ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月23日
【事業年度】 第７期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 （百万円） 677,557 679,276 676,336 718,904 701,159
経常利益 （百万円） 14,188 12,253 9,627 19,433 12,474
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,452 5,308 1,636 8,845 5,374
当期純利益
包括利益 （百万円） 7,672 4,772 1,366 9,071 5,668
純資産額 （百万円） 139,539 142,326 141,695 148,797 152,238
総資産額 （百万円） 262,047 258,315 261,478 285,090 280,741
１株当たり純資産額 （円） 1,084.53 1,105.74 1,100.33 1,155.18 1,180.56
１株当たり当期純利益金額 （円） 57.32 41.38 12.76 68.97 41.89
潜在株式調整後
（円） 57.30 41.36 12.75 68.88 41.83
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 53.1 54.9 54.0 52.0 54.0
自己資本利益率 （％） 5.4 3.8 1.2 6.1 3.6
株価収益率 （倍） 19.2 28.7 67.0 15.4 25.3
営業活動による
（百万円） 21,060 18,309 16,290 29,919 16,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,238 △ 13,153 △ 18,476 △ 15,935 △ 24,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,270 △ 4,561 △ 4,007 4,137 2,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,708 26,238 20,018 38,118 32,498
期末残高
従業員数 7,108 7,284 7,348 7,313 7,330
〔外、平均臨時雇用者数〕 （名） 〔 22,489 〕 〔 21,953 〕 〔 21,557 〕 〔 21,871 〕 〔 22,197 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第５期の
期首から適用しており、第４期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 （百万円） 2,903 3,567 3,576 4,019 4,259
経常利益 （百万円） 2,189 2,210 2,052 2,233 1,746
当期純利益 （百万円） 2,187 2,205 2,047 2,222 1,742
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株） 131,681,356 131,681,356 131,681,356 131,681,356 131,681,356
純資産額 （百万円） 125,988 126,208 126,258 126,511 126,026
総資産額 （百万円） 129,591 129,950 129,966 133,393 134,841
１株当たり純資産額 （円） 981.77 983.05 983.09 984.95 980.58
１株当たり配当額 16 16 16 18 16
（円）
(１株当たり中間配当額) （ 8 ） （ 8 ） （ 8 ） （ 8 ） （ 8 ）
１株当たり当期純利益金額 （円） 16.82 17.20 15.96 17.33 13.58
潜在株式調整後
（円） 16.82 17.19 15.95 17.31 13.56
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 97.2 97.0 97.0 94.7 93.3
自己資本利益率 （％） 1.7 1.8 1.6 1.8 1.4
株価収益率 （倍） 65.4 69.0 53.6 61.4 78.0
配当性向 （％） 95.1 93.0 100.3 103.9 117.8
従業員数 20 76 78 78 85
〔外、平均臨時雇用者数〕 （名） 〔 － 〕 〔 4 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 20 〕
株主総利回り （％） 110.1 120.2 89.1 111.4 112.6
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 117.6 ） （ 113.1 ） （ 100.5 ） （ 134.0 ） （ 125.8 ）
最高株価 （円） 1,217 1,508 1,190 1,350 1,238
最低株価 （円） 1,000 1,060 840 709 996
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第６期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2014年10月 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱に
よる共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株
会社設立のための株式移転計画書を作成。
12月 ㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2015年３月 東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2016年１月 本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
2022年４月 東京証券取引所の スタンダード 市場へ移行。
３ 【事業の内容】
当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親
会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社３社から構成されておりま
す。
(スーパーマーケット事業)
会社名 区分
㈱マルエツ（注）１
㈱カスミ（注）１
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業
マックスバリュ関東㈱（注）１
㈱セイブ（注）２
丸悦（香港）有限公司（注）１
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケッ
ト事業
丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１
㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１ 生鮮食品の加工事業
㈱ローズコーポレーション（注）１
食品の加工・製造及び販売等
㈱カスミグリーン（注）１
㈱カスミみらい（注）１ 野菜の加工・包装等
(その他の事業)
会社名 区分
㈱マルエツ開発（注）１ 不動産事業
㈱クローバ商事（注）１ 商品開発事業
㈱食品品質管理センター（注）１ 品質管理及び品質検査事業
㈱マーノ（注）１ 業務受託事業
㈱アスビズサポート（注）１ 人材派遣事業
㈱協栄エイアンドアイ（注）１ 損害保険代理業及びリース業
㈱日本流通未来教育センター（注）２ 教育事業
㈱エスオー（注）２ 小売業におけるレジ等店舗運営業務
（注）１ 連結子会社であります。
２ 持分法適用関連会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
（親会社）
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 兼任 関係内容
割合(％)
(百万円) の内容
(名)
（注）１
被所有割合
イオン㈱（注）２、３ 千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 53.7 ２ ―
（52.4）
被所有割合
イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区 100 純粋持株会社 ― ―
52.4
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ イオン㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の71.8%を所有し
ております。
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（連結子会社）
議決権の所有
資本金又は 役員の
主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 出資金 兼任 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円) (名)
（注）１
経営管理
㈱マルエツ （注）２、３
東京都豊島区 100 スーパーマーケット事業 100.0 ４
業務委託
経営管理
㈱カスミ （注）２、４
茨城県つくば市 100 スーパーマーケット事業 100.0 ３
業務委託
経営管理
マックスバリュ関東㈱ 東京都江東区 100 スーパーマーケット事業 100.0 ３
資金の貸付
100.0
㈱マルエツフレッシュフーズ 東京都豊島区 50 スーパーマーケット事業 ― ―
（100.0）
200百万 70.0
丸悦（香港）有限公司 中国香港 スーパーマーケット事業 １ ―
香港ドル （70.0）
139百万 70.0
丸悦（無錫）商貿有限公司 中国江蘇省 スーパーマーケット事業 １ ―
香港ドル （70.0）
100.0
㈱ローズコーポレーション 茨城県土浦市 100 スーパーマーケット事業 ― ―
（100.0）
100.0
㈱カスミグリーン 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 ― ―
（100.0）
100.0
㈱カスミみらい 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 ― ―
（100.0）
100.0
㈱マルエツ開発 東京都豊島区 95 その他（不動産事業） ― ―
（100.0）
100.0
㈱クローバ商事 東京都豊島区 2 その他（商品開発事業） ― ―
（100.0）
100.0
その他（品質管理及び品
㈱食品品質管理センター 東京都豊島区 15 ― ―
質検査事業）
（100.0）
100.0
㈱マーノ 東京都豊島区 10 その他（業務受託事業） ― ―
（100.0）
100.0
その他（損害保険代理業
㈱協栄エイアンドアイ 茨城県つくば市 55 ― ―
及びリース業）
（100.0）
100.0
㈱アスビズサポート 東京都豊島区 10 その他（人材派遣業） ― ―
（100.0）
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 378,402百万円
②経常利益 6,350百万円
③当期純利益 3,102百万円
④純資産額 80,016百万円
⑤総資産額 143,123百万円
４ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 274,150百万円
②経常利益 6,459百万円
③当期純利益 3,315百万円
④純資産額 57,614百万円
⑤総資産額 107,721百万円
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（持分法適用関連会社）
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 兼任 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(名)
（注）
27.8
スーパーマーケット
㈱セイブ 茨城県水戸市 50 ― ―
事業
（27.8）
50.0
㈱日本流通未来教育センター 埼玉県蕨市 50 その他（教育事業） ― ―
（50.0）
その他（小売業にお
25.0
㈱エスオー 東京都江東区 10 けるレジ等店舗運営 ― ―
（25.0）
業務）
（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
（その他の関係会社）
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 兼任 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(名)
（注）１
被所有割合
丸紅㈱（注）２、３ 東京都千代田区 262,947 総合商社 52.4 １ ―
（52.4）
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 丸紅㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の28.2%を所有し
ております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 7,248 （ 20,420 ）
その他の事業 82 （ 1,777 ）
合計 7,330 （ 22,197 ）
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間
換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
85
48.1 2.5 7
( 20 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向
を含む）を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間
換算)であります。
３ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マルエツ労働組合（2022年２月28日現在8,147人）、カスミグループ労働組合連合会（2022年
２月28日現在5,739人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2022年２月28日現在2,388人）があり、それぞれ上
部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
国内はウィズコロナへと移行していくものと想定されますが、まだ、その状態が具体的に見通せる状況にはあり
ません。また、多くの輸入資源や原材料が高騰しておりますことから、これらの経営面への影響を冷静に見つめな
がら、一層厳しいコスト管理が求められることとなります。
また、当社を取り巻く競争環境は、スーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争に拍車がかかり、
デジタルとの融合によるOMOへとビジネスを転換していくことが急務と認識しております。
こうした中、当社グループは2020年度より３年間（2021年２月期～2023年２月期）を対象とし「デジタルを基盤
とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と
創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしました。
最終年度の次年度は「商品調達シナジー」「コスト構造」「EC事業推進」「人事制度改革」の４つの重点課題へ
の取り組みと10のプロジェクトの運営により、変化する消費者ニーズに対応し、デジタル改革を中心に更なる改革
のスピードアップを図るとともに、第２次中期経営計画を実現してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等
の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後
も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の
適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしなが
ら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することによ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に
実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の
出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、
これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の
充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事
故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関
係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情
報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネット
ワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があ
ります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・感染症等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自
然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、お客さまと従業員の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感染防
止や三密回避の対策、デジタルを活用した非接触買物手段の導入、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組みまし
た。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況であり、その拡大状況によっては、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 資産の減損
当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な
検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間
での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環
境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 中国事業展開
当社グループでは、中国に食品スーパーマーケットを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レー
トの変動、政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の事業環境は、国内がウィズコロナへと移行を図ろうとする一方でオミクロン株による感染者
が急増するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先が見通しにくい状態が続いています。
また、ワクチン接種の進展で人出は戻りつつあるものの、コロナ禍において浸透したオンラインショッピングや
外食産業のテイクアウト、デリバリーサービスなどが市民権を獲得し、消費行動の変化が顕著となりました。さ
らに、原油価格の高騰や原材料価格の上昇による食料品の値上げが連続し、それらに加えて国際情勢の変化や為
替による影響も今後想定されることから家計支出の大きな変化が予想され、消費マインドはさらに低下すると懸
念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増していると判断しております。また、近年の地球環境は
異常気象やそれに端を発する災害など気候変動リスクに対する注目が高まっており、企業にとってもサステナビ
リティへの取り組みは必須の課題となっております。
このような状況において、当社グループは、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くこと
を実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２
次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期の３年間）を推進しております。
当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット
改革」「ワークスタイル改革」を推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に多様化した消費者ニー
ズの変化に対応する取り組みを進めてまいりました。
デジタルの取り組みとしては、自社開発のスマートフォン決済サービス「Scan＆Go Ignica」（スキャンアンド
ゴー イグニカ）にオンラインデリバリー（食品宅配サービス、インターネットショッピング）やその他の機能を
追加し、様々なシーンでのお買物体験を実現するアプリによるマルチチャネルサービス化に注力いたしました。
また、「Scan＆Go Ignica」の利用店舗は、当連結会計年度において500店舗を超える規模にまで拡大し、マルエ
ツ・カスミ・マックスバリュ関東で利用可能になったことに加え、グループ外企業への展開も開始いたしまし
た。
商品の取り組みとしては、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工
場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売
モデルを構築し、一部店舗での販売を開始いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、 営業収益が 7,164億７百万円 （前期比 2.4％減 ）、営業利
益が 121億55百万円 （前期比 36.4％減 ）、経常利益が 124億74百万円 （前期比 35.8％減 ）、親会社株主に帰属する
当期純利益が 53億74百万円 （前期比 39.2％減 ）となりました。
① 客数・客単価
既存店前期比において客数は99.5％、客単価は98.1％となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年程度の
数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低
下傾向にあります。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店するこ
となくお買物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
② 部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前期比4.8 ％増と
前年に対し伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関東㈱において鮮
魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica」の展開による生産性向上の取り組み
や、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率化を推進しました。一方で、大規模な既存店の活性化
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等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前期比0.6％増となりました。
④ 店舗数
当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗、当社グループ計で８店舗を新設いたしま
した。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が
２店舗を閉鎖し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、521店舗となりました。
〔新型コロナウイルスの影響について〕
新型コロナウイルスにおいては、まだ収束の見通しが立たず、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さな
い状況にあります。当社グループは、引き続き新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタ
イルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
〔主要子会社〕
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗へ
の進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組みまし
た。具体的な取り組みとして「Scan&Go Ignica」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大等により、お客さまの
利便性向上を図りました。さらに、オンラインデリバリーの利用可能店舗の拡大や法人向け無人店舗サービスの
開始等、新たな顧客接点の創出に取り組んでまいりました。また、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」といっ
た新規商品の展開や冷凍商品の売場拡大に加え、サービスエリアの見直しを図る等、お客さまのニーズに応える
既存店舗の活性化を積極的に行ってまいりました。
㈱カスミでは、新たなスーパーマーケットのカタチとして新業態「ＢＬＡＮＤＥ」を茨城県つくば市内に２店
舗オープンいたしました。ＢＬＡＮＤＥつくば並木店はドラッグストアのウエルシア薬局㈱との融合による食と
健康美をテーマとし、ＢＬＡＮＤＥ研究学園店は食に特化したフードスペシャリティストアとして、「人」
「食」「生活」「文化」が商品・サービスを通して交じり合うお店をめざしております。また、両店では新たに
㈱カスミならではの開発商品としてMiiL KASUMIを豊富に展開し、地元の有名店とコラボした焼き立てピザの提供
やワインの試飲、Scan＆Go Ignicaアプリを利用した会員制プログラム「BLANDE Prime」、居心地の良い「Cafe＆
Dine」など、滞在型の魅力あるお買物体験を提供してまいりました。
マックスバリュ関東㈱では、「中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スー
パーマーケットの水平展開と進化、②商品開発・仕入能力の強化、③デジタル化の推進に取り組みました。マッ
クスバリュ業態における大型活性化を契機とした買物体験型の進化に加え、小型店のエクスプレス業態において
も買物体験型の要素を取り入れた活性化を実施いたしました。エクスプレス業態では、近隣店舗で製造した商品
をサテライト配送することで、インストアベーカリーや水産寿司といった新しいカテゴリーの取り扱いを増や
し、お客さまへの提供価値向上に取り組みました。また、コロナ禍において高まる 非接触ニーズへの対応やレジ
での混雑緩和への取り組みとして、「Scan&Go Ignica」や「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入を推進
し、より便利で、お客さまに選んでいただける店舗をめざして取り組んでまいりました。
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〔環境・社会貢献〕
当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮
型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入等に取り組みました。また、持続可能な社
会の実現をめざし、当社オリジナルブランド「グリーングロワーズ」は、水資源や土壌等への環境負荷を軽減し
たサステナブルかつ高鮮度を実現した野菜を栽培しており、商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小
売モデルを構築することで、環境配慮型商品として販売の拡大に取り組んでおります。
2021年10月には、株式会社カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販
売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として農林水産大臣並びに環境大臣
による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しました。今後は参加店舗を拡大し、当社
グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。
なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動を実施してお
ります。お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動をはじめ、子ども食堂、盲導犬育成の支援活動、さ
らに行政と包括連携協定を締結し買物困難地域へ移動スーパーを運行するなど、地域のニーズに合わせた活動を
通じて今後も地域との連携強化に努めてまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,858億８百万円（前期比2.4％
減）、㈱カスミ単体の営業収益は2,820億24百万円（前期比2.1％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は
445億52百万円（前期比4.6％減）の結果となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
スーパーマーケット事業 700,831 97.5
その他の事業 327 105.8
合計 701,159 97.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
スーパーマーケット事業 502,393 98.1
その他の事業 178 116.1
合計 502,571 98.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 43億48百万円 減少し、 2,807億41百万円 となりまし
た。
流動資産は、 77億39百万円 減少し、 786億45百万円 となりました。これは主に、たな卸資産が 12億24百万円 増加
した一方で、現金及び預金 56億19百万円 、未収入金 33億10百万円 がそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 33億90百万円 増加し、 2,020億96百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 45億27百万円 、
無形固定資産 ２億26百万円 がそれぞれ増加した一方で、投資その他の資産が 13億63百万円 減少したことによるも
のであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 77億90百万円 減少し、 1,285億２百万円 となりまし
た。
流動負債は、 10億５百万円 増加し、 923億59百万円 となりました。これは主に、短期借入金 40億円 、１年内返済
予定の長期借入金 90億円 がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金 ８億82百万円 、未払法人税等 39億６百
万円 がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、 87億96百万円 減少し、 361億43百万円 となりました。これは主に、長期借入金 81億75百万円 が減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34億41百万円 増加し、 1,522億38百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 30億65百万円 増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ56億19百万円減少し、 324億98
百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 97億19百万円 、減価償却費 129億71百万円 、減損
損失 26億49百万円 、未収入金の減少 32億55百万円 、たな卸資産の増加 11億97百万円 などにより、 160億16百万円 の収
入（前年同期比139億３百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 211億97百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 32億91百万円 などにより、 243億24百万円 の支出（前年同期比83億89百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 40億円 、長期借入れによる収入 58億円 、長期借入
金の返済による支出 49億75百万円 、配当金の支払 23億９百万円 などにより、 23億91百万円 の収入（前年同期比17億
46百万円の収入の減少）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となり
ます。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金
需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 324億98百万円 、有利子負債の残高は405億64百
万円となっております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の
報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店
舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しており
ますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減
少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点でいまだ収束時期は不透明であり、現段階で
の推定の業績で、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、主に店舗について行われ、㈱マルエツが ４ 店
舗、㈱カスミが ４ 店舗、当社グループ計で ８ 店舗を新設しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社
全社（共通） 事務所 15 － 39 55 85
(東京都千代田区)
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は52百万円であります。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ リース契約による賃借設備はありません。
(2)国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
スーパー 店舗・事務所
本社及び店舗
25,121
3,644
マーケット 及び物流・ 10,332 65,193
㈱マルエツ 等(東京都豊 29,739
（10,441）
（184,147)
島区他)
事業 加工施設
スーパー 店舗・事務所
本社及び店舗
22,210
2,720
マーケット 及び物流・ 28,614 9,251 60,075
㈱カスミ 等(茨城県つ
（7,345）
（409,639)
くば市他)
事業 加工施設
スーパー
本社及び店舗
1,995
マックスバ 336
マーケット
等(東京都江 店舗・事務所 1,732 888 4,616
リュ関東㈱ （1,521）
（8,430)
東区他)
事業
スーパー
㈱ローズ 工場等(茨城
83
マーケット 587 413 1,000
コーポレー 県かすみがう 工場 －
（342）
ション ら市)
事業
神立工場 スーパー
㈱カスミグ 11
マーケット 70 27 97
工場 －
(茨城県土浦
リーン （49）
市) 事業
野菜センター スーパー
㈱カスミみ 3
32 9 41
(茨城県土浦 マーケット 工場 －
らい （42）
市) 事業
貸店舗等
その他の 事務所及び 7,494
㈱マルエツ 0
2,773 10 10,278
(埼玉県幸手
開発 （1）
事業 商業施設 （48,010)
市他)
その他の
㈱協栄エイ 本部(茨城県 10
11 0 11
事務所 －
アンドアイ 土浦市) （8）
事業
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日
８時間換算）であり、外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は器具備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
着手及び
売場面積
投資予定額
完了予定年月
セグメント 資金調達 及び
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 稼働面積
総額 既支払額
着手 完了
（㎡）
(百万円) (百万円)
マルエツ スーパー 自己資金
東京都 2022年 2022年
㈱マルエツ プチ 馬込駅 マーケット 新設店舗 189 32 及び 393
大田区 1月 3月
前店 事業 借入金
マルエツ スーパー 自己資金
東京都 2022年 2022年
㈱マルエツ プチ 南青山 マーケット 新設店舗 130 18 及び 262
港区 3月 4月
七丁目店 事業 借入金
スーパー 自己資金
㈱マルエツ 他 ４店舗 － マーケット 新設店舗 2,264 705 及び － － －
事業 借入金
スーパー 自己資金
古河諸川店 茨城県 2022年 2022年
㈱カスミ マーケット 新設店舗 932 136 及び 2,669
（仮称） 古河市 1月 7月
事業 借入金
スーパー 自己資金
㈱カスミ 他 ２店舗 － マーケット 新設店舗 1,712 17 及び － － －
事業 借入金
ユナイテッ
ド・スー
自己資金
スーパー
野菜工場 茨城県
パーマー 2021年 2022年
及び
マーケット 新設工場 870 693 1,371
ケット・ 6月 5月
（仮称） 土浦市
事業
借入金
ホールディ
ングス㈱
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月23日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日現
在）
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
人数（名） 完全子会社の常勤取締役 15 完全子会社の常勤取締役 15 完全子会社の常勤取締役 14
新 株 予 約 権 の 数
373（注）１ 285（注）１ 390（注）１
（個） ※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 普通株式 37,300（注）１ 普通株式 28,500（注）１ 普通株式 39,000（注）１
び数（株） ※
新株予約権の行使時の
１株当たり１円（注）２
払込金額（円） ※
2017年６月27日～ 2018年６月11日～ 2019年６月10日～
新株予約権の行使期
2047年６月26日 2048年６月10日 2049年６月９日
間 ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 1,139（注）３ 発行価格 1,387（注）３ 発行価格 893（注）３
の株式の発行価格及び 資本組入額 570 資本組入額 694 資本組入額 447
資本組入額（円） ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができ
ず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
新株予約権の行使の条
を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。
件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従
うものとする。
新株予約権の譲渡に関
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）４
する事項 ※
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決議年月日 2020年５月20日 2021年５月21日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
人数（名） 完全子会社の常勤取締役 14 完全子会社の常勤取締役 14
新 株 予 約 権 の 数
477（注）１ 577（注）１
（個） ※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 普通株式 47,700（注）１ 普通株式 57,700（注）１
び数（株） ※
新株予約権の行使時の
１株当たり１円（注）２
払込金額（円） ※
2020年６月８日～ 2021年６月14日～
新株予約権の行使期
2050年６月７日 2051年６月13日
間 ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 1,064（注）３ 発行価格 1,017（注）３
の株式の発行価格及び 資本組入額 532 資本組入額 509
資本組入額（円） ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査
役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取
締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10
新株予約権の行使の条
日を経過する日までの間に限り一括して行使することができ
件 ※
る。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新
株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する
する事項 ※ ものとする。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022 年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
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⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年３月２日 131,681,356 131,681,356 10,000 10,000 2,500 2,500
(注) 当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の
共同持株会社として設立され、これにより発行済株式総数が131,681,356株、資本金が10,000百万円、資本準
備金が2,500百万円増加となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 25 25 802 129 181 94,418 95,580 －
(人)
所有株式数
0 96,619 5,331 835,489 49,421 352 327,939 1,315,151 166,256
(単元)
所有株式数
0 7.35 0.41 63.53 3.76 0.03 24.94 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式3,374,107株は「個人その他」に33,741単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれて
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオンマーケットインベストメン
千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 67,159 52.34
ト㈱
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－１１－３ 5,307 4.13
（信託口）
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町１ 2,785 2.17
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込２－１２－１３ 2,300 1.79
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 1,629 1.27
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川１－１－１ 1,511 1.17
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,099 0.85
三菱食品㈱ 東京都文京区小石川１－１－１ 1,086 0.84
興和㈱ 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ 1,010 0.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 1,000 0.77
計 － 84,890 66.16
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３ 上記のほか当社所有の自己株式3,374,107株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,374,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,281,410 －
128,141,000
普通株式
単元未満株式 － －
166,256
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,281,410 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の７株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 有株式数の割
(株) (株)
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,374,100 － 3,374,100 2.56
相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,374,100 － 3,374,100 2.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,109 1
当期間における取得自己株式 135 0
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２ 当期間における取得自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
90 0 － －
（単元未満株式の買増請求）
その他
26,900 29 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
（譲渡制限付株式報酬による 22,100 24 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 3,374,107 － 3,374,242 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力
の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取
締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中
間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月５日 取締役会決議 1,026 8
2022年４月７日 取締役会決議 1,026 8
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続け、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃
かつ有望な市場である首都圏において、スーパーマーケット企業としてこれまで培ってきた参画事業会社の経営
ノウハウをさらに進化させ、総力を結集して国内ナンバーワンの「首都圏におけるＳＭ連合体」を創設すること
を目指し、2015年３月２日に共同持株会社として発足いたしました。設立時に制定した基本理念、ビジョン、
ミッション（使命）の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
イ 事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、
設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とします。
ロ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保
します。
ハ 中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじ
めとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活か
せる体制を構築します。
ニ イ～ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社
の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めております。
取締役会は取締役９名（内、社外取締役３名）で構成され、監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監
査できる体制となっております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。
議 長：代表取締役社長 藤田元宏
構成員：代表取締役副社長 古瀬良多、代表取締役副社長 山本慎一郎、取締役副社長 島田諭、
取締役 本間正治、取締役相談役 岡田元也、取締役 寺川彰（社外取締役）、
取締役 鳥飼重和（社外取締役）、取締役 牧野直子（社外取締役）
取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵
守と適切なリスク管理の下で取締役の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株
会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治して
おります。
経営会議は業務執行取締役、監査役（社外監査役を除く）及び部門責任者以上で構成され、原則として毎週
１回開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や、経営会議規程で定める付議事項を審議・決議する
とともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っており
ます。
監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催しており、必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。
議 長：常勤監査役 代々城忠義
構成員：常勤監査役 坂本雅視、監査役 井原孝一（社外監査役）、監査役 石本博文（社外監
査 役）、監査役 岡本忍（社外監査役）
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監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っておりま
す。各監査役は、監査役が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等
の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ
監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努め、統治機能及び内部統制機能の強化を図っておりま
す。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方について、コーポレート・ガバナンス
の充実を図ることを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年１月に制定しておりま
す。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行い、経営会議において業務執行役員による業務執行を
管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっ
ております。また、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、
監査役５名中３名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に基づく見識と高い専門性を有し、専
門的見地を基に取締役会に対して的確な助言を行っております。社外監査役は高い専門性を有し、その見地か
ら監視機能を果たしております。
また、社外取締役２名及び社外監査役１名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関
係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。
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ハ 取締役会の実効性評価の概要
当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアン
ケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施するこ
とで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析に
あたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取
締役（委員長を含む）２名及び社外監査役２名、社内取締役１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価
を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取組んでおります。
①アンケート（調査票）の概要
対象者 取締役・監査役（社外役員を含む）
・取締役会の役割・機能
・取締役会の規模・構成
評価項目 ・取締役会の運営
25問＋自由記載 ・監査機関との連携
・経営陣とのコミュニケーション
・株主、投資家との関係
回答方式 無記名による、３（満足）～１（不満）までの点数評価及び自由記載
評価方法 第三者機関による内容分析及び取締役会への報告と検証
②分析・結果の概要
2020年度（第５回）に実施した実効性評価の結果、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認
しました。なお、課題として「①事業会社の経営人財候補プールの構築、②東証市場改革・CGコード改訂へ
の対応（継続審議）、③機関決定事項以外の経営テーマ議論の推進（ESG、リスクマネジメント、消費者目線
の取組み、DX等）、④経営実態の把握（社外取締役・監査役も含め、各事業会社の経営状況・課題を把握す
る場を設定する）⑤個人投資家・株主へのコミュニケーション（更なる施策の検討）」が挙げられ、これら
の課題に取組むことで、取締役会の実効性を更に向上させコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて
まいります。
ニ 当社グループの保有する株式に関する事項
当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。
政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に11銘柄、取得原価ベース140百万円の保有株式を売却して
おります。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先
企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保
有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決
権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企
業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム整備の状況
ａ コンプライアンス管理体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた
「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。
ⅱ 管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底の為の
教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。
ⅲ 内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場から当社及び子会
社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。
ⅳ 当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段とし
て「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法
令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の
概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。
ⅴ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ
行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。
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ｂ 情報保存体制
ⅰ 取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定め
るところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
ⅱ 会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個
人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規
程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。
ｃ リスク管理体制
ⅰ 当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図りま
す。
ⅱ 当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の
実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。
ⅲ 財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。
ｄ 効率的職務執行体制
ⅰ 当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ⅱ 当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、
当社の取締役会において決定します。
ⅲ 取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲さ
れ、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
ⅳ 組織のスリム化、簡素化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループ
の安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。
ⅱ 当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項
について定期的に当社に報告することを義務付けています。
ⅲ 子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関
する協議を実施します。
ⅳ 子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効
率化を図ります。
ⅴ 内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子
会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。
ｆ 監査役を補助する使用人の体制
ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行い
ます。
ⅱ 内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人
に対して、これを命じるものとします。
ⅲ 監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査
をする権限を有します。
ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
ⅰ 監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、
事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。
ⅱ 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周
知徹底します。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告する体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項
並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
ⅱ 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」と
いいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認
識した場合には、直ちに監査役に報告します。
ⅲ 当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当
該事項について報告します。
ｉ 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しま
す。
ｊ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
ｋ その他監査役の監査が実効的に行われる体制
ⅰ 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
ⅱ 取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎
通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力します。
ⅲ 取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにし
ます。
ⅳ 内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うととも
に、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。
ロ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役寺川彰、鳥飼重和、牧野直子、社外監査役井原孝一、石本博文、岡本忍の各氏は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項
に定める金額を限度とする契約を締結しております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執
行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとし
ております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員
であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。
へ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとしております。
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ト 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 ㈱カスミ入社
2000年５月 同社取締役
2004年５月 同社常務取締役
2005年３月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー
兼コンプライアンス統括室マネジャー
2006年５月 同社開発本部マネジャー
2007年５月 同社専務取締役
2009年２月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー
2010年９月 同社販売統括本部マネジャー
兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
2011年９月 同社営業統括本部マネジャー
代表取締役
兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
藤田 元宏 1955年７月11日 生 （注）３ 143
社長
2012年３月 同社代表取締役社長
2015年３月 当社取締役副社長
2017年３月 当社代表取締役社長（現）
イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当
㈱カスミ取締役（現）
2017年５月
マックスバリュ関東㈱取締役（現）
2019年３月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業
担当
2020年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物
流担当
2021年３月
同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当
2022年３月
同社執行役副会長特命担当（現）
1980年３月 ㈱マルエツ入社
2006年５月 同社取締役執行役員
2008年５月 同社常務執行役員
2011年５月 同社専務執行役員
2013年４月 同社経営企画本部長兼財務経理管掌
2013年５月 同社副社長執行役員
代表取締役
古瀬 良多 1957年１月３日 生 （注）３ 41
2014年３月
同社経営企画本部長兼財務経理管掌兼開発管掌
副社長
2015年３月 当社取締役
2015年４月 ㈱マルエツ経営企画本部長兼開発管掌
2017年３月
同社代表取締役副社長管理統括
2019年３月 当社代表取締役副社長経営企画本部管掌
㈱マルエツ代表取締役社長（現）
2020年３月
当社代表取締役副社長（現）
2013年３月
㈱カスミ入社 顧問
2014年５月 同社常務取締役上席執行役員 ロジスティック本部
マネジャー
2017年３月
同社専務取締役上席執行役員
2018年３月
当社ＩＣＴ本部長
代表取締役
山本慎一郎 1959年７月24日 生 （注）３ 24
2019年３月 ㈱カスミ専務取締役上席執行役員ビジネス変革室マ
副社長
ネジャー兼ビジネスリモデルマネジャー
2020年３月 同社代表取締役社長（現）
当社デジタル本部長
2020年５月
当社取締役デジタル本部長
2022年３月 当社代表取締役副社長兼デジタル本部長（現）
1995年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002年９月 同社農産商品部
2011年３月
イオン㈱戦略部
2015年４月 同社グループCOO付
取締役副社長 島田 諭 1972年６月２日 生 （注）３ ―
2019年５月
イオンライフ㈱代表取締役社長
2021年２月
マックスバリュ関東㈱取締役
2021年３月
同社代表取締役社長(現）
2022年５月
当社取締役副社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年３月 ㈱マルエツ入社
2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長
2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長
2015年５月 マックスバリュ関東㈱取締役（現）
取締役 本間 正治 1969年10月11日 生 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 （注）３ 11
2019年３月 同社執行役員経営企画本部長
2019年５月
同社常務執行役員経営企画本部長
2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長（現）
2021年５月
当社取締役（現）
1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1990年５月 同社取締役
1992年２月 同社常務取締役
1995年５月 同社専務取締役
1997年６月 同社代表取締役社長
2002年５月 イオンモール㈱取締役相談役（現）
2003年５月
イオン㈱取締役兼代表執行役社長
取締役
岡田 元也 1951年６月17日 生 （注）３ ―
2004年５月 ㈱カスミ取締役相談役
相談役
2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役
2012年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ
2014年８月 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役
（現）
2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役（現）
2015年３月 当社取締役相談役（現）
2020年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役会長（現）
1981年４月 丸紅㈱入社
2010年４月 同社執行役員経営企画部長
2012年４月 同社執行役員化学品部門長
2013年４月 同社常務執行役員化学品部門長
2014年４月 同社常務執行役員経営企画部担当役員、内部統制委
員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年６月 同社代表取締役常務執行役員、経営企画部担当役
員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2015年４月 同社代表取締役常務執行役員ＣＳＯ、秘書部担当役
員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、
投融資委員会副委員長
2016年４月
同社代表取締役常務執行役員、素材グループＣＥＯ
取締役
2016年６月 同社常務執行役員、素材グループＣＥＯ
寺川 彰 1958年２月８日 生 （注）３ ―
（注）１
2018年４月 同社専務執行役員、食料グループＣＥＯ、東アジア
総代表、投融資委員会副委員長
2019年４月 同社専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループ
ＣＥＯ、投融資委員会副委員長
2019年５月 当社取締役（現）
2020年４月 丸紅㈱副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループＣＥＯ、食料本部長
2021年４月 同社副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グルー
プＣＥＯ、投融資委員会副委員長
2021年６月 同社代表取締役副社長執行役員、食料・アグリ・化
学品グループＣＥＯ、投融資委員会副委員長
2022年４月 同社代表取締役副社長執行役員、生活産業グループ
ＣＥＯ、投融資委員会副委員長（現）
1975年４月 税理士事務所入所
1990年４月 弁護士登録
1994年４月 鳥飼経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）代表
取締役
（現）
鳥飼 重和 1947年３月12日 生 （注）３ ―
（注）１
2015年３月 当社取締役（現）
2017年６月 栗田工業㈱社外監査役
2018年６月 理想科学工業㈱社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所（現㈱ダイエットコミュニケー
ションズ）入社
1995年12月 同事務所退社
1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士
会所属）
2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現）
取締役
2007年５月
牧野 直子 1968年１月28日 生 日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員 （注）３ ―
（注）１
2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）
同学会編集委員会委員
2016年１月 同学会 企画委員会委員（現）
2016年５月 当社取締役（現）
2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員 同学会学会賞選
考委員（現）
1981年３月 ㈱カスミ入社
2002年９月 同社第10販売部マネジャー
2005年３月
同社フードマーケット第３販売本部マネジャー
2007年５月 同社執行役員
2007年６月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査
常勤監査役 代々城忠義 1959年１月27日 生 （注）４ 9
マネジャー
2013年３月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネ
ジャー
2014年５月 同社常勤監査役
2019年５月 同社監査役（現）
当社常勤監査役（現）
1980年３月 ㈱マルエツ入社
2008年３月
同社経営企画本部経営計画部長
2010年３月 同社財務経理本部長
2010年５月 同社執行役員財務経理本部長
2012年５月 同社執行役員ヒューマンパフォーマンス改革本部長
2013年４月 同社執行役員兼㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノ
センターサポート代表取締役社長
2013年５月 同社顧問兼㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセン
（注）５
常勤監査役 坂本 雅視 1958年２月25日 生 21
ターサポート代表取締役社長
2014年５月 ㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセンターサポー
ト代表取締役社長
2015年３月 ㈱マーノ代表取締役社長
2017年３月 ㈱アスビズサポート代表取締役社長
2018年３月 ㈱マルエツ顧問社長付
2018年５月 同社常勤監査役
2020年５月 同社監査役（現）
当社常勤監査役（現）
1986年４月 丸紅㈱入社
2013年４月 丸紅アセアン会社ＣＦＯ（シンガポール）
2015年４月 丸紅㈱財務部担当部長
2017年１月 丸紅メイト㈱取締役管理本部長
2018年４月 丸紅㈱生活産業グループ企画部長
監査役
井原 孝一 1962年10月８日 生 2018年10月 同社食料グループ企画部長兼生活産業グループ企画 （注）４ ―
（注）２
部長
2018年11月 同社食料グループ企画部長
2019年４月 同社食料・アグリ・化学品グループ管理部長
2019年５月 当社監査役（現）
2022年４月 丸紅㈱生活産業グループ管理部（現）
1986年８月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネー
2002年２月
ジャー
2005年３月 同社戦略部
監査役
㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼
石本 博文 1962年１月８日 生 2011年５月 （注）４ ―
新規事業本部長
（注）２
2015年３月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー
2016年９月 同社関連企業部マネージャー
2020年５月 イオンビッグ㈱常勤監査役（現）
2021年５月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 東京国税局総務部総務課
2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官
2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県）
2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官
2008年７月 同局総務部企画課長
2009年７月 同局総務部人事第１課長
監査役
2012年７月 国税庁民官官房首席国税庁監察官
岡本 忍 1954年６月18日 生 （注）６ ―
（注）２
2013年６月 名古屋国税局総務部長
2014年７月 熊本国税局長
2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現）
2016年５月 当社監査役（現）
2016年６月 ㈱理研グリーン監査役
2019年６月 山一電機㈱監査役（現）
計 249
（注）１ 取締役寺川彰氏、鳥飼重和氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役井原孝一氏、石本博文氏及び岡本忍氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。なお、石本博文氏は、2021年２月期に係る定時株主 総会で辞任 され ました 神山茂氏の
補欠として選任されております。その任期は、当社定款の定めにより退任された神山茂氏の任期が満了す
べき時までとなります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役寺川彰氏は、丸紅㈱の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。なお、当社グループと丸紅
グループとの間に、商品の仕入等の取引があります。
社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には
特別の関係はありません。
社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食（くう）の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間
には特別の関係はありません。
社外監査役井原孝一氏は、丸紅㈱の生活産業グループ管理部を兼任しております。
社外監査役石本博文氏は、イオンビッグ㈱の常勤監査役を兼任しております。当社グループとイオンビッグ㈱
との間には特別の関係はありません。
社外監査役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別
の関係はありません。
当社においては、当社独自の「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に従うとともに、経営、法務、財
務・会計、人事・労務、小売業界等の分野で豊富な知識と経験を有していること、及び、当社が抱える課題の本
質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断して指名を
行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を
受けており、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取
締役会において独立役員として意見を表明しています。社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見
交換を行っているほか、独立役員として意見を表明しています 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役３名を含む監査役５名により実施しております。
監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び監査役監査基準に基づいて、取締役会をはじめとす
る重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部統制室からの報告聴取を行う等、取締役の職務執
行を検証・監視しており、その内容は監査役会にて報告されております。また、 子会社の監査役及び内部監査部
門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。
なお、社外監査役である岡本忍氏は、税理士資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を有して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
代々城 忠義 13回 13回
坂本 雅視 13回 13回
井原 孝一 13回 13回
石本 博文 10回 10回
岡本 忍 13回 13回
（注）石本博文氏は、2021年５月21日開催の第６回定時株主総会において選任されており、監査役会の開催回
数及び出席回数は就任後の回数であります。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬額の妥当性審
議・同意、会計監査人の年度監査計画の審議、会計監査人の評価に関する審議・再任可否決議等であります。
また、常勤の監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書・契約書等の閲覧、取締役等からの職
務執行状況の聴取、内部統制室及び会計監査人との連携による経営の適法性・妥当性の監査、子会社の主要な店
舗等への往査、会計監査人の棚卸監査等への立会い等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部統制室は、その独立性を保つため代表取締役直轄としております。内部統制室
は室長以下４名で構成されており、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づいて、当社グループの制度、組
織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のため
の提言、改善状況の確認等を行っております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間 ７年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大中康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西川福之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査
計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としていま
す。
上記の評価を行った結果、当連結会計年度の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが
適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・
経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について協議いたしました。
その結果、監査法人の職務執行に問題はなく相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 0
連結子会社 84 ― 78 ―
合計 114 ― 108 0
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte)に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― 0 ― 0
合計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、有効性及び効率性の観点を総合的に
判断し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前期の会計監査人の職務執行状況、当期の監査計画の内容及び監査時間等、報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬の基本方針
当社は、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年２月26日開催の取締役会にて、当社の
コーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
を決議しております。
当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神
の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させる」ことを基本方針とし、業績連動の割合
を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額
は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しておりま
す。
また、社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成し報酬の水準は、第三者による国内企業の報酬
水準を参考にしており、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の
協議により決定しております。
なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎
年４月に事業会社ごとの前年業績結果を確認し、報酬水準の妥当性を検証することにより、客観性、透明性に
配慮したものとしております。
取締役（社外役員を除く）の報酬等の概要は、以下のとおりであります。
ａ 基本報酬の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給します。
ｂ 業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される年次業績連動金
銭報酬とします。
c 非金銭報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプション（SO)及び譲渡制限付株式報酬（RS)とします。株式報酬型
ストックオプションは、前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬として当社株式の新株予約権
を付与し、譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画に連動し対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株
式報酬として当社株式を付与します。
d 基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針
個人別の報酬等は、役位別報酬基準表で定められた固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、及び業績連動非金銭
報酬の株式報酬で構成され、連結営業収益及び連結経常利益の予算達成率を基に算出される業績達成ポイント
別に、役位に応じて定められた支給率の範囲内で、取締役ごとの業績評価により支給率を決定し、標準値に支
給率を乗じた金額を報酬額とし、人事・報酬諮問委員会の指針に基づき、業績向上に対するインセンティブと
して有効に機能するように決定します。なお、当社は企業価値の向上を着実に実現するため、以下の業績指標
を用いております。当事業年度における連結営業収益7,164億円、連結経常利益124億円となり、その業績達成
ポイントは94.8％となりました。
割合（％）
固定報酬 業績連動報酬
役位別報酬 合計（％）
株式報酬型ストッ 譲渡制限付株
金銭報酬
クオプション（SO) 式報酬（RS)
（代表取締役）会長・社長 45 40 10 5
（代表取締役）副社長 45 40 10 5
（代表権無）会長・社長 50 35 10 5
100
専務取締役 55 30 10 5
常務取締役 58 27 10 5
兼務取締役 60 25 10 5
（注）割合は、合計を100％とし、報酬の種類ごとに平均値（％）で記載しております。
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＜取締役（社外役員を除く）報酬制度の概要＞
業績連動
種類 プラン 内 容 交付物 評価 対象
の有無
基本報酬
取締役の役位に応じて設定する固定
月例報酬 固定 －
月
額を毎月支給する金銭報酬
役割報酬
額
金銭
前年度の業績達成率及び取締役個人
報
年次業績報酬（月次反映） の評価によって支給額が決定される 短期
酬
業績連動金銭報酬
エ
中期経営計画に連動し、対象期間の
業績
ク
譲渡制限付株式報酬（ＲＳ） １年ごとに付与する事前確定届出型 株式
連動
イ
の株式報酬
テ
中長期
ィ
株式報酬型 前年度の業績達成率に応じて付与さ 新株
報
ストックオプション（ＳＯ） れる当社の株式報酬 予約権
酬
ロ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
ａ 月額報酬
当社の取締役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額１億50百万円以
内（うち社外取締役分は年額35百万円以内）とする旨の承認を受けています。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に
よっております。
当社の監査役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内と
する旨の承認を受けています。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定
しております。
ｂ エクイティ報酬
i 譲渡制限付株式報酬
2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
く。以下「対象取締役」という。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導
入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対
象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額１億50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の
総数は、年200,000株以内としております。また、2020年５月20日開催の第５回定時株主総会において、譲
渡制限付株式報酬制度の一部を改訂し、中期経営計画の１年目、２年目、３年目にそれぞれ譲渡制限期間
が１年の株式を付与し、前事業年度の達成ポイントが100％以上の場合はすべて解除し、100％未満の場合
はすべて没収する事前確定届出型へ変更いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬
債権は、対象取締役に対しては、１年分の職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定し
ており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内と前制度を踏襲しております。
ⅱ 株式報酬型ストックオプション
2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
く。以下「対象取締役」という。）に対し、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において決議され
た取締役の報酬等の額である年額１億50百万円の範囲内で、継続的に株式報酬型ストックオプション（権
利行使時の払込金額を１株当たり１円とする新株予約権を割り当てるもの）付与のための金銭報酬を支給
することを決議しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 譲渡制限付
（百万円）
月額報酬
（名）
オプション 株式報酬
取締役
116 83 22 10 7
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － － 2
（社外監査役を除く）
社外取締役 23 23 － － 3
社外監査役 11 11 － － 4
（注）１ ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
２ 取締役（社外取締役を除く）の月額報酬83百万円は、固定金銭報酬である月例報酬45百万円と業績連動金
銭報酬である年次業績報酬38百万円の合計となります。業績連動報酬等の総額は70百万円、非金銭報酬等
の総額は32百万円となります。
３ 監査役（社外監査役を除く）、社外取締役、社外監査役の月額報酬は全て金銭報酬となります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 報酬決定の手続
当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関と
して、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。
対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経てお
ります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会より、役員報酬の
方針等との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申しております。取締役会は、その答申の内容を尊重
し、役員報酬の方針等に沿うものであると判断しております。
月 会議体等 主な活動内容
・前年度業績結果確認
３月 人事・報酬諮問委員会
・翌年度報酬水準（係数）の修正有無を取締役会に答申
４月 取締役会 ・翌年度報酬水準（係数）及び業績達成ポイントの決定
・子会社３社との免責的債務引受契約書締結
・譲渡制限付株式、株式報酬債権付与
５月 取締役会 ・譲渡制限付株式としての自己株式処分
・譲渡制限付株式の割合個数、解除個数の決定
・新株予約権の割当個数の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式
とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社
株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
③ 株式会社カスミにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である会社カスミについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携
を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有
株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及
び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する
企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合
理性について検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 1,143
非上場株式以外の株式 9 1,283
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)業界を通じた情報収集
353,000 353,000
㈱平和堂 等のため 有
706 688
(定量的な保有効果) （注）１
857,388 857,388 (保有目的)長期安定的な金融取引
㈱めぶきフィナンシャル
無
に関わる関係維持のため
グループ
232 194
(定量的な保有効果) （注）1
（注）２
(保有目的)業界を通じた情報収集
96,000 96,000
等のため
㈱いなげや 有
137 158
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)業界を通じた情報収集
37,600 37,600
ウエルシアホールディン
等のため 無
グス㈱
115 128
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)長期安定的な金融取引
20,500 20,500
㈱みずほフィナンシャル 無
に関わる関係維持のため
グループ （注）３
31 31
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)長期安定的な金融取引
106,363 106,363
㈱筑波銀行 に関わる関係維持のため 無
22 19
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)取引関係の維持強化の
10,400 5,200
㈱J-オイルミルズ ため 有
18 19
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)長期安定的な金融取引
20,020 20,020
㈱千葉銀行 に関わる関係維持のため 無
14 13
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)取引関係の維持強化の
20,000 20,000
石井食品㈱ ため 無
4 4
(定量的な保有効果) （注）１
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、③イに記載のとおり、
取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。
２ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽
銀行及び㈱めぶきリースは当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱J-オイルミルズについては、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会
計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※４ 38,119 ※４ 32,499
現金及び預金
受取手形及び売掛金 769 584
※１ 14,974 ※１ 16,199
たな卸資産
未収入金 29,946 26,635
※４ 2,697
その他 2,746
△ 122 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 86,384 78,645
固定資産
有形固定資産
※２ 、 ※４ 63,053 ※２ 、 ※４ 63,467
建物及び構築物（純額）
※２ 5,115 ※２ 5,431
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 14,307 ※２ 15,216
工具、器具及び備品（純額）
※４ 49,692 ※４ 52,145
土地
※２ 1,301 ※２ 1,737
その他（純額）
有形固定資産合計 133,470 137,997
無形固定資産
のれん 11,384 10,571
5,472 6,512
その他
無形固定資産合計 16,856 17,083
投資その他の資産
※３ 2,625 ※３ 2,599
投資有価証券
繰延税金資産 12,154 11,016
退職給付に係る資産 1,032 1,130
※４ 31,198
差入保証金 31,493
その他 1,093 1,077
△ 20 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,378 47,014
固定資産合計 198,705 202,096
資産合計 285,090 280,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※４ 50,949 ※４ 50,067
支払手形及び買掛金
短期借入金 － 4,000
1年内返済予定の長期借入金 4,550 13,550
未払法人税等 4,993 1,086
賞与引当金 2,273 2,193
店舗閉鎖損失引当金 346 178
株主優待引当金 323 344
27,916 20,938
その他
流動負債合計 91,353 92,359
固定負債
長期借入金 30,450 22,275
繰延税金負債 0 －
転貸損失引当金 21 12
退職給付に係る負債 623 178
資産除去債務 6,021 6,014
※４ 7,822 ※４ 7,663
その他
固定負債合計 44,939 36,143
負債合計 136,292 128,502
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,322 104,323
利益剰余金 37,224 40,290
△ 3,679 △ 3,628
自己株式
株主資本合計 147,867 150,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 69
為替換算調整勘定 171 303
209 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 487
新株予約権 182 211
非支配株主持分 451 553
純資産合計 148,797 152,238
負債純資産合計 285,090 280,741
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 718,904 701,159
511,811 500,134
売上原価
売上総利益 207,093 201,025
営業収入 14,945 15,248
営業総利益 222,038 216,273
※１ 202,913 ※１ 204,118
販売費及び一般管理費
営業利益 19,124 12,155
営業外収益
受取利息 79 67
受取配当金 38 41
持分法による投資利益 15 －
補助金収入 236 220
受取保険金 57 139
81 117
その他
営業外収益合計 509 586
営業外費用
支払利息 128 149
持分法による投資損失 － 49
72 66
その他
営業外費用合計 200 266
経常利益 19,433 12,474
特別利益
※２ 17
－
助成金収入
特別利益合計 17 －
特別損失
※３ 3,615 ※３ 2,649
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 346 23
店舗閉鎖損失 301 81
※４ 283
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 4,547 2,754
税金等調整前当期純利益 14,904 9,719
法人税、住民税及び事業税
6,472 3,191
△ 478 1,108
法人税等調整額
法人税等合計 5,994 4,300
当期純利益 8,909 5,419
非支配株主に帰属する当期純利益 63 45
親会社株主に帰属する当期純利益 8,845 5,374
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 8,909 5,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 15
為替換算調整勘定 △ 33 188
退職給付に係る調整額 90 44
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 162 ※１ 248
その他の包括利益合計
包括利益 9,071 5,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,017 5,567
非支配株主に係る包括利益 53 101
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 104,321 30,431 △ 3,740 141,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052
親会社株主に帰属する
8,845 8,845
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 60 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,793 60 6,854
当期末残高 10,000 104,322 37,224 △ 3,679 147,867
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 190 195 118 123 161 398 141,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052
親会社株主に帰属する
8,845
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
104 △ 23 90 172 21 53 247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104 △ 23 90 172 21 53 7,102
当期末残高 △ 85 171 209 295 182 451 148,797
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 104,322 37,224 △ 3,679 147,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,309 △ 2,309
親会社株主に帰属する
5,374 5,374
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 52 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 3,065 51 3,118
当期末残高 10,000 104,323 40,290 △ 3,628 150,985
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 85 171 209 295 182 451 148,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,309
親会社株主に帰属する
5,374
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の
16 132 44 192 28 101 322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 132 44 192 28 101 3,441
当期末残高 △ 69 303 253 487 211 553 152,238
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,904 9,719
減価償却費 12,168 12,971
減損損失 3,615 2,649
のれん償却額 819 813
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 116
賞与引当金の増減額（△は減少） 189 △ 80
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 9
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 257 △ 41
株主優待引当金の増減額（△は減少） 5 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 44
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 626 △ 434
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 109
支払利息 128 149
持分法による投資損益（△は益） △ 15 49
売上債権の増減額（△は増加） 142 185
たな卸資産の増減額（△は増加） 500 △ 1,197
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,545 3,255
仕入債務の増減額（△は減少） 851 △ 933
未払消費税等の増減額（△は減少） 582 △ 1,150
新型感染症対応による損失 283 －
受取保険金 △ 57 △ 139
株式報酬費用 96 82
2,160 △ 2,636
その他
小計 33,329 23,006
利息及び配当金の受取額
86 86
利息の支払額 △ 123 △ 150
新型感染症対応による損失の支払額 △ 283 －
保険金の受取額 57 139
△ 3,147 △ 7,066
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,919 16,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,731 △ 21,197
無形固定資産の取得による支出 △ 2,275 △ 3,291
敷金及び保証金の差入による支出 △ 214 △ 989
敷金及び保証金の回収による収入 1,149 1,327
資産除去債務の履行による支出 △ 84 △ 297
215 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,935 △ 24,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 4,000
長期借入れによる収入 14,200 5,800
長期借入金の返済による支出 △ 5,900 △ 4,975
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 2,052 △ 2,309
△ 109 △ 123
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,137 2,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,099 △ 5,619
現金及び現金同等物の期首残高 20,018 38,118
※１ 38,118 ※１ 32,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3 社
関連会社の名称
主要な持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取
引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年 ～ 39年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残
価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額
を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗につい
て、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度に計上した金額
有形固定資産
137,997 百万円
減損損失
2,595 百万円
（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の
施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フロー
の見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積
りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準 等 ）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
( 連結貸借対照表関係 )
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「機械装置及び運搬具（純額）」
及び「工具、器具及び備品（純額）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
20,724百万円は、「機械装置及び運搬具（純額）」5,115百万円、「工具、器具及び備品（純額）」14,307百万円、
「その他（純額）」1,301百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品 14,860 百万円 16,081 百万円
貯蔵品 114 百万円 117 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 163,157 百万円 171,126 百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
百万円 百万円
投資有価証券（株式） 213 163
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
現金及び預金 1 百万円 1 百万円
建物及び構築物 1,528 百万円 1,627 百万円
土地 2,229 百万円 2,229 百万円
合計 3,758 百万円 3,858 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
支払手形及び買掛金 2 百万円 0 百万円
その他（預り保証金） 281 百万円 266 百万円
合計 283 百万円 266 百万円
その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
その他（有価証券） 10 百万円 － 百万円
差入保証金 － 百万円 10 百万円
５ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
㈱セイブ 18 百万円 19 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
給料及び手当 83,783 百万円 84,203 百万円
賞与引当金繰入額 2,275 百万円 2,199 百万円
退職給付費用 1,432 百万円 1,467 百万円
地代家賃 28,234 百万円 27,964 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 114 百万円
株主優待引当金繰入額 470 百万円 435 百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
用途 種類 場所 金額（百万円）
埼玉県 1,827
東京都 572
建物及び構築物
千葉県 421
土地
店舗
茨城県 384
その他
神奈川県 275
群馬県 0
茨城県 95
建物及び構築物
神奈川県 31
賃貸資産等 土地
埼玉県 5
その他
千葉県 1
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については
物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみ
られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,615百万円）として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
建物及び構築物
2,100 百万円
土地
518 百万円
その他
996 百万円
合計
3,615 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動
産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを3.5%で割引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
用途 種類 場所 金額（百万円）
埼玉県 985
建物及び構築物
千葉県 517
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
店舗 茨城県 498
土地
神奈川県 345
その他
東京都 247
賃貸資産等 建物及び構築物 茨城県 19
処分予定資産 その他(無形固定資産) 東京都 36
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については
物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみ
られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,613百万円）として
特別損失に計上しております。
また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失（36百万円）を特別損失
に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し回収可能価額を零としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
建物及び構築物
1,577 百万円
機械装置及び運搬具
83 百万円
工具、器具及び備品
882 百万円
土地
15 百万円
その他
91 百万円
合計
2,649 百万円
なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用
価値は、将来キャッシュ・フローを3.3%で割引いて算定しております。
※４ 新型感染症対応による損失
当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策費・
人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 163 百万円 22 百万円
△0 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
162 百万円 22 百万円
△57 百万円 △6 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 104 百万円 15 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△33 百万円 188 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△33 百万円 188 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 △33 百万円 188 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
270 百万円 204 百万円
組替調整額 △133 百万円 △139 百万円
税効果調整前
137 百万円 64 百万円
税効果額 △46 百万円 △20 百万円
退職給付に係る調整額 90 百万円 44 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 0 百万円
その他の包括利益合計
162 百万円 248 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 131,681,356 － － 131,681,356
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,414,818 63,170 55,900 3,422,088
（変動事由の概要）
自己株式の増加63,170株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加62,800株及び単元未満株
式の買取りによる増加370株であります。
自己株式の減少55,900株は、2020年5月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分26,000株及
び新株予約権の権利行使による減少29,900株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 51
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 46
株予約権
提出会社
2019年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 41
株予約権
2020年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 42
株予約権
合計 － － － － 182
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年４月９日
普通株式 1,026 8.00 2020年２月29日 2020年５月７日
取締役会
2020年10月６日
普通株式 1,026 8.00 2020年８月31日 2020年10月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 利益剰余金 1,282 10.00 2021年２月28日 2021年５月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 131,681,356 － － 131,681,356
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,422,088 1,109 49,090 3,374,107
（変動事由の概要）
自己株式の増加1,109株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少49,090株は、2021年5月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分22,100株、
新株予約権の権利行使による減少26,900株及び単元未満株式の買増請求による減少90株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 42
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 39
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 － － － － － 34
株予約権
2020年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 50
株予約権
2021年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 43
株予約権
合計 － － － － 211
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月８日
普通株式 1,282 10.00 2021年２月28日 2021年５月６日
取締役会
2021年10月５日
普通株式 1,026 8.00 2021年８月31日 2021年10月15日
取締役会
（注）2021年４月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 利益剰余金 1,026 8.00 2022年２月28日 2022年５月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 38,119 百万円 32,499 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 38,118 百万円 32,498 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）、食品加工製造設備（機械
装置及び運搬具）及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 8,752 8,557
１年超 47,690 43,806
合計 56,443 52,364
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 3,473 3,519
１年超 12,590 11,473
合計 16,064 14,992
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金
及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等
に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状
態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動
リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的
に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調
達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されて
おりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
38,119 38,119 －
(2) 受取手形及び売掛金
769
貸倒引当金（※１）
△3
765 765 －
(3) 未収入金
29,946
貸倒引当金（※２）
△118
29,827 29,827 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,259 1,259 －
(5) 差入保証金
31,493
△10
貸倒引当金（※３）
31,482 31,197 △284
資産計 101,453 101,168 △284
(1) 支払手形及び買掛金
50,949 50,949 －
(2) 未払法人税等
4,993 4,993 －
(3) 長期借入金（※４）
35,000 34,687 △312
負債計 90,943 90,631 △312
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
32,499 32,499 －
(2) 受取手形及び売掛金
584
貸倒引当金（※１）
△0
584 584 －
(3) 未収入金
26,635
貸倒引当金（※２）
△18
26,616 26,616 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,283 1,283 －
(5) 差入保証金
31,198
△8
貸倒引当金（※３）
31,190 30,827 △362
資産計 92,173 91,810 △362
(1) 支払手形及び買掛金
50,067 50,067 －
(2) 短期借入金
4,000 4,000 －
(3) 未払法人税等
1,086 1,086 －
(4) 長期借入金（※４）
35,825 35,602 △222
負債計 90,978 90,756 △222
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2021年２月28日 2022年２月28日
関連会社株式 213 163
非上場株式 1,153 1,153
関連会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められるこ
とから、(4)投資有価証券には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,119 － － －
受取手形及び売掛金 769 － － －
未収入金 29,946 － － －
差入保証金（※１） 3,644 15,587 4,822 6,221
合計 72,478 15,587 4,822 6,221
（※１）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（1,218百万円）につい
ては、本表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,499 － － －
受取手形及び売掛金 584 － － －
未収入金 26,635 － － －
差入保証金（※１） 6,435 12,142 4,539 5,928
合計 66,154 12,142 4,539 5,928
（※１）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,152百万円）につい
ては、本表には含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,550 13,050 4,100 4,000 9,300 ―
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,550 4,600 5,300 10,800 1,575 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 505 384 121
小計 505 384 121
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 753 1,005 △251
小計 753 1,005 △251
合計 1,259 1,389 △130
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 375 244 130
小計 375 244 130
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 907 1,145 △237
小計 907 1,145 △237
合計 1,283 1,389 △106
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 0 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時
金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 22,014 21,836
勤務費用 1,393 1,380
利息費用 96 97
数理計算上の差異の発生額 △214 △41
退職給付の支払額 △1,453 △1,686
退職給付債務の期末残高 21,836 21,586
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 21,667 22,245
期待運用収益 670 595
数理計算上の差異の発生額 56 163
事業主からの拠出額 1,247 1,152
退職給付の支払額 △1,395 △1,618
年金資産の期末残高 22,245 22,539
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 21,220 21,028
年金資産 △22,245 △22,539
△1,025 △1,510
非積立型制度の退職給付債務 615 557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △409 △952
退職給付に係る負債 623 178
退職給付に係る資産 △1,032 △1,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △409 △952
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 1,393 1,380
利息費用 96 97
期待運用収益 △670 △595
数理計算上の差異の費用処理額 △142 △144
過去勤務費用の費用処理額 9 4
その他 26 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 712 741
（注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 128 60
過去勤務費用 9 4
合計 137 64
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 347 407
未認識過去勤務費用 △4 0
合計 342 407
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
債券 48 ％ 50 ％
株式 29 ％ 30 ％
一般勘定 4 ％ 4 ％
その他 19 ％ 16 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
割引率 0.4～0.8 ％ 0.4～0.8 ％
1.1～3.3
長期期待運用収益率 1.1～3.8 ％ ％
予想昇給率 0.0～6.4 ％ 0.0～6.3 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 717百万円 、当連結会計年度 720百万円 であります。
４ 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
55百万円 58百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日 2020年５月20日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締 締役及び非常勤取締 締役及び非常勤取締 締役及び非常勤取締
付与対象者の
役を除く）５名 役を除く）５名 役を除く）５名 役を除く）５名
区分及び人数
当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の
常勤取締役 15名 常勤取締役 15名 常勤取締役 14名 常勤取締役 14名
株式の種類及
普通株式 61,400株 普通株式 43,400株 普通株式 57,500株 普通株式 53,600株
び付与数
付与日 2017年６月26日 2018年６月11日 2019年６月10日 2020年６月８日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2017年６月27日から 2018年６月11日から 2019年６月10日から 2020年６月８日から
権利行使期間
2047年６月26日 2048年６月10日 2049年６月９日 2050年６月７日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年５月21日
当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締
付与対象者の
役を除く）５名
区分及び人数
当社の完全子会社の
常勤取締役 14名
株式の種類及
普通株式 57,700株
び付与数
付与日 2021年６月14日
権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。
2021年６月14日から
権利行使期間
2051年６月13日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日 2020年５月20日 2021年５月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― 57,700
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 57,700
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,100 33,900 46,800 53,600 ―
権利確定 ― ― ― ― 57,700
権利行使 7,800 5,400 7,800 5,900 ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 37,300 28,500 39,000 47,700 57,700
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日 2020年５月20日 2021年５月21日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,109 1,109 1,109 1,109 ―
（円）
付与日における公正
1,138 1,386 892 1,063 1,016
な評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 27.371％
予想残存期間 (注)２ 4.9年
予想配当 (注)３ 16円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.122％
(注) １．2016年８月から2021年６月までの株価実績に基づき算定しました。
２．提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子
会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。
３．2021年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
724 百万円 816 百万円
未払事業税等
526 百万円 213 百万円
商品券
556 百万円 579 百万円
たな卸資産
39 百万円 25 百万円
店舗閉鎖損失引当金 128 百万円 61 百万円
賞与引当金
778 百万円 750 百万円
有形固定資産等
13,328 百万円 13,141 百万円
退職給付に係る負債 212 百万円 60 百万円
資産除去債務 2,162 百万円 2,101 百万円
役員退職慰労引当金 11 百万円 13 百万円
1,679 百万円 1,291 百万円
その他
繰延税金資産小計
20,149 百万円 19,056 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △607 百万円 △773 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,865 百万円 △5,781 百万円
評価性引当額小計
△6,472 百万円 △6,555 百万円
繰延税金資産合計 13,676 百万円 12,500 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △770 百万円 △705 百万円
その他有価証券評価差額金 △221 百万円 △215 百万円
退職給付に係る資産
△357 百万円 △391 百万円
△173 百万円 △172 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,522 百万円 △1,483 百万円
繰延税金資産純額 12,154 百万円 11,016 百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 39 20 0 69 104 490 724 百万円
評価性引当額 △39 △20 △0 △69 △43 △434 △607 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 61 56 117 百万円
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金724百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 20 0 69 43 106 576 816 百万円
評価性引当額 △20 △0 △69 △43 △62 △576 △773 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 43 ― 43 百万円
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金816百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
29.1 ％ 29.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 0.0 ％ 1.5 ％
住民税均等割額 3.6 ％ 5.5 ％
のれん償却額
1.6 ％ 2.4 ％
連結子会社との税率差異
5.3 ％ 6.1 ％
繰越欠損金の期限切れ
0.2 ％ 0.1 ％
その他 0.2 ％ △0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2 ％ 44.2 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使
用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高
6,026 百万円 6,193 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 195 百万円 18 百万円
時の経過による調整額 64 百万円 63 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △45 百万円 △150 百万円
その他の増減額（△は減少） △47 百万円 △1 百万円
期末残高 6,193 百万円 6,124 百万円
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,904百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,873百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 12,910 12,622
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △287 △132
賃貸等不動産
期末残高 12,622 12,489
期末時価 10,286 10,238
期首残高 10,814 10,234
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △579 166
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 10,234 10,401
期末時価 9,801 10,478
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得443百万円、主な減少は減価償却費696百万
円、減損損失488百万円、賃貸等不動産の用途変更等125百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得828百万円、主な減少は減価償却費690百万円、減損損失63百万
円、賃貸等不動産の用途変更等40百万円であります。
３ 前連結会計年度の減損損失488百万円の用途別内訳は、店舗396百万円及び賃貸資産等91百万円であります。
当連結会計年度の減損損失63百万円の用途別内訳は、店舗44百万円及び賃貸資産等19百万円であります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
イオンク
未収入金
同一の親 東京都
レジット クレジット クレジット
（クレジッ
会社を持 千代田 500 金融サービス ― 3,505 14,707
サービス 業務委託 支払手数料
ト債権等）
つ会社 区
㈱
(注）１ 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
イオンク
未収入金
同一の親 東京都
レジット クレジット クレジット
（クレジッ
会社を持 千代田 500 金融サービス ― 3,742 11,572
サービス 業務委託 支払手数料
ト債権等）
つ会社 区
㈱
(注）１ 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
新株予約権 新株予約権
(被所有)
（ストック・ （ストック・
石井 俊樹
―
役員 ― ― 当社取締役 直接 15 ―
オプションの オプションの
0.006％
行使） 行使）
(注）１ 新株予約権の行使は、2017年６月26日、2018年６月11日、2019年６月10日に割り当てられた新株予約権であ
ります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
イオンマーケットインベストメント㈱（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,155円18銭 1,180円56銭
１株当たり当期純利益金額 68円97銭 41円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 68円88銭 41円83銭
(注)1 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,845 5,374
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,845 5,374
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,259,812 128,294,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 152,201 189,261
（うち新株予約権（株）） 152,201 189,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
2 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額（百万円） 148,797 152,238
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 634 764
(うち非支配株主持分（百万円）) （451） （553）
（うち新株予約権（百万円）） （182） （211）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 148,162 151,473
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
128,259,268 128,307,249
株式の数（株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 4,000 0.208 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,550 13,550 0.324 －
１年以内に返済予定のリース債務 117 135 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,450 22,275 0.320 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 711 603 － 2023年～2035年
合計 35,828 40,564 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,600 5,300 10,800 1,575
リース債務 130 68 38 34
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 174,323 353,001 523,742 701,159
税金等調整前四半期
(百万円) 2,812 5,189 7,150 9,719
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,579 2,898 3,907 5,374
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 12.32 22.59 30.46 41.89
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 12.32 10.28 7.87 11.43
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,836 2,113
※２ 958 ※２ 1,293
その他
流動資産合計 3,794 3,406
固定資産
有形固定資産
※１ 17 ※１ 15
建物
※１ 12 ※１ 39
工具、器具及び備品
14 787
建設仮勘定
有形固定資産合計 44 842
無形固定資産
商標権 8 6
ソフトウエア 608 1,272
201 486
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 817 1,765
投資その他の資産
関係会社株式 127,126 127,126
関係会社長期貸付金 1,500 1,500
110 199
その他
投資その他の資産合計 128,736 128,825
固定資産合計 129,599 131,434
資産合計 133,393 134,841
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 3,500
株主優待引当金 63 74
※２ 317 ※２ 439
その他
流動負債合計 381 4,014
固定負債
長期借入金 6,500 4,800
繰延税金負債 0 －
6,500 4,800
固定負債合計
負債合計 6,881 8,814
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,500 2,500
114,812 114,814
その他資本剰余金
資本剰余金合計 117,312 117,314
利益剰余金
その他利益剰余金
2,696 2,129
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,696 2,129
自己株式 △ 3,679 △ 3,628
株主資本合計 126,329 125,815
新株予約権 182 211
純資産合計 126,511 126,026
負債純資産合計 133,393 134,841
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 4,019 ※１ 4,259
営業収益
※１ 、 ※２ 1,783 ※１ 、 ※２ 2,512
営業費用
営業利益 2,236 1,747
営業外収益
※１ 11 ※１ 12
受取利息
7 14
その他
営業外収益合計 18 27
営業外費用
支払利息 20 26
0 1
その他
営業外費用合計 21 28
経常利益 2,233 1,746
特別損失
※３ 4
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 4 －
税引前当期純利益 2,228 1,746
法人税、住民税及び事業税 5 5
法人税等調整額 0 △ 0
法人税等合計 5 4
当期純利益 2,222 1,742
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 2,500 114,811 117,311
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 10,000 2,500 114,812 117,312
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,525 2,525 △ 3,740 126,097 161 126,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052
当期純利益 2,222 2,222 2,222 2,222
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 60 61 61
株主資本以外の項目の
21 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 170 170 60 231 21 253
当期末残高 2,696 2,696 △ 3,679 126,329 182 126,511
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 2,500 114,812 117,312
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1
当期末残高 10,000 2,500 114,814 117,314
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,696 2,696 △ 3,679 126,329 182 126,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,309 △ 2,309 △ 2,309 △ 2,309
当期純利益 1,742 1,742 1,742 1,742
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 52 54 54
株主資本以外の項目の
28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 566 △ 566 51 △ 513 28 △ 484
当期末残高 2,129 2,129 △ 3,628 125,815 211 126,026
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将
来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 32 百万円 39 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 299 百万円 614 百万円
短期金銭債務 68 百万円 73 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
①営業取引
営業収益
受取配当金
2,919 百万円 2,707 百万円
経営管理料
1,031 百万円 1,259 百万円
サービス収入 58 百万円 224 百万円
営業費用
販売費及び一般管理費
115 百万円 122 百万円
②営業取引以外の取引高 11 百万円 14 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 146 百万円 169 百万円
給料及び手当 581 百万円 723 百万円
支払手数料 338 百万円 600 百万円
地代家賃 70 百万円 83 百万円
減価償却費 125 百万円 314 百万円
株主優待引当金繰入額 121 百万円 146 百万円
おおよその割合
販売費 3.5 ％ 3.1 ％
一般管理費 96.5 ％ 96.9 ％
※
３ 新型感染症対応による損失
当社において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染対策防止費用等）を新型感染症対応に
よる損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 127,126 127,126
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
547 百万円 752 百万円
株式報酬費用
22 百万円 20 百万円
関係会社株式
17 百万円 17 百万円
3 百万円 37 百万円
その他
繰延税金資産小計
590 百万円 828 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△547 百万円 △752 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43 百万円 △75 百万円
評価性引当額小計
△590 百万円 △828 百万円
繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
繰延税金負債
△0 百万円 － 百万円
未収還付事業税
繰延税金負債合計
△0 百万円 － 百万円
繰延税金負債純額 △0 百万円 － 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 29.1
29.1 ％ ％
（調整）
2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ ％
△45.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38.1 ％ ％
13.7
評価性引当額の増減 7.4 ％ ％
0.3
0.2 ％ ％
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 ％ ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
有形固定資産
建物 17 － － 2 15 14
工具、器具及び備品 12 32 － 5 39 24
建設仮勘定 14 1,000 228 － 787 －
有形固定資産計 44 1,033 228 7 842 39
無形固定資産
商標権 8 － － 1 6 －
ソフトウエア 608 886 － 221 1,272 －
ソフトウェア仮勘定 201 925 640 － 486 －
無形固定資産計 817 1,811 640 223 1,765 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 植物工場関連 706 百万円
ソフトウエア セルフPOSソフト開発 303 百万円
Ignicaデジタルサービス開発
210 百万円
Odoo開発
ソフトウェア仮勘定 266 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 63 146 134 74
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
２月末日
基準日
８月31日、２月末日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座) （旧）株式会社カスミにかかる特別口座
東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむをえない事由によ
り、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
あります。
http://www.usmh.co.jp/
１ 株主優待制度の内容 株主優待券(券面額100円)または優待品いずれかの贈呈。
※優待品の内容及び手続きにつきましては当社ウェブサイ
トに掲載しております。
(http://www.usmh.co.jp/)
２ 対象者 ２月末日及び８月31日現在株主名簿記載の株主。
３ 贈呈基準 対象株主に半期毎に次のとおり贈呈いたしております。
100株～ 499株……… 30枚
500株～ 999株……… 60枚
1,000株～1,999株………100枚
2,000株～2,999株………150枚
株主に対する特典
3,000株～4,999株………180枚
5,000株以上 ……………300枚
４ 使用方法 １回のお買い上げ金額1,000円以上(消費税込み)につき、
1,000円毎に各１枚ご使用になれます。
５ 使用できる店舗 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱の各店舗
（テナントを除く）でご使用になれます。
６ 対象商品 タバコ、切手、商品券及びギフト券などの一部商品及びそ
の他各社指定の商品を除く商品。
７ 有効期限 ２月末日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで
８月31日現在の株主に対する贈呈分……翌年６月30日まで
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等の会社名 イオンマーケットインベストメント㈱
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月24日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月24日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第７期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月12日関東財務局長に提出。
第７期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月11日関東財務局長に提出。
第７期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日関東財務局長に提出。
（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第７期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
（５） 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年５月25日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（ 代表取締役 の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月20日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年３月１日から 2022 年２月28日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022 年２月28日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計
年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により
構成されている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定
資産の金額は137,997百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(280,741百万円)の49％を占めている。また、
店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を2,595百万円計上している。
会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆
候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して
いる。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑
定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ご
とに策定された将来損益計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は消費者の購買動向、競合他社の営業施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や、当
該変化に対応するための自社の営業施策や出退店等といった内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施す
る営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。加えて、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用し
ており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。
以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施
した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用
されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等
の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当て
た。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比
較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。また、 取締役会 等の議事録
を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。
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将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の
出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集
客効果に関する実績との比較
・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗におけ
る当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地
域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較
・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性の評価。また、専門家の業務を理解し
監査証拠としての適切性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者
の利用する専門家による算定結果の合理性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が 2022 年２月28日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第７
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において関係会社株式127,126百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】(有価証券関
係) に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式に
より構成されており、総資産(134,841百万円)の94%を占めている。
また、 【注記事項】(重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、関係会社株式は取得原価
をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価
額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。なお、会社は
関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における 総資産の 大部分を構成しており、実質 価額 の著しい下落により減額
処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式の評価に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
関係会社株式に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合
性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。
(2)関係会社各社の純資産額の検討
関係会社各社の財務数値をもとに実質 価額 を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質
価額 の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。また、関係会社各社の財務数値
については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務
数値の信頼性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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