株式会社ＪＥＲＡ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月18日
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂部 誠
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第８回無担保社債(５年債) 12,000百万円
【今回の募集金額】
第９回無担保社債(10年債) 8,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月８日
有効期限 2023年10月７日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 500,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2021年11月19日 70,000百万円 － －
３－関東１－２ 2022年１月13日 40,000百万円 － －
３－関東１－３ 2022年４月21日 70,000百万円 － －
180,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(180,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 320,000百万円
(320,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計
額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
銘柄 株式会社ＪＥＲＡ第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジショ
ンボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金12,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金12,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.420％
利払日 毎年５月25日及び11月25日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年
11月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年５月25日及び11月25日におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。この計算の結果、利息に１円未満の
端数が生じた場合は、１円未満の端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2027年５月25日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
(イ) 本社債の元金は、2027年５月25日にその全額を償還する。ただし、
本社債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。ま
た、期限の利益喪失に関しては別記((注)「３．期限の利益喪失に関
する特約」)に定めるところによる。
(ロ) 償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年５月24日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で
既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債(ただし、本社
債と同時に発行する第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トラン
ジションボンド)を含む。)のために担保を提供する場合(当社の資産に担
保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
を約する場合をいう。以下「担保提供」という。)には、本社債のために
担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２. 前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、
当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認め
る担保権を設定するものとする。
財務上の特約(その他の条項) １．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設
定されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合に
は、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する
ことができる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産(以下
「留保資産」という。)を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行
わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結するこ
とができる。
(2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措
置をとることを当社に請求することができる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄により本社
債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告するものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄により
本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、又は本
欄第３項により本社債のために留保資産の提供を行った場合であって、社
債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
及び別記((注)「４．社債管理者への通知」)第(1)号は適用しない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2022年５月18日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
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利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2022年５月18日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管
理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３第(2)号に該当しても期限の利益を失わない。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の
規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第４項、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)９の規
定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処
分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債(ただ
し、本社債と同時に発行する第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)を含
む。)のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び
担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
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(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとすると
き。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることとし、
当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協
力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項
に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本(注)６第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に
提出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を関
東財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合に
は、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含
む。)その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。)又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
10．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である
事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に
定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定(その後の変更、修正を含む。)に基づき支払
われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債
の全額につき連
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,800
帯して引受並び
に募集の取扱を
なし、応募額が
その全額に達し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,600
ない場合には、
株式会社
その残額を引受
ける。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 2,400
２．本社債の引受手
数料は各社債の
金額100円につ
き金22.5銭とす
る。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,200
計 － 12,000 －
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
年間120万円を支払うこととして
いる。
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
銘柄 株式会社ＪＥＲＡ第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジショ
ンボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金8,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金8,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.664％
利払日 毎年５月25日及び11月25日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年
11月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年５月25日及び11月25日におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。この計算の結果、利息に１円未満の
端数が生じた場合は、１円未満の端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2032年５月25日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
(イ) 本社債の元金は、2032年５月25日にその全額を償還する。ただし、
本社債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。ま
た、期限の利益喪失に関しては別記((注)「３．期限の利益喪失に関
する特約」)に定めるところによる。
(ロ) 償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年５月24日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で
既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債(ただし、本社
債と同時に発行する第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トラン
ジションボンド)を含む。)のために担保を提供する場合(当社の資産に担
保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
を約する場合をいう。以下「担保提供」という。)には、本社債のために
担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２. 前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、
当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認め
る担保権を設定するものとする。
財務上の特約(その他の条項) １．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設
定されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合に
は、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する
ことができる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産(以下
「留保資産」という。)を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行
わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結するこ
とができる。
(2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措
置をとることを当社に請求することができる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄により本社
債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告するものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄により
本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、又は本
欄第３項により本社債のために留保資産の提供を行った場合であって、社
債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
及び別記((注)「４．社債管理者への通知」)第(1)号は適用しない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2022年５月18日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
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利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2022年５月18日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管
理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３第(2)号に該当しても期限の利益を失わない。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の
規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第４項、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)９の規
定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処
分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債(ただ
し、本社債と同時に発行する第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)を含
む。)のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び
担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
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(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとすると
き。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることとし、
当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協
力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項
に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本(注)６第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に
提出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を関
東財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合に
は、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含
む。)その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。)又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
10．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である
事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に
定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定(その後の変更、修正を含む。)に基づき支払
われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債
の全額につき連
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,400
帯して引受並び
に募集の取扱を
なし、応募額が
その全額に達し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
ない場合には、
株式会社
その残額を引受
ける。
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
東海東京証券株式会社 1,600
２．本社債の引受手
１号
数料は各社債の
金額100円につ
き金30銭とす
る。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,200
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 800
計 － 8,000 －
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
年間80万円を支払うこととして
いる。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 60 19,940
(注) 上記金額は、第８回無担保社債及び第９回無担保社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,940百万円は、新規発行から３年以内に、全額をゼロエミッション火力の実現に向けた、
化石燃料とアンモニア・水素の混焼実証及び高効率火力発電所への建て替えを目的とした既存非効率火力発電所の
廃止に関する支出に充当する予定である。なお、実際に充当されるまでは、現金または現金同等物にて管理する予
定である。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、以下の通り、ＪＥＲＡトランジションボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策定
しました。本フレームワークは独立した外部機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により「クラ
イメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)」(注１)、「金融庁・経済産業省・環境省クライ
メート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月版)」(注２)、「グリーンボンド原則2021
(ICMA)」(注３)及び「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」(注４)との適合性に関するセカンド・パーティ・
オピニオンを取得しており、当社は本フレームワークに則り、トランジションボンドを発行します。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(注５)のモ
デル事例として選定されています。なお、2022年５月12日に公表した新たな環境目標の設定に伴い、フレームワークの
一部を更新し、当該部分についてDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より上記原則との適合性に関するセ
カンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
(注１) クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)とは、ICMAが事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド及びソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジ
ション・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、ト
ランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボ
ンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要
素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
(注２) 金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月
版)とは、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特に排出
削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金
の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献することを目的に、金融
庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針です。
(注３) グリーンボンド原則2021(ICMA)とは、グリーンボンド及びソーシャルボンド原則執行委員会により策定され
ているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注４) グリーンボンドガイドライン2020年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
(注５) 令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業とは、経済産業省が、トランジショ
ン・ファイナンスの普及に向け、モデル性が認められ、クライメート・トランジション・ファイナンスに関
する基本指針への適合性が確認できたモデル事例について、情報発信及び適合性の評価にあたる費用の負担
軽減を行う事業です。
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1.1 当社の概要
1.1.1 当社の成り立ち
当社は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係
る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月30日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企業
を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年４月１日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・調
達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力
と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。
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1.1.2 当社のビジネスモデル
当社は、燃料上流(ガス田の開発)から、燃料輸送、燃料貯蔵(燃料基地の運営)、発電、卸売まで、燃料・火力のサプ
ライチェーン全体を保有しています。
そして、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」「最適化」「O&M・エンジニアリング」の３つのプロ
フィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効果
を最大化できる体制を構築しています。
1.2 当社のトランジション戦略
1.2.1 JERAゼロエミッション2050
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重
要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約８割を支える一方で、国内のCO2総排出量
の約４割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。
当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまで
の取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げてお
ります。
※ JERAゼロエミッション2050は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当
社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。
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また、当社は「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取ります。
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加えて、当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業における
CO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しました。2022年５月
に更新したロードマップは以下の通りです。
このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止するこ
とや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱と
しています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。
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1.2.2 JERA環境コミット
当社はCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度及び2035年度までに次の点を達成し
ます。
＜JERA環境コミット2030＞
＜JERA環境コミット2035＞
※ JERA環境コミット2030・2035は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性並びに政策との整合性及びその実現下に
おける事業環境を前提としています。
1.2.3 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この
強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途(輸送
用燃料等)へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。
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1.3 当社マテリアリティとガバナンス体制
1.3.1 マテリアリティ
2015年にSDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定が採択され、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して取
り組んでいくことが強く求められています。不確実性が増す社会において、事業環境の変化に柔軟に適応しながら、持
続的に成長するためには、外部環境が当社に及ぼす影響と、当社の事業活動がステークホルダーや社会に及ぼす影響を
把握し、管理していくことが重要です。当社は、社会課題の解決と当社の中長期的な企業価値の向上を同時実現するた
めに、マテリアリティを特定しました。
今後は特定したマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標
やKPIを策定するとともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献していきます。なお、取り組み成果や課題はJERAグ
ループコーポレートコミュニケーションブック(統合報告書)にて報告します。
※2022年５月に当社のVisionを「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供
することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」に変更しました。
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1.3.2 ガバナンス体制
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経
験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の
機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。また、経営
の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員
が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。
1.3.3 サステナビリティマネジメント体制
当社は2019年５月、社長を議長とし、取締役会直属で全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」を
設置しています。サステナビリティ推進会議の下には、ESGの観点を踏まえて「環境」「社会・人権」「ガバナンス」
「広報・IR」のテーマ別で課題の検討や施策を推進する４つの部会を設置するとともに、全ての部門が関与しながらサ
ステナビリティに関する案件などの検討を進めています。
今後も事業活動と一体化したサステナブルな活動を推進し、事業の発展と社会課題の解決を目指す取り組みを進めて
いくとともに、SDGsの達成に貢献していきます。
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1.4 外部イニシアティブへの参加
・TCFD提言への対応
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要
課題と考え、マテリアリティに特定しています。
今回、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関
する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「３つのアプローチ」に代表され
る取り組みについて、TCFD提言に沿った４つの要素(ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標)に整理しました。ま
た、これに合わせて、当社は2021年９月にTCFD提言へ賛同するとともに、TCFDコンソーシアムへ加入しています。
・『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は、日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置
づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発
信し後押ししていく新たなイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ(チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション)」
の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表しております。当
社は経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストにも掲載されております(バイオジェット燃料生産技術開発
事業)。
・「海洋再生可能エネルギー連合」への参加
当社は、2020年１月、「Ocean Renewable Energy Action Coalition(「海洋再生可能エネルギー連合」)」に参加して
います。本連合は、海洋における再生可能エネルギーの持続的展開を推進し、気候変動による影響を軽減するために、
洋上風力発電事業を手掛けるグローバル企業によって結成されました。また本連合は、日本を含む14カ国の首脳で構成
される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」による、2019年９月の勧告「海洋における気候アク
ション」に応じたもので、洋上風力発電大手のエルステッド、エクイノールによって主導されます。世界風力会議と国
連グローバル・コンパクトをパートナーに加え、気候変動対策に関するグローバルな対話において、洋上風力発電部門
を代表していきます。当社は、唯一の日本企業としてこの連合に参加します。
1.5 トランジションボンドの発行意義
1.5.1 発行意義
当社のトランジション戦略は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告
書、並びに経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えていま
す。トランジションボンドの発行により調達した資金を用いて、JERAゼロエミッション2050及び環境コミット2030・
2035の実現に向け、各種トランジションプロジェクトを遂行します。トランジションボンドの発行は、ステークホル
ダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボンニュートラル、脱炭素
社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏ま
えて見直しを行う予定です。
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1.5.2 トランジションボンドの４要素との関係
当社は、「ICMAクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」、「金融庁・経済産業省・環境
省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月版)」、「ICMAグリーンボンド原則
2021」及び「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」に従い、トランジションボンドを発行します。トランジ
ション・ファイナンスの４要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
トランジション・ファイナンスの４要素 該当セクション
1．資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 1.2、1.3、1.4、1.5
2.1、2.2、2.4、2.5
2．ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 1.2、1.3、1.4、1.5
2.1、2.2
3．科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 1.2、1.4
2.1、2.4
4．実施の透明性 1.2、1.3、1.4、1.5
2.1、2.2、2.3、2.4、2.5
2. トランジションボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
2.1.1 適格クライテリア
トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト(適格プロジェクト)に関
連する、新規支出及び既存支出のリファイナンスへ充当します。なお、既存支出の場合は、トランジションボンド発行
から３年以内に実施した支出に限ります。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア SDGsとの整合性
トランジションプロジェクト ・化石燃料とアンモニア/水素の 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
ゼロエミッション火力の実現に 混焼実証に関する支出
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
向けたプロジェクト
・高効率火力発電所への建て替え
12.つくる責任 使う責任
を目的とした、既存非効率火力
13.気候変動に具体的な対策を
発電所の廃止に関する支出
17.パートナーシップで目標を達成しよう
2.1.2 除外クライテリア
トランジションボンドで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務部が2.1にて定めた適格プロジェクトを選定し、関係する各部において財務面、技術・運営面、市場環境、
ESG面のリスクを総合的に分析・検討した後、財務部長が最終決定します。プロジェクトの運営・実施にあたっては、関
係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、定期的にモニタリングしています。
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2.3 調達資金の管理
当社では、トランジションボンドの発行による調達手取り金について、全額が充当されるまで少なくとも年次で、当
社財務部が経理システムを活用して調達資金の充当状況を管理します。調達資金は発行から３年以内に適格プロジェク
トへ充当予定です。トランジションボンドの調達手取り金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて
管理されます。
2.4 レポーティング
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表しま
す。
開示内容は、適格クライテリア単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額、及び調達資金の充当額のうち既存の
支出として充当された金額です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適
時に開示します。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトが完了するまで、以下のレポーティング事項を適格プロジェクト毎に、実務上可能な範囲
で、当社ウェブサイトにてレポーティングします。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア レポーティング事項
トランジションプロジェクト ・化石燃料とアンモニア/水素の ・プロジェクト概要・進捗状況
ゼロエミッション火力の実現に 混焼実証に関する支出
向けたプロジェクト
・高効率火力発電所への建て替え ・プロジェクト概要・進捗状況
を目的とした、既存非効率火力
発電所の廃止に関する支出
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第６期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第７期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第７期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２の四半期報告書の訂正報告書)を2021年８月26日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年５月18日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券
報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指
標」に記載された2021年度業績予想における期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)による影響額
を除いた連結純利益の見通しは当該有価証券報告書提出時点のものであり、当該業績見通しの実績値については「2021
年度連結決算について」をご覧ください。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項
は、本発行登録追補書類提出日(2022年５月18日)現在においてもその判断に変更はなく、ロシア・ウクライナ情勢を踏
まえたエネルギー市場の状況次第では事業等のリスクを修正する可能性はあるものの、新たに記載する将来に関する事
項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＪＥＲＡ 本店
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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