チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月18日
【事業年度】 自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日
【会社名】 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
（中国人寿保険股 份 有限公司）
【代表者の役職氏名】 執行取締役兼総裁 苏 恒 轩 （スー・ヘンシュアン）
(Su Hengxuan, Executive Director and President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区金融大街16号（郵便番号:100033）
(16 Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033, the
People's Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 角 田 匠 吾
弁護士 横 田 貴 弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」「USドル」「US$」はアメリカ合衆国の法
定通貨を、「香港ドル」及び「HK$」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されてい
る日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝15.81円の換算率（2022年４月
６日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算。
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において
便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝
19.38円の換算率（2022年４月６日現在の国家外貨管理局（State Administration of Foreign
Exchange）公表の中心値）により計算。
３ ． チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日を もっ
て 終了する１年間である。
４ ． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ ． 本書に おいて 、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「チャイナ・ライフ」、「会 China Life Insurance Company Limited 、及びその子会
社」又は「当社」 （注)
社
「China Life Insurance China Life Insurance (Group) Company 、当社の支配株
(Group) Company」 主である
「China Life Asset China Life Asset Management Company Limited 、当社の
Management Company」 持株子会社である
「China Life Pension China Life Pension Company Limited 、当社の持株子会
Company」 社である
「China Life AMP Asset China Life AMP Asset Management Company Limited 、当
Management Company」 社の間接持株子会社である
「China Life Wealth China Life Wealth Management Company Limited 、当社
Management Company」 の間接持株子会社である
「China Guangfa Bank」 China Guangfa Bank Co., Ltd. 、当社の関連企業である
「China Life Property and China Life Property and Casualty Insurance Company
Casualty Insurance Limited 、集団公司の持株子会社である
Company」
「China Life Investment China Life Investment Management Company Limited
Management Company」 （ 旧 China Life Investment Holding Company
Limited）、China Life Insurance (Group) Companyの完
全子会社である
「China Life Capital China Life Capital Investment Company 、China Life
Investment Company」 Insurance (Group) Companyの間接完全子会社である
財政部 中華人民共和国財政部
「銀行 保険監督管理委員会 」 中国 銀行 保険監督管理委員会
「証券監督管理委員会」 中国証券監督管理委員会
「証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong
Limited）を意味する。
「上海証券取引所」 上海証券取引所（The Shanghai Stock Exchange）を意味
する。
「会社法」 「中華人民共和国会社法」
「保険法」 「中華人民共和国保険法」
「証券法」 「中華人民共和国証券法」
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「定款」 「China Life Insurance Company Limited定款」
「中国」 中華人民共和国を意味する。ただし、本書において、香
港、マカオ特別行政区及び台湾地域を含まない。
「ESG」 環境、社会及びガバナンス
「 人民元 」 人民幣元
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国法
中国会社法
当社は、中国会社法に基づき設立された。以下は、当社に適用される中国会社法（以下、本章では単に「会社
法」という。）の主要な規定の概要である。「会社」とは、会社法に基づいて設立され、H株を有する株式有限会
社について言及するものである。
概要
「株式有限会社」とは、会社法に基づき設立された法人であり、その登録資本は、額面価額の等しい株式に分割
される。その株主の責任は当該株主が保有する株式の範囲内に限られ、会社の責任はその所有するすべての資産の
総額に限られる。
設立
会社は、発起設立又は募集設立の方法により設立される。
会社は、２人以上200人以下の発起人により設立しなければならず、そのうち半数以上の発起人は、中国国内に
住所を有する者でなければならない（会社法第78条）。
発起設立とは、発起人が、会社の発行する全ての株式を引き受けて会社を設立する方式をいう。募集設立とは、
発起人が会社の発行する株式の一部を引き受け、その他の部分を公開募集又は特定の対象における募集を行って会
社を設立する方式をいう（会社法第77条）。
株式
会社は、記名式株券又は無記名式株券を発行することができる。ただし、発起人及び法人に対して発行された株
式は、記名式株券の様式でなくてはならず、異なる名義又は代理人の名義で登録されてはならない。
中国証券法に従って、 証券取引所を通じた証券取引により、投資者が上場会社の発行済 議決権付 株式の５%を自
ら又は合意その他の取決めにより他人と共同して有する場合、当該事由の発生後３日以内に、国務院証券監督管理
機構及び証券取引所に対し、書面で報告を行い、また、当該上場会社に通知し、かつ公告を行わなければならな
い。この期間中、当該上場会社の株式を売買することはできない。ただし、国務院証券監督管理機構に定めのある
場合を除く。投資者が自ら又は合意その他の取決めにより他人と共同して有する一つの上場会社の発行済 議決権付
株式が５%に達した後、その有する当該上場会社の発行株式の比率が５%増加又は減少する毎に、前項の規定に基づ
き報告及び公告を行わなければならない。報告期間中及び報告、公告後の３日以内は、更に当該上場会社の株式の
売買を行ってはならない。ただし、国務院証券監督管理機構に定めのある場合を除く。投資者が自ら又は合意その
他の取決めにより他人と共同して有する一つの上場会社の発行済 議決権付 株式が５%に達した後、その有する当該
上場会社の発行済 議決権付 株式の比率が１%増加又は減少する毎に、当該事由が発生した翌日に、当該上場会社に
通知し、かつ公告を行わなければならない （証券法第63条） 。
増資
新規株式公開による会社の増資は、株主総会において株主の承認を受け、かつ以下の条件を満たさなければなら
ない。
（i） 健全で、かつ良好に機能する組織機構を備えていること
（ii） 持続的に経営する能力を備えること
（iii）直近３年間の財務会計報告について無保留意見の監査報告が作成されていること
（iv） 発行人及びその支配株主、実質的支配者に直近３年間において汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産
の横領又は社会主義市場経済的秩序を乱す行為による刑事犯罪がないこと
（v） 国務院の許可を経て国務院証券監督管理機構の定めたその他の条件
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上場会社が新株を発行する場合、国務院の許可を経て国務院証券監督管理機構が定めた条件を満たさなければな
らず、具体的な管理方法は国務院証券監督管理機構が定める。（証券法第12条）
減資
会社は、最低登録資本要件を満たす範囲で、会社法が規定した以下の手続きに従い、その登録資本金を減少する
ことができる。
（i） 会社は、貸借対照表及び資産一覧表を作成しなければならない。
（ii） 登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
（iii）会社は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資の事実を通知し、30日以内
に新聞公告を行わなければならない。
（iv） 会社の債権者は、法令の定める期間内に、会社に対し、債務の弁済又は当該債務を補填する担保の
供与を要求することができる。
（v） 会社は、関連する工商行政管理局に対して、登録資本の減少を申請し登記手続きを行わなければな
らない。 （会社法第 177 条、同法第 179 条）
株式の買戻し
会社は、次の場合を除いて、自社株式を買い戻すことができない。
（i） 減資を行う場合
（ii） 当該会社の株式を有する他の会社と合併する場合
（iii）株式を従業員持株制度又は株式奨励に用いる場合
（iv） 株主が、合併及び会社分割に関する株主総会決議に反対し、会社に対してその株式の買取りを要求
した場合
（v） 株式を上場会社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
（vi） 上場会社による会社の価値及び株式権益の保護に必要な場合
会社は、（i）、（ii）に定める事由により自社株式を買い戻す場合、株主総会の決議を経なければならない。
会社は、（iii）、（v）、（vi）に定める事由により自社株式を買い戻す場合、会社の定款の規定又は株主総会の
授権に基づき、３分の２以上の取締役が出席した 取締役会会議の決議を経ることができる。 会社は、本条第１項の
規定に従い自社株を買い戻した後、（i）の事由に該当する場合、買戻しの日から10日以内に消却しなければなら
ず、（ii）、（iv）の事由に該当する場合、６ヶ月以内に譲渡又は消却しなければならない。（iii）、（v）、
（vi）の事由に該当する場合、会社 が合計して保有する自社株式数が自社の発行済株式総額の10％を上
回ってはならず、かつ３年以内に譲渡又は消却しなければならない。 上場会社は、自社株式を買い戻す場
合、「証券法」の規定に従い情報開示義務を履行しなければならない。上場会社は、（iii）、（v）、（vi）に定
める事由により自社株式を買い戻す場合、公開の集中取引方法を以って行わなければならない（会社法第142
条）。
株式の譲渡
株式は、関連法令に従い譲渡することができる。株主は、法令に基づき設立された証券取引所において、又は国
務院が規定したその他の方法によってのみ、株式の譲渡を行うことができる（会社法第138条）。記名式株券は、
裏書又は適用法令の定めるその他の方式により譲渡することができる。
株主
株主は、会社の定款に記載された権利及び義務を有する。会社の定款は、各株主を拘束する。
株主の権利は、以下を含む。
（i） 株主総会に本人として出席するか、又は代理人を選任し、その保有する株式数に関して議決権を行
使すること
（ii） 会社法及び会社の定款に従って、法律により設立された証券取引所において株式の譲渡を行うこと
（iii）会社の定款、株主総会の議事録並びに財務及び会計報告書を閲覧し、会社の業務について提案及び
照会を行うこと
（iv） 株主総会又は取締役会において採択された決議が、何らかの法令若しくは行政規則に違反するか、
又は株主の合法的な権利及び利益を侵害する場合、違法行為の差止めを求めて人民法院に提訴する
こと
（v） 保有する株式数に関して配当を受けること
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（vi） 会社の解散に当たり、その株式保有の割合に応じて残余財産を受領すること
（vii）会社の定款が定めるその他の株主権
株主総会
株主総会は、会社の機関であり、会社法に従って、その権限を行使する。
株主総会は、以下の権限を行使する。
（i） 会社の事業方針及び投資計画を決定すること
（ii） 従業員代表によって選任された以外の取締役を選任、変更及び解任し、また、当該取締役の報酬に
関する事項を決定すること
（iii）従業員代表以外の監査役を選任、変更及び解任し、また、当該監査役の報酬に関する事項を決定す
ること
（iv） 取締役会の報告書を審議し承認すること
（v） 監査役会の報告書を審議し承認すること
（vi） 会社の年次財務予算案及び年次決算案を審議し承認すること
（vii）利益分配及び損失処理についての会社の提案を審議し承認すること
（viii)会社の登録資本の増加及び減少を決定すること
（ix） 会社の社債発行を決定すること
（x） 会社の合併、分割、解散及び清算並びにその他の事項を決定すること
（xi） 会社の定款を修正すること
（xii）会社の定款が定めるその他の権限（会社法第99条、同法第37条第１項）
年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。臨時株主総会は、以下のいずれかの事由の発生後２ヶ月以内
に開催されなければならない。
（i） 取締役の数が会社法の定める数を下回るか、又は会社の定款に定められた数の３分の２を下回った
場合
（ii） 補填されてない会社の総損失額が、会社の資本総額の３分の１に達した場合
（iii）単独又は合計で会社の株式の10%以上を有する株主の要求があった場合
（iv） 取締役会が必要と判断する場合
（v） 監査役会が総会の開催を提案した場合
（vi） 会社の定款が定めるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、また、取締役会の議長が議事進行を行う。取締役会の議長がその職務を
履行できず又は履行しない場合、副議長が議事進行を行う。副議長がその職務を履行できず又は履行しない場合、
半数以上の取締役が共同で取締役１名を推挙して議事進行を行わせるものとする。
取締役会が株主総会会議の招集職責を履行できず又は履行しない場合、監査役会は適時に招集及び主宰するもの
とする。監査役会は招集及び主宰しない場合、連続して90日以上単独又は合計で10%以上の当社株式を保有する株
主は自ら招集及び主宰することができる（会社法第100条、同法第101条）。
総会の通知は、会社法に従う場合は総会の20日前までに、臨時株主総会の場合は臨時株主総会の15日前までに株
主に通知しなければならない。無記名株式を発行する会社の場合は総会の30日前までに、総会の開催時間、場所及
び議題を公告しなければならない（会社法第102条１項）。会社法の規定に基づき、単独又は合計で会社の株式の
３%以上を有する株主は、株主総会開催の10日前までに臨時の提案を提出することができる。株主総会に出席した
株主は、その保有する１株につき１議決権を有する。（会社法第102条第２項、同法第103条）
株主総会の決議は、総会に出席する株主（代理人が代理する株主を含む。）の議決権の過半数により採択される
ものとする。ただし、定款変更、増資又は減資、会社の合併、分割又は解散、及び一年以内に重要な資産の取得、
売却又は総資産の30%を越える担保の提供に関する決議については、総会に出席する株主（代理人が代理する株主
を含む。）の議決権の３分の２以上を有する株主により採択される（会社法第103条、同法第121条）。
必須条款に従って、株式資本の増加及び削減、いずれかの種類の株式、ワラント若しくはその他類似の証券又は
社債若しくは債券の発行、会社の清算並びに株主が普通決議により決定するその他の事項は、総会に出席する株主
の議決権の３分の２以上を有する株主による採択を必要とする特別決議により承認されなければならない。会社の
定款の変更は、総会に出席する株主の議決権の３分の２以上を有する株主による承認を必要とする。株主は、議決
権の行使範囲を記載した書面による選任書をもって、代理人を選任することができる。
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会社法においては、会社設立後の株主総会の定足数を構成する株主の人数に関する具体的な規定は存在しない。
取締役
会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。会社法に基づき、各取締役の任
期は、３年を超過してはならない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。
取締役会は、少なくとも毎年２回開催しなければならない。取締役会の開催通知は、当該取締役会の10日前まで
に、すべての取締役に対して交付されるものとする。取締役会は、臨時取締役会を招集するために、様々な通知方
法及び通知期間を規定することができる。
会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する。
（i） 株主総会を招集し、株主総会に対して取締役会の業務報告を行うこと
（ii） 株主総会の決議を実行すること
（iii）会社の事業計画及び投資計画を決定すること
（iv） 会社の財務予算案及び決算案を作成すること
（v） 会社の利益分配及び損失処理についての会社の提案を作成すること
（vi） 会社の登録資本の増加及び減少並びに社債発行についての提案を作成すること
（vii）会社の合併、分割又は解散についての計画を作成すること
（viii)会社の内部管理組織を決定すること
（ix） 会社の総経理の選任又は解任、総経理の推薦に基づく会社の副総経理及び財務責任者の選任又は解
任並びにこれらの報酬を決定すること
（x） 会社の基本運営システムを構築すること
（xi） 会社の定款が定めるその他の権限（会社法第108条第４項、同法第46条）
取締役会の決議が法令、行政規則、会社の定款又は株主総会決議に違反し、その結果、会社が重大な損失を蒙る
場合、決議に参加した取締役は、会社に対して補償を行う責任を負う。ただし、決議が採択された時点において、
取締役がかかる決議に対し明示的に異議を唱えたこと、及び、かかる異議申立てが取締役会議事録に記録されてい
たことが証明される場合、当該取締役は、かかる責任を免除される（会社法第112条第３項）。
民事行為能力を有しないか、又は民事行為能力が制限されている者は、会社の取締役を務めることはできない。
取締役会は、議長を任命するものとし、議長はすべての取締役の過半数の承認により選任される。
監査役
会社は、３名以上の構成員からなる監査役会を有する。各監査役の任期は３年とし、再選された場合、監査役は
連続して任期を務めることができる。監査役会は、株主の代表並びに適切な割合による会社の従業員の代表からな
り、そのうち、従業員の代表は全体の３分の１を下回ってはならない。取締役及び幹部役員は、監査役を兼任する
ことができない。
監査役会は、以下の権限を行使する。
（i） 会社の財務状態を監査すること
（ii） 取締役及び幹部役員の職務の執行を監督し、法令、規則、会社の定款又は株主総会の決議に違反し
ている取締役及び幹部役員につき、解任を提案すること
（iii）取締役又は幹部役員の行為が会社の利益に対し損害を与える場合に、取締役又は幹部役員に対し
て、そのような行為の是正を要求すること
（iv） 臨時株主総会の招集を提案し、また、取締役会が、会社法の定めによる株主総会の招集及び運営の
義務を果たさない場合に、株主総会を招集し、これを運営すること
（v） 株主総会に対して議案を提出すること
（vi） 会社法第151条の規定に基づき、取締役及び幹部役員に対し、訴訟を提起すること
（vii）会社の定款に規定されるその他の権限（会社法第118条第１項、同法第53条）
監査役は、取締役会に出席することもできる。
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経理及び役員
会社は、取締役会により選任又は解任される経理を有する。経理は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の
権限を行使することができる。
（i） 会社の生産、事業及び管理を監督し、取締役会決議の実行を準備すること
（ii） 会社の年次事業計画及び投資計画の実行を準備すること
（iii）会社の内部運営組織の設立計画を作成すること
（iv） 会社の基本運営システムを構築すること
（v） 会社の内部規則を作成すること
（vi） 副経理及び財務経理の任命及び解任並びに他の管理担当役員（取締役会により任命又は解任される
必要がある者を除く。）の任命及び解任を提言すること
（vii）取締役会に出席すること
（viii)取締役会により付与されたその他の権限を行使すること
取締役、監査役、経理及び役員の義務
取締役、監査役、経理又は役員が義務を履行するにあたり何らかの法令、規則又は会社の定款に違反し、その結
果会社が損失を被った場合、かかる者は会社に対して賠償責任を負う。
株主直接訴訟
取締役又は幹部役員が法律、行政法規又は定款の規定に違反し、株主の利益に損害を与えた場合、株主は、人民
法院に対して訴訟を提起することができる（会社法第152条）。
株主代表訴訟
取締役又は幹部役員が、会社の職務を執行するにあたり、法令又は定款に違反し、会社に損害を与えた場合、有
限責任会社の株主、及び連続して180日以上単独若しくは共同で会社の１%以上の株式を有する株式有限会社の株主
は、監査役会、又は監査役会を設置していない有限会社の場合は監査役に対し、人民法院に訴訟を提起すること
を、書面により請求することができる。監査役が、会社の職務を執行するにあたり、法令又は定款に違反し、会社
に損害を与えた場合、上記の株主は、取締役会、又は取締役会を設置していない有限会社の場合は執行取締役（中
国語：「執行董事」）に対し、人民法院に訴訟を提起することを、書面により請求することができる。
監査役会若しくは監査役会を設置していない有限会社の場合の監査役、又は取締役会若しくは取締役会を設置し
ていない有限会社の執行取締役が、株主による上記の書面請求の後において、訴訟の提起を拒絶した場合、請求を
受領した日から30日以内に訴訟を提起しなかった場合、又は、緊急事態であるにもかかわらず直ちに訴訟を提起せ
ず、これにより会社の利益に対し回復し難い損害を与えるおそれがある場合は、上記の株主は、会社の利益のため
自己の名で直接に、人民法院に対して訴訟を提起することができる。
第三者が会社の適法な権利又は利益を侵害し、会社に対して損害を与えた場合、上記の株主は、上記に準じて人
民法院に対し訴訟を提起することができる（会社法第151条）。
財務会計
会社は、法令、行政規則及び国務院の財務部門の規制に従って財務会計システムを構築しなければならない。ま
た、各会計年度末において会計報告書を作成し、法令に従い会計事務所の監査を経ることを要する。
会社は、株主による閲覧のため、年次株主総会招集の少なくとも20日前までに、その財務書類を会社に対して預
託するものとする。募集設立の方法で設立された会社は、その財務諸表を公表しなくてはならない。
各年の税引後利益を配分するに当たり、会社は、会社の法定一般準備金として、その税引後利益の10%を積み立
てる（ただし、資金が会社の登録資本の50%に達する場合を除く。）。
会社の法定一般準備金が前年度の会社の損失を補填するに足らない場合、本年度の利益は、法定一般準備金の積
立てがなされる前に、損失を補填するために使用されるものとする。
会社の税引き後利益の中から法定一般準備金を積み立てた後、株主会又は株主総会の決議を経て、税引き後利益
の中から任意準備金を積み立てることができる（会社法第166条第３項）。
会社による損失の補填及び法定一般準備金に対する積立て後において、余剰利益は、株主の保有株式数に応じて
分配される。
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会社の資本準備金は、会社の発行済み株式の額面超過金及び関連政府当局により資本準備金として取り扱うこと
が要求されるその他の金額により構成される。
会社の準備金は、会社の損失を補填するため、会社の事業運営を拡大するため、又は増資のために用いることが
できる。ただし、資本準備金は損失の填補のために用いることができない。法定準備金を資本に充当する場合、当
該種類の準備金は、充当前における登録資本の25%以上を留保しなければならない（会社法第168条）。
会計監査人の選任及び退職
会社は、会社の定款の定めに基づき、株主総会又は取締役会の決定に従い、会社の監査業務を担当する監査法人
を選任又は解任する。株主総会又は取締役会が監査法人の選解任に関し決議する場合、当該監査法人に意見を表明
させる機会を与えなければならない（会社法第169条）。特別規定により、会社は、会社の年次報告書の監査並び
にその他の財務書類の検討及び検査のため、社外の公認会計士事務所を任用することを要求されている。
会計監査人は、年次株主総会の終了時から次回の年次株主総会の終了時までの期間について、任命される。
会社が会計監査人を解任し、又は選任の継続を中止する場合、会社は、特別規定に基づき、会計監査人に対して
事前に通知しなければならず、また、会計監査人は、株主総会において、株主に対し意見を提出することができ
る。会計監査人の選任、解任又は不再任は、株主が決定し、中国証券監督管理委員会により登録されるものとす
る。
利益配当
特別規定は、H株の株主に対して支払われる配当金及びその他の配当は、人民元により表示及び計算され、かつ
外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、株主に対する外貨の支払いは、受領代理人を介して行わ
れるものとする。
解散及び清算
以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散する。
（i） 会社の定款に記載された経営期間が満了し、又は会社の定款において指定された解散事由が発生し
た場合
（ii） 株主総会において、株主が会社の解散を決議した場合
（iii）合併又は会社分割により、会社が解散される場合
（iv） 営業許可証を取り消され、閉鎖又は消滅を命じられた場合
（v） 人民法院が会社法第182条の規定（少数株主による解散請求の規定）に基づき解散させた場合（会社
法第180条）
会社の経営及び管理に重大な困難が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損害を与える場合であって、他の方
法によりこれを解決することができないときは、会社の株主議決権の10%以上を持つ株主は、人民法院に対し、会
社の解散を請求することができる（会社法第182条）。
株式の権利内容
内資株及びH株は当社の株式資本における普通株式である。内資株は中国（香港、マカオ及び台湾を除く。）の
法人、自然人若しくは投資家（中国の法律、行政法規、規則又は規範性を有する書面により購入が禁止される者を
除く。）、又は中国証券監督管理委員会に承認された適格外国機関投資家の間でのみ引き受けられ、取り引きさ
れ、かつ、人民元にて引き受けられ、取り引きされる。H株に関するすべての配当は人民元建てで宣言され、香港
ドル建てで当社が支払う。一方、内資株に関するすべての配当は人民元建てで当社が支払う。
発起人株式は、当社の設立日から１年以内に譲渡することができない（会社法第141条第１項）。
上記の点を除き、株主への通知及び財務報告書の送付、紛争解決、株主名簿の別分冊への当社株式の登録、当社
株式の譲渡方法及び配当受取機関の任命に関して、（それらすべての事項につき当社の定款で規定されているが）
内資株及びH株はすべての点において互いに同順位であり、宣言され、支払われ、又は設定されるすべての配当又
は分配に関して同等の順位にある。しかし、内資株の譲渡については、中国が随時制定する規制に従うものとす
る。
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株券の紛失
株主名簿に記載された株主、又は株主名簿にその名義を記載することを要求する者は、株券（「原株券」）を紛
失した場合、会社に対し、当該株式につき新たな株券を発行するよう請求することができる。
内資株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を請求する場合は、会社法第143条の規定に従って処理され
る。すなわち、請求の前に、人民法院による公示催告手続及び株券失効の宣言を経なければならない。
海外上場外資株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を請求する場合は、海外上場外資株の株主名簿の正本
が存在する場所の法律、証券取引所規則、会社の定款又はその他の関連規定によって処理される。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
１．取締役及びその他の役員
退任、選任及び解任
取締役会会長及びその他の取締役会構成員の任期は３年とする。
従業員でない取締役は、株主総会において株主により選任され、従業員である取締役は、当社の従業員により、
従業員代表総会又はその他の形式による民主的な選挙を経て選任され、任期は３年とする。取締役は当社株式を保
有する義務を負わない。ある特定の年齢に達したという理由のみで取締役を退任する旨を要求されることはなく、
また再選、再任が不適格となることはない。さらに、指名の対象として不適格となることもない。
当社は取締役会を設置する。取締役会は12名の取締役から構成され、うち少なくとも３分の１は非業務執行社外
取締役とする。取締役の辞任により当社の取締役会が法定の最少人数を下回った場合、改選された取締役が就任す
るまでは、元の取締役が、法律、行政法規、部門規定及び当社の定款の規定に基づき、取締役の職務を遂行しなけ
ればならない。非業務執行社外取締役は、株主から独立し、かつ当社の他の職務を担当してはならない。非業務執
行取締役は当社のいかなる職務も担当しない。取締役会は、取締役会会長（董事長）１名を置くこととする。ま
た、取締役会副会長（副董事長）１名を置くことができる。取締役会の会長及び副会長は、取締役会構成員全体の
過半数により選任、変更及び解任される。
以下各号のいずれかに該当する場合、当社取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員を務めることは
できない。
（１） 民事行為能力のない者又は民事行為能力が制限されている者
（２） 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領又は社会主義市場経済的秩序を乱す行為を行い、そのため
に処罰された者又は政治的権利が剥奪され、かかる処罰又は剥奪の実行完了から５年以上が経過して
いない者
（３） 破産清算した会社又は企業の元取締役、元工場長又は元経理であり会社又は企業の破産に対して個人
的に責任を負い、かかる会社又は企業の破産及び清算が完了した日から３年以上経過していない者
（４） 法律違反により営業許可の取消しを受け、閉鎖した会社又は企業の法定の代表者を務め、個人的にか
かる事態について責任を負い、かかる営業許可の取消しを受けた日から３年以上経過していない者
（５） 比較的多額の個人延滞債務を有する者
（６） 刑法違反により司法機関の犯罪捜査下にあり、かかる捜査が終了していない者
（７） 法律及び行政法規が、企業の指導者として不適格と規定する者
（８） 自然人以外の者
（９） 主管当局により関連証券規則に違反したとして有罪判決を受けている者で、かかる有罪判決が、かか
る者が詐欺行為又は不誠実な行為を行ったという事実認定を含み、当該有罪判決日から５年以上経過
していない場合
（10） 金融監督機関により市場立入禁止者と確定された者で、当該確定から５年以上経過していない場合
（11） 法律、行政法規、規則、監督規定が規定するその他の場合
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当社は社外取締役業務制度を創設し、社外取締役がその他の取締役と同等のアクセス権（知る権利）を有するこ
とを保証し、適時に社外取締役に関連資料と情報を提供し、定期的に当社の運営状況を報告し、必要な際には社外
取締役による実地調査をアレンジすることができる。社外取締役の辞任により、社外取締役の構成員又は取締役会
の構成員が、法定又は当社の定款に規定される最少人数を下回った場合、改選された社外取締役が就任するまで
は、社外取締役が法律、行政法規及び当社の定款の規定に基づき職務を遂行しなければならない。社外取締役の毎
期の任期は会社の取締役と同様で、任期満了後再選により再任することができる。ただし、再任期間は、６年を超
えてはならない。取締役会は２ヶ月の間に株主総会を招集し、社外取締役を改選しなければならず、期日を過ぎて
も株主総会が招集されない場合、社外取締役は職務を引き続き履行しなくてもよい。
２．既存株式又は種類株式の権利の変更
いずれの種類の株主に対し株主の資格において付与された権利（以下「種類株主の権利」という。）も、総会の
特別決議による株主の承認、及び定款に従い招集される別個の種類株主総会の特別決議による当該種類株主の承認
がない限り、変更又は廃止できないものとする。
以下の各号の状況に該当する場合は、種類株主の権利の変更又は廃止とみなされる。
（１） 当該種類の株式数の増減、又は当該種類の株式の議決権、持分権若しくは特権と同等以上の議決権、
持分権若しくは特権を伴うある種類の株式数の増減
（２） 当該種類の株式の全部若しくは一部の、別の種類の株式への交換の実施、又は別の種類の株式の全部
若しくは一部の、当該種類の株式への交換若しくは当該交換に関する権利の付与
（３） 当該種類の株式に付随する未払配当金の権利又は累積配当の権利の取消又は縮小
（４） 当該種類の株式に付随する配当優先権又は清算優先権の縮小又は排除
（５） 当該種類の株式に付随する転換権、オプション、議決権、譲渡権、優先販売権、又は当社の証券の購
入権の拡張、排除又は縮小
（６） 当核種類の株式に付随する、当社から支払われる金額を特定の通貨により受領する権利の排除又は縮
小
（７） 当該種類の株式の議決権、持分権又は特権と同等以上の議決権、持分権又は特権を伴う新種類の株式
の創出
（８） 当該種類の株式の譲渡若しくは所有に対する制限、又はかかる制限事項の追加
（９） 当該種類若しくは別の種類の当社株式を引受け、又は当該種類若しくは別の種類の当社株式に転換す
る権利の付与
（10） 別の種類の当社株式の権利又は特権の拡張
（11） 各種類の株主間の責任の負担に不均衡をもたらす再編案による当社の再編成
（12） 定款第10章「株主の各種類による採決の特別手続」に規定する条項の変更又は廃止
影響が及ぶ種類の株主は、株主総会における議決権を有すると否とを問わず、上記第２号から第８号、第11号及
び第12号に関する事項について、種類株主総会における議決権を有する。ただし、利害関係を有する株主（下記に
定義される。）は、かかる種類株主総会における議決権を有しない。
種類株主総会の決議は、当該総会において議決権を付与された株主の議決権の３分の２以上に相当する票により
可決される。
種類株主総会の書面による招集通知は、株主名簿に当該種類の保有者として登録される株主のすべてに対し、種
類株主総会の会日の45日前に付与される。かかる招集通知により、当核株主に対し、当該種類株主総会における議
事、並びに当該種類株主総会の会日及び会場を通知する。種類株主総会に出席する意思を有する株主は、当社に対
し、種類株主総会の会日の20日前までに、当該種類株主総会に出席する旨の書面による回答を送付しなければなら
ない。
種類株主総会に出席する意思を有する株主が、当該種類株主総会における議決権を伴う当該種類の株式総数の過
半数を有する場合、当社は、当該種類株主総会を開催できる。そうでない場合、当社は、株主に対し、おって５日
以内に公告により、当該種類株主総会の議事、会日及び会場を再度通知しなければならない。この場合、当社は、
当該公告を行った後に当該種類株主総会を開催できる。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会の議決権を有する株主に対してのみ送付する必要がある。
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種類株主総会は、株主総会の方法とできる限り同じ方法により運営されるものとする。株主総会の運営方法に関
する定款の規定は、種類株主総会に対しても適用される。内資株の保有者及び外国投資株式の保有者は、異なる種
類の株式の保有者とみなされる。
当社は、2021年12月16日に開催した株主総会において上記の通知期間の調整について既に採択している。調整後
の通知期間に基づいて、当社は、株主年次総会を招集する場合、会議開催の20営業日以上前に書面による通知を送
付しなければならず、臨時株主総会を招集する場合は、会議開催の15日又は10日営業日以上前に通知を送付しなけ
ればならず、上記の期間はいずれか長いほうを基準とする。当社株式上場地の監督管理規範及び上場規則等に定め
る株主総会通知期間が上記の期間を超える場合は、その規定による。調整後の通知期間は、 銀行保険監督管理委員
会 の認可を経た後に発効する。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されない。
（１） 株主総会の特別決議による株主の承認にもとづき、当社が、別個であると同時であるとを問わず、
12ヶ月ごとに１度、既存の発行済の内資株及び海外上場外国投資株式の各々の20%以下相当を発行する
場合
（２） その設立時に、内資株及び海外上場外国投資株式を発行する当社の計画が、中国国務院証券管理部門
による認可日から15ヶ月以内に実行される場合
定款における種類株主の権利の規定において,「利害関係を有する株主」とは、以下の各号の株主をいう。
（１） 当社の全株主を対象とする募集による当社株式の買戻し、又は証券取引所における公開取引による買
戻しの場合、当社定款の意味における「支配株主」
（２） 市場外契約による当社株式の買戻しの場合、当該契約が関係する当社株式の保有者
（３） 当社の再編の場合、再編案にもとづき当該種類の株主に対し課される義務よりも、比較的比率の低い
義務を負う株主、又は再編成案において、当該種類のその他の株主の利害関係とは異なる利害関係を
有する株主
３．決議－過半数を要する
株主総会の決議には、普通決義と特別決議がある。
普通決議は、総会に出席した株主（代理人を含む。）の議決権の過半数に相当する賛成票により可決される。
特別決議は、総会に出席した株主（代理人を含む。）の議決権の３分の２以上に相当する賛成票により可決され
る。
４．議決権（一般的には、投票による採決及び投票による採決を要求する権利）
当社普通株式の株主は、株主総会に出席し、又は出席する代理人を指名する権利を持ち、また、かかる株主総会
において投票する権利を有する。株主（代理人を含む。）は、株主総会における採決の際、議決権付き株式の数に
応じた議決権を行使することができる。株主は、１株につき、１議決権を有する。
適用のある証券取引所証券上場規則に従い株主が特定の決議につき議決権を放棄、又は特定の決議につき賛成に
のみ、 若しくは 反対にのみ議決権を行使しなければならない場合、かかる要求又は制限に反してなされた議決権行
使（代理人による議決権行使を含む。）は、採決に算入されない。
議長が誠実信用の原則に則り決定を行い、手続又は行政事項に関する純粋な決議案について挙手による採決が許
容されるものを除いて、株主総会において株主が行ういかなる採決も投票により行わなければならない。
総会の議長の選出、又は総会の中止に関して投票による採決が要求された場合、これを直ちに実施しなければな
らない。その他の問題について投票による採決が要求された場合は、これを総会の議長が指示した時刻に実施しな
ければならず、投票による採決が要求された議事以外の議事を先に進行することができる。投票による採決の結果
は、かかる投票による採決が要求された総会の決議とみなされる。
５．年次株主総会の要件
当社取締役会は、毎年１回、前会計年度終了後６ヶ月以内に、年次株主総会を招集する。
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６．会計及び監査
当社は、法律、行政規則及び中国国務院の財務規制局が策定した中国の会計基準に従い、財務及び会計システム
並びに内部監査システムを確立する。
関連する法令及び当社が上場された地域の上場規則及び当社の定款が別途規定するものを除き、当社の取締役会
は、法律、行政規則、地方政府当局及び主管部門が公布する規範性を有する文書により作成が義務付けられている
財務報告書を、年次株主総会ごとに株主に対し提出する。
当社の財務報告書は、各年次株主総会の開催日の20日前までに当社において備置し、株主の縦覧に供される。各
株主は、財務報告書の写しを入手する権利を持つ。
当社の財務諸表は、中国の会計基準及び規則に従い作成されるほか、国際会計基準又は当社株式が上場される中
国外の地域の会計基準のいずれかに従い作成される。２つの会計基準に従い作成された財務諸表に重大な相違があ
る場合、かかる相違は財務諸表の別紙に記載されるものとする。当社が税引後利益を分配する場合、財務諸表中に
表示された２つの金額のうち低い方が適用される。
当社が公表若しくは開示する中間決算若しくは中間財務情報もまた、中国の会計基準及び規則に従い作成及び提
出され、かつ国際会計基準又は当社株式が上場される中国外の地域の外国の会計基準のいずれかに従い作成及び提
出されなければならない。
当社は各会計年度の終了日から４ヶ月以内に年度財務報告書を公表し、各会計年度の前６ヶ月の終了日から２ヶ
月以内に半期財務報告書を公表し、各会計年度の前３ヶ月及び前９ヶ月の終了日から１ヶ月以内に四半期財務報告
書を公表する。
７．株主総会の招集通知及び総会における議題
株主総会は当社の機関であり、その機能及び権能は法律に従って行使される。
当社は、株主総会における株主の事前承認なしには取締役、監査役、総裁、副総裁その他幹部役員以外の者との
間で、当社の業務の全部又は重要部分に関する管理及び運営を委譲するような契約を締結しない。
株主総会は年次株主総会と臨時株主総会に分けられる。株主総会は取締役会により招集される。
取締役会は、以下の事柄のいずれかが発生した場合、発生から２ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
（１） 取締役の人数が会社法に規定された人数を下回ったか、又は当社定款により定められた人数の３分の
２を下回った場合
（２） 当社の未処理損失額が当社払込株式資本の総額の３分の１に達した場合
（３） 単独又は合計して、当社の発行済議決権付株式の10%以上を所有する株主が書面にて臨時株主総会の招
集を要求した場合
（４） 取締役会が臨時株主総会の招集を必要と思料した場合又は半数以上かつ２名を下回らない社外取締役
若しくは監査役会が臨時株主総会の招集を要求した場合
（５） 法律、行政法規、規則、又は会社の定款が規定するその他の場合
当社が株主総会を招集する場合は、株主総会開催日より45日前までに株主名簿にその氏名が記載されている株主
全員に対し、検討議題及びかかる株主総会の日時及び場所を通知する株主総会招集通知が送付される。株主総会に
出席しようとする株主は、当社に対し当該株主総会出席に関する返信書面を総会開催日の20日以上前に送付する。
単独又は合計で当社の議決権付き株式総数の３%以上を保有する株主は、書面により新たな議案を提出しかつ書
面により招集者に交付する権利を有するものとし、当社は、株主総会の機能と権限の範囲内において、当該提出議
案を議事に組み込む。
株主総会においては、株主総会招集通知に記載されていない事項について決定することができない。
当社は、株主総会の会日の20日前に株主から受領した書面による回答にもとづき、総会に出席する意思を有する
株主の持つ議決権付き株式数を算定する。かかる株式数が当社の議決権付き株式総数の過半数に達した場合、当社
は総会を開催することができる。そうでない場合、当社は株主に対し、５日以内に公告により総会の議事並びに会
場及び会日を再度通知する。当社は、当該公告を行った後に総会を開催することができる。
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当社は、2021年12月16日に開催した株主総会において上記の通知期間の調整について既に採択している。調整後
の通知期間に基づいて、当社は、株主年次総会を招集する場合、会議開催の20営業日以上前に書面による通知を送
付しなければならず、臨時株主総会を招集する場合は、会議開催の15日又は10日営業日以上前に通知を送付しなけ
ればならず、上記の期間はいずれか長いほうを基準とする。当社株式上場地の監督管理規範及び上場規則等に定め
る株主総会通知期間が上記の期間を超える場合は、その規定による。調整後の通知期間は、 銀行保険監督管理委員
会 の認可を経た後に発効する。
当社の株主総会の招集通知は、以下の基準を満たさなければならない。
（１） 書面によること。
（２） 総会の会場、及び日時を明示すること。
（３） 総会の議題を記載すること。
（４） 提出された議案について、十分な情報にもとづき決定を下せるよう、株主に対し必要な情報及び説明
を提供すること。このことの一般性を損なうことなく、当社と他社との合併、当社の株式の買戻し、
当社の株式資本の再編成、又はその他の方法による当社の再編に関する議案が提出された場合、契約
草案（もしあれば）の写しとともに、当該取引案における条件の詳細を提出しなければならず、かつ
当該案の理由及び効果を適切に説明しなければならない。
（５） 協議された事項における取締役、監査役、総裁、副総裁又はその他の幹部役員の重要な利害関係の性
質及び範囲（もしあれば）、並びに株主としての取締役、監査役、総裁、副総裁又はその他の幹部役
員に及ぶ影響が、同一種類の株主の利害関係に及ぶ影響と異なる限りにおいて、かかる取締役、監査
役、総裁、副総裁又はその他の幹部役員に及ぶ当該影響を開示すること。
（６） 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
（７） 総会に出席し、かつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり総会に出席しかつ議決権を行使する１
名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がない旨を明示すること。
（８） 総会の議決権委任状の提出時刻及び提出場所を明示すること。
（９） 投票方式により決議する場合の手続き及び株主が適用される規程に従い投票方式による決議を要求す
る権限があることを明示すること。
法令及び当社の上場地の上場規則並びに当社の定款に別段の定めがある場合を除き、当社の株主総会の招集通知
は、総会の会日の45日前に海外上場外資株主に発行し、かつ、各株主に対し（当該株主が、総会において議決権を
行使できると否とを問わない。）、手交により、又は株主名簿に記載される株主の住所宛てに料金前払いの郵便に
より送付されるものとする。内資株の保有者については、総会の招集通知は、公告によって発することができるも
のとする。
当社が内資株主に発行する通知は、総会の会日の45日前に、中国国務院の証券管理部門が指定する１紙又は数紙
の全国性の新聞上において行うものとする。公告後、内資株の保有者は、株主総会の招集通知を受領したとみなさ
れる。総会の招集通知が、これを受領する権利を有する者に対し、偶発的要因のために付与されず、又はかかる者
により受領されなかった場合でも、総会における手続は無効とならない。
株主総会は会場を設置し、現場会議の形式をもって招集される。当社が株主総会を招集する地点は、当社の住所
地又は株主総会の招集通知に明記された地点とする。株主総会が適法かつ有効であることが保証されているという
前提のもと、ネットワーク投票を含むその他の方法を採用することで、株主が株主総会に参加することに便宜を図
ることができる。上記の方法により株主総会に参加する株主は、出席したとみなされる。ネットワーク投票を含む
その他の方法を採用することで株主総会に参加する株主の身分確認の方法は、株主総会の議事規則により明確に規
定される。ネットワーク投票の形式は、当社の海外上場外資株の株主には適用されない。
以下の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
（１） 当社の事業方針及び投資計画
（２） 従業員代表以外の取締役、監査役の選任、変更及び解任、並びに当該取締役、監査役の報酬及び支払
方法の決定
（３） 取締役会及び監査役会の業務報告
（４） 取締役会が作成した利益分配案及び損失処理案
（５） 当社 の財務報告について定期的な法定監査を行う会計士事務所の選任及び解任
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（６） 当社の年次予備的財務予算案及び最終予算、貸借対照表、損益計算書及びその他の財務諸表
（７） 法律、行政法規、監督管理規定又は当社定款により、特別決議による採択を要するとされる事項以外
の事項
以下の各号の事項は、株主総会において特別決議により決議されるものとする。
（１） 株式資本の増資又は減資、並びにあらゆる種類の株式、ワラント及びその他これら準ずる証券の発行
並びに上場
（２） 当社の社債の発行
（３） 当社の分割、合併、解散及び清算又は当社形態の変更
（４） 当社定款の変更
（５） 自社株式の買戻し
（６） 当社による法人機構の設立、重大な対外投資、重大な資産の処分及び帳消し、重大な資産の抵当等に
関する事項
（７） 社外取締役の職務の解除
（８） 当社が直近１期の監査済み総資産額の30%を超える多額の資産を１年以内に購入又は販売すること
（９） 株式インセンティブ・プラン
（10） 法律、行政法規、監督管理規定又は会社の定款において定める事項、及び総会において株主により、
その性質上当社に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべきと、普通決議に
よって認められた事項
当社は株主総会、取締役会、監査役会を招集し、単独若しくは共同で総額３%以上（３%を含む。）の当社の議決
権付き株式を保有する株主は、書面にて当社に対し提案する権限を有する。
８．株式譲渡等
法律又は行政法規が定め及び当社定款に規定する場合を除き、当社の株式は法により譲渡することができる。
株主名簿の各部分の修正又は改訂は、株主名簿が備え付けられている場所の法律に従い実行される。
株主総会開催日前30日間又は当社の利益配当のための基準日前５日間は、株式譲渡による株主名簿の変更を行う
ことができない。
当社の議決権付き株式を５%以上保有する株主が、保有する株式の質入れをし、又はこれを解除しようとする場
合、当該事実が発生する当日以後、当社の取締役会に書面にて報告しなければならない。当社の株式を５%以上保
有する株主間に関連関係が発生した場合、株主は当該状況が発生した当日に、当社の取締役会に書面にて報告しな
ければならない。当社の株式を５%以上保有する株主が訴訟又は仲裁に関わった場合、当該株主は、事情を知った
当日に自主的に当社の取締役会に報告し、かつ当社に協力し情報開示義務を履行しなければならない。
当社の取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が保有する当社の株式は、下記の場合においては譲
渡してはならない。
（１） 当社が株式上場取引をした日から１年以内
（２） 取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が離職した後半年以内
（３） 取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が一定期間内に譲渡をしないことを承認し、か
つ当該期間内である場合
（４） 法令又は国務院証券監督管理機構若しくは証券取引所が規定したその他の状況
９．当社自社株式買戻しに関する当社の権能
当社定款に従い、当社は登録資本金を減額することができる。
当社は当社定款に定める手続に従いかつ政府関連当局又はその他の監督管理機関の承認を条件として、以下の場
合において発行済株式の買戻しを行うことができる。
（１） 当社資本の減資のための株式消却
（２） 当社株式を所有する他社との合併
（３） 株式を従業員持株制度又は株式奨励に用いる場合
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（４） 株主が、株主総会の行った当社の合併・分割決議に異議を有し、当社に対してその株式の買取を請求
した場合
（５） 株式を当社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
（６） 当社による当社の価値及び株主権益の保護に必要な場合
（７） その他法令及び行政法規により認められた場合
当社は政府関係当局の承認を受けて以下のいずれかの方法により株式を買い戻すことができる。
（１） 当社既存株主全員に対する、その持分に応じた株式の買戻しの申出
（２） 証券取引所の公開取引による株式の買戻し
（３） オフマーケット契約による株式の買戻し
（４） 法令及び国務院証券主管機関が認めたその他の方法
オフマーケット契約により当社株式を買戻す場合、当社定款に従い株主の事前承認を得なければならない。当社
は、同様の方法により株主の事前承認を得ることにより、締結した契約に基づき当社の権利を解除し、変更し又は
放棄することができる。
当社株式を買戻すための契約は、当社株式を買戻す義務を定める契約又は株式買戻権の取得を定める契約を含む
が、これらに限らない。当社株式の買戻契約に基づく当社の権利を譲渡することはできない。
当社が会社清算手続き中でない限り、当社は当社発行済株式の買戻しに関し、下記の各条項に準拠する。
（１） 当社が額面価額で当社株式を買戻す場合、その支払いは当社の配当可能利益又はかかる目的上新規発
行される株式の手取金からなされる。
（２） 当社が額面価額に超過金を付した額で当社株式を買戻す場合、その支払いは、額面価額分の支払いに
ついては当社の配当可能利益又はかかる目的上新規発行される株式の手取金からなされる。 額面価額
を超過する部分についての支払いは、以下のように行われる。
（i） 買戻される当社株式が額面価額で発行されていた場合には、かかる支払いは当社の配当可能利益
からなされる。
（ii） 買戻される当社株式が額面価額を超える額で発行されていた場合には、かかる支払いは当社の分
配可能剰余金又はかかる目的上新規発行される株式の手取金からなされる。ただし、新規発行株
式の手取金から支払われる金額は買戻された当社株式の発行時に当社が受領した超過金総額を上
回ってはならず、また、その時点における当社の株式額面超過金勘定（新規発行株式の額面超過
金を含む。）の金額を上回ってはならない。
（３） 当社による以下の支払いは、当社の配当可能利益からなされる。
（i） 当社株式の買戻権取得の対価
（ii） 当社株式の買戻しに関する契約を変更するための支払い
（iii） 株式買戻契約に基づく当社の義務を解除するための支払い
（４） 当社の登録資本金が関連条項に従い消却済株式の額面総額分減じられた後、買戻された当社株式の額
面価額部分の支払いのために当社配当可能利益から控除した金額は、当社の株式額面超過金勘定に振
替えられる。
10 ．当社子会社が当社株式を所有する権限
当社定款に、当社子会社による当社株式の保有を禁ずる条項はない。
11 ．配当及びその他の利益分配方法
当社は以下の形式で配当金を分配する。
（１） 現金、又は
（２） 当社株式
当社は、内資株の保有者に対して支払う配当金及びその他の金員を人民元で宣言、計算し、支払う。当社は、外
国投資株式の保有者に対して支払う配当金及びその他の金員を人民元で宣言及び計算し、かかる金額を当該外国投
資株式が上場されている地域の現地通貨により支払う（かかる株式が２ヶ所以上で上場されている場合は、取締役
会がかかる株式の主要上場地と定める現地通貨による。）。
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当社は、H株の保有者のために受取代理人を任命する。H株の保有者のために任命された受取代理人は、当社が宣
言した配当金その他当該保有者に支払われるすべての金員を、当該保有者に代わり受領する。H株の保有者のため
に任命された受取代理人は、香港受託者条例に基づき信託会社として登録された会社とする。
中国の関連する法律、法規、規則及び会社株式上場地の証券監督管理機関の関連規定を遵守する前提において、
受領者のいない株主配当金について、当社はこれを没収する権利を行使することができるものの、当該権力は、適
用される関連時効期間が満了の後にはじめて行使することができる。
当社の支払い能力が監督管理機構の要求に満たない場合、当社は株主に利益を配当することができない。
12 ．株主の代理人
当社の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代理人として１
名以上の者（株主であると否とを問わない。）を指名する権利を有し、かつ前記のように指名された代理人は、以
下の各号の権利を有するものとする。
（１） 株主と同等の総会における発言権
（２） 投票による採決を要求し又は共同で投票による採決を要求する権利
（３） 挙手又は投票により議決権を行使する権利。ただし、１名以上の代理人を指名した株主の代理人は、
投票によってのみ議決権を行使できるものとする。
株主は、書面により株主の代理人を指名し、指名者又はその書面により指名された代理人は署名をもって代理を
行うものとする。指名者が法人である場合、その社印を押捺する又は取締役、幹部役員若しくは正式に指名された
代理人が署名をもって代理を行うものとする。代理人を指名する委任状、並びにかかる議決権委任状に指名権委任
状又はその他授権書に従い指名者に代わる者の署名が付されている場合は、かかる指名権委任状又はその他の授権
書の公証人による認証謄本を、代理人が採決を提案する総会の開催時刻又は決議案の承認の予定時刻の24時間以上
前に、当社の所在地、又は当該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならな
い。委任状には、発行日を明記するものとする。
指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、又は当該法人の取締役会 若しくは その他の経営機関の決議に
より代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当社の株主総会に出席することができ
る。
当社の総会に出席し議決権を行使する代理人を指名するため、株主が使用する目的で取締役が当該株主に対し発
行する書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し総会で決議される議案に対する賛否又は棄権の指
示ができるものでなければならない。当該書式には、株主からの明示的な指示がない場合には、代理人が適当であ
ると思料するとおりに議決権を行使できる旨を記載するものとする。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、指名者の事前の死亡又は行為能力の喪失にかかわらず、又は議
決権委任状を作成した際の代理権の取消しにかかわらず、又は議決権委任状の付与に関連する株式の譲渡にかかわ
らず、有効である。ただし、当社がかかる議決権委任状が使用される総会の開会に先立ち、前述の死亡、精神的能
力の不全、代理権の取消し又は株式の譲渡について書面による通知を当社所在地において受領していない場合に限
る。
13 ．公示催告及び失権手続
当社定款に、公示催告及び失権手続にかかる条項はない。
14 ．株主の権利（株主名簿閲覧の権利を含む。）
当社の普通株式の株主は以下の権利を享受する。
（１） 所有株式数に応じて配当その他の分配金を受領する権利
（２） 法により株主総会の開催を要求、招集、主宰し、株主総会に出席する権利又は株主総会に出席する代
理人を指名する権利、及び株主総会において議決権を行使する権利
（３） 単独又は合計で当社の株式の３%以上を保有する株主が取締役又は監査役を指名する権利
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（４） 当社の事業運営に関し監督管理する権利、及び法により提案又は質問を提起する権利
（５） 法律、行政法規及び当社定款の条項に従いその保有する株式を譲渡、贈与又は質入れする権利
（６） 以下の権利を含み、当社定款の条項に従い関連情報を入手する権利
（i） 費用の支払いを条件として、当社定款の写しを取得する権利
（ii） 合理的な範囲の手数料の支払いを条件として、下記の書類を閲覧し謄写する権利
（a）株主名簿の各部分
（b）当社の取締役、監査役、総裁、副総裁その他幹部役員各人の個人情報のうち、以下のもの。
（aa） 現在の氏名及び通称並びに過去の氏名及び通称
（bb）主たる住所（居住地）
（cc）国籍
（dd）主たる及びその他の全ての職業及び職務
（ee）身分証明書類及びその番号
（c） 財務報告書
（d）当社の資本状態に関する報告書
（e）前会計年度末以降当社が買戻した株式の種類毎の額面総額、株式総数、最高支払価格及び最低
支払価格、並びにかかる目的上当社が支払った総額を示す書類
（f）株主総会議事録
（g）当社債券の控え、取締役会会議の決議、監査役会会議の決議
（７） 当社が解散し又は清算された場合、所有する株式数に応じて当社の残余財産の分配に参加する権利
（８） 会社の合併又は分割に関する株主総会決議に反対する株主が、会社に対してその株式の買取りを要求
できる権利
（９） 株主名簿の記載及び変更を請求する権利
（10） 「会社法」又はその他の法令の規定に基づき、当社の利益を害し、又は株主の適法な権利及び利益を
侵害する行為について、人民法院に訴訟を提起し、関連する権利を主張する権利
（11） 法律、行政法規及び当社定款により付与されたその他の権利
株主は、前条で記載された関連情報の閲覧又は資料の請求を提出する場合、保有する会社の株式の種類及び保有
数を証明する書面を会社に提供しなければならず、会社は株主の身分確認を経た後、株主の要求に基づき情報や又
は資料を提供する。
15 ．株主総会及び種類株主総会の定足数
当社は、株主総会の会日の20日前に受領した、総会に出席する意思を表す通知を送付した株主の議決権付き株式
数が、当社の議決権付き株式総数の２分の１以上に達していなければならない。そうでない場合は、会社は５日以
内に会議にて審議予定の事項、会議開催日及び場所を公告の形式により再度株主に通知しなければならず、公告通
知を経て、会社は株主総会を開催することができる。
当社は、種類株主総会の会日の20日前に受領した総会に出席する意志を表す通知を送付した株主により表章され
る議決権付き株式数が、当該種類の議決権付き株式総数の２分の１以上に達していなければならない。そうでない
場合は、会社は５日以内に会議にて審議予定の事項、会議開催日及び場所を公告の形式により再度株主に通知しな
ければならず、公告通知を経て、会社は株主総会を開催することができる。
16 ．詐欺行為又は抑圧に関する少数株主の権利
法律及び行政法規により課される義務又は当社株式が上場している証券取引所により要求される義務に加え、支
配株主は当社の株主全員又は一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権を行使してはならない。
（１） 取締役又は監査役を当社の最善の利益の下に誠実に行為する義務から解除すること
（２） あらゆる方法により（当社にとって利益となる機会の奪取を含むがこれに限らない。）取締役又は監
査役が（本人の利益のため又は他者の利益のために）当社資産を奪取することを承認すること
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（３） 取締役又は監査役が（本人の利益のため又は他者の利益のために）他の株主の各自の権利を剥奪する
ことを承認すること。かかる権利には分配の権利及び議決権を含むがこれらに限らない（ただし当社
定款に従って株主総会において承認のために提出された再編案に基づく場合を除く。）
上段について、「支配株主」とは以下の条件のいずれか１つを満たす者を意味する。
（１） 単独で又は他者と共同で半数以上の取締役を選任する権能を有する者
（２） 単独で又は他者と共同で当社の議決権の30%以上を行使する権能又はかかる行使を支配する権能を有す
る者
（３） 単独で又は他者と共同で当社の発行済株式の30%以上を所有する者
（４） 単独で又は他者と共同でその他の方法で当社を事実上支配する者
前記「２. 既存株式又は種類株式の権利の変更」の項目を併せて参照のこと。
17 ．清算手続
当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し清算される。
（１） 株主総会において解散決議が採択された場合
（２） 当社の合併又は分割に伴い解散が必要となった場合
（３） 人民法院が法により解散させた場合
（４） 法に基づき営業許可証を取り消され、閉鎖又は消滅を命じられた場合
取締役会が当社の破産宣告以外の理由によりその清算を提案する場合、当該提案を審議するために招集する株主
総会の通知に、当社の業務を精査した結果、取締役会は当社が清算開始から12ヶ月以内にその負債を全額弁済でき
ると判断している旨の記述を記載しなければならない。
当社の清算決議が株主総会により採択されたときに、取締役会のすべての職務及び権限は停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、同委員会の収支、当社の事業及び清算の
進捗状況について報告し、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出する。
18 ．当社及び当社株主にとって重要なその他の条項
A 総則
当社は永続する株式有限会社である。
当社定款が効力を生じる日より、当社定款は当社の組織及び活動、並びに当社と各株主の間の権利及び義務、さ
らに株主間の権利及び義務を規制する法的に拘束力を有する文書となる。
当社は他の有限責任会社又は株式有限会社に投資することができる。投資先に対する当社の責任は当該投資先へ
の拠出額に限定される。
当社はその業務上及び開発上の必要性から、当社定款に基づき、当社資本を増資することができる。
当社は以下の方法により増資することができる。
（１） 不特定投資家の引受けによる新株の募集
（２） 当社既存株主に対する新株の発行
（３） 当社既存株主に対する新株の無償交付
（４） 準備金による無償増資
（５） 法律及び行政法規により認められたその他の方法
新株発行による増資が当社定款の条項に従い承認された後、かかる新株の発行は関連法律及び行政法規が定める
手続に従って行われる。
法律及び行政法規において規制される場合を除き、当社の株式は自由に譲渡可能であり、また、一切の留置権に
服さない。
当社はその登録資本金を減じる場合、貸借対照表及び当社の財産目録を作成しなければならない。当社は債権者
に対し、当社が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知し、かつ当該決議日から30日以内にその旨の新聞公
告を掲載する。債権者は当社から通知を受領後30日以内に（かかる通知を受領しなかった債権者については新聞公
告の掲載日から45日以内に）、当社に対し債務の返済又は相応の担保の提供を要求する権利を有する。
当社の登録資本金は、減資後も法定最低額を下回ってはならない。
当社の普通株式の株主は、以下の義務を負うものとする。
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（１） 当社定款を遵守する義務
（２） 引受株式数及び引受けの方法に応じて申込金を支払う義務
（３） 法律、行政法規及び当社定款により課されるその他の義務
株主は、株主資本につき、株式引受時に当該株式の引受人が合意した以外の拠出義務を負わない。
B 監査役会
当社は監査役会を有するものとする。取締役、総裁、及びその他の幹部役員は、監査役を兼務してはならない。
監査役会は、５名の監査役から構成されるものとする。監査役会の構成員のうち、１名が会長を務める。各監査役
は、３年の任期を有し、再選及び再任により更新することができる。監査役会の会長の選任又は解任は、監査役会
構成員の３分の２以上により決定される。監査役会会長はその責任において監査役会を招集する。会長は、３年の
任期を有し、再選及び再任により更新することができる。監査役会は、６ヶ月に１度、召集して開催しなければな
らない。
監査役会は、株主代表等従業員代表でない監査役及び従業員代表の監査役によって構成されるものとし、そのう
ち従業員代表の比率は３分の１を下回ってはならない。株主代表等、従業員代表でない監査役の選任及び更迭は、
株主総会においてなされ、従業員代表は民主的な手続により選任又は更迭される。監査役の任期が満了してもまだ
改選されない場合、又は監査役が任期内に辞職し、監査役会の構成員が法定人数を下回った場合、改選された監査
役が就任する前は、元の監査役が法律、行政法規及び会社の定款の規定に従い、監査役の職務を遂行しなければな
らない。
監査役は取締役会に出席する。
C 当社の総裁
当社は、１名の総裁を有するものとする。総裁は、取締役会の会長により指名され、取締役会により選任及び解
任される。当社は、総裁をその職務において補佐する５名から６名の副総裁及び２名から３名の総裁補佐を有す
る。副総裁及び総裁補佐は、総裁により指名される。総裁は３年の任期を有し、再選及び再任により更新すること
ができる。
総裁は、取締役会に対して責任を負う。
総裁、副総裁及び総裁補佐は、その職務の遂行及び権限の行使において、誠実かつ勤勉に、法律、行政法規及び
当社定款に従って行うものとする。
D 取締役会
取締役会は、株主総会に対する責任を負う。
取締役会会議は毎年少なくとも４回以上開催され、取締役会会長により招集される。すべての取締役に対し、少
なくとも開催14日前までに会合の通知がなされなければならない。緊急事項がある場合、10分の１以上の議決権を
有する株主、監査役会、総裁、取締役会会長、取締役会の３分の１以上の取締役、又は２名以上の社外取締役によ
る要請があれば、臨時取締役会を開催することができる。
取締役会会議は、取締役会の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は１議決権を有する。関係当事
者との取引にかかる、いかなる取締役会決議も、非業務執行社外取締役の署名なしには有効とならない。
ある取締役又はその関係者（香港証券取引所の証券上場規則において定義される。）が取締役会の会議における
決議案に関して利害関係を有する場合、かかる取締役はかかる事項について議決権を行使することができない。か
かる取締役は、当該取締役会会議における定足数に含まれない。
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２ 【外国為替管理制度】
外国為替
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、現時点においては外国為替に自由に交
換することができない。中国人民銀行の所轄下にある外為管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為替に
関連する一切の事項を管理する機能を付与されている。
1993年12月31日以前においては、外国為替管理に割当方式が採用されていた。外国為替を必要とする企業は、中
国人民銀行又はその他の指定銀行を通じて人民元を外貨に交換する前に、外為管理局の地方事務局より割当てを取
得することを求められた。かかる交換は、外為管理局が毎日指定する公式レートに基づき行われた。人民元は、外
貨調整センターにおいても外国為替に交換することができた。外貨調整センターにおいて用いられる交換レート
は、主として外貨の需要及び供給並びに中国の企業による人民元の要求により決定された。外貨調整センターにお
ける外貨の売買を希望する企業は、最初に外為管理局の承認を取得しなければならなかった。
1993年12月28日、中国国務院の所轄下にある中国人民銀行は、1994年１月１日発効の外貨管理システムの追加的
改正に関する中国人民銀行の公告（以下「本件公告」という。）を公布した。本件公告は、外国為替の割当方式の
廃止、経常勘定項目における人民元の条件付交換の実施、銀行による外国為替の決済及び支払いシステムの確立、
並びに人民元の公式交換レート及び外貨調整センターの人民元の市場交換レートの統一を公布した。
1994 年３月26日、中国人民銀行は、外国為替決済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定を公表した。外国為替決
済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定は、中国の企業、経済組織及び社会組織による外国為替の売買を規制する
詳細な規定を記載している。
1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日発効の新しい中国外国為替管理規則（「外為管理規則」）を公
布した。外為管理規則は、経常勘定項目及び資本勘定項目に対するすべての国際収支及び送金を分類し、経常勘定
項目の取引の大部分は、資本勘定項目とは異なり、もはや外為管理局の承認を得る必要がないとした。外為管理規
則は、その後、1997年１月14日及び2008年８月１日に修正された。
1996年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の外国為替決済及び売却業務取扱管理規則（「決済規
則」）を公布した。決済規則は、外国為替決済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定に優先し、経常勘定項目に関
する外国為替の交換について残存する規制を廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、
継続して既存の制限がなされた。決済規則に基づいて、中国人民銀行は、外資系企業に対する銀行での外国為替決
済及び売却の実施に関する通知（「本件宣通知」）を公布した。本件通知は、外資系企業に対して、その必要に基
づき、経常勘定における外国為替の受領及び支払いのための外国為替決済口座並びに指定外国為替銀行での資本勘
定における外国為替の受領及び支払いのための特別口座を開設することを許可した。
1998年10月25日、中国人民銀行及び外為管理局は、1998年12月１日発効の外国為替スワップ事業中止に関する通
知を交付し、これに従って外資系企業のための中国における外国為替スワップ事業は中止され、外資系企業による
外国為替取引は、外国為替決済及び売却のための金融制度の管轄下に置かれることとなった。
1994年１月１日、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要及び供給により決定される管理変動
相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定かつ公表する。この為替レートは、
前日の銀行間外国為替市場における人民元及び米ドルの取引価格を参照して決定される。中国人民銀行はまた、国
際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換レートを公表する。外国為替取引に
おいて、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、中国人民銀行が公表した交換レートに従い、適用交換レー
トを自由に決定することができる。
2008年８月１日に修正された外為管理条例は経常勘定項目に関する外国為替収入の強制的な人民元転換制度を廃
止し、中国のすべての事業体の経常勘定項目からの外国為替収入は、国家の関連規定に基づき、保留することがで
き、また、人民元為替、外貨為替業務を取扱う金融機構に売却することもできる。地域外の組織が行った融資又は
債券及び株式の発行による外国為替収入、たとえば、当社が海外株式発行により得た外貨収益は、人民元為替、外
貨為替業務を取扱う金融機構に売却する必要がないが、外国為替業務を取扱う金融機関の外国為替口座に預託する
ことができる。
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経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国企業（外資系企業を含む。）は、外為管理局の承認
を得ることなく、有効な受領及び証明をなすことにより、外国為替口座からの支払い、又は外国為替業務を取扱う
金融機関における交換及び支払いを行うことができる。ただし、為替管理機関はこれらの事項について監督検査を
行う権利を有する。株主に対する利益配当のために外国為替を必要とする外資系企業及び規則に基づき株主に対し
て外国為替による配当を行うことが要求される中国企業（当社を含む。）は、利益配当に関する取締役会の決議に
より、その外国為替口座からの支払い、又は外国為替業務を取扱う金融機関における交換及び支払いを行うことが
できる。
直接投資及び資本拠出等の資本勘定項目に関する外国為替の交換は、国務院外為管理部門の規定に基づき登記を
行わなければならない。国の規定により事前に関連主管部門の認可又は届出を経なければならない場合は、外為登
記の前に認可又は届出を経なければならない。
H株の配当は、人民元建てで計算され、香港ドルにより支払われるものとされている。
2005年７月21日、中国人民銀行は、「人民元の為替レート形成システムの改革を完全なものにすることに関する
公告」を公布した。当該公告は、以下の事項を定めている。2005年７月21日から、中国は、市場における需給を基
礎とし、通貨バスケットを参照して調整を行う、管理変動相場制の実施を開始した。新たに修正された外為管理条
例の規定により、人民元の為替レートは、市場の需給を基礎とし、管理を有する変動為替相場制を実施する。人民
元の為替レートは、もはや米ドルという単一の通貨のみを参照するのではなく、弾力性に富む人民元為替レート形
成システムが構築される。中国人民銀行は、各営業日における市場取引の終了後に、当日の銀行間における米ドル
等の取引通貨の対人民元レートの終値を公表し、これを翌営業日における当該通貨の対人民元取引の仲値とする。
1994 年以降、人民元の対米ドルの公式交換レートは、全般的に安定していた。1996年において、経常勘定項目に
おける人民元の外貨への交換規制を緩和する中国政府の政策が導入されたにもかかわらず、海外直接投資、融資又
は担保を含む資本項目における人民元の外貨への交換には、国家外国為替管理局及びその他の関連当局の承認が必
要である。近日、一部の試験地区（例えば上海自由貿易区）において、外貨規制を緩和する試験的政策が発表さ
れ、同時に2015年４月８日、国家外国為替管理局は、「外商投資企業の外貨資本金の為替決済管理方法の改革に関
する通知」を公布した。また、2016年６月９日、「資本勘定項目の為替決済管理政策の改革及び規範化に関する通
知」を公布した。これらの政策及び通知により、外貨資本金の為替決済の自主決定権及び選択権をより多く企業に
与え、為替変動リスクを回避する政策の余地を企業に提供したものの、人民元の外貨への交換制限は、中国の多数
の地域において依然として存在する。
香港ドルは、米ドルを含む他の通貨に自由に交換することができる。1983年10月17日以降、香港ドルは、１米ド
ルを7.8香港ドルとするレートで、米ドルと連動している。かかる連動を実行する約定は、香港政府並びに為替発
行を行う香港の３銀行である香港上海バンキング・コーポレーション、スタンダード・チャタード・バンク及び中
国銀行との間に、為替発行銀行に対して為替発行を補填するため香港政府為替資金が発行する債務証書は、米ドル
による支払いの場合のみにおいて、１米ドルを7.8香港ドルとする固定レートで発行及び償還される、との合意が
存在することを中核的な要素とする。銀行為替が回収される場合、為替発行銀行は、香港政府為替資金に対して、
債務証書を引き渡し、固定レートに基づき同額の米ドルを支払われる。
香港ドルの対米ドル交換レートは、依然として、外国為替市場の需要及び供給の実勢により決定される。ただ
し、上記のとおり、連動の最初の確立以降、銀行為替の様式にて発行される香港通貨に適用される固定レートを背
景として、市場相場は１米ドルを7.8香港ドルとする水準から大幅に逸脱していない。香港政府は、当該レートに
おける連動を維持する旨を発表し、また、香港通貨当局を介して行為する香港政府は、交換レートの安定性を維持
することを目的として行為するための多くの手段を有している。香港ドルと他の通貨間の交換レートは、米ドル及
び香港ドル間の連動レートの影響を受ける。
2008年８月５日、国務院第20回常務会議による修正の可決を経た外国為替管理条例が、公布日に即日施行され
た。
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３ 【課税上の取扱い】
（１）株式所有者に対する課税
H 株又は米国預託株式の所有者に対する所得及びキャピタル・ゲイン税は、中国の法律及びその慣例ならびH株の
所有者が居住するか又は課税に服する管轄権の法律及びその慣例に基づき、又はその他の規定に基づいて課税され
る。以下の関係する税制規則の要約は現行の法律及びその慣例に基づいているが、変更される可能性があり、また
法務上又は税務上のアドバイスをなすものではない。本記述はH株又は米国預託株式への投資に関して可能性のあ
るあらゆる税効果を検討したものではない。従って、H株又は米国預託株式への投資の税効果に関して自らの税務
顧問に相談すべきである。本記述は、本書日付現在有効な法令及び解釈に基づいており、今後変更される可能性が
ある。
A 中国
以下は、投資家がグローバル・オファリングに関連して購入し資本資産として保有するH株の所有及び譲渡に関
する、重要な中国の税規則に関する記述である。以下の概要は、H株又は米国預託株式の所有に関連するすべての
重要な税効果を扱うものではなく、また特定の投資家の特定の状況を勘案したものではない。以下の概要は本書日
付現在で有効な中国税法及び、日本及び中国間の二重課税防止条約（以下「二重課税防止条約」という。）に基づ
いており、これは今後遡及効をもって変更又は解釈上変更される可能性がある。
本記述は、中国税制の所得税、キャピタルに対する課税、印紙税及び遺産税以外の側面について検討したもので
はない。投資を検討中の方には、H株の所有及び譲渡に対する中国、香港及びその他の税効果に関して税務アドバ
イザーに相談することをお勧めする。
配当金に対する課税
個人投資家
「中華人民共和国個人所得税法」（2018年８月31日改正、2019年１月１日施行）によると、中国の会社が支払う
配当には通常一律20%の中国源泉税が課される。中国に居住しない外国人の場合、適用租税条約による軽減がない
限り、中国にある会社から受け取る配当は通常20%の源泉税を課される。国家税務総局が2011年６月28日に公布し
た「国税発［1993］045号文書廃止後の個人所得税徴収関連問題に関する通知」（国税函［2011］348号）に基づ
き、中国国内非外商投資企業が香港にて発行した株式を有する中国国外居民個人株主は、その居民身分の所属国と
中国が締結した税収協定及び内陸と香港（マカオ）間の税収手配の規定に基づき、関連税収優遇を享受することが
できる。（１）H株の個人株主が香港又はマカオの居民である場合、及びその他10%税率の税収協定国の居民である
場合は、10%の税率に従って個人所得税を源泉徴収する。（２）H株の個人株主が10%以下の税率の税収協定国の居
民である場合は、10%の税率に従って個人所得税を源泉徴収し、主管税務機関は税収協定待遇の享受申請について
確認した後、法により返還手続きを行うことができる。（３）H株の個人株主が10%以上20%以下の税率の税収協定
国の居民である場合は、税収協定の実際税率に従って個人所得税を源泉徴収する。（４）H株の個人株主が中国と
税収協定を締結していない国の居民である場合及びその他の場合は、20%の税率に従って個人所得税を源泉徴収す
る。
企業
2018 年12月29日に改正された「中華人民共和国企業所得税法」及び2019年４月23日に改正された「中華人民共和
国所得税法実施条例」並びに中国国家税務総局が2008年11月６日に公布した「中国籍企業が国外のH株非中国籍企
業株主に対して支払う株式配当の企業所得税の源泉徴収に関する問題についての通知」の関連規定に基づき、中国
籍の企業が国外に所在する国外株式（H株を含む。）の非中国籍企業株主に対して2008年及びそれ以降の年度に株
式配当を支払う場合、10%の税率により企業所得税の源泉徴収が行われる。非中国籍企業株主は、株式配当の受領
後、所轄税務当局に対し、租税協定に従い、租税減免措置を申請することができる。
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租税条約
中国内に居住せず、中国との間に二重課税防止条約を締結する国に居住する投資家は、中国に居住しない当社の
投資家に対する配当の支払いに課される源泉税の軽減を受ける権利を有する可能性がある。中国は現在、以下の国
を含む多数の国と二重課税防止条約を締結している：オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、マレー
シア、オランダ、シンガポール、英国及び米国。
キャピタル・ゲインに対する課税
2018 年12月29日に改正された「中華人民共和国企業所得税法」及び2019年４月23日に改正された「中華人民共和
国所得税法実施条例」の関連規定に基づき、国外の企業が中国国内に機構や営業場所を設立しておらず、又は機構
や営業場所を設立していたとしても獲得した所得とその設立した機構や営業場所との間に実際上の関連がない場合
は、中国国内を源泉とする所得について10%の企業所得税を納めなければならない。
2017 年10月17日、国家税務総局が公布した「非中国籍企業の所得税源泉徴収に関連する問題に関する公告」に基
づき、財産譲渡収入又は財産純額を人民元以外の通貨で評価する場合、源泉徴収義務者の源泉徴収される税金、納
税者が自ら申告し納付する税金、及び主管税務機関が期限を切って納付を命じる税金の３つに分け、先ず人民元以
外で評価した項目の金額を当該公告第４条の規定に基づき人民元の金額に換算し、それから「中華人民共和国企業
所得税法」第19条第２項及び関連する規定に基づき非中国籍企業の財産譲渡所得の課税所得額を計算する。
株式譲渡取引の当事者の双方が非中国籍企業であり、かつ国外で取引がなされた場合、収益を得た非中国籍企業
は、自ら、又は代理人に委任して、譲渡された株式の国内企業の所在地を主管する税務当局に申告納税を行う。譲
渡された株式の国内企業は、非中国籍企業に対する租税徴収につき、税務当局に協力しなければならない。
「中国個人所得税法」及びその実施条例の規定によれば、個人の株式売却によるキャピタル・ゲインに対しては
20%の所得税が課され、財務部門が当該所得税の徴収方法の制定に関し授権され、国務院が批准する。しかし、中
国財務部門はこれまで、かかる徴収方法に関して具体的な措置を実施しておらず、キャピタル・ゲインに対して所
得税を徴収していない。ただし、具体的な徴収弁法が制定されれば、「中国個人所得税法」及びその時点で適用の
ある内容により、中国国外の個人投資家のキャピタル・ゲインに対して20%の所得税が課される可能性がある（関
連する二重課税防止のための租税条約の規定により減免される可能性がある。）。関連税務当局はこれまで、個人
株主によるH株上場会社の株式譲渡に対して所得税を徴収したことはない。
配当及びキャピタル・ゲインに対する中国による課税に租税条約が及ぼす影響
所得に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国と日本国との間の条約（以下「租税条約」という。）
は1984年６月26日以降効力を生じている。租税条約の第10条に基づき、中国政府は、中国の会社が日本の適格なH
株保有者に対して支払う配当金につき、当該配当の総額に対して10%を限度とする税率により所得税を課すことが
できる。この規定は配当に充てられる利得についての当該会社に対する課税に影響を及ぼすものではない。「適格
な日本の保有者」とは、（１）租税条約の適用上、日本国の居住者に該当する者で、（２）中国国内に、H株が帰
属し、又はそこを通じて実質所有者が事業を行っている、若しくは行ってきた恒久的施設又は固定的施設を有して
おらず、（３）H株に関連して得られる所得又は利益につき租税条約の恩典を享受する上でその他の点につき不適
格ではない、日本の保有者をいう。
中国税制に関するその他の事項
中国印紙税
1988 年10月１日に発効し、2011年１月８日に改正されたた「中華人民共和国印紙税暫定条例」によると、中国の
公開取引企業の株式譲渡には印紙税を納付しなければならないが、1988年10月１日に発効した「中華人民共和国印
紙税暫定条例施行細則」によると、中国印紙税は、中国人以外の投資家が中国国外でH株又は米国預託株式を売買
する場合には適用されない。本条例は、中国国内において署名又は受領された、中国国内で法的拘束力を有し、か
つ、中国法の保護を受けた所有者の文書についてのみ中国が印紙税を課す旨を定めている。
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遺産税
中国の現行法律によれば、中国は遺産税を実施していないため、中国国籍を有さないH株保有者においては、い
かなる遺産税の納税義務も生じない。
上海香港ストックコネクト投資者
「財政部、国家税務総局、証券監督管理委員会による上海と香港間の相互株式投資の試行に関する租税政策につ
いての通知」（財税[2014]81号）に基づき、大陸内の個人投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH
株株券に投資し取得した譲渡価額差所得に対して、2014年11月17日から2017年11月16日まで、暫く個人所得税の徴
収を免除する。大陸内の企業投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株券に投資し取得した譲渡
価額差所得に対して、その収入総額に計上し、法により企業所得税を徴収する。大陸内の個人投資者及び大陸内の
証券投資基金が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株券に投資し取得した配当金に対して、当社は、
20%の税率に従い所得税を源泉徴収する。大陸内の企業投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株
券に投資し取得した配当金所得に対して、その収入総額に計上し、法により企業所得税を徴収する。当社は大陸内
の企業投資者に対して、配当金所得税金額を源泉徴収せず、課税金額は企業が自ら申告し納付する。2017年11月17
日に発効した「財政部、税務総局及び証監会の上海・香港株式市場の相互接続メカニズムの実行継続に係る個人所
得税政策に関する通知」により、大陸の個人投資者が滬港通を通し香港証券取引所に上場した株券への投資により
取得した譲渡所得について、2017年11月17日から2019年12月４日まで個人所得税が継続的に暫定免除される。2019
年12月５日に施行された「上海・香港、深セン・香港株式市場の相互接続メカニズムの実行継続及び大陸と香港基
金の相互認証に係る個人所得税政策に関する公告」により、大陸の個人投資者が滬港通、深港通を通し香港証券取
引所に上場した株券への投資により取得した譲渡所得及び基金の相互認証を通し香港基金の持分の売買により取得
した譲渡所得について、2019年12月５日から2022年12月31日まで個人所得税が継続的に暫定免除される。
B 香港
配当金に関する課税
現在の香港税務局の扱いでは、香港では、当社が支払う配当金に関して、いかなる租税も課されない。
売却による利得に対する課税
香港においては、キャピタル・ゲインに対して租税は課せられない。しかし、香港においてある業界に従事し、
専門的職業又は事業を営む者が、香港においてかかる業界、専門的職業又は事業において財産の売却により得た取
引利益には、香港所得税が課せられ、2008/09及びそれ以降の課税年度に、法人及びに法人以外の者に対し徴収し
た利得税率がそれぞれ16.5%及び15%となっている。2018/19課税年度から（即ち2018年４月１日から）、2,000,000
香港ドル未満の利益について法人利得税率が8.25%に引下げ、2,000,000香港ドルを超える分について継続的に
16.5%の税率が適用されるが、2,000,000香港ドル未満の利益について法人以外の事業利得税率が7.5%に引下げ、
2,000,000香港ドルを超える分について継続的に15%の税率が適用される。
香港証券取引所で行われたH株売却による取引利益は、香港において生じたものとみなされる。香港で証券のト
レーディング又はディーリング業務に携わる者が香港証券取引所において行ったH株の売却により実現した取引収
益に関しては、香港所得税の納税義務が発生する。
香港外で米国預託株式購入及び売却が有効である場所（たとえばニューヨーク証券取引所）においては、米国預
託株式売却による収益に関する香港所得税の納税義務はない。
印紙税
香港印紙税は、H株の対価又は市場価額のいずれか高い方に従価方式により現在0.13%課せられているが、H株購
入の度に購入者に、及びH株売却の度に売却者に課される。（すなわち現在H株の通常の売買取引については合計
0.26%課税される。）。さらに、現在、H株の譲渡証書毎に定額租税5.00香港ドルを支払わなければならない。支払
期日までに印紙税が支払われない場合、支払われるべき税金の10倍の罰金が課されることがある。
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米国預託証憑の引渡しの際のH株の引出し、H株の預託の際の米国預託証憑の発行もまた、かかる引出し又は預託
が香港法に基づくH株への実質的持分の移転とならない場合を除き、売買取引に適用される上記の税率で印紙税が
課される。発行人が米国預託株式預託機関（又はその口座）に対して直接H株を発行する場合、米国預託証憑の発
行の預託株式として、当該米国預託証憑の発行には、香港の印紙税も課税されない。香港印紙税は香港外において
米国預託株式の譲渡に対して課されない。
遺産税
香港では、2006年２月11日に、「2005年（遺産税の取消しに関する）収入条例」が施行された。H株の保有者が
2006年２月11日又はそれ以後に死亡した場合、その遺産につき香港の遺産税を納める必要はなく、また、申請の受
託に際し、遺産税証明書を提出して清算する必要もない。
（２）日本における課税上の取扱い
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法令
上の制限を受けながら、日本の個人又は日本法人の所得（及び、個人に関しては相続財産）が上記の香港税制に関
する記載における香港の租税の対象となる場合、かかる香港の租税は、当該個人又は法人が日本において支払うこ
ととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。
（３）中国による当社に対する課税
A 所得税
2008 年１月１日から、国有企業及び株式制度企業を含む中国国内企業に対する所得税は、法律、管理規則又は中
国国務院規則でそれを下回る税率が規定されている場合を除き、2008年１月１日に施行された「中華人民共和国企
業所得税法」（以下「企業所得税法」という。）及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（以下「企業所得
税条例」という。）が規定する25%の所得税に基づいている。当社は通常、企業所得税条例に従い25%の税率を課せ
られている。リストラクチャリングに関し、当社は中国国家税務局から、税収に関する国家の法規の統一規定に従
い、法に基づき企業所得税を納付し、当社及び所属企業の所得税は、月毎又は四半期毎の予納を実行し、年度終了
後集計して計算し、納付すべき、還付すべき税金を清算する。
B 付加価値税
2009年１月１日に施行され、2017年11月19日に改訂された中国の付加価値税に関する暫定規則及び同施行規則に
従い、中国の領土内で商品の販売、加工、修繕、交換及び商品の輸入に携わるすべての団体及び個人は、付加価値
税の支払いを要する。付加価値税は「産出付加価値税」から「投入付加価値税」を差引いて算出される。購入にか
かる当社に課せられる投入付加価値税は当社の顧客から集めた産出付加価値税から徴収可能であり、産出付加価値
税のうち投入付加価値税を超過する分が税務当局に支払われる。付加価値税の税率は商品の種類により、17%又は
一定の制限のある状況下では11%若しくは６%である。財政部及び国家税務総局が2018年４月４日に公布した「付加
価値税税率の調整に関する通知」によれば、2018年５月１日から納税者に発生する付加価値税課税販売行為又は輸
入貨物について、従来17%、11%の税率が適用されていたものは税率がそれぞれ16%、10%に調整された。財政部、国
家税務総局及び税関総署が2019年３月20日に公布した「付加価値税改革の深化に係る政策に関する公告」によれ
ば、2019年４月１日から納税者に発生する付加価値税課税販売行為又は輸入貨物について、従来16%の税率が適用
されていたものは税率が13%に調整され、従来10%の税率が適用されていたものは税率が９%に調整された。
C 事業税
2009 年１月１日に施行された中国の事業税に関する暫定規則及び同施行規則に従い、事業税は中国において課税
対象のサービスの提供、無形資産の譲渡又は不動産の販売を行う企業に課される。事業税は課税対象のサービスの
提供、無形資産の譲渡又は不動産の販売に対して３%から20%の税率で課される。金融保険業については５%の税率
で営業税を納付するものとされている。
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「財政部及び国家税務総局による、保険会社が一年期以上の返還性生命保険業務を行う際に関する営業税免除に
ついての若干の通知」（財税[2006]19号）、並びに「財政部及び国家税務総局による、 China Life Insurance
Company の再編における営業税に関する問題についての通知」（財税[2004]84号）によれば、元のチャイナ・ライ
フ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが経営し、財政部、国家税務総局により営業税の免税を認可され
た、満期１年以上（１年が含まれる。以下同様）の普通生命保険、養老年金保険及び満期１年以上の医療保険が当
社の事業に移転する場合、引き続き営業税を免除される。
財政部、国家税務総局による「営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進することに関する通知」（財
税[2016]36号）に基づき、2016年５月１日から、全国範囲内において全面的に営業税から増値税への徴収変更試行
を推進し、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業等すべての営業税納税者を試行範囲に組み入れ、営業税の
納付を増値税の納付に変更する。そのうち、金融サービスは金融保険を経営する業務活動を指す。これには、貸付
サービス、直接費用徴収金融サービス、保険サービス及び金融商品の譲渡が含まれる。
４ 【法律意見】
（１） 金杜律師事務所より中国法に関し、大要下記の趣旨の法律意見書が日本の関東財務局長宛てに提出されて
いる。
（a） 当社は中国法に基づき適法に設立され、株式会社として有効に存続している。
（b） 本書「第一部 第１」の「本国における法制等の概要」に記載されている中国の法令 及び 規
則に関する記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
（２） 当社の香港における法律顧問であるレイサム・アンド・ ワトキンス法律事務所より、大要下記の趣旨の法
律意見書が当社に、その写しが関東財務局長宛てに提出されている。
本書「第一部 第１ ３．課税上の取扱い」の記述は、香港の法令又は規則の規定の要約に関す
る限り、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
別途説明のある場合を除き、本報告書における関連する財務資料は全て「国際財務報告基準」に基づき作成され
たものである。本報告書における過去の年度の財務データは、本年の共通支配下の企業合併により再表示されてい
る。詳細については、年次報告書における連結財務諸表に対する注記のうち注記 35 を参照されたい。
（ 2021 年12月31日現在 ）
国際財務報告基準
単位：百万人民元（１株当た 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
り利益を除く。）
収益合計 824,930 805,049 729,499 627,472 643,379
純利益 （注） 50,921 50,257 58,281 11,382 32,249
基本及び希薄化後の１株当た 1.80 1.77 2.05 0.39 1.13
り利益（単位：人民元）
（注）純利益に関わるデータ及び指標は、会社の株主に帰属する純利益を採用する。
（2021年12月31日現在）
国際財務報告基準
単位：百万人民元 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
資産合計 4,891,085 4,252,466 3,726,791 3,254,460 2,897,656
資産中の投資資産 （注１） 4,716,401 4,095,491 3,573,199 3,104,065 2,753,176
負債合計 4,404,427 3,795,529 3,317,432 2,931,146 2,572,308
株主利益合計 （注２） 478,585 450,056 403,779 318,393 320,967
（注１）投資資産＝現金及び現金等価物＋損益を通じて公正価値変動を反映させた証券＋売出可能な証券＋満期保有証券＋定
期預金＋デリバティブ金融資産＋リバース・レポ証券＋貸付金＋営業保証供託金 -制限付資産＋投資不動産＋関連会社
及び合弁会社への投資
（注２）株主利益に関わるデータ及び指標は、当社の株主に帰属する株主利益を採用する。
２ 【会社の沿革】
当社は、「会社法」、「保険法」に基づき、 2003 年６月 30 日に、中国北京において登録・設立され、 2003 年 12 月
17 日、 18 日及び 2007 年１月９日にニューヨーク、香港及び上海の三地区に上場した生命保険会社である。当社の登
録資本は 28,264,705,000 人民元である。
３ 【事業の内容】
当社は、中国における、業界をリードする生命保険会社であり、保険営業員、団体保険販売員並びに専業及び兼
業の代理機構によって構成される、広範な販売ネットワークを有する。当社は、中国最大の機関投資家の一つであ
り、当社が持分を支配している China Life Asset Management Company Limited を通じて中国最大の保険資産管理
者となっている。また、 China Life Pension Company Limited の持分も支配している。
当社は個人生命保険、団体生命保険、傷害保険及び医療保険等の商品及びサービスを提供している。当社は、中
国の個人及び団体の生命保険及び年金保険、並びに傷害保険及び医療保険商品の分野で業界をリードするサプライ
ヤーである。 2021 年12月31日現在において、有効な長期個人及び団体生命保険証券、年金契約及び長期医療保険証
券を約3.23億 部保有しており、また、個人、団体傷害保険及び短期医療保険証券及びサービスも提供している。
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４ 【関連会社の状況】
（１）親会社
（2021年12月31日）
名称 所在地 資本金 業種 議決権の
（人民元） 所有割合
China Life Insurance 中国北京市 4,600,000,000 持株会社 68.37%
(Group) Company
（２）主要持株・資本参加会社
（2021年12月31日）
名称 所在地 登録資本 業種 株式保有割合
China Life Asset 中国北京市 4,000,000,000 資産管理 60%
（人民元） （直接保有）
Management Company Limited
China Life Pension Company 中国北京市 3,400,000,000 養老保険業務及び 74.27%
（人民元） 年金管理 （直接及び間接保
Limited
有）
China Life Property and 中国北京市 18,800,000,000 財産保険 40%
（人民元） （直接保有）
Casualty Insurance Company
Limited
China Guangfa Bank Co., 中国広東省 19,687,000,000 商業銀行 43.686%
（人民元） （直接保有）
Ltd.
５ 【従業員の状況】
当社の在職従業員数 101,459
主要子会社の在職従業員数 1,803
在職従業員数合計 103,262
当社及び主要子会社が費用を負担すべき離退職従業員数 25
（１）専門別構成の状況
専門分類 従業員数
管理、総務担当 19,275
販売、販売管理担当 46,555
経理、監査担当 4,696
アンダーライティング担当、保険調査員、顧客サービス 23,829
担当
その他の専門職 5,134
その他 3,773
合計 103,262
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（２）教育程度の状況
教育程度分類 従業員数
大学院以上 5,889
大学 68,671
専門学校 24,715
高等学校・中学校及びこれらと同等 1,455
その他 2,532
合計 103,262
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
「第３ ３ （１） 業績等の概要」及び「第３ ３ （３） 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照。
（２）経営環境
「第３ ２ 事業等のリスク」及び「第３ ３ （３） 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」を参照。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
2022 年は、近代的な社会主義国家の全面的な構築し、第２の100年目標に向かって前進する重要な年である。現
在、中国の経済発展は、需要の縮小、供給の途絶及び成長期待の弱まりという三重苦に直面しており、これは生命
保険業界にもある程度見受けられる。複雑な状況であるが、中国の生命保険業界における長期的な改善基調は変
わっていないと確信している。マクロ環境の観点では、中国経済は長期的に健全な発展の勢いを維持し、社会情勢
も全体的に安定した状態で推移すると考えられる。金融改革及び開放があらゆる面で加速される中、質の高い開発
が生命保険業界の新たな発展を実現する鍵となっている。保険供給の徹底的な発展により、中国は、生命保険にお
いて世界最大の拡大市場の一つであり続ける見込みである。国民需要の観点では、保険に対する意識の高まり及び
消費需要の改善に伴い、リスク管理、資産管理及び健康管理の需要は拡大を続け、生命保険業界の発展の余地が広
がると考えられる。生命保険業界は、まだ戦略的な機会に満ちた重要な段階にあり、長期的な発展状況も引き続き
期待できる。
「千里遠くを見るためには、より高い山に登らなければならない。」当社及びその前身は、中国の保険業界の
誕生、開発、進展に立ち会い、それを推進した参加者であり、産業とともに成長してきた。新たな出発点に立っ
た当社は、現状及び将来の動向に対する判断力を強化し、課題及び機会を適切に分析していく。また、国家の発
展に貢献することを重視し、「人々の豊かな生活を守る」という目標のもと、戦略的な発展の機会を捉え、さま
ざまな課題を現実に即して実行していく。保険本来の役割を堅持することにより、供給側の改革を着実に深化さ
せ、保険サービス供給力を着実に向上させる。さらに、自らの質の高い開発により、業界における質の高い開発
を主導し、世界に通用する生命保険会社を構築し、すべての株主及び顧客に満足のいく業績を提供することを目
指す。
２ 【事業等のリスク】
当社が、経営管理の過程において直面する主要なリスクは、保険リスク、市場リスク、信用リスク、運用リス
ク、戦略リスク、風評リスク、流動性リスク、情報安全リスク及びESGリスクである。
保険リスク
保険リスクとは、保険会社が、損害率、経費率、減率等の予測及び仮定から実際の状況が大きく乖離すること
により、不測の損失を被るリスクをいう。
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当社は、感応度テスト及び他の保険数理評価法を用いて保険リスクを評価及び監視しており、死亡率、疾病
率、減率及び当社の営業成績への他の関連する仮定に焦点を合わせた。当社は、次の構造及び過程を通じて保険
リスクを管理した。（１）組織構造及び保険リスク管理のためのシステムを構築することで、保険リスク管理を
科学的、包括的及び効果的な管理システムにおいて実行できる。（２）リスク限界指標のシステムを考案し、通
常の監視分析を実行することで、リスクを制御可能な範囲に抑える。（３）商品価格決定リスクを厳格に制御す
べく、効果的な商品開発及び管理システムを実行し、価格決定及び評価の仮定へサポートを提供するために実証
的分析を強化することで、商品の下準備の段階から保険リスクを防止及び制御する。（４）保険契約及び請求の
認証、並びに実用的な運用規制のために十分に開発されたシステムの構築及び実行を通じて、不利な選択リスク
及び保険詐欺から効果的に防御する。（５）科学的及び合理的な再保険調整を通じて、保険リスクを転嫁及び軽
減する。2021年において、当社は、規制された秩序ある方法で保険リスクを管理し、保険リスクのために最低限
の十分及び合理的な資本を提供した。当社は引き続き、保険リスクの発展傾向を注視し、保険リスクを管理する
能力を強化していく。
市場リスク
市場リスクとは、（とりわけ）利率、株価、不動産価格及び為替レートにおける不利な変動により当社が不測
の損失を被るリスクをいう。
市場リスクに対処すべく、当社は引き続き、利率、株価、不動産価格及び為替レートのリスクにさらされるこ
とに注意し、想定最大損失額／時価評価方式（VaR／MTM）を監視し、定期的に予想変動率、デュレーション及び
他の主要なリスク指標を生み、２層のリスク制限指標及び対応する閾値を設定し、感応度分析及びストレステス
トを実行することで当社がストレスのシナリオ下で被る損失を計測し、市場リスクを事前に警告し、危機管理計
画を策定した。現在、各投資資産の割合は、銀行保険監督管理委員会の要件及び当社の内部管理規定に沿ってい
る。リスク指標監視及びストレステストの結果によると、当社の市場リスクは通常の制御可能な範囲内であっ
た。当社は、2021年、主に次のリスク制御方策を採用した。（１）マクロ経済、通貨及び金融政策の研究に努力
を傾け、適時に国内外の経済及び市場の傾向を評価する。（２）主要な資産のリスク及びそのリターンの特徴を
定期的に審査し、資産配分モデルを絶えず最適化する。（３）公開市場における株式のエクスポージャーに対し
て効果的な制御を行い、合理的な配分を行う。（４）適切な機会に長期にわたる利率債券への投資を増やし、資
産の期間を延長して資産及び負債の期間の不一致から生じる差を縮める。（５）リスク監視及び事前警告機能を
向上させるためのシステムの構築を促進すると同時に、緊急時対応の経験を積むための緊急時訓練の頻度及び範
囲を拡大する。
信用リスク
信用リスクとは、相手方による契約義務の不履行若しくは履行遅滞又は相手方の信用状態の不利な変化により
当社が不測の損失を被るリスクをいう。
当社がさらされている信用リスクは、主に投資預金、債券投資、非標準金融商品投資及び再保険調整等に関連
している。
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投資事業の信用リスク
投資事業の信用リスクに対処すべく、当社は、信用リスク管理の組織構造を開発し、絶えず改善した。また、
信用リスク管理の過程を絶えず最適化した。一方で、当社は、規制要件及び管理慣行に従い、管理システムを構
築及び修正し、かかるシステムの実行を強化した。また、リスク調査を強化し、リスク分析、評価、監視、事前
警告及び緊急対応基準を改善し続けた。情報技術に頼ることにより、当社は、信用リスクについての定量的分析
の基準を絶えず強化し、リスク管理及び制御に用いる手法を多様化させた。当社は、2021年、主に次の方策を採
用した。（１）信用格付けの一元化プロセス及びシステム機能を一層向上させ、信用リスク管理の基準を強化し
た。（２）信用リスク制限管理システムを複数の側面において最適化し、投資の前に信用リスクを防止する仕組
みを整備した。（３）リスクへのエクスポージャー及びリスク配分の変化を効果的な方法で指摘し、負の情報を
綿密に追跡するために、信用リスク指標の監視を強化した。（４）主要な産業の調査及び信用リスクの見通しに
関する取組みを強化し、当社の投資の最中又は投資の後のリスク管理及び制御の能力を強化した。
再保険信用リスク
再保険信用リスクとは、再保険会社がその再保険契約の履行を怠ったことにより負う義務に関連して当社が直
面する可能性のある信用リスクをいう。再保険信用リスクに対処すべく、当社は、次の方策を採用した。（１）
自らが保有するリスク制限を効果的な再保険管理システムを通じて適切に設定し、再保険会社にリスクを高い水
準のソルベンシーで転嫁するための効果的なツールとして再保険を用いた。（２）再保険登録システムにおける
再保険会社の関連情報を、規制要件を厳格に遵守して再保険契約の締結前に審査し、再保険会社が当社との協力
において規制要件を満たしていると保証した。（３）内部格付けを通じて再保険会社の信用格付けを行い、信用
リスクを軽減するために、信用状態のより良い再保険会社を選択した。
運用リスク
運用リスクとは、不完全な内部の運用プロセス、人材、システム又は外部の事象から生じる直接的又は間接的
な損失のリスクをいう。
当社は、規制要件及び運用リスク管理戦略を絶えず実行し、運用リスク管理システムを最適化し、運用リスク
管理過程を規制することで、運用リスク管理方針、システム及び過程管理の有効性を継続的に強化した。当社
は、三つの管理ツール、すなわち、運用リスクの自己評価及びその管理、運用リスクに係る喪失データ室並びに
主要なリスク指標監視を組み合わせた運用リスク管理システムを構築し、支店のあらゆるレベルにおいて運用リ
スク管理を更に強化し、運用リスク管理ネットワークの垂直的拡大を促進し、リスク管理及び統制と事業展開と
の統合を実現した。その一方で、当社は、経営陣に四半期ごとに運用リスクのガバナンスについて報告した。当
社が採用した運用リスク制御方策は、主に次のとおりであった。（１）運用リスクの分類管理を実施し、当社の
事業の性質、規模及びリスクの特徴に対応する運用リスク管理過程を開発した。これには、識別、評価、制御、
監視及び報告のメカニズムが含まれる。（２）喪失データ収集及び運用リスク分析を定期的に行うために、運用
リスクのための喪失データ室を構築した。（３）損失の原因となる可能性のあるリスクの定期的な監視を組織化
し、それらに関連する制御対策を実行すべく、運用リスクのための主要指標室を構築した。（４）当社の運用リ
スク管理能力を継続的に向上させるために、運用リスク管理及び効果の自己評価を定期的に行い、運用リスクの
管理及び制御における課題を抽出する。（５）運用リスク管理の研修を企画及び主催することにより、運用リス
ク管理の文化を推進した。2021年、運用リスク管理は十分であり、運用リスクから生じる損失は制御可能であっ
た。運用リスク制御システムの継続的な改善とともに、当社の管理基盤は絶えず強化され、リスク管理の質及び
効率性は一層向上した。
戦略リスク
戦略リスクとは、経営環境における戦略又は変化の非効果的な形成又は実行から生じる戦略、市場の状況及び
当社の能力の不一致によるリスクをいう。
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当社は、戦略リスク管理のために比較的十分に開発されたシステムを設定し、経営陣の直接の主導権及び関連
する機能を有する部署間の分業及び協力において取締役会が究極の責任を負う、戦略リスク管理のための組織シ
ステムを構築した。市場の状況、リスク選好及び資本基盤等の様々な要素を十分に考慮し、当社は、その中長期
の成長を計画し、それを年次の事業及び勤務計画に適用することで、戦略及び成長計画の全体の過程管理の形
成、承認、実行及び評価を強化した。また、当社は、定期的に戦略リスクを監視及び分析するために、戦略リス
クの日々の監視の指標システムを創出し、当社の戦略リスク管理の効果的な実行を保証した。2021年、当社の戦
略リスク管理システムの健全性及びその実行の有効性は維持された。
風評リスク
風評リスクとは、当社の各部門レベルの行動、従業員の行動又は外部の出来事による結果として、ステークホ
ルダー、公衆及びメディアから当社に対して否定的なコメントが寄せられることで、損失が生じ、ブランド価値
が毀損し、当社の正常な運営を阻害し、ひいては市場及び社会の安定に影響を及ぼすリスクをいう。風評リスク
は、運用及び管理の全ての側面において存在する可能性がある。当社は、自社の評判を重視しており、風評被害
を防ぐために、コーポレート・ガバナンス及び包括的なリスク管理システムに風評リスク管理を組み込んでい
る。
2021 年、当社は、関連する運用メカニズムを最適化し、風評リスク管理の基準をさらに強化するために、風評
リスク管理システムを絶えず改善した。システム構築の改善のために、風評リスクの評価及び責任帰属のための
健全なメカニズムが確立され、主要な管理責任を集約し、風評リスク発生源のガバナンスを強化し、隠れた風評
リスクを積極的かつ効果的に軽減した。当社は、プロセス全体を通して風評リスクの特定、評価、処理等のすべ
てのタスクを継続的に進め、あらゆる風評リスクの発生に適切に対処し、ブランド評価を効果的に保護した。ま
た、当社は、全社員の意識向上のために風評リスク管理の研修及び実践の機会を提供し続け、社内におけるリス
ク管理文化を育むことに努めた。
流動性リスク
流動性リスクとは、当社が時間内に及び合理的なコストで、納期が到来した債務又は他の支払い義務を満たす
ために十分である基金にアクセスできないリスクをいう。
当社は、流動性リスク管理の組織構造及び責任を定義するための流動性リスク管理システムを構築した。当社
は更に、流動性リスクの識別、評価、監視、対応及び処理、報告並びに調整を網羅する過程を開発し、流動性リ
スクの定期的な緊急対応実践を企画した。全体として、当社の流動性リスクは重大でなかった。当社は、保険給
付義務を予定どおり履行することを確実にするため、規制要件及び自社の規則に従って、流動性リスク管理に継
続的に取り組んでいく。
情報安全リスク
情報安全リスクとは、当社において情報技術を適用する過程で、自然の要因、人的な要因、技術の抜け穴又は
管理の瑕疵により生じる運用上、法律上及び風評上のリスクをいう。
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当社は、情報安全リスク管理を非常に重視している。第一に、情報の安全性を確保するために体制を整えた。
本社及び省支店のレベルにおいて情報安全管理の責任を果たすために、各レベルに情報安全機能部署を設置し
た。第二に、情報管理の標準化を確実なものとするため、各種システムを整備し、厳格に運用した。第三に、IT
システムのライフサイクル全体の安全管理要件を最適化した。ITシステムの導入前後に安全性試験及び品質
チェックを実施し、システムの安全性を継続的に向上させている。また、サイバー攻撃及び安全事故への緊急時
対応力を強化するため、定期的な訓練のための危機管理計画を策定した。クラウド・コンピューティング及び
ビッグデータ等の最前線の新技術をあらゆる面において適用することにより、当社は安全状況意識プラット
フォームを構築し、エンタープライズ・ジェネラル・コントロール・センターの支援を得て、ネットワーク全体
のリスク予防及び調整を共同で行うことを主眼とした自動共同制御メカニズムを開発し、さまざまな安全リスク
の集中型の分析及び調整の取れた処理を実現した。加えて、当社は、「皆が安全を重んじる」社内文化を育むべ
く、社員の安全意識のための教育に努力を傾け、内部及び外部リスクについて複数の評価を行った。これによ
り、当社の情報安全リスク管理における能力を強化した。2021年、当社において、コンピューターの故障又はセ
キュリティの侵害によって運用が影響を受けたという状況はなかった。
2021 年、当社は、顧客の正当な権利及び利益の保護を目的として、中国データセキュリティ法を積極的に導入
することで、データのガバナンス構造を最適化し、データ管理に関する各部門レベルにおける責任を明確化し、
関連するデータ管理規則を改善した。当社は、データ管理能力の高度化を国家基準に照らして評価し、データセ
キュリティの保護対象及び重点保護分野を定め、データの収集、送信、保管等のライフサイクル全体にわたって
機密保護を実現し、機密保護に基づく三次元セキュリティ保護システムを構築し、データセキュリティの管理及
び制御を一貫して強化することで、確実にデータの管理及び制御ができるようにした。
ESG リスク
当社は、外部の経済・社会・マクロ環境及び当社の開発戦略を踏まえ、年に一度ESGの重要課題を評価し、当
社がESGに関して直面するリスク及び機会を検討及び決定し、重要課題を管理すること及び上層部へ報告するこ
とを年間のESG活動の優先課題と位置づけている。当社の取締役会は、評価結果を検討及び確認するとともに、
戦略策定の一環として重要な課題を勘案し、その課題の管理及びパフォーマンスに対する監督機能を果たす。
2021年、当社はESGリスク管理体制を構築し、情報安全リスク、気候変動リスク、汚職リスク、人材・顧客関係
管理リスク及び人材誘致・定着リスクの５つをESGリスクと特定した。当社は、当該リスクに対する管理戦略を
策定し、リスクの発生動向を適時に把握するよう努めている。
当社の保険リスク、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの分析については、年次報告書の財務書類注記
にある「リスク管理」の箇所を参照されたい。
当社のリスク管理及び内部統制は、事業運営及び管理の法令遵守、資産の安全、財務報告及び関連情報の真実
性及び完全性、運用の効率及び効果の改善並びに成長戦略の達成を確実にすること目的として設計されているこ
とに言及する必要がある。リスク管理及び内部統制に固有の制限をもって、当社は、上記の目的の達成に関して
のみ合理的な保証を提供できる。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2021 年は、中国が新たな開発環境を構築するうえで足掛かりとなる年となった。当社は、新たな開発段階におい
て新たな開発理念に基づき、国家戦略及び展開を全面的に実行し、新たな開発環境の構築に貢献した。安定を第一
に、多くの課題を乗り越えて当社における質の高い開発に邁進し、第14次５か年計画に向けて着実に前進し、良い
スタートを切った。
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本報告期間中、当社の保険料収入総額は6,183.27億人民元で、エンベディッド・バリューは12,030.08億人民元
を超え、事業規模及び価額ともに業界トップの地位を維持した。当社の総資産は、48,910.85億人民元となり、
2020年末から15.0%増加した。当社の株主に帰属する純利益は509.21億人民元となり、前年同期比で1.3%増加し
た。本報告期間末における核心ソルベンシー比率は253.70%、総合ソルベンシー比率は262.41%であり、高い水準を
維持した。取締役会は、１株当たり0.65人民元（税込）の最終的な現金配当を分配することを提案し、かかる提案
は、2021年の年次総会にて審査及び議論のために提出される予定である。
2021 年を振り返ると、国内経済は、複雑かつ厳しい国際環境、散発的なパンデミックの発生をはじめとする多く
の課題に直面し、保険業界の発展においては、保険消費の需要の解消が鈍化するという大きな圧力を受け、業界
は、依然として変革及びアップグレードの渦中にある。当社は、顧客中心に事業を展開し、主要事業に注力するこ
とで大きな課題に積極的に対応するとともに、パンデミックの予防及び制御、運営管理の調整に尽力し、国家全体
の発展、業績、変革・アップグレード、リスク管理等の各分野において顕著な進展を達成し、当社の総合力を一層
強化させた。中国保険協会による保険会社の業務評価において、当社は６年連続でA級評価を獲得した。2021年に
はフォーブス・グローバル2000で49位、フォーチュン・チャイナ500で８位をそれぞれ獲得し、第11回中国証券
2021「ゴールデン・バウヒニア」賞の「第14次５か年計画に係るベスト上場企業・ベスト投資価値上場企業」、イ
ンスティテューショナル・インベスター誌の「アジアの最も尊敬される企業（保険業界）」等、数々の賞を獲得し
た。
当社は、主要事業の強みを最大限に活かし、国家全体の発展に貢献した。 当社は、国家発展の全体的利益に貢献
する責任を確実に果たし、国家戦略である健康中国規画の実施及び高齢化への積極的な対応において中心的な役割
を果たした。また、当社は、社会保障制度の構築に積極的に参画した。3.5億人以上を対象とした補足高額治療保
険、2,300万人を対象とした長期介護保険、1,000万人を対象とした都市別民間医療保険に加えて、商業年金保険の
試験的なプログラムが順調に実施された。金融業界が実体経済に果たす役割に堅持することにより、当社は主要な
国家戦略に注力し、そのサービスの質及び効率性を継続的に向上させた。当社の実体経済に対する投資総額は2.7
万億人民元を超え、本報告期間における新規投資額は約7,700億人民元に達した。地域開発に係る国家戦略のため
の投資は1.4万億人民元を超えた。グリーン投資は累計3,000億人民元を超え、「炭素排出量のピークアウト及び
カーボンニュートラル」というグリーン開発戦略を促進することを目指す。当社の非完全子会社であるAMCは、グ
リーン投資基準制度の導入に伴い、国内保健資産運用業界で初めてESG債券インデックス及びESG株式インデックス
を導入した。当社は、農村振興戦略を全面的に推進し、農村振興関連の保険商品の供給を最適化し、中国において
支援を必要とする主要地域の発展を一貫して支援した。
当社は強い回復力を発揮し、事業規模及び事業価値の両面で一貫して業界を主導した。 2021 年、保険業界は複数
の課題のもとで発展した。事業価値の創造を重視する中で、当社の保険料収入総額は、2020年に6,000億人民元を
突破して以来、過去最高を更新し、エンベディッド・バリューも１万億人民元を突破した後から12.2%増加し、業
界トップの地位を維持した。業界全体の変革の影響により、当社の１年間の売上額は、高水準から447.80億人民元
に減少したが、苦心の結果、その減少幅は合理的な範囲内に収まった。主要な資産区分への投資資金配分の最適化
を継続的に実施し、資産及び負債の調整を行った。本報告期間中、当社は総投資収益2,140.57億人民元（前年同期
比で7.8%増加）を達成し、総投資利回りは4.98%を実現した。
当社は、改革及び刷新を継続的に深化させることにより、成長の原動力を強化することに注力した。 戦略的整合
性を維持しつつ、「浙江プロジェクト」をさらに推進し、当社が新たな段階において着実に発展していくための基
盤を固めた。「統合的多角化」の販売展開が強化されるにつれ、営業体制の改革を積極的に模索し、業界最大の営
業力をより専門化かつ特化させるための変革を着実に推進した。優秀な代理店の数は安定的に推移しており、販売
力も安定している。市場型のインセンティブ・評価・抑制メカニズムがさらに推進され、当社の投資部門は、市場
型改革に顕著な成果をあげた。顧客中心で保険商品の供給における改革を進め、多次元かつ多階層の商品システム
の充実化を図った。刷新サービスの強化、オペレーションの一元化、「便利・高品質・手厚い」サービスによる顧
客満足度の継続的な向上等により、顧客満足度は引き続き高い水準を維持した。当社は、「包括的なヘルスケア」
及び「統合的な高齢者介護」の戦略を継続的に実施し、長期展開に向けた新たな開発余地を拡大していく。
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当社は、技術主導型の開発を強化し、デジタル変革を推進した。 デジタル時代において、技術刷新の推進及び支
援の役割を絶えず強化し、「衆知・機敏性・反復」の原則のもとでデジタル変革を加速し、技術による価値創造を
強化し、デジタル保険エコシステムの構築を推進することで、デジタル・チャイナ・ライフの構築を促進した。技
術アーキテクチャを全面的にアップグレードし、技術及び業務の統合を強化し、運用・管理プロセス全体のデジタ
ル化及びインテリジェント化を推進した。技術力の強化がますます顕著になるとともに、当社の技術適応力は大幅
に向上した。また、データ・ガバナンス及びセキュリティ管理に係る能力も強化された。
開発及びセキュリティの調整を行い、一貫してリスク管理を強化した。 当社は、資産・負債管理を強化するため
の体系的な概念を維持し、健全かつ慎重な運営に基づき、体系的な財務リスクのない最終損益を堅持した。規制要
件の厳格な実施、全社的なリスク管理体制の最適化及びリスク管理体制の整備により、リスク管理策及びリスク管
理能力を継続的に強化した。CBIRCが実施する保険業界の統合リスク格付において、当社は15四半期連続でクラスA
の評価を取得している。
当社は、３つの市場に上場する企業として、コーポレート・ガバナンスのベスト・プラクティスを目指し、健全
かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制は、当社の安定した運営及び開発を促進するうえで重要な役割を果た
してきた。本報告期間中、第７回取締役会及び監督委員会の選任及び設置を成功裏に完了し、ガバナンス体制及び
実効性をさらに向上させた。当社は、今後も中国国有金融企業の特性に合うコーポレート・ガバナンス体制の構築
を推進し、当社の質の高い開発を促進するためにより一層努力する。
（２）生産、受注及び販売の状況
保険業務の特殊性から、該当する情報が存在せず、記載しない。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（a）総論
2021 年には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが引き続き進展し、複雑かつ困難な国際環境の中で、
国内経済は、需要の縮小、供給の途絶及び成長期待の弱まりという三重苦に直面した。保険需要の減退、営業力
の低下等、未曾有の圧力のもと、生命保険業界の成長は保険料収入の面でさらに鈍化した。また、保険業界の規
制当局は、保険業界が本来の役割に戻ることを推進するとともに、システム構築をさらに進め、保険商品の管
理、販売チャンネルの開拓、市場動向、運営及びサービス並びにコーポレート・ガバナンスの各分野での規制を
強化し、業界の質の高い発展を目指した。
本報告期間中、当社は、「３大変革、デュアル・センター及びデュアル・フォーカス、資産・負債の連携」を主
力戦略とし、「事業価値の優先、販売力の強化、安定成長の達成、技術の向上、顧客サービスの最適化、リスクの
予防」という運営方針を堅持した。重点的な取組み及び強い回復力により困難を乗り越えることで、日常的なパン
デミック予防及び制御を進めるとともに質の高い開発を着実に推進し、事業全体として安定的かつ健全な事業運営
を実現し、市場における主導的地位をより強化した。運営及びサービスの質及び効率を大幅に向上させ、デジタル
変革を加速させ、総合力を大幅に高めた。
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当社は、「浙江プロジェクト」をさらに推進し、多方面において飛躍的な成果を上げた。 ビジネスモデルの最適
化により、目覚ましい成果を収めた。 「統合的多角化」の顧客中心の販売展開を一層徹底する一方で、個人保険事
業では一貫して事業価値を重視し、販売力の質的向上に注力した。多角化事業部門は、ビジネスモデルをさらに最
適化し、事業価値の創造力を向上させた。 市場型改革の成果を一層確固たるものとした。 市場型投資管理システム
の一層の高度化、支店の階層別管理体制の継続的な改善、人事管理の最適化による主要都市の管理者に対する評
価・インセンティブ・抑制メカニズムの促進に向けた取組みを強化した。 技術エンパワーメントの効率は引き続き
向上した。 技術製品をベースとした管理体制を総合的に導入し、技術及び事業の融合を図り、デジタル変革を継続
的に推進した。当社の「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」は、中国全土の全ての事業部門及
び販売店を網羅し、技術エンパワーメントは大きな有効性を示した。 運営モデルのアップグレードにより、目覚ま
しい成果を収めた。 「フロントエンドにおけるマルチアクセス・本社におけるインテリジェント集中化・運営に係
る総合的共有化」という運営モデルにおいて重要な突破口を開き、サービスの効率及び体験、運営管理基盤並びに
運営リスク管理能力を大幅に向上させた。
（b）経営結果
（i）収入の合計
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年 変動率 変動の主な原因
正味実現保険料収入 611,251 604,666 1.1% –
生命 保険事業 480,214 479,600 0.1% –
健康保険事業 114,549 109,091 5.0% 健康保険事業の発展におけ
る当社の尽力
傷害保険事業 16,488 15,975 3.2% –
投資収益 178,387 154,497 15.5% 債券類投資による利息収入
の増加
正味実現金融資産収益正味額 20,344 14,583 39.5% 販売可能な証券における株式
のスプレッド収益の増加
損益を通じて反映させた公正価値収益純額 4,943 21,900 -77.4% 損益を通じた正味価値の証
券の市場価値の変動及び投
資運用
関連企業及び合弁企業の純利益額のシェア 10,328 7,666 34.7% 特定の関連企業の利益増加
その他の収入 10,005 9,403 6.4% 子会社による運用サービス
料の収益の増加
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保険料収入総額業務別データ
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年 変動率
生命保険事業 481,311 480,593 0.1%
新規契約 86,882 108,205 -19.7%
定時払による新規契約 84,820 106,001 -20.0%
一括払い 2,062 2,204 -6.4%
期限の更新による事業 394,429 372,388 5.9%
健康保険事業 120,609 115,089 4.8%
新規契約 73,120 69,722 4.9%
定時払による新規契約 13,579 9,408 44.3%
一括払い 59,541 60,314 -1.3%
期限の更新による事業 47,489 45,367 4.7%
傷害保険事業 16,407 16,583 -1.1%
新規契約 15,862 16,012 -0.9%
定時払による新規契約 11 12 -8.3%
一括払い 15,851 16,000 -0.9%
期限の更新による事業 545 571 -4.6%
合計 618,327 612,265 1.0%
（注）上表における一括払いの保険料は、短期保険事業による保険料を含む。
本報告期間中、当社の生命保険事業の保険料総額は4,813.11億人民元に達し、前年同期比で0.1%増加した。健康
保険業界の保険料総額は1,206.09億人民元に達し、前年同期比で4.8%増加した。傷害保険事業の保険料総額は
164.07億人民元であり、前年同期比で1.1%減少した。
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保険料収入総額チャンネル別データ
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
個人代理事業セクター （注１） 509,489 511,044
長期間新規契約 82,514 99,838
定時払による新規契約 82,254 99,555
一括払い 260 283
期限の更新による事業 407,973 391,272
短期保険事業 19,002 19,934
銀行保険チャンネル 49,326 41,240
長期間新規契約 16,123 15,757
定時払による新規契約 16,110 15,748
一括払い 13 9
期限の更新による事業 32,792 25,109
短期保険事業 411 374
団体保険チャンネル 29,162 28,872
長期間新規契約 1,846 2,040
定時払による新規契約 44 110
一括払い 1,802 1,930
期限の更新による事業 1,622 1,862
短期保険事業 25,694 24,970
その他のチャンネル （注２） 30,350 31,109
長期間新規契約 28 188
定時払による新規契約 2 8
一括払い 26 180
期限の更新による事業 76 83
短期保険事業 30,246 30,838
合計 618,327 612,265
（注１）個人代理事業セクターの保険料は、一般向け販売チーム及び高所得向け販売チームの保険料を含む。
（注２）その他のチャンネルは、主に政府出資の健康保険事業の保険料及びオンライン販売等のチャンネルを含む。
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投資収益
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
総投資収益 214,057 198,596
純投資収益 188,770 162,783
固定期限満了投資による純収益 148,453 127,673
株式投資による純収益 28,718 24,983
投資不動産による純収益 55 (50)
現金その他による投資収益 1,216 1,841
関連企業及び合弁企業への投資による純収益 10,328 8,336
金融資産の純実現利益 20,344 14,583
損益を通じて反映させた公正価値収益純額 4,943 21,900
関連企業及び合弁企業の売却益及び減損損失 – (670)
純投資利回り （注１） 4.38 % 4.34 %
総投資利回り （注２） 4.98 % 5.30 %
（注１）純投資利回り＝（ 純投資収益 － 買い戻された証券の売出しの利息支出） ／（前年末の投資資産－前年末の 買い戻さ
れた証券の売出し + 期末投資資産－期末 買い戻された証券の売出し ）／２）
（注２）総投資利回り＝（総投資収益－ 買い戻された証券の売出しの利息支出） ／（前年末の投資資産－前年末の 買い戻さ
れた証券の売出し － 期首デリバティブ金融負債＋期末投資資産－期末 買い戻された証券の売出し －期末 デリバティ
ブ金融負債／２）
2021 年、当社の純投資収益は1,887.70億人民元であり、2020年から259.87億人民元、前年同期比で16.0%増加し
た。当社が近年、長期間の債券への割当てを絶えず増やし、また関連企業及び合弁企業への投資による収入も増え
たことにより、当社の2021年の純投資利回りは4.38%であり、2020年から４ベーシス・ポイント増加した。当社の
総投資収益は2,140.57億人民元であり、前年同期比で7.8%増加し、2020年から154.61億人民元増加した。総投資利
回りは4.98%であり、2020年末から32ベーシス・ポイント減少した。株式市場の変動の影響により、その他の包括
利益において認識される販売可能な証券の現在の正味価値変動を考慮した包括投資利回り（注）は4.87%であり、
2020年末から146ベーシス・ポイント減少した。
（注）包括投資利回り＝（総投資収益－ 買い戻された証券の売出し の利息支出＋その他の包括利益において認識される販
売可能な証券の現在の正味価値変動） ／（前年末の投資資産－前年末の 買い戻された証券の売出し － 前年末のデリバティ
ブ金融負債＋期末投資資産－期末 買い戻された証券の売出し －期末 デリバティブ金融負債／２）
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（ii） 保険業務の支出及びその他の費用
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
（再表示、注記35(f)(ii)）
保険給付金及び保険金
生命保険死亡及びその他の給付金 (121,354) (113,609)
傷害及び健康賠償支出及び賠償調整金 (55,030) (52,395)
保険契約負債の増加 (442,370) (414,797)
投資契約支出 (10,628) (9,846)
契約者配当金支出 (26,511) (28,279)
コミッション及び手続費用支出 (65,744) (84,361)
財務費用 (5,598) (3,747)
管理費用 (40,808) (37,706)
法定保険保障基金の積立 (1,253) (1,229)
その他の費用 (15,467) (12,270)
保険給付金及び保険金合計 (784,763) (758,239)
（ iii ） 税引前利益
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年 変動率
税引前利益 50,495 54,476 -7.3%
生命保険 事業 22,771 28,073 -18.9%
健康保険 事業 8,599 11,611 -25.9%
傷害保険事業 1,682 572 194.1%
その他 17,443 14,220 22.7%
本報告期間中、生命保険事業による税引前利益は、前年同期比で18.9%減少した。投資利回りにおける変化、及
び事業の積み重ねの結果としての準備金の未払い費用の変化等が、上記の結果に総合的に寄与した。健康保険事業
による税引前利益は、主に特定の保険事業の請求費用の増加により、前年同期比で25.9%減少した。傷害保険事業
による税引前利益は、主に事業の質改善により、前年同期比で194.1% 増加した。その他の事業による税引前利益
は、主に関連企業の利益の増加により、前年同期比で 22.7% 増加した。
（ iv ） 所得税
今期において、当社の所得税費用は、19.17億人民元であった。当該増加は、未払い所得税及び繰越税金が合わ
さった影響によるものである。
（ v ） 純利益
今期において、当社の株主に帰属する純利益は509.21億人民元であり、2020年に比べ1.3%増加した。当該増加
は、当社の安定した健全な事業運営、投資における満足な結果及び財政状態計算書の発行日における市場情報に基
づく従来の保険契約の準備金に係る割引率の基礎率の更新によるものである。
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（ c ） 現金 流動 の分析
流動資金源
当社の主要な現金収入は、保険料収入、非保険契約業務収入、金利収入、配当及びボーナス、金融資産の売却、
満期による受取現金、投資収益によるものである。これらのキャッシュ・フローにおける流動性に関する主なリス
クは、契約当事者及び保険契約者による解約のリスク並びに債務者による不履行、並びに金利変動及びその他市場
の変動性に関するリスクである。当社は、これらのリスクについて、厳密な監視及び管理を行っている。
現金支出に対応するための流動資金源は、当社の現金及び銀行預金である。本報告期間の終了時において、現金
及び現金同等物の残高は604.40億人民元であった。また当社は、銀行定期預金の大部分について、違約金利を支払
うことにより預金を引き出すことができる。本報告期間の終了時において、当社の定期預金の総額は5,294.88億人
民元であった。
当社の投資ポートフォリオは、予期できない現金支出の必要に備えるべく、流動資金源として利用することがで
きる。当社は、いくつかの市場における投資割合が大きいため、市場流動性リスクにさらされている。当社の証券
への投資量の大きさゆえ、場合によっては市場価格に影響を与え得る。上記要素は、当社が投資資産を売却又は公
正価格で売却することに悪影響を与える可能性がある。
流動資金の使途
当社の主要な現金支出は、各種の生命保険商品、年金商品、傷害保険及び医療保険商品に関する負債に対する支
払い、営業支出、企業所得税及び株主に対し宣言され支払われるべき配当に関するものである。当社の保険業務か
ら生じる現金支出は主に、これらの保険商品に基づく給付金の支払い並びに保険解約、取消及び保険契約者貸付け
に関する支払いに関連している。当社は、当社の流動資金が、現在の資金需要を十分に満たすものであると考えて
いる。
連結キャッシュ・フロー
当社は、 キャッシュ・フロー評価制度を確立し、定期的にキャッシュ・フロー評価を行っている。様々な状況下
における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を考慮し、キャッシュ・フローの状況に基づき当社の資産配当に
ついて調整を行い、これにより当社のキャッシュ・フローの充足を確保している。
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2021 年 2020 年 変動率 変動の主な原因
経営活動によるキャッシュ・フロー正味額 286,448 304,019 -5.8% 損益を通じた正味価値
の証券の 割当て の変更
投資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (393,731) (292,799) 34.5% 投資運用の必要性
融資活動によるキャッシュ・フロー正味額 111,139 (7,760) 不適用 流動性管理の必要性
為替レートの変動による現金及び現金 同等物 (71) (144) -50.7% –
への影響額
現金及び現金 同等物増加／（減少） の正味額 3,785 3,316 14.1% –
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（d）連結財務諸表の主要項目及び変動の主な原因
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年 変動率 変動の主な原因
12 月31日 12 月31日
定期預金 529,488 545,678 -3.0% －
保有する期限到来証券 1,533,753 1,189,369 29.0% 政府債の割当ての増加
販売可能な証券 1,429,287 1,215,603 17.6% 販売可能な証券における
債券の割当ての増加
正味利益を通じて公正価値変動を反映 206,771 161,570 28.0% 利益又は損失を通じた公
させた証券 正価値の証券における債
券類資産の割当ての増加
購入した売戻条件付証券 12,915 7,947 62.5% 流動性の管理の必要性
現金及び現金 同等物 60,440 56,655 6.7% 流動性の管理の必要性
関連企業及び合弁企業への投資 257,953 239,584 7.7% 関連企業及び合弁企業へ
の新たな投資並びに関連
企業及び合弁企業の株式
の増加
保険契約 3,419,899 2,973,225 15.0% 新規保険契約及び更新事
業による保険債務の蓄積
投資契約 313,594 288,212 8.8% 世界共通保険勘定の規模
の拡大
買い戻された証券の売出し 239,446 122,249 95.9% 流動性の管理の必要性
年金及びその他の保険給付金 56,818 55,031 3.2% 支払満期の給付の増加
利付貸付及びその他の借入金 （注） 18,686 19,556 -4.4% 為替相場の変動
繰延税金負債 7,481 15,286 -51.1% 金融資産の正味価値の変
化
株主の株式 478,585 450,056 6.3% 本報告期間中の包括収益
及び利益配分が組み合わ
さった影響
（注） 有利子貸付及びその他の貸付は、2023年９月８日に満期を迎える3.30億ユーロの３年銀行貸付、2024年６月25日に満期
を迎える2.75億英ポンドの５年銀行貸付、2024年９月16日に満期を迎える8.60億米ドルの５年銀行貸付、2022年１月13
日に満期を迎えるが、契約条項に従い満期日が自動的に更新される1.27億ユーロの６ヶ月銀行貸付、及び2022年１月５
日に満期を迎えるが、契約条項に従い満期日が自動的に更新される0.78億ユーロの６ヶ月銀行貸付を含む。以上の貸付
は全て固定金利貸付である。また、2024年９月27日に満期を迎える9.70億米ドルの５年貸付及び2022年３月９日に満期
を迎える1.10億ユーロの18か月貸付を含み、これらの貸付けは流動金利貸付である。
（e）ソルベンシーマージン
保険会社は、そのリスク及び事業規模に見合う資本を有するものとする。資本の吸収損失の性質及び能力に従
い、保険会社の資本は核心資本又は付属資本に分類される。核心ソルベンシーマージンとは、核心資本及び最低資
本の比率であり、保険会社の核心資本が適正であるかを反映する。総合ソルベンシーマージンとは、核心資本、付
属資本及び最低資本の比率であり、保険会社の資本が全体的に適正であるかと反映する。
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次の表は、本報告期間末の当社のソルベンシーマージンを示したものである。
（単位：百万人民元）（百分率データを除く。）
2021 年 12 月31日 2020 年 12 月31日
核心資本 1,020,756 1,031,947
実際資本 1,055,768 1,066,939
最低資本 402,341 396,749
核心ソルベンシーマージン 253.70% 260.10%
総合ソルベンシーマージン 262.41% 268.92%
（注 ） チャイナ・リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムは、2016年１月１日に確立された。上記の表は、当該シ
ステムの規則に基づいている。
本報告期間の終了時において、当社の総合ソルベンシーマージンは2020年末と比べて6.51ポイント減少した。当
該減少は、主に保険事業及び投資資産の着実な成長、配当金の支払い並びにソルベンシー準備金評価率の低下によ
るものである。
（f）エンベディッド・バリュー
（i）背景
当社は、関連する会計基準に従って一般公衆のために財務諸表を作成した。エンベディッド・バリュー方式は、
生命保険会社の価値及び収益性に関する、ひとつの判断基準である。「エンベディッド・バリュー」は、将来の事
象に関する仮定に基づき保険数理的方法により推定される保険会社の経済価値である。このうち、「１年の新業務
価値」は、保険数理的方法により評価される、１年以内に販売された生命保険に関する新業務により生み出される
経済価値を表しており、将来において新たな業務により得られる価値を含まない。
当社は、当社のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値に関する報告が、２つの面から投資者に有益な
情報を提供することができると考えている。第１に、会社の「有効業務の価値」は、採用した仮定に従い将来の発
生が予想される分配可能利益の株主利益の合計額の割引価値を表している。第２に、「１年の新業務価値」は、新
たな業務活動により投資家のために生み出される価値に関する１つの基準を提供し、これにより会社業務の潜在力
に関する１つの基準を提供している。ただし、関連するエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の情報
を、いかなる会計準則により作成した財務判断の代替情報と見なしてはならない。投資家も、単純にエンベディッ
ド・バリュー及び１年の新業務価値の情報に従って投資決定を行ってはならない。
ここに特に指摘しておきたいのは、エンベディッド・バリューの計算に用いる保険数理的基準は変化しており、
現在のところ、保険会社のエンベディッド・バリューの形式、計算方法又は報告形式について規定する国際的・統
一的基準が存在しないということである。従って、定義、方法、仮定、会計基準及び開示に関する相違が、別の会
社により公開された結果と比較した際に、不一致をもたらす可能性がある。
また、エンベディッド・バリューの計算は大量かつ複雑な技術に係わっており、エンベディッド・バリューの評
価は、鍵となる仮定の変化に従って大きく変化する。従って、情報受領者がエンベディッド・バリューの結果を理
解する際には、細心の注意を払うべきである。
以下に記載するエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値は、当社と集団公司、国寿投資会社、資産管理
子会社、養老保険子会社及び財産険公司等との間の取引によりもたらされた財務的影響を考慮していない。
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（ii）エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の定義
生命保険会社のエンベディッド・バリューの定義は、「調整後純資産価値」と、必要なコストを考慮した後の有
効な業務価値との和である。
「調整後純資産価値」とは、以下の２項の和である。
（i） 純資産（その定義は、資産から中国の対応する準備負債及びその他の価値ある負債を差し引いたもの
である）
（ii） 資産の市場価値と帳簿価値との間の税引後の差違について行った調整、及びその他の負債の税引後の
調整。資産の市場価値は市場環境の影響を受け、時間の経過によって比較的大きな変化を生じる可能
性がある。従って、調整後純資産価値については、異なる評価日において比較的大きな変化を生じる
可能性がある。
「有効業務の価値」及び「１年の新業務価値」とは、ここではそれぞれ、評価日において有効な現有業務及び評
価日前１年の新業務から生じることが予期される将来の分配可能な利益の株主利益の割引価値と定義する。
有効業務価値及び１年の新業務価値は、従来型の確定的キャッシュ・フロー割引方法を採用して計算したもので
ある。当該方法は、リスク調整後の割引率の使用を通じて、投資保証及び保険証券保有者の持つオプションのコス
ト、資産と負債の不均衡によるリスク、信用リスク及び資産の経済コストについて、非明示的な控除を行うもので
ある。
（iii）編成及び査定
エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値は、中国保険統計協会が2016年11月に発行した「保険統計の実
践：エンベディッド・バリューの評価」の関連する規定にもとづいて作成した。Deloitte Consultingが、当社の
エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値について査定を行った。Deloitte Consultingによる査定報告
は、「China Life Insurance Company Limitedのエンベディッド・バリューに関する独立保険計理査定意見書」の
箇所に記載されている。
（ iv ）仮定
仮定条件：
ここでは、所得税率は25%と仮定しており、また、投資収益率は５%から開始し、17%から21%まで増加し、以後の
水準は変化せず、所得税から免除されると仮定している。仮定された投資収益率及び投資収益における所得税免除
の比率は、会社の戦略資産及び将来収益率に関する予想の混合を基礎として形成されている。採用したリスク調整
後の割引率は10%である。
死亡率、発病率、費用など運営上の仮定は、当社の最新の運営経験及び将来予測等の要素を総合的に考慮した。
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（v）結果の総括
2021 年12月31日のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値と2020年12月31日までの数値との対照結果を
まとめると、以下の表のとおりである。
エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の内訳
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 2020 年
12 月31日 12 月31日
A 調整後純資産価値 674,317 568,587
B 自己資本コストを控除する前の有効業務価値 593,137 565,797
C 自己資本コスト (64,446) (62,244)
D 自己資本コスト 控除後の有効業務価値（B+C） 528,691 503,553
E エンベディッド・バリュー（A+D） 1,203,008 1,072,140
F 自己資本コスト を控除する前の１年の新業務価値 50,474 64,354
G 自己資本コスト (5,693) (5,981)
H 自己資本コスト控除後の１年の新業務価値（F+G） 44,780 58,373
個人代理事業セクターの１年の売上高を含む 42,945 57,669
（注）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
以下の表は、各チャンネルの2021年12月31日までの１年の新業務価値を示している。
個人代理事業セクターの１年の売上高の新事業マージン
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
12 月31日 12 月31日
新規契約の保険料 41.6% 47.9%
年間相当の保険料 42.2% 48.1%
（注 ） 新規契約の保険料とは、１年の売上高の金額の計算に使用される保険料収入をいう。年間相当の保険料とは、定時払い
による新規契約の保険料の100%及び一時払保険料の10%の合計をいう。
（vi）変動分析
以下の分析は、エンベディッド・バリューの、2021年年初から期末までの変動状況を示したものである。
2021 年エンベディッド・バリュー分析
項目 （単位：百万人民元）
A 期間開始時のエンベディッド・バリュー 1,072,140
B エンベディッド・バリューの予想回収額 84,962
C 当期の新規業務の価値 44,780
D 営業経験実績の差異 (6,392)
E 投資収益の差異 (2,711)
F 評価方法、モデル、仮定の変更 (7,614)
G 市場価値の調整 38,575
H 為替レートの変動 (173)
I 株主への配当金分配及び資本変動 (18,089)
J その他 (2,471)
K 2021 年12月31日現在のエンベディッド・バリュー（AからJの合計） 1,203,008
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（注１）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
（注２）BからJのコードについての説明：
B 適用業務の2021年の予測収益及び純資産の予想投資収益の合計を反映させたもの
C 2021 年の新規業務の販売の価値
D 2021 年の営業経験実績（死亡率、発病率、解約率、費用率、税収など）と、これに対応する仮定との差異
E 2021 年の実際投資収益と、投資仮定との差異
F 評価方法、モデル及び仮定の変更を反映させたもの。
G 2021 年年初から2021年年末までの市場価値調整の変化及びその他の調整を反映させたもの
H 為替相場の変動
I 株主への2021年の配当
J その他の要素
（vii）感応度テスト
感応度テストは、一連の異なる仮定の上に完成するものである。各項の感応度テストにおいては、関連する仮定
のみに変化を生じさせ、その他の仮定は不変なものとしている。これらのテスト結果をまとめると、以下のとおり
である。
感応度テスト結果
（単位：百万人民元）
自己資本コスト控除後の 自己資本コスト控除後の
有効業務価値 １年の新業務価値
基礎となる状況
528,691 44,780
１．リスク現在化率をBPS+50とする。
504,849 42,688
２．リスク現在化率をBPS-50とする。
554,272 47,042
３．投資収益率がBPS 50 上昇する。
630,761 53,202
４．投資収益率が BPS50 低下する。
427,018 36,362
５．費用率が10%上昇する。
522,276 41,566
６．費用率が10%低下する。
535,107 47,995
７．非年金商品の死亡率が10%上昇し、年金商品
525,259 43,970
の死亡率が10%低下する。
８．非年金商品の死亡率が10%低下し、年金商品
532,101 45,594
の死亡率が10%上昇する。
９．解約率が10%上昇する。
528,559 43,925
10 ．解約率が10%低下する。
528,752 45,661
11 ．発病率が10%上昇する。
520,500 42,717
12 ．発病率が10%低下する。
537,058 46,853
13 ．2020年のEV評価仮定を使用する。
527,279 44,273
14 ．VIF の計算における分散を可能にする。
574,225 –
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）継続関連取引
本報告期間中、当社は、香港証券取引所における証券の上場に適用される規則第14A.76（２）条（「上場規
則」）に基づき、申告、公告及び年度検査要件（社外株主の承認要件を除く。）に従って継続関連取引を実施し
た。当該取引には、当社とChina Life Asset Management Companyとの間の保険資金投資管理委託契約、及び当社
とChina Life Property and Casualty Insurance Companyとの間の保険販売業務枠組契約、当社と重慶国際信託 有
限公司 （「重慶信託」） との間の枠組契約、並びに、当社とChina Life Capital Investment Companyとの間の枠
組契約が含まれる。これらの継続関連取引は、上場規則に基づき申告、公告及び年度検査の要件に従うが、社外株
主の承認要件は除外された。China Life Insurance (Group) Companyは当社の支配株主であり、China Life
Property and Casualty Insurance Companyの60%の株式及びChina Life Capital Investment Companyのすべての
株式を所有しているため、China Life Insurance (Group) Company、China Life Property and Casualty
Insurance Company及びChina Life Capital Investment Companyのいずれも当社の関連当事者である。China Life
Asset Management Companyについて、当社及びChina Life Insurance (Group) Companyはそれぞれ60%及び40%の株
式を所有しているため、当社の関連子会社である。 重慶信託は、 China Life Property and Casualty Insurance
Company を受益者とする信託スキームの受託者であるという理由で、China Life Insurance (Group) Company及
びChina Life Property and Casualty Insurance Companyの関連者である。従って同社は、 上場規則第14A章13
(２)に基づき、当社の関連当事者である。
本報告期間中、当社は、証券取引所の上場規則第14A章に基づき、申告、公告、年度検査、及び社外株主の承認
要件に従って継続関連取引を実施した。当該取引には、当社、China Life Insurance (Group) Company、China
Life Property and Casualty Insurance Company及びChina Life Investment Management CompanyがChina Life
AMP Asset Management Companyとそれぞれ締結した枠組契約、並びに、当社がChina Life Investment Management
Companyとの間で更新した保険資金オルタナティブ投資管理委託契約が含まれる。これらの契約及び取引は、当社
の社外株主により承認された。China Life Insurance (Group) CompanyはChina Life Capital Investment
Companyのすべての株式を所有しているため、China Life Capital Investment Companyは当社の関連当事者であ
る。China Life AMP Asset Management CompanyはChina Life Asset Management Companyの子会社であり、また、
当社の関連子会社でもある。
このほか、本報告期間中、当社は、上場規則第14A章に基づき申告、公告、年度検査及び社外株主の承認要件を
免除された継続関連取引も行った。当該取引には、当社とChina Life Insurance (Group) Companyとの間の保険業
務代理契約、並びに、China Life Insurance (Group) CompanyとChina Life Asset Management Companyとの間の
保険資金投資管理委託契約が含まれる。
かかる継続関連取引に関して、当社は証券取引所の上場規則第14A章の開示規定を遵守した。当社は、本報告期
間内において上記継続関連取引を行う際、取引を行う際に制定した価格制定政策及びガイドラインに従った。
（a）保険業務代理契約
当社はChina Life Insurance (Group) Companyとの間で、2020年12月31日に、2021年保険業務代理契約を、2021
年１月１日から2021年12月31日までの有効期間で締結した。同契約に基づき、当社は、China Life Insurance
(Group) Companyに対して、譲渡されない証券について証券管理サービスを提供することをChina Life Insurance
(Group) Companyから委託された。当社は、当該契約に基づき、サービス提供者として譲渡されない証券における
保険者の権利を享受せず、また義務も負わない。保険業務代理サービス手数料の計算方法は、連結財務諸表の注35
を参照されたい。China Life Insurance (Group) Companyが2021年12月31日までの１年間において当社に対して支
払うサービス手数料の年度上限は全て599 百万人民元である。
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当社はChina Life Insurance (Group) Companyとの間で、2021年12月31日に、2022-2024年保険業務代理契約
を、2022年１月１日から2024年12月31日までの有効期間で締結した。同契約に基づき、当社は、China Life
Insurance (Group) Companyに対して、譲渡されない証券について証券管理サービスを提供することを引き続き
China Life Insurance (Group) Companyから委託された。China Life Insurance (Group) Companyが2024年12月31
日までの３年間において、当社に対して毎年支払うサービス手数料の年度上限は491 百万人民元である。
当社は、2021年12月31日終了年度までに、China Life Insurance (Group) Companyから保険証券代理サービス手
数料として、合計553.66百万人民元を受領した。
（ b ） 保険資金投資管理委託契約
（ⅰ）当社とChina Life Asset Management Companyとの間の保険資金投資管理委託契約
当社はChina Life Asset Management Companyとの間で、2018年12月28日に、2019-2021年投資管理委託契約を、
2019年１月１日から2021年12月31日までで締結した。当社は、サービス手数料の構造を最適化し、China Life
Asset Management Companyに対する業績インセンティブを強化するため、China Life Asset Management Company
との間で、2020年７月１日に、2019-2021年投資管理委託契約に取って代わる2020-2022年投資管理委託契約を締結
し、業務上の需要及び調整後のサービス手数料の構造に基づき管理サービス手数料の年度上限を改訂した。2020-
2022年投資管理委託契約に基づき、China Life Asset Management Companyは、当社の授権した範囲内で、関連法
律・法規、監督管理規定及び当社の投資ガイドラインに従い、自主的な方法に基づき、当社がChina Life Asset
Management Companyに委託した資産に対して投資及び管理を行うことに同意した。China Life Asset Management
Companyが当該契約に基づき、当社が委託した様々な種類の資産に対して投資及び管理を行う対価として、当社
は、China Life Asset Management Companyに対し、サービス手数料を支払うことに同意した。保険資金投資管理
委託サービス手数料の計算方法は、連結財務諸表の注35を参照されたい。2022年12月31日までの３年度における、
当該取引金額の年度上限は、それぞれ3,000百万人民、4,000百万人民元及び5,000百万人民元である。
当社は、2021年12月31日終了年度までに、China Life Asset Management Companyに保険資金投資管理委託サー
ビス手数料として合計2,741.56百万人民元を支払った。
（ⅱ）China Life Insurance (Group) CompanyとChina Life Asset Management Companyとの間の保険資金投資
管理委託契約
China Life Insurance (Group) Company はChina Life Asset Management Companyとの間で、2018年12月29日
に、2019-2021年投資管理委託契約を、2019年１月１日から2021年12月31日までの委託期間で締結した。China
Life Insurance (Group) Companyは、サービス手数料の構造を最適化し、China Life Asset Management Company
に対する業績インセンティブを強化するため、China Life Asset Management Companyとの間で、2020年７月１日
に、2019-2021年投資管理委託契約に取って代わる2020-2022年投資管理委託契約を締結し、業務上の需要及び調整
後のサービス手数料の構造に基づき年度上限を改訂した。2020-2022年投資管理委託契約に基づき、China Life
Asset Management Companyは、China Life Insurance (Group) CompanyがChina Life Asset Management Company
に委託した資産をChina Life Insurance (Group) Companyの提供する投資ガイドライン及びその指示を遵守する前
提において、自主的な方法に基づき投資及び管理を行うことに同意した。China Life Asset Management Company
が投資管理サービスを提供する対価として、China Life Insurance (Group) CompanyはChina Life Asset
Management Companyに対してサービス手数料を支払うことに同意した。投資資産管理サービス手数料の計算方法
は、連結財務諸表付注35を参照されたい。2022年12月31日までの３年度における当該取引金額の上限はいずれも
500百万人民元である。
China Life Asset Management Company は、2021年12月31日終了年度までに、China Life Insurance (Group)
Companyから投資資産管理サービス手数料として、合計156.45百万人民元を受領した。
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（ⅲ）当社とChina Life Investment Management Companyとの間の保険資金オルタナティブ投資管理委託契約
2017 年の当社年次総会で承認されたとおり、当社とChina Life Investment Management Companyは、2018年12月
31日に、2019年度の保険資金オルタナティブ投資管理委託契約を締結した。当該契約の有効期間は、2019年１月１
日から2021年12月31日までである。当該契約に基づき、China Life Investment Management Companyは、規制当局
が指定する保険資金運用の範囲内で、関連法律・法規及び当社の提供する投資ガイドラインに従い、自主的な方法
で、当社がChina Life Investment Management Companyに委託した資産（株式、不動産、関連金融商品及び証券化
金融商品に準ずるものを含む。）に対して投資及び管理を行うことに同意した。当社は、China Life Investment
Management Companyに対し、China Life Investment Management Companyが当社に提供する投資及び管理サービス
について、投資管理サービス手数料、流動管理費用、業績連動型賞与及び不動産の運用管理費用を支払うことに同
意した。投資管理サービス手数料、流動管理費用、業績連動型賞与及び不動産の運用管理費用の計算方法は、連結
財務諸表の注35を参照されたい。また、当社がChina Life Investment Management Companyに委託する資産の一部
は、China Life Investment Management Companyが確立及び公表した又は確立及び公表に参加した関連金融商品の
引受に使用される。かかる関連金融商品は、インフラ投資スキーム及びプロジェクト資産後援スキームに限定され
る。
2021 年12月31日までの３年度に係る投資及び管理において新規で当社がChina Life Investment Management
Companyに委託する資産の契約金額の年度上限額、並びに当社がChina Life Investment Management Companyに支
払う投資管理サービス手数料、流動管理費用、業績連動型賞与及び不動産の運用管理費用の年度上限額は、以下の
表のとおりである。
期間中に投資及び管理のために新規委託 投資管理サービス手数料、流動管理費
された資産金額（関連金融商品の引受金 用、業績連動型賞与及び不動産の運用管
額を含む。） 理費用の金額
（単位：百万人民元又はこれに相当する （単位：百万人民元又はこれに相当する
外貨） 外貨）
2019 年12月31日終了年度 200,000 （うち関連金融商品の引受金額： 1,391
100,000）
2020 年12月31日終了年度 200,000 （うち関連金融商品の引受金額： 1,982
100,000）
2021 年12月31日終了年度 200,000 （うち関連金融商品の引受金額： 2,266
100,000）
当社2021年第１回臨時株主総会の審議承認を経て、当社は、China Life Investment Management Companyとの間
で、2021年12月27日に、2022年から2024年までの保険資金オルタナティブ投資管理委託及び運用サービス契約を締
結した。当該契約に基づき、当社がChina Life Investment Management Companyに委託する業務には、オルタナ
ティブ投資の管理委託及び運用委託を含む。投資管理の委託について、その委託範囲には、保有量について既に
China Life Investment Management Companyに投資管理を委託している株式/不動産直接投資、株式/不動産基金、
非標準金融商品及び証券化金融商品、並びに新たに投資を委託する非標準金融商品及び証券化金融商品等を含む。
China Life Investment Management Companyは、関連法律・法規及び規制当局が指定する保険資金運用の範囲内
で、当社の投資ガイドラインに従い、自主的な方法で、当社がChina Life Investment Management Companyに委託
した資産に対して投資及び管理を行い、当社は、China Life Investment Management Companyが当社に提供する投
資及び管理サービスについて、China Life Investment Management Companyに対して、投資管理サービス手数料、
製品管理費、不動産の運用管理費用及び業績奨励金を支払う。運用の委託については、China Life Investment
Management Companyは、当社が自身の意思決定方法に基づき投資した当該契約に定めた範囲内の株式/不動産基金
について、当社に対して運用サービスを提供し、当社は、これについて、China Life Investment Management
Companyに対して運用委託費を支払う。当該契約の有効期間は2022年１月１日から2023年12月31日までの２年間で
ある。一方の当事者が、当該契約の満了日の90営業日前までに更新しない旨を書面により通知しない限り、当該契
約は、満了日から１年間自動的に更新される。
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2024 年12月31日までの３年度に係る投資及び管理において新規で当社がChina Life Investment Management
Companyに委託する資産の契約金額の年度上限額、並びに当社がChina Life Investment Management Companyに支
払う投資・管理サービスに関連する費用（投資管理サービス手数料、製品管理費、不動産の運用管理費用及び業績
奨励金を含む。）及び運用サービスに関連する運用委託費の年間上限は以下のとおりである。
期間中に投資及び管理のために新規委託 投資及び管理サービスに関連する費用並
された資産の締結金額 びに運用委託費
（単位：百万人民元又はこれに相当する （単位：百万人民元又はこれに相当する
外貨） 外貨）
2022 年12月31日終了年度 65,000 2,000
2023 年12月31日終了年度 65,000 2,000
2024 年12月31日終了年度 65,000 2,000
当社は、2021年12月31日終了年度において、China Life Investment Management Companyに投資管理サービス手
数料、流動管理費用、業績連動型賞与及び不動産の運用管理費用として587.63百万人民元を支払った。2021年12月
31日、当社がChina Life Investment Management Companyに対して新たに委託する投資管理資産の契約金額は
23,326.50百万人民元であった。2021年12月31日終了年度において、China Life Investment Management Company
が設立及び発行した又は設立及び発行に参加した関連金融商品の引受に係る契約金額は、23,326.50百万人民元で
あった。
（ⅳ）当社とChina Life Capital Investment Companyとの間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約
当社はChina Life Capital Investment Companyとの間で、2019年12月31日に、2020-2022年枠組契約を、2020年
１月１日から2022年12月31日までの有効期間で締結した。当該契約に基づき、当社は有限責任パートナーとして、
China Life Capital Investment Company又はその子会社のいずれかが、第三者とは個別及び共同して、無限責任
パートナーとして機能する基金商品、及び／又は、China Life Capital Investment Companyが管理人（基金管理
人及び共同管理人を含む。）として機能する基金商品を引き受ける予定である。2022年12月31日までの３年度にお
いて、当社は有限責任パートナーとして、China Life Investment Management Company又はその子会社のいずれか
が無限責任パートナーとして機能する基金商品を引き受ける際の取引上限額は、5,000百万人民元である。また、
China Life Investment Management Companyが当該基金商品の無限責任パートナー又は管理人として請求する管理
費用に係る取引上限額は、200百万人民元である。
2021 年12月31日終了年度において、China Life Investment Management Company又はその子会社のいずれかが無
限責任パートナーとして機能する基金商品を、当社が有限責任パートナーとして引き受ける際の金額は4,000.00百
万人民元である。また、China Life Investment Management Companyが当該基金商品の無限責任パートナー又は管
理人として請求する管理費用は、136.31百万人民元である。
（ c ） 保険販売業務枠組契約
当社はChina Life Property and Casualty Insurance Companyとの間で、2021年２月20日に2021年保険販売業務
枠組契約を締結し、当該契約の有効期間は2021年３月８日から2023年３月７日までの２年間である。一方の当事者
が、2021年保険販売業務枠組契約の満了日の30営業日前までに相手方に対して更新しない旨を書面により通知しな
い限り、当該契約は、満了日から2024年３月７日まで１年間自動的に更新される。当該契約に基づき、China Life
Property and Casualty Insurance Companyは、授権した地区内での指定した保険商品の代理販売を当社に委託
し、当社に代理手数料を支払う。代理手数料の計算方法は、連結財務諸表の注35を参照されたい。2023年12月31日
までの３年度における当該取引金額の上限は、それぞれ3,500百万人民元、3,830百万人民元及び4,240百万人民元
である。
当社は、2021年12月31日終了年度において、China Life Property and Casualty Insurance Companyから代理手
数料として、合計1,541.99百万人民元を受領した。
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（d）China Life AMP Asset Management Companyとの枠組契約
（ⅰ）当社とChina Life AMP Asset Management Companyとの間の枠組契約
当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、当社はChina Life AMP Asset Management Companyとの間
で、2019年12月31日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年１月１日から2022年12月
31日までの３年間である。当該契約に基づき、当社はChina Life AMP Asset Management Companyとの間で、一定
の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引
を含む。）を行う予定であった。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議
して確定する。2022年12月31日に終了する３年間において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の年度上限
は72,600百万人民元、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は72,600百万人民元であった。China
Life AMP Asset Management Companyが支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は、それぞれ700百万人民
元、800百万人民元、900百万人民元であった。当社が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用
を含む。）の年度上限は、それぞれ300百万人民元、400百万人民元、500百万人民元であった。その他の日常取引
金額の年度上限は、100百万人民元である。
2021 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は8,909.41百万人民元
であり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は4,067.58百万人民元であった。China Life AMP
Asset Management Companyが支払った基金販売費用及び顧客維持費は1.39百万人民元であった。当社が支払った特
定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）は65.84百万人民元であった。その他の日常取引金
額は1.28百万人民元であった。
（ⅱ）China Life Insurance (Group) CompanyとChina Life AMP Asset Management Companyとの間の枠組契約
当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、China Life Insurance (Group) CompanyはChina Life AMP
Asset Management Companyとの間で、2019年９月６日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間
は、2020年１月１日から2022年12月31日までの３年間である。当該契約に基づき、China Life Insurance (Group)
CompanyはChina Life AMP Asset Management Companyとの間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金
販売、個人資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定である。各種の取引の価格決定
は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月31日までの３年度において、
基金商品の引受金額及び関連する引受費用の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額及び関連す
る買戻費用の年度上限は10,000百万人民元である。China Life Insurance (Group) Companyが支払う個人資産運用
業務の運用費（業績連動型費用を含む。）の年度上限は100百万人民元である。
2021 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は０百万人民元であ
り、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は101.40百万人民元であった。China Life Insurance
(Group) Companyが支払った個人資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）は26.37百万人民元であった。
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（ⅲ）China Life Property and Casualty Insurance CompanyとChina Life AMP Asset Management Companyと
の間の枠組契約
当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、China Life Property and Casualty Insurance Companyは
China Life AMP Asset Management Companyとの間で、2019年12月３日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。
その有効期間は、2020年１月１日から2022年12月31日までの３年間である。当該契約に基づき、China Life
Property and Casualty Insurance CompanyはChina Life AMP Asset Management Companyとの間で、一定の日常取
引（基金商品の引受、買戻し、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予
定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年
12月31日までの３年度において、基金商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額
の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の引受費用の年度上限は100百万人民元である。基金商品の買戻
費用の年度上限は100百万人民元である。China Life Property and Casualty Insurance Companyが支払う特定顧
客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）の年度上限は100百万人民元である。その他の日常取引
金額の年度上限は100百万人民元である。
2021 年12月31日終了年度において、基金商品の引受の発生金額は０百万人民元、基金商品の買戻金額の発生金額
は０百万人民元、基金商品の引受費用の発生金額は０百万人民元、基金商品の買戻費用の発生金額は０百万人民元
であり、China Life Property and Casualty Insurance Companyが支払った特定顧客向け資産運用業務の運用費
（業績連動型費用を含む。）は15.75百万人民元であり、その他の日常取引金額は0.13百万人民元であった。
（ⅳ）China Life Investment Management CompanyとChina Life AMP Asset Management Companyとの間の枠組
契約
当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、China Life Investment Management CompanyはChina Life
AMP Asset Management Companyとの間で、2020年２月17日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期
間は、2020年１月１日から2022年12月31日までの３年間であった。当該契約に基づき、China Life Investment
Management CompanyはChina Life AMP Asset Management Companyとの間で、一定の日常取引（基金商品の引受、
買戻し、特定顧客向け資産運用、顧問業務及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を継続して行う予定
である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12
月31日までの３年度において、基金商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額及
び関連する買戻費用の年度上限は10,000百万人民元である。China Life Investment Management Company及びその
子会社が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）の年度上限は150百万人民元であ
る。China Life AMP Asset Management Company及びその子会社が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費（業
績連動型費用を含む。）の年度上限は150百万人民元である。China Life Investment Management Company及びそ
の子会社が顧問業務に対して支払う顧問料の年度上限は150百万人民元である。China Life AMP Asset Management
Company及びその子会社が顧問業務に対して支払う顧問料の年度上限は150百万人民元である。その他の日常取引金
額の年度上限は150百万人民元である。
2021 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用は2,832.27百万人民元であり、基
金商品の買戻金額及び関連する買戻費用は3,466.89百万人民元であった。China Life Investment Management
Company及びその子会社が支払った特定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）は０百万人民
元であり、China Life AMP Asset Management Company及びその子会社が支払った特定顧客向け資産運用業務の運
用費（業績連動型費用を含む。）は０百万人民元であり、China Life Investment Management Company及びその子
会社が顧問業務に対して支払った顧問料は０百万人民元であり、China Life AMP Asset Management Company及び
その子会社が顧問業務に対して支払った顧問料は０百万人民元であり、その他の日常取引金額は3.50百万人民元で
あった。
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（e）当社と 重慶信託 との間の枠組契約
当社は重慶信託との間で、2019年12月27日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年
１月１日から2022年12月31日までの３年間である。当該契約に基づき、当社は 重慶信託 との間で信託商品の引受及
び買戻し並びにその他法律法規に認められた日常取引を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び
公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月31日までの３年度において、信託商品の引受金
額及び買戻し金額の年度上限は、30,000百万人民元である。信託報酬の年度上限は500百万人民元である。その他
の日常取引金額の年度上限は100百人民元である。
2021 年12月31日 終了年度において、信託商品の引受金額及び買戻し金額は2,266.63百万人民元であり、信託報
酬は16.47百万人民元であった。その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
監査人の確認
董事会は当社監査人から、上述の申告及び公告を行わなければならず及び/又は社外取締役の承認を経なければ
ならない継続関連取引に関するレターを受領した。それによると本報告期間内の状況は以下のとおりである。
（１） 当該監査人が検討した範囲で、開示された継続関連取引が当社董事会の認可を得ていないと疑わせる事項
は何もなかった。
（２） 当社が提供した商品又は関与した取引に関して、当該監査人が検討した範囲で、当該取引が全ての重大な
方面において、当社の価格設定ポリシーのとおりに行っていないと疑わせる事項は何もなかった。
（３） 当該監査人が検討した範囲で、当該取引が全ての重大な方面において、当該取引を規範・管理する関連契
約のとおりに行っていないと疑わせる事項は何もなかった。
（４） 当該監査人が検討した範囲では、その他の継続関連取引の金額に関して、当社が設定した関連年度上限の
総額を超えたと疑わせる事項は何もなかった。
社外取締役の確認
当社社外取締役は、上述の申告及び公告を行わなければならず及び/又は社外取締役の承認を経なければならな
い継続関連取引をレビューした上で、各関連継続関連取引が下記のとおりであることを確認した。
（１） 当社の日常業務の過程で達成したものである。
（２） 一般的な商業条項に基づき、締結されたものである。
（３） これらの継続関連取引を規制する契約に基づき締結されたものであり、条項は公正・合理的でかつ当社株
主の全体利益に合致している。
（４） 上述の取引の金額は関連上限を超えていない。
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（２）その他の重要な関連取引
１．国寿成達（無錫）股権投資中心（有限責任パートナーシップ）の設立
当社第７期取締役会第５回会議の審議承認を経て、当社、China Life Property and Casualty Insurance
Company 及び無錫豊潤投資有限公司 は、有限責任パートナーとして、2021年12月31日に、無限責任パートナーとす
る国寿成達（上海）健康医療股権投資管理公司（「国寿成達」）及び特殊有限責任パートナーとする成達 灃 致（上
海）企業管理中心（有限責任パートナーシップ）との間で国寿成達（無錫）股権投資中心（有限責任パートナー
シップ）（「パートナーシップ企業」）の共同設立を目的とするパートナーシップ契約を締結した。パートナー
シップ企業の全パートナーの総出資引受金額は100億人民元であり、このうち、当社が75億人民元の出資を引き受
ける。国寿股権投資有限公司（「国寿股権」）が当該パートナーシップ企業の管理人を務める。パートナーシップ
企業の期間は８年とし、医療健康及び科学技術革新分野の私募株式プロジェクトに直接的に又は間接的に投資を行
う。
２．株式計画に基づく パートナーシップ 企業への投資
当社第７期取締役会第５回会議の審議承認を経て、当社は、2022年１月11日に、China Life Investment
Management Companyとの間で受託契約を締結し、当該契約に基づき、当社は、15億人民元以下でChina Life
Investment Management Companyが設立した「China Life Investment Management Company-新源壱号株式投資計
画」(「新源株式計画」)を引き受ける予定である。新源株式計画におけるすべての委託金は、北京新源壱号股権投
資基金パートナーシップ企業（有限責任パートナーシップ）(「新源パートナーシップ企業」)の有限責任パート
ナーシップの持分への投資に用いる。China Life Investment Management Companyは、新源株式計画を代表し、有
限責任パートナーとして、無限責任パートナーとする広州金宏資産管理有限公司(「広州金宏」)及び国能（北京）
私募基金管理有限公司と、有限責任パートナーとする北京国能緑色低 碳 発展投資基金（有限責任パートナーシッ
プ）及び龍源電力集団股 份 有限公司とパートナーシップ契約を締結する。新源パートナーシップ企業の全パート
ナーの総出資引受金額は30.02億人民元である。国寿金石資産管理有限会社（「国寿金石」)は、新源パートナー
シップ企業の管理人を務める。新源パートナーシップ企業は主に、グリーン・低炭素投資対象（例えば、風力発
電、太陽光発電、エネルギー貯蔵等のクリーンエネルギープロジェクト）に投資を行う。
当社第７期取締役会第５回会議の審議承認を経て、当社及びChina Life Property and Casualty Insurance
Companyはそれぞれ、24億人民元及び６億人民元以下でChina Life Investment Management Companyが設立した
「China Life Investment Management Company-新電壱号株式投資計画」(「新電株式計画」)を引き受け、2022年
12月31日までに、China Life Investment Management Companyとの間でこれについて受託契約を締結する予定であ
る。新電株式計画におけるすべての委託資金は、北京新電壱号股権投資基金パートナーシップ企業（有限責任パー
トナーシップ）(「新電パートナーシップ企業」)の有限責任パートナーシップの持分への投資に用いる。China
Life Investment Management Companyは、新電株式計画を代表し、有限責任パートナーとして、無限責任パート
ナーとする広州金宏と、有限責任パートナーとする中国華電集団有限公司とパートナーシップ契約を締結する。新
電パートナーシップ企業の全パートナーの総出資引受金額は60.01億人民元である。国寿金石は、新電パートナー
シップ企業の管理人を務める。新電パートナーシップ企業は主に、風力発電、太陽光発電、エネルギー貯蔵等のク
リーンエネルギー分野における未上場企業の株式に投資を行う。
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３．資産支援計画に基づく信託貸付債権の購入
当社第７期取締役会第５回会議の審議承認を経て、当社は、20210年12月27日に、「China Life Insurance
Company-成信１号資産支援計画」(「支援計画」)を1,999,845,375人民元で引き受ける旨の引受契約書を締結し
た。当該支援計画は、計画管理者/受託者であるChina Life Asset Management Companyにより設立され、調達した
資金は、オリジネーターとして重慶信託が保有する「重慶信託-徐工集団集合資金信託計画」の第２期信託先に対
応する信託債権の譲受に用いる。当該信託計画の設立日は2020年５月13日で、満期日は2025年５月13日である。当
該信託計画の総規模は20億人民元で、契約金利は4.75%である。2021年12月27日現在、当該信託計画の残余の未償
還元金及び計上済の未分配利息の合計は1,999,845,375人民元である。
China Life Property and Casualty Insurance Company 、 国寿成達、 国寿股権、 China Life Investment
Management Company 、広州金宏、 国寿金石及び重慶信託 はいずれもChina Life Insurance (Group) Companyの 共同
出資者 であり、当社の関連当事者である。上述の取引は、当社が証券取引所の上場規則第14A.76（２）条に基づ
き、申告及び公告要件に従わねばならないものの、社外株主が承認した単発の関連取引についてはその遵守が免除
されていた。
上述の単発の関連取引に関して、当社は証券取引所の上場規則第14A章の開示規定を遵守した。
（３）関係者との間の営業外債権、債務の取引及び担保等の事項説明
本報告期間中、当社は、関係者との間に営業外の債権、債務取引又は担保に関与していない。
（４）重大な契約及びその履行状況
（a）本報告期間中、当社の本報告期間内利益総額の10%以上の損益額となるような、他社の資産の信託、請負、
賃貸、又は他の会社に対する当社の資産の信託、請負、賃貸を当社はしておらず、また、従前の期間に発
生し、本報告期間中まで存続するような当該事項は、発生していない。
（b）本報告期間中、当社は、他社に対して担保を提供しておらず、非完全持株子会社に対しても担保を提供し
ていない。
（c）本報告期間中又は本報告期間中も存続する、資産管理委託状況：
投資は、当社の主要事業の一つである。当社の投資資産運用は、主に投資管理委託モデルを採用してお
り、現在、重要な役割を果たしているChina Life Insurance Company内部運用者及び効果的サポートを行
う外部運用者とともに、多様な投資管理委託構造を確立した。内部投資運用者は、 China Life Asset
Management Company 及びその子会社、China Life Investment Management Company及びその子会社、
China Life Pension Company が含まれる。外部投資運用者は、基金会社、証券会社及びその他の専門投資
運用機構を含んだ国内外の投資運用者から成る。当社は、多様な投資ポートフォリオを構築し、資産運用
の効率を向上させるために、様々な種類の投資品目の配分目的、リスクの特徴及び様々な運用者の専門知
識を基礎に、様々な投資運用者を選択する。当社は各運用者と投資管理委託契約を締結しており、投資手
引き、資産委託運用、業務評定等の措置を通じて運用者の日常投資業務を監督し、かつ、様々な管理人及
び投資品目の特性に従い、特定の投資リスクコントロールの措置を講じた。
（d）本報告書で別途開示された場合を除き、本報告期間中、当社に関するその他の重大な契約は存在しない。
５ 【研究開発活動】
該当なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
「第６ １．財務書類」中の財務諸表における注記を参照。
２ 【主要な設備の状況】
「第６ １．財務書類」中の財務諸表における注記を参照。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
「第６ １．財務書類」中の財務諸表における注記を参照。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2021年12月31日現在）
授権株数 （株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数 （株）
28,264,705,000 28,264,705,000 －
② 【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数 （株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式
A 株 20,823,530,000 上海証券取引所 －
（額面 1.00 人民元）
記名式額面株式
H 株 7,441,175,000 香港 証券取引所 －
（額面 1.00 人民元）
合 計 － 28,264,705,000 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
（単位：人民元。下段の括弧内の数字は日本円に換算した値（単位：百万円）を表す。）
発行済株式総数（株） 資 本 金 （人民元）
摘 要
年月日
増 減 数 残 高 増 減 額 残 高
China Life
Insurance
20,000,000,000 20,000,000,000
2003 年６月30日 20,000,000,000 20,000,000,000
(Group)
( 387,600 百万円) ( 387,600 百万円)
Company へ
の発行
H 株のIPO
6,764,705,000 26,764,705,000
2003 年12月31日 6,764,705,000 26,764,705,000
( 131,099,982,900 円) ( 518,699,982,900 円)
1,500,000,000 28,264,705,000 A 株のIPO
2006 年12月31日 1,500,000,000 28,264,705,000
( 29,070 百万円) ( 547,769,982,900 円)
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（a） 2003年６月30日、譲渡された業務に関する全ての権利利益を取得するため、当社は、１株の額面が１人民
元である株券20,000,000,000株をChina Life Insurance (Group) Companyに対して授与又は発行した。
（b） 2003年９月10日の取締役会にて可決された決議に基づき、当社は、以下の株式のグローバル・オファリン
グを完了した。
（ⅰ）当社は、１株の額面が１人民元である、株券合計5,882,353,000株を発行した。そのうち
4,731,937,000株がH株であり、それ以外が28,760,400株の米国預託株式（１預託株式は40株に相当
する）であった。H株及び米国預託株式の発行価格はそれぞれ１株3.59香港ドル（証券仲介及び香港
証券取引所の取引費用を除く。）及び１預託株式18.68米ドルであった。H株及び預託株式は、それ
ぞれ2003年12月18日及び2003年12月17日に、香港証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場さ
れた。
（ⅱ）2003年12月12日、引受会社が超過割当オプションを全て行使した際、当社は、１株の額面が１人民
元である超過割当オプションの株式を、合計882,352,000株発行した。１株の価格は3.625香港ドル
であった。
上記株式のグローバル・オファリング募集資金から直接上場費用約24,707百万人民元を差し引き、最終資
本準備金は約17,942百万人民元となった。
（注）2006年12月29日より、当社は米国預託株式について分割を行い、１預託株式は15株のH株に相当することになった。2015
年5月26日より、当社は米国預託株式について分割を行い、１預託株式は５株のH株に相当することになった。
（c） 当社は、2006年12月にＡ株株券の新規公開発行を完了し、2007年１月９日に上海証券取引所に上場するこ
とに成功した。
（４）【所有者別状況】
本書の対象期間末現在、当社のH株株主は 25,415 人、A株株主は 151,802 人である。
2021 年12月31日（単位：株）
株式数 割合（%）
１．譲渡制限付株式
（ １ ） 国有株式
- -
（２） 国有法人保有株式
- -
（３） その他内資保有株式
- -
内訳：
国内非国有法人保有株式 - -
国内個人保有株式 - -
（４） 外資保有株式
内訳：
国外法人保有株式 - -
国外自然人保有株式 - -
譲渡制限付株式合計 - -
２．譲渡制限のない流通株式
（１） 人民元普通株式
20,823,530,000 73.67
（２） 国内上場外国株式 - -
（３） 国外上場外国株式
7,441,175,000 26.33
（４） その他 - -
譲渡制限のない流通株式合計 28,264,705,000 100.00
３．株式総数 28,264,705,000 100.00
今期において、当社の株式総数及び株式資本構造には変化が生じていない。
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（５）【主要株主の状況】
（a） 2021年12月31日現在における当社の上位10名の株主の株式保有状況は、以下のとおりである。
発行済み株式総数
氏名又は名称 所在地 株式の種類 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（%）
China Life Insurance (Group) 中国 A 株 19,323,530,000 68.37
Company
HKSCC Nominees Limited （注１） 香港 H 株 7,327,931,503 25.93
中国証券金融股 份 有限公司 中国 A 株 708,240,246 2.51
中央匯金資産管理有限責任公司 中国 A 株 117,165,585 0.41
香港中央結算有限公司 香港 A 株 57,106,771 0.20
国信証券 股 份 有限公司－ 方正富邦中証 中国 A 株 22,334,683 0.08
保険主題指数型証券投資基金
匯添富基金－工商銀行－匯添富 中国 A 株 15,015,845 0.05
－添富牛 53 号資産管理計画 （注２）
中国工商銀行－ SSE 50 交換取引イン 中国 A 株 14,177,504 0.05
デックス証券投資基金 （注２）
中国国際電視総公司 中国 A 株 10,000,000 0.04
李卓 中国 A 株 9,530,133 0.0 3
株主状況に関する説明
（注１） HKSCC Nominees Limited は香港中央結算（代理人）有限公司であり、その保有株式を、香港の各株式取引所の顧客及
びその他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者
にその保有する株式の質入又は凍結情況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結
の株式数量を統計又は提供することができない。
（注２） 匯添富資 産管理有限公司 －工商銀行－匯添富－添富牛53号資産管理計画の資産管理委託人及び中国工商銀行－SSE 50
交換取引インデックス証券投資基金の基金保管人はいずれも中国工商銀行股 份 有限公司である。これらを除き、当社
は上位10名の株主の間に関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」に規
定する共同株主に該当するか否かを把握していない。
（b） 支配株主及び実質的支配者の状況
当社の支配株主はChina Life Insurance (Group) Companyであり、関連状況は以下のとおりである。
名称 法定代表者 登録資本 設立日 主要経営業務
China Life 白濤 46 億元 1996 年 ８ 月 22 日 引受済生命保険、健康保険、傷害保険などの各
（ 注 ） 種の人身保険業務の期間更新、費用受領及び給
Insurance
付保険金等の保険サービス並びに再保険業務、
(Group)
国内外保険会社又はその他金融保険機関への株
Company
式支配又は株式参加、法律、法規が認める又は
国務院が認可する資金運用業務、保険監督管理
機構が認可するその他の業務。
（注）China Life Insurance (Group) Companyの前身は、1996年8月に登記・設立された中保人寿保険有限公司である。1999年
１月に国務院の認可を経てChina Life Insurance Company として設立された。2003年に中国保険監督管理委員会の認可
を経て、China Life Insurance Companyはリストラクチャリングを行い、China Life Insurance (Group) Companyに変
更された。
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当社の実質的支配者は、中華人民共和国財政部である。当社と実質的支配者との財産権利及び支配関係 （注） は
以下のとおりである。
本書の対象期間内において、当社の支配株主及び実質的支配者には変更がなかった。本書の対象期間末現在、当
社には10%以上の株式を保有するその他の法人株主はない。
（c） 香港法に基づき主要株主及びその他のものが当社の株式及び関連株式において保有する権益及び売りポジ
ション
当社の取締役、監査役、及び最高経営陣によると、2021年12月31日において、以下の者（当社の取締役、監査役
及び最高経営陣を除く。）は、当社株式又は関連株式のうち、証券及び先物条例第XV部第２及び第３部分に基づき
当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条に基づき登録簿に記録されている、又は既に当社と香港証券取
引所に知らせている権益及び売りポジションを保有している。
種類別発行済み 発行済み株式総
株式の
主要株主 資格 株式数 株式数に対する 数に対する比率
種類
比率 （%） （ % ）
China Life Insurance 実質的所有者 A 株 19,323,530,000(L) 92.80 68.37
(Group) Company
BlackRock, Inc. BalackRock,Inc. H 株 461,251,819 (L) 6.20 1.63
が支配する法人の 0.01 0.00
（注１） 652,000 (S)
権益
（「L」は買いポジションを、「S」は売りポジションを表す。）
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（注１）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株 461,251,819 株を有する。これらの株式のうち
BlackRock Investment Management, LLC.、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Institutional
Trust Company、National Association、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Advisors, LLC.、BlackRock Japan
Co., Ltd.、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Investment Management (Australia)
Limited、BlackRock Asset Management North Asia Limited、BlackRock (Netherlands) B.V.、BlackRock Advisors
（UK）Limited 、BlackRock Asset Management Ireland Limited 、BLACKROCK (Luxembourg) S.A.、BlackRock
Investment Management (UK) Limited 、 BlackRock Asset Management Deutschland AG、BlackRock Fund Managers
Limited 、BlackRock Life Limited、BlackRock (Singapore) Limited、BlackRock Asset Management Schweiz AG及
び Aperio Group, LLC がそれぞれH株 4,749,000 株、H株 7,569,000 株、H株 120,413,588 株、H株 157,902,000 株、H株
921,000 株、H株 26,902,045 株、H株 861,000 株、H株 4,736,000 株、H株 16,378,329 株、H株 16,450,130 株、H株 713,000
株、H株 61,780,448 株、H株 814,000 株、H株 14,928,733 株、H株 426,000 株、H株 14,187,720 株、H株 2,962,021 株、H株
2,710,000 株、H株 32,000 株及びH株 5,815,805 株を保有し、これらの企業は全てBlackRock, Inc.により支配され、又は
間接的に支配される子会社である。当該H株 461,251,819 株のうち、H株 159,000 株は現金引渡による非上場デリバティ
ブツールである。
BlackRock, Inc. が帰属方式により保有するH株 652,000 株 （0.01%）は、証券及び先物条例第XV部にいう売りポジショ
ン株式である。当該H株 652,000 株のうち、H株 551,000 株は現金引渡による非上場デリバティブツールである。
上記に開示されているものを除き、当社の取締役、監査役、及び最高経営陣は、2021年12月31日において、いかなる
ものが当社株式又は関連株式のうち、証券及び先物条例第336条に基づき登録簿に記録されている権益及び売りポジ
ションを保有していることを知らない。
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２ 【配当政策】
当社による配当金の支払いは全て、株主総会における株主の承認を受けなければならない。当社取締役会は株主
総会において株主に対し現金配当の実施を提案する意向である。配当金の支払い及び配当金額の提案に関する決定
は、以下の事項により決定される。
・当社の経営成績及びキャッシュ・フロー
・当社の財務状態
・中国保険監督管理委員会に定められているソルベンシー要件
・当社株主持分
・全般的な事業の状況
・当社の将来の見通し
・当社による配当金の支払いに関する法定の制限
・当社取締役会が相当とみなすその他の要因
中国法に従い、配当金は分配可能利益からのみ支払うことができる。分配可能利益は、中国GAAP又は国際財務報
告基準に従って決定された当社の税引後利益（低い方を基準とする。）から、累積損失の填補準備金及び規定に従
い当社が積み立てることを要する法定準備金及びその他の法定準備金を差し引いたものを意味する。ある年度に分
配されなかった分配可能利益は、これを留保して次年度において分配することができる。しかし、当社は通常、分
配可能利益が存在しない事業年度において配当金を支払わない。
当社による配当金の支払いは保険法によっても規制されている。当社が中国保険監督管理委員会の要求する最低
ソルベンシーマージンに満たない場合は、配当金の支払いを禁止されることがある。「第３ ３ （３）
（e） ソルベンシーマージン」を参照。
当社は、H株の配当（もしあれば）につき、１株を基準として人民元建てで配当を宣言し、香港ドル建てで支払
いを行う。また、当社は、A株の配当（もしあれば）につき、１株を基準として人民元建てで配当を宣言し、人民
元建てで支払いを行う。
2021 年６月30日の株主総会の決議により、2020年度の配当金は１株あたり0.64人民元（税込）、合計 18,089 百万
人民元であり、2021年に宣言し、かつ支払いを行った。上記の配当金は、既に2021年12月31日現在の連結財務報告
書に反映した。
2022 年３月24日に当社の取締役会が可決した決議により、2021年の配当金は１株あたり0.65人民元（税込）、合
計 18,372 百万人民元であり、年次株主総会において配当を提案する予定である。2021年度の連結財務諸表には、上
記の支払配当が反映されていない。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（a）内部統制に関する組織構造
当社は、完全なコーポレート・ガバナンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化により、透明性を高め、
有効な責任追及メカニズムが確立し、当社の会社運営をさらに規範化させ、意思決定がより合理的となり、投資家
の信頼を高めることができると信じる。
当社は、合理的構造、完備されたメカニズム、厳密な制度、高効率な運営のコーポレート・ガバナンス体系を核
心目標として、コーポレート・ガバナンスの確立を絶えず推進し、情報開示を厳格に実行し、会社の透明度を持続
的に高め、幅広い投資家に積極的にサービスすることで、資本市場における会社のイメージ及び地位を高める。
当社は、厳格に「会社法」、「証券法」などの法律、法規及び監督管理規定の要求に基づき、職責が明確なコー
ポレート・ガバナンス体制を構築した。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的に当社の各上場地の監督
管理規定及び関連要求に適合している。当社は、厳格に「会社法」、「証券法」等の法律、法規及び監督管理規定
並びに「当社定款」と各議事規則の要求に従い、コーポレート・ガバナンスの各手続を履行した。株主総会、取締
役会、監査役会は、それぞれ独立に運営しつつも、相互に調整し合って運営している。
当社は、各上場地の監督管理要求及び「当社定款」の関連規定に基づき、引続き健全な取締役会政策決定体制を
構築した。取締役会は、株主の委託する資産及び資源につき株主に対して責任を負い、企業管理統制の職能を履行
した。取締役会のメンバーは、会社の事務に積極的に関心をよせ、会社の業務を全面的に理解し、十分な時間を投
入し、慎重、勤勉、有効に取締役の職責を履行した。経営発展策略及び市場対策定期報告等の体制を構築すること
により経営陣が経営状況、発展策略及び市場対策を定期的に取締役会に報告し、取締役会の政策決定にあたり根拠
を示すようにした。
当社は積極的にコーポレート・ガバナンスの構築を推進し、コーポレート・ガバナンスの構造を絶えず最適化
し、合理的な意思決定能力を高めた。取締役会の管轄の下における専門委員委員会の意思決定が充分に効率的なも
のとなるよう、取締役会の下に監査委員会、指名及び報酬委員会、リスク管理及び消費者権益保護委員会、戦略及
び資産負債管理委員会並びに関連取引統制委員会の五つの専門委員会を設置した。専門委員会は、専門的事項につ
いて検討を行い、定期又は不定期的に専門会議を開催し、経営陣と交流し、意見及び提案を提出して取締役会の政
策決定時の参考に供し、かつ取締役会の委託又は授権を受けた関連事項を処理し、取締役会の運営効率を高め、取
締役会の機能を強化する。
当社の監査役会は、「当社定款」及び「監査役議事規則」に従って業務を展開し、積極的に職責を履行した。各
監査役は、株主総会及び監査役会会議に出席し、取締役会会議に列席し、かつ分担に基づき取締役会の各専門委員
会の会議にそれぞれ列席し、支社・関連会社に深く入り込んで取締役会決定の執行状況を把握し、その監督職能を
真面目に履行した。
当社は、コーポレート・ガバナンスの関連制度を継続的に整備した。関連する監督管理規定に従い、当社の実際
の運営状況に照らして、「取締役・監査役職務遂行評価弁法」及び「主要株主誓約管理暫定弁法」を制定して取締
役・監査役による職務遂行に対する評価の管理及び主要株主に対する誓約の管理を更に強化した。
当社は、各上場地の上場規則の要求に従って適時、公開的、透明に情報開示を行っており、IR管理を絶えず完備
し、投資家との交流方法及びその内容を絶えず潤沢なものとし、当社の株主が公開、公平、真実、正確に当社情報
を取得することを確保し、当社の株主の平等な権利を保障した。
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当社は、引き続き持株子会社に対する管理を強化した。取締役会は、「China Life Asset Management Company
第５期取締役会取締役候補者の指名に関する議案」、「China Life Pension Company取締役候補者の指名に関する
議案」及び「銀行保険機構の株主誓約書の提供に関する議案」を審議・採択した。
本報告期間中、当社は、証券時報社が主催する第12回中国上場会社IR天馬賞「最高取締役会」賞を初めて受賞
し、2020-2021年度 上海証券取引所 上場会社情報開示A級評価を受賞し、「機関投資家」 の「アジアで最も尊敬
される企業(保険業)」、「新財富」の「最優秀上場会社」、「IR雑誌」の「最優秀投資家活動」、2021第11回中
国証券金紫荊賞における「最優秀上場会社」及び「十四五投資価値が最も高い上場会社」、並びに香港IR協会の
「IR飛躍進歩賞」等を受賞した。
（b）内部統制システム
当社のコーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
株主総会は当社の最高権力機構であり、法基づき職権を行使する。株主総会の権限は、取締役及び非従業員代表
監査役の選任及び解任、取締役会報告及び監査役会報告の審議承認、当社の年度財務予算案、決算案及び「当社定
款」に株主総会が決議すべきと規定されたその他の事項の審議承認を含む。当社は、すべての株主が平等な地位を
享有することを確保し、当社の重大事項についての アクセス権（知る権利）及び議決権を含むすべての株主の権利
が保障されることを確保する。当社は、自主的な経営能力を有し、業務、人員、資産及び財産などの面において株
主と分離しており、かつ独立している。
本書報告対象期間における株主総会開催状況は、以下のとおりである。
開催日 決議が掲載された指定ウェブサ 決議が掲載された開示日
イトの検索インデックス
2020 年年次株主総会 2021 年 ６月30日 http://www.sse.com.cn 2021 年 ６月30日
http://www.e-chinalife.com
2021 年 第１回臨時株主 2021 年 12月16日 http://www.sse.com.cn 2021 年 12月16日
総会 http://www.hkexnews.hk
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当社は、2021年６月30日、北京において、2020年次株主総会を開催し、総会は現場投票及びオンライン投票を併
せた議決方式により、「当社2020年度取締役会報告に関する議案」、「当社2020年度監査役会報告に関する議
案」、「当社2020年度財務報告に関する議案」、「当社2020年度利益分配計画に関する議案」、「当社取締役及び
監査役の報酬に関する議案」、「当社第７期取締役会 業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の選任に
関する議案」、「当社第７期監査役会非従業員代表監査役の選任に関する議案」等の24本の議案を審議・承認し
た。また、「当社2020年度取締役会社外取締役の職務遂行に関する報告」及び「当社2020年度関連取引の全体状況
に関する報告」を聴取し、閲読審査した。
当社は、2021年12月16日、北京において、2021年第１回臨時株主総会を開催し、総会は、現場投票及びオンライ
ン投票を併せた議決方式により、「当社定款」の修正、「会社株主総会議事規則」の修正及びChina Life
Investment Management Companyとの関連取引契約の締結等の４本の議案を審議 ・承認した。
取締役会
取締役会は、当社が常設する政策決定機構であり、その主な職責は、コーポレート・ガバナンス職能の履行、株
主総会の招集、株主総会決議の実行、コーポレート・ガバナンス政策を絶えず完全化させ、発展戦略及び経営計画
の承認、財務制度、年度予算及び財務報告の編成及び監督、財務諸表等の開示資料において客観的に会社の経営業
績を評価すること、経営陣に関する事項、取締役及び幹部役員を組織して各種の教育に参加させること、その専門
的な素質を高めること、当社のコンプライアンスにおける政策への監察、会社の内部統制システムの評価 及び コー
ポレート・ガバナンス規則遵守の審議である。日常業務の管理及び運営管理については、経営陣が責任を負う。こ
のうち、非業務執行取締役、社外取締役の権限には、取締役会及び任命された委員会の会議への定期的な出席、取
締役会及び取締役会の下にある委員会の会議における意見の陳述、潜在的な利益相反の解決、監査、指名及び報
酬、その他の専門委員会の委員の担任、及び当社の活動の検査、監査、報告を含むが、これらに限られない。取締
役会は、株主総会に対して責任を負い、その活動を報告する。
現在、取締役会を構成する取締役は９名で、業務執行取締役３名、非業務執行取締役２名、社外取締役４名から
なる。社外取締役の人数は、業界及び上場地の監督管理規則における最低３名の社外取締役の要件及び社外取締役
が取締役会人数の３分の１を占めるべき要件に適合する。取締役会のメンバー全員は、取締役会事務に充分な時間
を投入し、監督管理要求に従って外部監督管理機構及び当社内部で組織した関連教育に参加し、定期的に監督管理
文書を閲覧し、適時に監督管理動態を把握した。当社は、取締役のために取締役責任保険に加入し、当社の取締役
が法に基づき職務を履行する過程において発生するおそれのある賠償責任のため保障を提供し、取締役が十分に職
責を履行できるよう促進した。当社の知るところでは、取締役会、監査役会、幹部役員のメンバー間においては、
財務、業務、親族関係又はその他重大な関係は存在していない。
2021 年において、取締役会の社外取締役は、いずれもマクロ経済、金融保険、コンプライアンス、会計監査など
の方面に豊富な経験を有する人材であり、社外取締役のうち少なくとも１名は適切な専門資格、会計資格、関連す
る財務管理の専門知識を有しなければならないとする香港証券取引所上場規則の要件にも合致している。上海証券
取引所及び香港証券取引所の上場規則に従い、当社は、すでに全ての社外取締役に対して、当社に対して独立であ
る旨、書面での確認を得た。当社は、全ての社外取締役は、当社から独立の地位にあり、いずれも社外取締役の職
責を厳格に履行すると考える。「当社定款」に基づき、取締役は株主総会で選任され、その任期は３年である。取
締役は、その任期満了後に再任することができる。ただし、 社外取締役の再任期間は６年を超えてはならない。
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当社は、整備された取締役の指名、選任手続を有する。取締役会は、取締役の指名にあたり、専門能力及び職業
倫理に配慮するとともに、取締役会のメンバーに対する多様化の要求を考慮しなければならない。取締役会の候補
者の選任の際には相互補完性を考慮する。これには、性別、年齢、文化、教育背景、専門的経験、スキル、知識等
の多様なバックグラウンドを含むがこれらに限られない。現在、当社の取締役会は９名のメンバーから構成されて
いるが、各メンバーは、金融、保険、マクロ経済、財務会計、法律、管理等の様々な分野において豊富な経験を有
する。多様化した取締役会のメンバーの構成は以下のとおりである。
取締役の分類
業務 執行 取締役 非 業務 執行 取締役 社外取締役
３ 人 ２ 人 ４ 人
取締役の出身地
中国大陸 中国 香港
６ 人 ３ 人
取締役の性別の構成
男性 女性
７ 人 ２ 人
取締役会会議には、定例会議及び臨時会議がある。定例会議は毎年少なくとも４回開催し、それぞれ会社年度報
告、半期報告、四半期報告並びに関連財務報告、年度重大経営事項等の関連議案を審議する。会議は取締役会会長
が招集し、かつ会議の14日前までに全ての取締役に対して招集通知を送付する。取締役会会議の議事日程及び関連
資料は、少なくとも会議の３日前までに取締役に送付しなければならない。2021年において取締役会の定例会議を
招集した際、全て上記の規定に従い、招集通知を発し、取締役に対して議事日程及び関連資料を送付した。取締役
会は関連議案を充分に審議し、定期報告及び財務報告の中に含まれる情報にいかなる虚偽記載、誘導的陳述又は重
大な遺漏がなく、その記載内容は真実、正確、完全であり、当社の経営の継続に重大な悪影響を生じさせる事件又
は状況は見つからなかったことを確認した。
取締役会の定例会議では、主に四半期、半期及び年次の報告を審議し、これに関する事項を処理する。取締役会
の定例会議では、書面での持ち回り決議の方法で取締役会の承認を得ることはしない。緊急事態が発生した際に
は、10分の１以上の議決権を代表する株主、３分の１以上の取締役、監査役会、２名以上の非業務執行社外取締
役、取締役会会長又は当社の総裁の提案を経て、取締役会臨時会議を招集することができる。取締役会が臨時取締
役会において議決すべき決議案を書面で全ての取締役に送付し、かつ、議決権を有する取締役の半数以上が署名を
もって同意すれば、現場で取締役会臨時会議を開催する必要はなく、この書面での決議が有効な決議となる。
取締役に関し、取締役会会議で検討されようとしている事項につき重大な利益相反がある場合、取締役会会議に
おける当該事項の審議の際、利害関係を有する取締役は議決権を持たず、かつ定足数との関係において当該取締役
会会議への出席人数に算入しない。全ての取締役は、取締役会秘書役又は会社秘書役の意見及びサービスを受ける
ことができる。取締役会秘書役は、取締役の懸念又は反対意見も含め、取締役会での審議及び決定の詳細な記録を
作成する。取締役会秘書役は、取締役から合理的な要求があった場合、検査のため議事録をその閲覧に供し、意見
を陳述する。
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現在、当社第７期取締役会は、業務執行取締役の 蘇恒軒 氏、利明光氏及び 黃 秀美 、非業務執行取締役 の 袁長清 氏
1
及び王軍輝氏 、社外取締役 の 湯欣 氏 、 梁愛詩氏、 林志 権氏及び 翟 海濤氏 から構成され、非業務執行取締役 の 袁長
清 氏 が 取締役会会長の職責を代行する。 尹兆君 氏 及び 劉慧敏 氏 は、業務上の異動のため、前後して 取締役会の関
連職務を退任した。張祖同氏及び白傑克氏は、社外取締役の再任期間である６年が満了したため、前後して取締役
会の関連職務を退任した。王濱氏は、取締役の職務の遂行を継続できなくたったため、当社取締役会会長及び 業務
執行取締役 を退任した。
2021 年において、当社の取締役は全員、マクロ経済、保険業発展等を主題として含む複数の特別研修への参加を
通じてその知識及びスキルを増加及びアップデートした。当社の取締役は全員、マネーロンダリング防止コンプラ
イアンス研修、中国保険業協会の「銀行保険機構コーポレート・ガバナンス準則」の研修講座に参加した。業務執
行取締役の利明光氏は、北京上場会社協会が主催した北京管轄区上場会社取締役・監査役特別研修に参加した。業
務執行取締役の黄秀美氏は、北京上場会社協会が主催した会社財務リスク予防特別研修及び北京管轄区上場会社取
締役・監査役特別研修に参加した。 非業務執行取締役 の 王軍輝氏は、北京上場会社協会が主催した北京管轄区上場
会社取締役・監査役特別業協会研修に参加した。 社外取締役 の 梁愛詩 氏 及び林志権氏はそれぞれ、上海証券取引所
が主催した上場会社 社外取締役 追加研修に参加した。
当社は、コーポレート・ガバナンス構造を絶えず改善し、取締役の職務遂行における行動を規制し、取締役の職
務遂行を監督及び評価するメカニズムを最適化した。銀行保険監督管理委員会の「銀行保険機構取締役・監査役職
務遂行評価弁法（試行）」、中国保険業協会の「保険会社取締役職務遂行評価運用ガイドライン」及び当社の「当
社取締役・監査役職務遂行評価弁法」等の規定に従い、また、コーポレート・ガバナンスの実際の状況を考慮した
うえで、当社は取締役の職務遂行における評価業務を行った。取締役の自己評価及び監査役会の評価の結果、2021
2
年度における当社の取締役会のメンバー全員 の職務遂行評価結果はいずれもその職務を十分に遂行したというも
のであった。
１．会議及び出席状況
本報告期間中、当社の取締役会は計５回の定例会議及び５回の臨時会議を開催した。このうち、対面とオンライ
ンを組み合わせた方法により計７回の会議を開催し、残りは書面審議による議決方式により開催した。現役の取締
役の会議への出席状況は次のとおりであった。
取締役氏名 取締役の種別 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
袁長清 非 業務執行取締役 9/10 1/10
蘇恒軒 業務執行取締役 9/10 1/10
利明光 業務執行取締役 7/10 3/10
黄秀美 業務執行 取締役 2/4 2/4
王軍輝 非業務執行 取締役 9/10 1/10
湯欣 社外取締役 10/10 0/10
梁愛詩 社外取締役 10/10 0/10
林志権 社外取締役 5/5 0/5
翟 海濤 社外取締役 2/2 0/2
1
当社取締役会は、2022年３月６日に社外取締役の 湯欣 氏の退任届を受領した。 湯欣 氏は、社外取締役の再任期間である６年
が満了したため、関連する監督管理規定に従い当社取締役会に対して社外取締役の退任を申し出た。 湯欣 氏の退任により当社
社外取締役の人数が関連する監督管理規定及び「当社定款」の要求を下回ることになることに鑑み、 湯欣 氏は、新任の社外取
締役の就任資格が銀行保険監督管理委員会により承認されるまで引き続き社外取締役の関連職務を遂行する。
2
前任の業務執行取締役の王濱氏が取締役の職務を遂行できず、また2021年度取締役職務遂行評価業務の取締役自己評価に参
加できなかったことに鑑み、今回の取締役職務遂行評価者の範囲には前任の業務執行取締役王濱氏を含まない。
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本報告期間中、退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
取締役氏名 取締役の種別 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
王 濱 業務執行取締役 8/10 2/10
尹兆君 非業務執行 取締役 - -
劉慧敏 非業務執行 取締役 1/1 0/1
張祖同 社外取締役 5/5 0/5
白傑克 社外取締役 8/8 0/8
（注）
１．各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
２．取締役会会議に自ら出席できなかった取締役はいずれも他の取締役に出席を委任して代わりに議決権を行使させた。
２．社外取締役の職務遂行状況
2021 年において、当社社外取締役は、すべてマクロ経済、金融保険、コンプライアンス、財務監査などの面で豊
富な経験を有する者たちであり、各上場地の監督管理規則が要求する社外取締役の就任要件を具備している。当社
の社外取締役は、「当社定款」及び当社の各上場地の上場規則の規定及び要件に従って以下の職責を履行した。
各社外取締役は、勤勉に職責を果たし、忠実に職務を履行し、2021年度に開催された当社取締役会及び専門委員
会会議に出席し、当社の業務発展、財務管理、関連取引等の状況について審査確認を行い、取締役会専門委員会の
構築に参与し、当社の重大決定に対して専門的かつ建設的な意見を提供し、関連者の報告を真剣に聴取し、当社の
日常経営状態及び生じる可能性のある経営リスクを適時に把握し、取締役会において意見を発表し、職権を行使
し、積極的に社外取締役の職責を履行した。会長及び社外取締役の間の年次特別会議において、社外取締役全員
が、マクロ環境、業界発展、保険業界の政策、コーポレート・ガバナンス等の様々な面について見解及び意見を提
示し、当社の成長戦略、業務の展開、リスク管理を含む事項について助言及び提言をした。取締役会は、社外取締
役会の意見と提案を非常に重要視し、社外取締役との交流を積極的に強化し、充分な議論と検討を経た上で社外取
締役の関連提案を採用した。2021年において、当社は社外取締役に多種の資料を提供し、その保険業界の関連情報
の理解に供した。各社外取締役は、多種のルートにより当社経営管理状況に関する情報を取得し、科学的かつ慎重
な政策決定の基盤を形成した。
2021 年において 、当社の社外取締役の 湯欣氏、梁愛詩氏、林志権氏及び 翟 海濤氏 は、当社の投資分野について
調査及び研究を行い、当社の投資管理スキーム及び投資体系等の状況に関する報告を聴取し、関連する問題につい
て検討及び協議を行った。調査及び研究を通じて、 取締役会は 、当社の投資業務の発展及び情況についてより深く
理解し、当社取締役会による意思決定の実施の適時性を確認した。
本報告期間中、社外取締役は、当社の取締役会の審議した議案及び事項について異議を提出しなかった。
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取締役会会長及び総裁
取締役会会長は当社の法定代表者であり、主に取締役会会議の招集及び運営、取締役会決議の実施状況の検査、
年次株主総会に取締役会の下にある委員会の委員長とともに出席し株主からの質問に回答すること、会社の発行す
る証券及びその他重要書類への署名すること、取締役会の有効な運営を指導し、履行すべき職責を履行すること、
取締役が取締役会の事務に全力を尽くすことを奨励すること及び公開で積極的に検討を行う文化を提唱することに
3
つき、責任を負う。取締役会会長は、取締役会に対して責任を負い、その活動の報告を行なう 。本報告期間中及
び本報告の開示日以前は、当社の総裁は蘇恒軒氏が務め、総裁は、当社の日常業務、主に取締役会において承認さ
れた戦略及び政策、経営計画及び投資案の実施、内部管理体制及び基本管理制度の策定、会社の基本規程の制定、
取締役会に対しその下にある幹部役員の選任又は解任を提案すること、並びに「当社定款」及び取締役会により付
与されるその他の権限の行使につき、責任を負う。総裁は、当社の経営状態について、取締役会に対し全面的に責
任を負う。
監査役会
当社の監査役会の構成及び各監査役の経歴はいずれも本報告「役員の状況」に記載されている。監査役の職務遂
行状況の詳細については「監査の状況」に記載されている。
指名及び報酬委員会
当社は2003年６月30日に管理職育成及び報酬委員会を設置した。2006年３月16日、取締役会は管理職育成及び報
酬委員会を、指名及び報酬委員会と改称した。委員会の多数のメンバーは社外取締役である。現在、当社第７期取
4
締役会指名及び報酬委員会は、社外取締役の 湯欣 氏、非業務執行取締役の 袁長清 氏及び社外取締役の林志権氏 か
ら構成され、 湯欣 氏が委員長を務める。 白傑克氏は、社外取締役の再任期間である６年が満了したため、指名及び
報酬委員会委員の職務を退任した。
指名及び報酬委員会は主に、取締役会の枠組み、人数及び構成の検討、取締役及び幹部役員の委任、再任計画、
審査基準の策定、幹部役員の育成及び報酬政策の策定につき責任を負う。
指名及び報酬委員会は、取締役の指名については取締役会顧問の役割を果たし、まず新取締役の指名の人選に関
して協議し、その後取締役会に推薦し、取締役会が、株主総会に提出して選挙を行うかどうかを決定する。指名及
び報酬委員会並びに取締役会は、主に当該人物の学歴、保険業界における管理及び研究の経験、並びに当社への今
後の貢献の程度を考慮する。社外取締役の指名については、指名及び報酬委員会は該当人選の独立性に特に留意す
る。
指名及び報酬委員会は取締役会の授権を得て、執行取締役及び幹部役員の特定報酬待遇を決定する。業務執行取
締役及びその他幹部役員の固定給は、市場の水準及び職位の価値に基づき規定され、業績賞与は業績に基づき査定
し決定される。取締役の報酬及び株式評価益権プランの付与数量は、市場のレベル及び当社の実情を参照のうえ決
定される。
3
前任の業務執行取締役の王濱氏が取締役の職務の遂行を継続できなくなったため、当社は、2022年１月13日に第７期取締役
会第６回会議を開催し、非業務執行取締役の袁長清氏が取締役会会長の職責を代行することを推薦した。
4
林志権氏 は2022年２月より指名及び報酬委員会委員を務めている。
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１．会議及び出席状況
本報告期間中、当社の取締役会指名及び報酬委員会は計３回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 各自 出席回数 / 出席すべき 代理 出席 回数 /出席すべき
回数 回数
湯欣 社外取締役、第７期指名及び 3/3 0/3
報酬委員会委員長
袁長清 非業務執行取締役、第７期指 0/3 3/3
名及び報酬委員会委員
翟 海濤 社外取締役 、 第７期指名及び 1/1 0/1
報酬委員会委員
退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
白傑克 2/2 0/2
（注）
１．各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
２．取締役会専門委員会会議に自ら出席できなかった取締役はいずれも他の取締役に出席を委任して代わりに議決権を行使さ
せた。
３． 翟 海濤氏は、2021年10月から2022年2月まで指名及び報酬委員会委員を務めた。
会議の開催状況は、以下のとおりである。
会議の開催 状況 会議の内容
2021 年３月24日第６期取締役会 「当社取締及び監査役の報酬に関する議案」、「当社 幹部役員 の報酬に関する
指名及び報酬委員会第14回会議 議案」、第７期取締役会取締役候補者の指名等の17本の議案を審議 ・採択 し
た。
2021 年４月27日第６期取締役会 「劉月進氏の 当社総裁補佐 への指名に関する議案」、「 張滌 氏の 当社最高投資
指名及び報酬委員会第15回会議 責任者 への指名に関する議案」 等の３本の議案を審議 ・採択 した。
2021 年10月27日第７期取締役会 「 張滌 進氏の 当社総裁補佐 への指名に関する議案」、「 劉鳳基 氏の 当社監査責
指名及び報酬委員会第１回会議 任者 への指名に関する議案」 等の５本の議案を審議 ・採択 した。
２． 指名及び報酬委員会の職務遂行状況
2021 年 に、指名及び報酬委員会は、「 指名及び報酬委員会議事規則」を厳守して、その義務及び機能を果たし
た。指名及び報酬委員会の各委員は職責を果たして義務を履行し、取締役会候補の提案、幹部役員の指名、事業
目的、評価結果、並びに、取締役、監査役及び幹部役員の報酬を審議した。 また、 監査委員会並びに 指名及び
報酬委員会の義務履行について報告した。指名及び報酬委員会会議において、各委員は議論に積極的に参加し、か
つ会議の審議議案に積極的に指導的な意見を提出した。
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当社の取締役及び幹部役員の氏名及び提案された任命並びに取締役会の多様性政策。当社は、取締役会の多様性
が、同会の意思決定能力を強化すると固く信じており、取締役会の多様性が、健全なコーポレート・ガバナンス基
準を維持すること、当社の継続可能な成長を達成することへの鍵であると考えている。 当社 取締役、幹部役員の
任命提案。「指名及び報酬委員会議事規則」及び取締役会メンバー多様化政策に基づき、指名及び報酬委員会は、
取締役会の枠組み、人数及び構成を入念に検討する（性別、年齢、文化及び教育背景、技能、知識及び経験等の多
様な要素を含む）。指名及び報酬委員会は、取締役、取締役会委員会のメンバーの候補者の専門資格、業界背景、
社外取締役の独立性などについて充分に審議し、取締役会に関連する意見を提出した。また、幹部役員候補者の資
格、技能、知識及び経験について慎重に評価し、候補者が当社の要求を満たすことを保証し、審議意見を取締役会
に提出した。指名及び報酬委員会は、取締役会における検討のために提案を提出することに合意した。
当社の取締役、監査役、幹部役員の報酬政策決定に関する提案。指名及び報酬委員会は、併せて業務発展管理、
戦略・投資意思決定、コーポレート・ガバナンス・コントロール等の様々な要素を考慮し、すべての業務執行取締
役及び幹部役員の特定報酬待遇を真摯に審査決定し、各業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の役務
契約の条項を承認し、当社と各取締役との役務契約の締結を監督し、取締役の権利、義務、待遇を明確にし、かつ
その職務遂行状況について真摯に査定を行った。
当社の取締役、監査役及び幹部役員の職務遂行評価及び業績査定の実施。指名及び報酬委員会は、当社の2020年
度における取締役の職務遂行における評価結果、当社幹部役員の2020年度における業績査定結果及び2021年度にお
ける業績目標契約、当社取締役及び監査役の報酬、当社幹部役員の報酬等の議案について審議を行い、業績目標制
定、業績査定過程及び結果等の事項について取締役会に提案を行った。
リスク管理及び消費者権益保護委員会
当社は、2003年６月30日にリスク管理委員会を設置した。2019年12月、取締役会の決議に基づき、リスク管理委
員会はリスク管理及び消費者権益保護委員会に改称され、元のリスク管理委員会の職能を基礎として消費者権益保
護管理の職能が追加されるとともに、委員会の職能・職責の位置づけ、議事規則等について相応の調整及び修正が
行われた。現在、当社第７期取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会は、社外取締役の梁愛詩氏、 業務執行
5 6
取締役の利明光氏、非業務執行取締役の王軍輝 氏及び 社外取締役の 湯欣 氏 から構成され、 梁愛詩氏が委員長を務
める。 尹兆君 氏 及び 劉慧敏 氏 は、業務上の異動のため、 リスク管理及び消費者権益保護委員会委員の職務を退任
した。
リスク管理及び消費者権益保護委員会の主な職責は、会社のリスク制限指標体系を整備すること、リスク管理及
び内部統制制度、消費者権益保護業務管理制度の構築及び整備を支援すること、会社のリスク選好、リスク容認
度、経営陣及び消費者権益保護部門の業務報告を審議し、リスク管理政策、消費者権益保護重要政策を策定するこ
と、会社のリスク管理及び内部統制の状況に関する評価報告を検査、閲覧すること、且つ（自発又は取締役会の委
任により）リスク管理及び内部監督事項の重要な調査結果及び経営陣による調査結果に対する回答について検討を
行うこと、リスク管理における重大な意見相違、突発的な重大リスク事件又はアクシデントの処理に協力するこ
と、経営陣及び関連部門による修正手続中に判明した各種問題の即時確認及び改善を促すことにある。
5
王軍輝氏は2021年２月よりリスク管理及び消費者権益保護委員会委員を務めている。
6
湯欣 氏は2021年７月よりリスク管理及び消費者権益保護委員会委員を務めている。
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１．会議及び出席状況
本報告期間中、当社の取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会は計５回の会議を開催し、各委員の出席状
況は次のとおりであった。
委員氏名 役職 各自出席回数 / 代理出席
出席すべき 回 出 席 回
数 数 /出席
すべき 回
数
梁愛詩 社外取締役 、 第７期リスク管理及び消費者権益保護委員会委員長 5/5 0/5
利明光 業務執行取締役 、 第７期リスク管理及び消費者権益保護委員会 委員 3/5 2/5
王軍輝 非 業務執行取締役 、 第７期リスク管理及び消費者権益保護委員会 委員 4/5 1/5
湯欣 社外取締役 、 第７期リスク管理及び消費者権益保護委員会 委員 3/3 0/3
退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
尹兆君 - -
劉慧敏 - -
（注）
１． 各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
２．取締役会専門委員会会議に自ら出席できなかった取締役はいずれも他の取締役に出席を委任して代わりに議決権を行使さ
せた。
会議の開催状況は、以下のとおりである。
会議の開催 状況 会議の内容
2021 年３月24日第６期取締役会 「2021-2023年度新業務計画に関する議案」、「 「当社2021年度リスク選好意
リスク管理及び消費者権益保護 見書」に関する議案」 等の７本の議案を審議 ・採択 した。
委員会第８回会議
2021 年４月27日第６期取締役会 「当社2020年度事件防止業務状況に関する報告」を聴取した。
リスク管理及び消費者権益保護
委員会第９回会議
2021 年８月24日第７期取締役会 「「当社2021年度リスク選好意見書」の修正に関する議案」、「「当社2021年
リスク管理及び消費者権益保護 第２四半期包括的リスク管理報告」に関する議案」 等の４本の議案を審議 ・採
委員会第１回会議 択 した。
2021 年10月27日第７期取締役会 「「当社2021年第３四半期包括的リスク管理報告」に関する 議案」を審議 ・採
リスク管理及び消費者権益保護 択 した。
委員会第２回会議
2021 年12月15日第７期取締役会 「2022-2024年度資産戦略配分計画のリスクコンプライアンス分析に関する議
リスク管理及び消費者権益保護 案」、「当社2021年度不正リスク管理業務報告に関する議案」 等の５本の議案
委員会第３回会議 を審議 ・採択 し、「当社2021年度 ソルベンシー能力リスク管理体系監査状況に
関する報告」を 聴取した。
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２．リスク管理及び消費者権益保護委員会の職務遂行状況
2021 年度、リスク管理及び消費者権益保護委員会は「リスク管理及び消費者権益保護委員会議事規則」に基づき
関連職能を履行した。各委員は職責を果たして義務を履行し、当社の内部統制制度、リスク管理、コンプライアン
ス建設等の面における議案を法令を遵守して審議した。リスク管理及び消費者権益保護委員会の会議内で、各委員
は積極的に議論に参加し、審議された議案について指導的な意見を出した 。
当社の重要な経営管理事項のリスク分析の審議。2021年、銀行保険監督管理委員会の第二代ソルベンシー監督管
理規定の要求に基づき、リスク管理及び消費者権益保護委員会は当社重要な経営管理事項のリスク分析を審議し、
2022年度から2024年度までの資産戦略、配分計画のリスクコンプライアンス分析、及び2022年度の資産 配分 計画の
リスクコンプライアンス分析、2022年度の海外投資計画及び投資委託等の議案を審議・採択し 、当社の経営管理
に係る主要事項のリスク予防について指導意見を提出した。
取締役会に対するリスク管理に関する議案についての審議意見の発表。2021年、リスク管理及び消費者権益保護
委員会は国内外監督管理要求に従い密接に監督を行い、かつ、当社の内外のリスクを有効に防止し、取締役会に協
力して当社の業務リスク及び内部統制状況に関する評価報告を審議した。当社の年度及び四半期の包括的リスク管
理に関する報告、2020年度のマネーロンダリング防止業務のまとめ及び2021年度の業務計画、2020年度の事件防止
業務状況に関する報告、2021年度のリスク選好意見書、並びに当社の2021年度におけるソルベンシー能力リスク管
理体系の監査状況に関する報告、風評リスク管理に関する報告及び不正リスク管理業務に関する報告等のリスク管
理面の報告について取締役に対して審議意見を発表し、取締役会の科学的な態様での意思決定に専門的なサポート
を提供した。
当社の消費者権益保護業務に関する制度の審議。2021年、リスク管理及び消費者権益保護委員会は、当社の2020
年度における消費者権益保護業務に関する報告及び2021年度の消費者権益保護業務に関する計画について審議を行
い、取締役会に対して審査・承認の提案を行った。
戦略及び資産負債管理委員会
当社は、2003年６月30日に戦略委員会を設置した。2010年10月、戦略委員会を基盤として戦略及び投資意思決定
委員会を設立する議案が、第３期取締役会第９回会議において審議・採択された。2018年６月、戦略及び投資意思
決定委員会を基礎として戦略及び資産負債管理委員会を設立する議案が、第５期取締役会第24回会議における審議
7
を経て承認された。現在、第７期取締役会戦略及び資産負債管理委員会は、社外取締役の 翟 海濤 氏 及び梁愛詩
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氏、業務執行取締役の蘇恒軒氏及び 黃 秀美 氏 、 並びに 非業務執行取締役の王軍輝氏から構成され、 翟 海濤 氏が委
員長を務める。 張祖同 氏 は、社外取締役の再任期間である６年が満了したため、 戦略及び資産負債管理委員会委員
長の職務を退任した。
当社戦略及び資産負債管理委員会の主な職責は、会社の長期発展戦略及び重大な投融資案を作成し、資産負債管
理及び関連する方針及びシステム、保険基金の適用及び管理のシステム、並びに、当社の重大な戦略の投資意思決
定に関する重要事項について研究、提案を行うことである。
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翟 海濤 氏は2022年２月より 戦略及び資産負債管理委員会 委員 委員長 を務めている。
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黄秀美 氏は2021年７月より 戦略及び資産負債管理委員会委員 を務めている。
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１．会議及び出席状況
本報告期間中、当社の取締役会戦略及び資産負債管理委員会は計６回の会議を開催し、各委員の出席状況は次の
とおりであった。
委員氏名 役職 各自 出席回数 / 代理 出席
出席すべき 回 回数 /出
数 席すべき
回数
林志権 社外取締役 、 第７期取締役会戦略及び資産負債管理委員会委員長 3/3 0/3
蘇恒軒 業務執行取締役 、 第７期取締役会戦略及び資産負債管理委員会 委員 3/6 3/6
梁愛詩 社外取締役 、 第７期取締役会戦略及び資産負債管理委員会 委員 6/6 0/6
王軍輝 非業務執行取締役、第７期取締役会戦略及び資産負債管理委員会委員 4/6 2/6
黃 秀美 業務執行取締役 、 第７期取締役会戦略及び資産負債管理委員会 委員 1/3 2/3
退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
張祖同 3/3 0/3
（注）
１．各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
２．取締役会専門委員会会議に自ら出席できなかった取締役はいずれも他の取締役に出席を委任して代わりに議決権を行使さ
せた。
３．林志権氏は、2021年７月から2022年２月まで戦略及び投資意思決定委員会委員長を務めた。
会議の開催状況は、以下のとおりである。
会議の開催状況 会議の内容
2021 年３月24日第６期取締役会 「2021-2023年度新業務計画に関する議案」、「当社 「十三五」発展計画要綱
戦略及び資産負債管理委員会第 の 計画期末評価の報告に関する議案」等の４本の議案を審議 ・採択 した。
15回会議
2021 年４月27日第６期取締役会 「当社H株発行における一般的な委託に関する議案」 等の２本の議案を審議 ・
戦略及び資産負債管理委員会第 採択 し、「当社2020年資産負債管理の関連状況に関する報告」を聴取した。
16回会議
2021 年５月26日第６期取締役会 「当社によるChina Guangfa Bankの増資への参加に関する議案」 等の２本の議
戦略及び資産負債管理委員会第
案を審議 ・採択 した。
17回会議
2021 年８月24日第７期取締役会 「「当社2021年度リスク選好意見書」の修正に関する議案」 等の２本の議案を
戦略及び資産負債管理委員会第 審議 ・採択 した。
１回会議
2021 年10月27日第７期取締役会 「当社2020年度任務実施及び査定状況に関する議案」 を審議 ・採択 した。
戦略及び資産負債管理委員会第
２回会議
2021 年12月15日第７期取締役会 「当社2022-2024年度資産戦略配分計画に関する議案」、「2022年度資産配分
戦略及び資産負債管理委員会第 計画に関する議案」 等の10本の議案を審議 ・採択 した。
３回会議
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２．戦略及び資産負債管理委員会の職務遂行状況
2021 年度、戦略及び資産負債管理委員会は適時に各会議に参加し、当社保険資金運用、年度投資事項、重大戦略
プロジェクト、資産負債管理及び年度関連報告等に関する議案を審議した。各委員は、勤勉に職務を尽くし、戦略
及び資産負債管理委員会会議において各委員は積極的に議論に参加し、かつ会議審議議案について積極的に専門的
な提案を行った。
当社年度資産配分計画及び委託投資事項の審議。2021 年、戦略及び資産負債管理委員会は、当社の年度資産 配
分 計画、自社用不動産についての当社の年度投資計画等の投資計画に関する議案、 非自社用不動産への投資の当
社による年次承認等の投資承認、人民元開放及び株式投資基金への投資の当社による年次承認に関連して当社が
委託する年次承認に関する議案、並びに当社の委託により China Life Investment Management Company が作成
した管理ガイドラインに関する議案等の議案を審議し、取締役会に対して審議意見を提出した。
資産負債管理に関する当社制度の改正の審議。2021年、 戦略及び資産負債管理委員会は、 当社の2021年度にお
けるリスク選好意見書を審議 ・採択し、当社の包括的リスク管理規定を修正し、 取締役会に対して 審査・承認の
提案 を行った。
当社 発展計画及び重要戦略プロジェクトの検討。2021年、戦略及び資産負債管理委員会は、当社の「十三五」発
展計画要綱の 計画期末 評価に関する報告、2022年度から2024年度までの資産戦略配分計画、2022年度の資産配分計
画、当社によるChina Guangfa Bankの増資への参加、及び当社による 進行中のプロジェクトへの投資 等の議案つ
いて審議を行い、取締役会に対して重要な提案を行った。
関連取引統制委員会
当社は、2019年10月29日、関連取引統制委員会を設置した。2019年10月、第６期取締役会第20回会議における「取
締役会関連取引統制委員会の設置に関する議案」の審議・採択を経て、当社取締役会の下に関連取引統制委員会を
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新たに設置した。現在、当社第７期取締役会関連取引統制委員会は社外取締役の湯欣氏、梁愛詩氏、林志権氏 及
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び 翟 海濤 氏 から 構成され、湯欣氏が委員長を務める。 張祖同 氏 及び白傑克氏は、社外取締役の再任期間である６
年が満了したため、前後して 関連取引統制委員会委員の職務を退任した。
関連取引統制委員会の主な職責は、関連取引のリスクを抑制するために、当社関係者の確認、関連取引の管理、
審査及び承認を行い、また、適法性、関連取引の必要性及び価格の公正性に重点的に注意を払い、取締役会の関連
取引管理における意思決定に対して重要な根拠を提供することである。
１．会議及び出席状況
本報告期間中、当社の取締役会関連取引統制委員会は計５回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 各自出 席回数 / 出席 代理 出席 回数 /出席
すべき 回数 すべき 回数
湯欣 社外取締役 、 第７期取締役会関連取引統制委員会委員長 5/5 0/5
梁愛詩 社外取締役 、 第７期取締役会関連取引統制委員会委員 5/5 0/5
林志権 社外取締役 、 第７期取締役会関連取引統制委員会委員 3/3 0/3
翟 海濤 社外取締役、第７期取締役会関連取引統制委員会委員 2/2 0/2
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林志権 氏は2021年６月より 関連取引統制委員会 を務めている。
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翟 海濤 氏は2021年10月より 関連取引統制委員会 を務めている。
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退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
張祖同 2/2 0/2
白傑克 3/3 0/3
（注）各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
会議の開催状況は、以下のとおりである。
会議の開催状況 会議の内容
2021 年 ３月 24 日 第６期取締役会 「当社とChina Life Investment Management Companyとの間の「留保資産管理
関連取引統制委員会第８回会議
委託契約」の補充契約の締結に関する議案」、「「当社2020年度関連取引の全
体状況に関する報告」に関する議案」等の４本の議案を審議 ・採択 した。
2021 年 ５月 26 日 第６期取締役会 「当社によるChina Guangfa Bankの増資への参加に関する議案」 等の２本の議
関連取引統制委員会第９回会議
案を審議 ・採択 した。
2021 年 ８月 24 日 第７期取締役会 「新プロジェクトにおける循環投資の増加に関する議案」 等の２本の議案を審
関連取引統制委員会第１回会議 議 ・採択 した。
2021 年 10 月 27 日 第７期取締役会 「当社とChina Life Investment Management Companyとの間の「 保険資金オル
関連取引統制委員会第２回会議
タナティブ投資管理委託及び運用サービスに関する契約 」の締結に関する議
案」を審議 ・採択 した。
2021 年 12 月 15 日 第７期取締役会 「当社とChina Life Insurance (Group) Company との間の 「保険業務代行契
関連取引統制委員会第３回会議
約」の更新に関する議案」、「当社と China Life Franklin Asset Management
との間の 保険資金投資管理委託契約の更新に関する議案」 等の９本の議案を審
議 ・採択 した。
２．関連取引統制委員会の職務遂行状況
2021 年度、関連取引統制委員会は「関連取引統制委員会議事規則」に従い関連する責務及び職務を厳格に履行し
た。各委員は責任ある態度で義務を履行し、当社の関連取引に関する議案を審議した。関連取引統制委員会会議に
おいて各委員は積極的に会議の議論に参加し、会議で検討・議論された議案について指導意見を提出した。
当社関係者の確認。2021年、関連取引統制委員会は、「2020年12月31日付当社関係者名簿の確認に関する報告」
及び「2021年６月30日付当社関係者名簿の確認に関する報告」を審議し、取締役に対して報告を行った。
関連取引の審査・承認の状況。2021 年、関連取引統制委員会は、当社によるChina Guangfa Bankへの投資の参
加、 進行中のプロジェクト及び国寿智慧医療基金プロジェクトへの投資、China Life Insurance (Group) Company
との「保険業務代理契約」の更新、China Life Pension Companyとの「日常取引枠組契約」の更新、China Life
Asset Management Companyとの債券販売に関する関連取引枠組契約の更新、遠洋集団との関連取引枠組契約の更新
等の日常の関連取引枠組契約、China Life Investment Management Companyとの「 保険資金オルタナティブ投資管
理委託及び運用サービスに関する契約 」の締結等の関連取引プロジェクトについて審議を行い、 プロジェクト案の
必要性、実行可能性及びリスクについて十分な考察を行い、取締役会に対して関連する提案を行った。
関連取引管理制度の実施状況の閲読審査。2021年、関連取引統制委員会 は、当社の関連取引管理制度の実施状
況及び関連取引状況に関する報告を 閲読審査 し、「 当社2020年度関連取引の全体状況に関する報告 」 に関する議
案を審議 ・採択し、 取締役会に対して 審査・承認の提案 を行った。
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（c）内部統制及びリスク管理
当社は企業内部統制について、SSE、HKSE、米国証券取引委員会（「SEC」）及びニューヨーク証券取引所等の関
連監督管理機関の企業内部統制に係る監督管理要求における遵守業務を絶えず展開・遵守している。
（１）内部統制
当社は、内部統制の宣伝及び内部統制に関する制度整備の強化に尽力し、米国「サーベンス・オクスリー法」第
404条の要求に基づき、「企業内部統制基本規範」、「企業内部統制関連マニュアル」、「上海証券取引所上場会
社内部統制マニュアル」、「香港証券取引所有限公司証券上場規則」、銀行保険監督管理委員会の「保険会社の内
部統制基本規範」の要求に従って法人のガバナンス体制をめぐって、内部統制、制度実行、リスク管理などの方面
で多くの活動を行い、「China Life Insurance Company内部統制執行マニュアル（2021年版）」を制定発行し、内
部統制基準の実行、内部統制評価などの業務を強化し、積極的に内部統制文化及び理念を宣伝し、当社の内部統制
レベルは引続き向上した。
当社は、上海証券取引所の「メインボード上場会社の2021年年度報告における業務開示の改善に関する通知」及
び「上場会社定期報告業務ガイドライン」の要求に従って、2021年度報告を開示する同時に、内部統制報告書を開
示した。同時に、海外私人発行者として、当社は米国「サーベンス・オクスリー法」第404条の要求に基づき、SEC
に提出するフォーム20-F（米国アニュアル・レポート）において2021年12月31日現在における財務報告書に関する
内部統制制度について専門評価報告を行わなければならない。上場地の内部統制についての法規要求に基づき、当
社は2021年12月31日現在における米国「サーベンス・オクスリー法」第404条及び上海証券取引所が要求する関連
内部統制評価活動を完了し、当該業務は年度ごとに行い、毎年、中期評価と補充テストとの二つの段階に分けて行
い、評価認定を経て、関連内部統制は有効であると認定した。当社は、社外会計監査人による、2021年12月31日現
在における、当社及び財務報告書に関する内部統制の有効性について、無限定の監査意見を受領した。当社の評価
報告及び社外会計監査人の監査報告は、いずれも当社が上海証券取引所に提出するアニュアル・レポートの別紙及
びSECに提出したフォーム20-Fに含まれている。
健全かつ有効な内部統制を構築しその有効性を評価し、かつ内部統制評価報告をありのままに開示することは、
取締役会の責任である。当社の取締役会及び監査委員会は、当社の内部統制業務を主導し、監査役会は取締役会が
履行する内部統制評価の職責について監督を行う。当社は、本店、支店にそれぞれリスク管理部を設置し、上場地
の監督管理要求に基づき経営陣の検査を展開し、当社の内部統制の整備及び実施の有効性について評価を行い、取
締役会、監査委員会、経営陣に報告する。
当社は、監督管理部門の要求に従い、当社自身の業務特徴と管理要求に合わせて、貨幣資金、保険業務、対外投
資、実物資産、情報技術、財務報告、情報開示などの面において、一連の内部統制措置及びプロセスを制定、実施
し、資産の安全性、完全性を保証し、厳格に国の関連法律法規及び当社内内部の各種の規則制度を遵守し、会計情
報の質を向上させた。
当社の個人保険、銀行保険、団体保険、健康保険などの各販売ルートはすべてチームを整備しており、販売経
営、システム的管理などの面において比較的完全な内部統制制度を構築し、相応する管理権限及び操作プロセスを
規範化し、有効に営業員の従業リスクの防止及び管理を展開した。当社は、明確な保険確認、賠償確認、保全の業
務プロセス及び権限管理規定を整備し、業務操作基準及びサービス品質基準を明確にし、相応する業務管理、伝票
管理、ファイル管理システムを開発し、業務処理権限の管理を更に規範化し、業務リスクの管理統制能力を強化
し、サービスレベルを向上させた。
当社は、「中華人民共和国会計法」「企業会計基準」などの関連法律、法規に基づき、当社の業務発展及び経営
管理の需要に応じて、「China Life Insurance Company会計制度」及び「China Life Insurance Company会計実
務」を制定発行した。当社の各レベルの会計機構は厳格に会計制度及び各項基本制度の規定に従って執行し、会計
計算及び財務報告作成業務を規範化した。当社の各レベルの会計機構は、合理的に職務を設置し、職務職責及び管
理権限を明確にし、関係のない職務への兼任を厳格に禁止し、財務リスクを有効にコントロールした。
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当社は、「China Life Insurance Company定期報告情報開示の重大過失責任追及管理弁法」を制定し、定期報告
情報開示の基本責任、定期報告情報開示の重大過失及びその責任追及に対して規定を行った。2021年12月31日現
在、当社の定期報告情報開示においては、重大な過失の状況は生じていない。最新の監督管理要求に適応し、当社
インサイダー情報秘密保持業務及びインサイダー情報取得者の登記・届出業務を強化するため、当社は、監督管理
規定を踏まえて、本報告期間内に「China Life Insurance Companyインサイダー情報取得者登記管理弁法」を修
正・改善した。情報開示に関する突発事件に対する当社の非常時の管理を強化するため、当社は、監督管理要求を
踏まえて、本報告期間内に「China Life Insurance Company情報開示突発事件非常時管理弁法」を修正・改善し
た。2018年、監督管理規定を踏まえて、「China Life Insurance Companyの情報開示管理規則」及び「China Life
Insurance Company重要情報内部報告制度」を改正した。そのうち、重要情報の内部報告は、当社内部統制報告の
指標体系に入れた。重要情報の報告義務者は、各種類の情報技術手段を利用して、運営及び管理の面から可能な重
要情報を取得、識別し、迅速に当社総裁及び取締役会に報告し、取締役会が重要情報を公布するかどうかの最終意
思決定を行い、かつ合理及び着実に実行可能な範囲内で情報開示を行った。
当社は、関連法令及び投資管理実際状況に基づき、投資意思決定関連制度体制を構築し、制度面において投資管
理の審査承認意思決定機構、授権体制及び具体的な意思決定プロセスを明確にした。全ての重大投資意思決定は、
審査承認され、いずれも厳格に内部意思決定プロセス及び各投資管理制度の規定に従って執行されている。投資意
思決定委員会は、当社の常設投資意思決定サポート機構であり、重大投資事項の審議の責任を負い、かつ管理部に
よる意思決定のサポートを提供している。
当社は、完全な情報技術制度体制を設立して情報技術業務の全ての側面を網羅し、統一的な評価、統一的な公
布、定期的な検査、継続的に改善されるクローズドループ制御体制を構築した。また、制度の実施状況の調査及び
評価を定期的に実施することで、当社は制度の効果的な実施を推進し、様々な情報技術業務の標準化及び規範化を
向上させた。当社は更に、情報システムのライフサイクルのあらゆる段階における情報セキュリティリスク管理体
制に係る構築業務を継続的に推進し、一連の有効な情報セキュリティ管理措置を策定、実施して、当社の安全かつ
安定した運営を効果的に保障した。2021年、当社は複数回にわたり内外のセキュリティリスク検査及び評価を実施
し、検査を通じて構築を促進し、情報セキュリティリスク管理レベルを絶えず向上させた。
当社のリスク管理部、監査部及び法律・コンプライアンス部は、内部統制措置の監督検査業務を担当する。
ウォークスルーテスト、コントロールテスト、リスク分析などの方法の総合運用を通して、制度設計、統制執行及
びリスク管理統制において存在する問題を適時に発見し、制度規定の整備、遵守の強化及び責任の追及などの措置
を通して、抜け穴を塞ぎ、リスクを防止し、損失を減少させた。2021年、当社は、国内外の金融業界の厳しい規制
要件を積極的に適用し、内部監査の組織構造を絶えず改善し、内部監査管理メカニズムを更に強化すべく、規制要
件を厳格に遵守した。これにより、監査の監督的役割が効果的に果たされた。当社は、各級のマネージャーに対し
て経済責任監査を実施し、当社の改革・発展に重点を置いて一連の特別監査を実施し、監督管理要求に従い、マ
ネーロンダリング防止、関連取引、資産負債管理、ソルベンシーシステムの構築、保険資金運用内部統制、消費者
権益保護、仲介業務コンプライアンス、保険詐欺管理等について定期監査を実施した。一方で、当社は監査結果の
適用に更に尽力し、監査において判明した問題を監督し、改善を促す役割を積極的に果たすことで、当社の標準管
理及びコンプライアンス運営を円滑にした。当社は、従業員の法律違反、規定違反案件の報告、調査、処理及び責
任追及について専門的に関連規定を制定し、法律・コンプライアンス部が手配、実施し、従業員の法律違反、規定
違反案件が適時に処理されることを確保し、かつ関連者の責任を厳格に追及されるようにした。当社は、従業員の
刑事案件に関する報告及び責任追及管理について、法律・コンプライアンス部が銀行保険監督管理委員会の「銀行
保険機構刑事案件管理弁法（試行）」等の関連規定及び当社の「刑事案件管理弁法（試行）」「案件責任追及実施
細則」等の関連制度に基づいて調整、実施した。当社は、重大なコンプライアンスリスクを有効的に識別、防止及
び解消するために、当社のコンプライアンス管理の三つ防御ラインを継続的に改善し、効率的なコンプライアンス
管理体制を構築した。また、当社はコンプライアンス価値等のコンプライアンス概念を育成し、当社のコンプライ
アンス管理部と外部の監督管理機関の良好な相互作用を促進し、当社のコンプライアンス管理レベルを全体的に向
上させ、当社による質の高い発展目標の実現を保障した。
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（２）リスク管理
（１）リスク管理システム
当社は、取締役会が最終的な責任を負い、経営陣が直接指導し、リスク管理部門を基に、関連職能部門が密接に
協力する包括的なリスク管理組織システムを構築し、当社ガバナンスレベル、本社レベル、省級支店レベル、地市
級支店レベル、県級支店レベルが相互に連携する五段階のリスク管理組織枠組みを構築した。五段階のリスク管理
組織枠組みに基づき、当社はリスク管理を中心とする三つの防御ラインを設けた。第一の防御ラインは、各級の会
社、各職能部門からなり、個々の職能部門が業務のフロントエンドでリスクを識別、評価、対応、監視及び報告す
る。第二の防御ラインは、取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会、当社リスク管理委員会及びリスク管理
部門からなり、各種のリスク制度、基準及び限度額を全体的に調整したうえで制定し、対応の提案を行う。第三の
防衛ラインは、取締役会監査委員会及び当社の内部監査部門、 紀律検査委員会事務局 等の部門からなり、当社が
既に確立しているリスク管理プロセス及び各種リスクに対する統制プロセス及び活動を監督する。三つの防衛ライ
ンは積極的に協力をし、リスク管理業務を統一的に展開する。当社は、リスク管理コントロール組織枠組みの構築
を通して、各級リスク管理部門を主導に、関連職能部門を主体に、縦断的な意思決定コントロールシステムと横断
的な相互協力体制を支えに、全面的なリスク管理を中心に、縦横に交差した網状リスク管理コントロール体制を構
成し、全面的にカバーし、全員が参与し、全プロセスが有効な当社の全面的なリスク管理体制の実現に堅実な基礎
を築いた。
（２）リスク管理業務の状況
当社は、銀行保険監督管理委員会による次世代ソルベンシー制度の条件に従い、ソルベンシーリスク管理システ
ムの構築を推し進め、「包括的リスク管理規定」を大綱とし、保険リスク、市場リスク、信用リスク、操作リス
ク、戦略リスク、評判リスク、流動性リスクの七大項目のリスク制度に基づき、「リスク選好システム管理対策」
等の一連の業務の実施細則に依拠した「１+７+N」の包括的リスク管理制度システムを構築した。当社は、重大リ
スクの監視、リスクの早期警告に係る分類管理業務を積極的に展開し、リスク選好システムの形成、伝達及び申請
メカニズムを絶えず強化し、リスク選好意見書を媒体とし、リスク許容度及び限度額指標に基づいたリスク選好通
常管理システムを構築し、リスク選好と経営管理の各ラインを有機的に結合することにより、リスク管理と業務発
展の良好な相互作用を実現した。 当社は 毎年、ソルベンシーリスク管理能力の自己評価を実施し、制度健全性及び
実施有効性の二つの面から各項のリスク管理関連業務について包括的評価を行い、欠点・弱点に対して適切な改善
措置をとり、リスク管理レベルを全体的に向上させた。
当社は、マネーロンダリング防止法令上の条件に従い、マネーロンダリングリスク管理システムを絶えず改善
し、マネーロンダリング防止に関する法的義務を履行するとともに、マネーロンダリング防止業務の実質的な効果
を著しく向上させた。一方で、当社は外部の規制条件に従い、違法な資金調達について特別な統治を行い、主要な
リスク分野において審議及び調整を行った。その結果、当社の主要なリスク分野における予防措置能力が効果的に
向上した。
2021 年、当社はリスク管理の情報化の構築推進に尽力し、ビッグデータ、人工知能等の最新の科学技術を積極的
に応用し、マネーロンダリング防止のスマートアプリの改良・アップグレードを絶えず深化させ、違法な資金調達
におけるリスクのスマート識別、販売におけるリスクの早期警告及び監視、リスク管理におけるデータ市場等のい
ずれにおいても重大な突破を遂げた。リスク管理の情報化及びスマート化レベルの著しい向上、当社新リスク管理
プラットフォームの導入により、高品質の発展に対して強力なサポートを行った。
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（d）支配株主に対する当社の独立性
人員面：当社は、労働、人事及び賃金管理などの面において独立している。
資産面：当社は、主要業務経営に関する資産を有し、現在株主に担保を提供していない。当社の資産は独立、完全
であり、当社株主及びその他の関係者から独立している。
財務面：当社は、独立した財務部門を設置し、独立した財務決済体制及び財務管理制度を整備し、独立に財務決定
を行い、独立した財務人員を具備している。当社は銀行で単独に口座を開設し、 China Life Insurance
(Group) Company と銀行口座を共用する状況は存在しない。当社は独立した納税者として、法に従い独立
に納税している。
機構面：当社は、完全な組織機構体制を構築し、取締役会、監査役会などの内部機構は独立に運営され、支配株主
の職能部門との従属関係は存在しない。
業務面：当社は、独立して、生命保険、健康保険、傷害保険などの各種の人身保険業務、人身保険の再保険業務、
国の法律・法規の許可又は国務院の認可を受けた資金運用業務、各種の人身保険サービス、コンサルティ
ング及び代理業務、証券投資基金販売業務並びに国の保険監督管理部門の認可を受けたその他の業務を展
開する。当社は、現在銀行保険監督管理委員会が発行した「保険許可証」（機構コード：000005）を保有
している。当社は、法により独立に経営範囲内の業務を取扱い、独立した販売及び代理ルートを有し、許
可商標の無償使用を許可されている。関連者との間に関連関係が存在することで当社の経営の完全性、独
立性が不利な影響を受けることはない。
（e）幹部役員の査定及びインセンティブ状況
当社は、幹部役員の任期制及び任期目標責任制を全面的に実行する。取締役会会長は当社の総裁と業績目標契約
を締結し、総裁は幹部役員と業績目標契約を締結し、当社総裁室は支店の幹部役員と業績目標契約を締結する。業
績目標契約は当社の戦略目標を科学的に分析する重要な措置であり、目標分析及び圧力伝達の効果があり、当社の
実行力を高め、全年経営目標の順調な達成を保障する。幹部役員の個人業績目標契約中の査定指標は、一部は当社
の経営目標と関わり、一部は各自の職務職責に基づき制定される。
幹部役員の報酬は主に職場報酬、業績奨励、福利的収入及び中長期インセンティブ等により構成される。
（f）株主の利益
株主の利益保護の観点から、株主は株主総会への出席を通じて会社の業務に参加する権利を有するほか、一定の
状況において臨時株主総会の招集を要求することができるとされている。
当社の取締役人数が「会社法」に規定する人数を満たさない、又は当社定款に定めた人数の３分の２を下回り、
当社の未補填損失が株式総額の３分の１に達する場合において、取締役会又は監査役会が必要と認める場合、半数
以上で２名以上の社外取締役が招集を請求した場合、又は10%以上の持株比率を有する株主が要求した場合、取締
役会は２ヶ月内に臨時株主総会を招集しなければならない。持株比率が10%以上である株主が臨時株主総会の招集
を請求した場合、当該株主は書面をもって取締役会に請求し、これを議題に明記しなければならず、取締役会は書
面での請求を受領した後、速やかに総会を招集しなければならない。取締役会が書類を受領した後30日内に総会を
招集しない場合、要求を提出した株主は、取締役会が書面を受領した時から４ヶ月内に会議を招集することがで
き、その費用は会社が負担する。
当社定款に基づき、当社が株主総会を開催する場合、単独又は合わせて当社の３%以上の株式を保有する株主
は、当社に議案を提出する権利を有し、当社はそのうち株主総会の職責範囲内に該当する事項を当回会議の議事日
程に組み入れなければならない。単独又は合わせて当社の３%以上の株式を保有する株主は、株主総会開催日の16
日前までに臨時提案を提出しかつ書面により招集者に提出することができる。臨時議案の内容は、株主総会の職責
範囲内であり、かつ明確な議題及び具体的な決議事項を有しなければならない。
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株主は、取締役会秘書役又は会社秘書役を通じて取締役会に照会を行うことができ、またその代理人を通じて株
主総会において提案を行うことができる。当社は、株主がその意見及び提案を、関係する責任者に伝達できるよ
う、連絡先の情報を提供している。
（g）情報開示及びIR
当社は、各上場地及び業界の監督管理法律法規、規則制度及び自主監督管理要求を厳格に遵守し、完全、有効、
適切で実行可能な情報開示管理制度体制を構築し、開示情報の質を向上させ続け、国内外の投資家が真実、正確、
完全な情報を取得することができることを適法かつ有効に保障している。また、当社は、国内外の投資家との連絡
及び交流を非常に重視し、IR業務を積極的に展開し、複数のルートを通じて国内外の投資家の便宜を図り、当社の
重要な経営発展状況を適時に把握している。
当社は、公式サイト(www.e-chinalife.com)に「IR」特別欄を開設し、当社が３つの取引所で公表する公告、業
績推薦資料及びその他の公開・開示情報を投資家が閲覧できるようにした。この他、更なる問い合わせが必要な場
合には、投資家は当社のIR専用回線(86-10-63631329)に電話をし、又はIR向けメールアドレス(ir@e-
chinalife.com)に電子メールを送信することができる。当社は、投資家の関連する問い合わせに対して速やかに回
答を行う。
2021 年、当社は、情報開示制度構築の推進を継続し、証券監督管理委員会及び上海証券取引所の規則に基づき、
情報開示事務管理、インサイダー情報取得者の登録管理等の関連制度の改正・改善を継続的に展開しており、情報
開示基礎制度は効率的かつ円滑に実施された。臨時公告の開示については、重要な事項、重大な投資、関連取引等
の事項の進展に基づき、当社の上場地、中国証券監督管理委員会が定める条件に合致する媒体、当社公式サイト及
び中国保険業協会ウェブサイトにおいて適時に情報開示義務を履行した。定期的な報告の開示については、投資家
の関心を重視し、情報開示の質を絶えず向上させ、 通俗的で分かりやす く、 簡単明瞭かつ豊富で優れた文章と図を
用いて 市場及び投資家に対して会社の価値を伝えた。当社は、定期的に情報開示、コーポレート・ガバナンスの規
則に関する研修・ 周知啓発 を行い、国内外の上場地の法律法規の差異及び上場地と業界の監督管理要求の差異を明
確にしたうえで、情報開示について各方面の要素を考慮しながら、 統一的に計画を行った 。当社は、インサイダー
情報の管理を厳格に展開し、取得者登記届出をインサイダー情報の知識のある者を通じ、法律を順守してに行い、
インサイダー情報秘密保持業務を強化し、投資家の合法的な権益を保護し、当社情報開示の公平性、公正性、公開
性を維持した。2021年、当社は、2020-2021年度上海証券取引所上場会社情報開示A級評価を得た。
当社は、国際及び国内社会の経済金融環境がもたらした不確実性に積極的に対応し、厳格かつ慎重な態度、革新
的な思考でIR業務を積極的に展開し、科学技術の発展に足並みを揃え、投資家とのコミュニケーション方法及び投
資家に対するサービス方法を絶えず革新し、当社と資本市場のコミュニケーションの効率を持続的に向上させ、新
型コロナ肺炎の感染流行によってもたらされる悪影響を低減した。当社が展開するIR業務の主な内容は、株主総会
を開催すること、業績発表会を開催すること、世界的なノンディール・ロードショーを展開すること、投資家及び
投資アナリストとのオンライン及びオフライン会議に出席すること、投資家大会に参加すること、IRウェブサイト
の情報を適時に更新、掲載すること、投資家及びアナリストの質問に回答すること等である。2021年、当社は
5,200名余りの投資家、アナリストと交流した。その中には、業績発表会及び当日のオンライン及びオフラインで
参加した投資家計2,600名余りを含む。 延べ約1,500名の投資家やアナリストと170回余りのオンライン及びオフ
ライン会議を開催した。 また、国内外の投資家大会に計46回参加することで同会にて1,100名以上の機関投資家と
交流を行い、年度及び中間業績に係るノンディール・ロードショーにおいて延べ90名以上の投資家と交流した。こ
の他、当社は、中小投資家の保護に着目し、問い合わせに積極的に対応し、電子メール・郵便、電話、インター
ネット等の様々な形式を通じて投資家グループと密接な連絡をとり、業績発表会のネットライブ配信のクリック数
は3.5万人に達した。当社は、毎年、投資家及び資本市場からのIR業務に関する評価のフィードバックを踏まえ
て、株主交流政策について検討を行っており、このやり方は効果的であると考える。
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2021 年、当社は、 中国上場会社協会の「 2021 年度上場会社取締役会ベストプラクティス事例」、「 IR 雑誌」の
「最優秀投資家活動」、香港IR協会の「IR飛躍進歩賞」、 全景財 経の「中小IR交流賞」及び「機構友好 コミュニ
ケーション 賞」、並びに 第五回中国優秀IRにおける「最優秀資本市場コミュニケーション賞」及び「最優秀デジタ
ル化IR賞」等の賞を受賞した。当社は、その優れたIR管理業務の実践により、初めてそのIR事例が上海証券取引所
のIR管理事例集に選ばれた。
（２）【役員の状況】 （注）
（注）当該部分の内容につき、特別な説明がある場合を除き、2022年４月21日における情報である。
（a）取締役、監査役及び幹部役員の概況
（i）取締役、監査役及び幹部役員の男女人数
男性17名、女性５名（女性の割合22.73%）
（ii）現役の取締役、監査役及び幹部役員の状況
氏名 役職 性 出生年月 任期 年初の 年末の 変 本報告期間 当社の関連
別 開始日 株式保 株式保 動 中当社から 会社におけ
有数 有数 原 取得した税 る報酬の有
因 引前報酬総 無
額
（万元）
袁長清 非 業務執行取締役 男 1961 年 2018 年 ０ ０ / - 有
９月 ２月11日
蘇恒軒 業務執行取締役 男 1963 年 2018 年 ０ ０ / - 有
２月 12 月20日
利明光 業務執行取締役 男 1969 年 2019 年 ０ ０ / 151.10 無
７月 ８月16日
黃 秀美 業務執行取締役 女 1967 年 2021 年 ０ ０ / 149.26 無
６月 ７月１日
王軍輝 非業務執行取締役 男 1971 年 2019 年 ０ ０ / - 有
７月 ８月16日
湯欣 社外取締役 男 1971 年 2016 年 ０ ０ / 37.00 無
９月 ３月７日
梁愛詩 社外取締役 女 1939 年 2016 年 ０ ０ / 36.00 無
４月 ７月20日
林志 権 社外取締役 男 1953 年 2021 年 ０ ０ / 21.00 無
４ 月 ６月29日
翟 海濤 社外取締役 男 1969 年 2021 年 ０ ０ / 7.00 有
１ 月 10 月14日
合計 / / / / ０ ０ / 401.36 /
（注）
１．当社の現役の取締役はいずれも報告期間において当社の株式を保有していない。
２.「 China Life Insurance Company 取締役会議事規則」に基づき、当社取締役の任期は３年であり、再選を経て再任すること
ができる 。ただし、社外取締役の再任期間は６年を超えてはならない。
３．役職は本報告提出日の就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
４．当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の現役の業務執行取締役の最終報酬は現在確認中であり、その他の部分
は、確認後に開示する。
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５．2021年6月30日、当社は2020年年次株主総会を開催し、当社第７期取締役会を選出した。
前任の業務執行取締役の王濱氏が取締役の職務の遂行を継続できなくなったため、当社は、2022年１月13日に第７期取締役
会第６回会議を開催し、非業務執行取締役の袁長清氏が取締役会会長の職責を代行することを推薦した。
６．当社は、2020年年次株主総会において、黄秀美氏を当社第７期取締役会業務執行取締役に選任し、銀行保険監督管理委員
会の「保険会社取締役、監査役及び幹部役員の就任資格管理規定」に基づき、黄秀美氏の当社第７期取締役会業務執行取
締役しての就任は2021年７月１日に発効した。
当社2019年年次株主総会における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、林志権氏は2021年６月29日より当社
社外取締役を務めている。
当社2020年年次株主総会における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、 翟 海濤 氏は2021年10月14日より当社
社外取締役を務めている。
当社取締役会は、2022年３月６日に社外取締役の 湯欣 氏の退任届を受領した。 湯欣 氏は、社外取締役の再任期間である６年
が満了したため、関連する監督管理規定に従い当社取締役会に対して社外取締役の退任を申し出た。 湯欣 氏の退任により当
社社外取締役の人数が関連する監督管理規定及び「当社定款」の要求を下回ることになることに鑑み、 湯欣 氏は、新任の社
外取締役の就任資格が銀行保険監督管理委員会により承認されるまで引き続き社外取締役の関連職務を遂行する。
（iii）現役の監査役の状況
氏名 役職 性 出生年月 任期 年初の 年末の 変 本報告期 当社の関連
別 開始日 株式保 株式保 動 間中当社 会社におけ
有数 有数 原 から取得 る報酬の有
因 した税引 無
前報酬総
額
（万元）
賈玉増 監査役会会長 男 1962 年 2018 年 ０ ０ / 149.05 無
６月 ７月11日
牛凱龍 非従業員代表監査 男 1974 年 2021 年 ０ ０ / - 有
役 ９月 10 月14日
曹青楊 従業員代表監査役 男 1963 年 2019 年 ０ ０ / 94.44 無
５月 ７月12日
王曉青 従業員代表監査役 女 1965 年 2019 年 ０ ０ / 84.23 無
10 月 12 月27日
来軍 従業員代表監査役 男 1964 年 2021 年 ０ ０ / 15.38 無
５月 10 月14日
合計 / / / / ０ ０ / 343.10 /
（注）
１．当社の現役の取締役はいずれも報告期間において当社の株式を保有していない。
２．当社定款」に基づき、当社監査役の任期は３年であり、再選を経て再任することができる。
３．役職は本報告提出時の就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
４．当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の現役の監査役の最終報酬は現在確認中であり、その他の部分は、確認後
に開示する。
５．2021年６月30日、当社は、2020年年次株主総会を開催し、当社第７期監査役会を選出し、同日に第７期監査役会第１回会
議を開催し、賈玉増を当社第７期監査役会会長に選任した。
６．当社2020年年次株主総会における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、 牛凱龍 氏は2021年10月14日より当
社非従業員代表監査役を務めている。
当社第３期従業員代表大会第６期臨時会議における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、来軍氏は2021年10
月14日より当社従業員代表監査役を務めている。
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（iv）現役の幹部役員の状況
氏名 役職 性 出生年月 任期 年初の 年末の 変動原 本報告期間中 当社の
別 開始年月 株式保 株式保 因 当社から取得 関連会
有数 有数 した税引前報 社にお
酬総額 ける報
（万元） 酬の有
無
蘇恒軒 総裁 男 1963 年 2019 年 ０ ０ / ０ 有
２月 ４月
利明光 副総裁、首席アク 男 1969 年 2014 年 11 ０ ０ / 151.10 無
チュアリー、取締役 ７月 月より副
会秘書役 総 裁 、
2012年３
月より首
席 ア ク
チ ュ ア
リ ー 、
2017年６
月より取
締役会秘
書役
黄 秀美 副総裁、財務責任者 女 1967 年 2020 年 ０ ０ / 149.26 無
６月 ５月
阮琦 副総裁 男 1966 年 2018 年 ０ ０ / 149.05 無
７月 ４月
詹忠 副総裁 男 1968 年 2019 年 ０ ０ / 149.05 無
４月 ７月
楊紅 副総裁 女 1967 年 2019 年 ０ ０ / 149.09 無
２月 ７月
趙国棟 総裁補佐 男 1967 年 2019 年 ０ ０ / 88.80 無
11 月 10 月
劉月進 総裁補佐 男 1967 年 2021 年 ０ ０ / 44.02 無
４月 ６月
張滌 総裁補佐、 最高投資 女 1968 年 2021 年 12 ０ ０ / - 無
責任者 １月 月より総
裁補佐、
2022年１
月より 最
高投資責
任者
許崇苗 コンプライアンス・ 男 1969 年 2018 年 ０ ０ / 93.01 無
オフィサー 10 月 ７月
劉鳳基 監査責任者 男 1969 年 2021 年 ０ ０ / - 無
10 月 12 月
合計 / / / / ０ ０ / 973.38 /
（注）
１．当社の現役の取締役はいずれも報告期間において当社の株式を保有していない。
２．役職は本報告提出時の就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
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３．当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の幹部役員の最終報酬は現在確認中であり、その部分については確認後に
また開示する。
４．当社第６期取締役会代35回会議における審議及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、 劉月進 氏は2021年６月より
当社総裁補佐を務めている。
当社第６期取締役会代35回会議における審議、第７期取締役会代４回会議における審議及び銀行保険監督管理委員会による
承認を経て、 張滌 氏は2021年12月より当社総裁補佐を務めており、2022年１月より 最高投資責任者を務めている 。当社第
７期取締役会代４回会議における審議・承認を経て、 劉鳳基 氏は2021年10月より 当社臨時監査責任者を務めており、銀行
保険監督管理委員会による承認を経て、 劉鳳基 氏は2021年12月 より当社監査責任者を務めている。
（b）取締役、監査役及び幹部役員の経歴概要
（i）取締役
袁長清 1961年生まれ 中国国籍
2018 年２月より当社非業務執行取締役を務めている。2022年1月より当社取締役会会長の職責を代行してい
る。現在、当社の持株株主であるChina Life Insurance (Group) Company党委員会副書記、取締役会副会長及
び総裁を務めている。2015年４月から2017年５月まで中国農業銀行股 份 有限公司党委員会副書記及び監査役会
会長を務めた。2014年11月から2015年４月まで中国光大集団股 份 公司副総経理及び紀律検査委員会書記を務め
た。2008年12月から2012年８月まで中国光大（集団）本社紀律検査委員会書記を務め、2012年８月から2014年
11月まで中国光大（集団）本社業務執行取締役、副総経理及び紀律検査委員会書記を務め、当該期間中、光大
証券股 份 有限公司取締役会会長を兼任した。1995年から2008年までの間、中国工商銀行股 份 有限公司新疆支店
副支店長、支店長及び党委員会書記、河南省支店支店長及び党委員会書記、本店党委員会組織部部長を歴任
し、人的資源部総経理を兼任した。1981年から1995年までの間、中国人民銀行及び中国工商銀行の支店にて専
門職及び管理職に就いた。香港大学国際経営管理学科を卒業し、経営管理学修士号を取得している。上級エコ
ノミストである。
蘇恒軒 1963年生まれ 中国国籍
2018 年12月より当社業務執行取締役を務めている。2019年４月より当社総裁を務めている。2017年12月より
China Life Insurance (Group) Company 副総裁を務めている。2020年９月よりChina Guangfa Bank取締役を務めて
いる。2015年３月から2018年２月まで China Life Pension Company 副総裁を務めた。2000年から2015年までの
間、当社 河南省支店副総経理、本社個人保険部総経理、個人保険販売部総経理、本社総裁補佐、副総裁を歴任
した。前後して武漢大学、中国科学技術大学を卒業し、2011年中国科学技術大学管理科学工学科を卒業し、管
理学博士号を取得している。35年以上にわたる生命保険の経営管理経験を有する。上級エコノミストである。
利明光 1969年生まれ 中国国籍
2019 年８月より当社業務執行取締役を務めている。2014年11月より当社副総裁を務めている。2012年３月よ
り当社首席アクチュアリーを務めている。2012年５月よりChina Life Pension Company首席アクチュアリーを
務めている。2017年６月より当社取締役会秘書 役 を務めている。1996年当社に入社し、副処長、処長、製品開
発部総経理補佐、当社精算責任者、精算部総経理を歴任した。1991年上海交通大学コンピュータ学科を卒業
し、学士号を取得している。1996年中央財経大学貨幣銀行学科を卒業し、精算面における修士号を取得し、
2010年清華大学でEMBAを取得し、2011年アメリカペンシルベニア大学に留学した。中国アクチュアリー
（FCAA）及び英国アクチュアリー（FIA）の資格を有する。中国精算業務委員会第一期主任、中国アクチュア
リー協会第一期、第二期秘書長を務めたことがあり、現在、中国アクチュアリー協会副会長を務めている。国
務院政府特別手当を受ける。
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黄秀美 1967 年生まれ 中国国籍
2021 年７月より当社業務執行取締役を務めている。 2020 年５月より当社副総裁、財務責任者を務めている。
2021年６月より China Life Asset Management Company 取締役を務めている。 2021 年３月より遠洋集団控股有限
公司取締役を務めている。2021年２月よりChina Life Franklin Asset Management取締役を務めている。2018年か
ら2021年までChina Life Pension Company取締役を務めた。2016年から2020年までChina Life Pension Company副
総裁、取締役会秘書役、財務責任者を務めた。2014年から2016年まで当社財務総監兼財務管理部総経理を務めた。
2005年から2014年までの間、当社福建省支店総経理補佐、副総経理、責任者、副総経理（業務主管）、総経理を歴
任した。1999から2005までの間、当社福建省支店計画財務処副処長、計画財務部経理、財務部経理を歴任し、2004
年から2005年まで福州市支店副総経理を兼任した。福州大学会計 学科を卒業した。上級会計士である 。
王軍輝 1971年生まれ 中国国籍
2019 年８月より当社非業務執行取締役を務めている。2016年８月よりChina Life Insurance (Group)
Company 最高投資責任者、 China Life Asset Management Company 総裁を務めている。 2016 年12月より China
Life AMP Asset Management Company 取締役会会長 を務め、2021年３月より中国聯合網絡股 份 有限公司取締役を務
めている。20 04 年から2016年までの間、China Life Asset Management Company総裁補佐、副総裁、China Life
Investment Holding Company Limited（現在の China Life Investment Management Company ）総裁を歴任した。
20 02 年から2004年までの間、嘉実基金管理有限公司投資部総監、総経理補佐を歴任した。1995年北京工業大学
コンピュータ学院ソフトウェア学科を卒業し、ソフトウェア学学士号を取得し、2008年財政部財政科学研究所
財政学科を卒業し、ファイナンス学博士号を取得している。上級エコノミストである。
湯欣 1971年生まれ 中国国籍
2016 年３月より当社社外取締役を務めている。現在、清華大学法学院教授、清華大学商法研究センター副主
任、「清華法学」副編集長、上海証券取引所上場委員会委員、深セン証券取引所法律専門諮問委員会委員、中
国上場会社協会社外取締役委員会主任委員、中国基金業協会法制工作委員会委員、嘉実基金管理有限公司及び
貴州銀行股 份 有限公司の社外取締役を務めている。2008年から2010年まで中国証券監督管理委員会第一期、第
二期合併再編審査認可委員会委員に選任された。2008年から2014年まで中国東方紅衛星股 份 有限公司社外取締
役を務め、2009年から2013年まで国投電力控股股 份 有限公司及び長江証券股 份 有限公司の社外取締役を務め、
2009年から2015年まで北京農村商業銀行股 份 有限公司社外取締役を務めた。中国人民大学で法学学士号、修士
号及び博士号を取得している。
梁愛詩 1939年生まれ 中国国籍
2016 年７月より当社社外取締役を務めている。初代香港特別行政区律政司司長、行政会議メンバーで、第二
期、第三期、第四期全国人民代表大会常務委員会香港特別行政区基本法委員会副主任委員、姚黎李弁護士事務
所顧問弁護士を務めている。以前、社会福祉諮問委員会委員、平等機会委員会委員、香港各界女性聯合協進会
執行委員及び理事、国際法律女性協会主席及び議員長、世界南海聯誼総会名誉会長等の役職を務めていた。太
平紳士、国際公証人及び中国委託公証人であり、かつ「大紫荊勲章」を受賞しており、香港特別行政区及び英
国弁護士協会の執業資格を有する。香港大学を卒業し、法学修士号を取得し、国際婚姻法学院の院士資格も取
得している。2009年12月から2021年６月までロシア聯合アルミニウム業有限公司社外非業務執行取締役を務め
た。2010年４月から現在まで華潤電力控股有限公司社外非業務執行取締役を務めている。2017年６月から現在
まで中国石油天然気股 份 有限公司非業務執行取締役を務めている。
林志権 1953年生まれ 中国国籍
2021 年６月より当社社外取締役を務めている。現在、中国信達資産管理股 份 有限公司及び陸氏集団（越南 控
股 ）有限公司社外非業務執行取締役を務めている。2013年から2019年まで中国太平洋保険（集団）股 份 有限公
司社外非業務執行取締役を務めた。香港で約35年間、公認会計士として従事し、1992年から2013年まで 安永会
計師事務所パートナー、シニア顧問を務め、会計、監査及び財務管理において 豊富な経験を有する。香港理工学院
（現：香港理工大学）会計学高度専門士を有し、 香港会計士協会の会員であり、英国 勅許 公認会計士協会のシニ
ア会員でもある。
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翟 海濤 1969年 生まれ 中国国籍
2021 年10月より当社社外取締役を務めている。現在、春華資本集団総裁を務め、創設パートナーの１人であ
り、中国光大環境（集団）有限公司及び中国光大水務有限公司社外非業務執行取締役を務めている。2000年か
ら2009年まで高盛集団で業務をし、取締役総経理、北京代表処首席代表、高盛集団及び中国工商銀行戦略合作
事務局主任、中国財政部及び国家開発銀行信用格付顧問を務めたことがある。1995年から1998年まで中国人民
銀行駐アメリカ州代表処（ニューヨーク）副代表を務めた。1990年から1995年まで、中国人民銀行国際部門で
業務をした。コロンビア大学国際関係学 修士号、ニューヨーク大学経営管理修士号及び北京大学経済学学士号
を取得している。
（ii）監査役
賈玉増 1962年生まれ 中国国籍
2018 年７月より当社監査役会会長を務めている。2020年７月より中国保険学会常務理事を務めている。2020年
12月より中国保険保障基金有限責任公司取締役を務めている。2006年から2018年３月までの間、China Life
Pension Company監査役、人的資源部総経理、総裁 補佐、副総裁、取締役会秘書役、業務執行取締役、コンプラ
イアンス・オフィサーを歴任した。2004年から2006年までの間、当社 労働組合作業部総経理、労働組合常務副
主任及び監査役を務めた。1988年から2004年までの間、国家監察部弁公庁主任課員、副処長クラス秘書 役 、中
国共産党中央紀律検査委員会監察部監察総合室部長弁公室副主任（業務主管）、中国共産党中央紀律検査委員
会弁公庁正処長クラス検査員、監察員、副局長クラス検査員、監察官を歴任した。2003年香港公開大学経営管
理学科を卒業し、経営管理修士号を取得している。
牛凱龍 1974年生まれ 中国国籍
2021 年10月より当社監査役会会長を務めている。現在、China Life Insurance (Group) Company戦略企画部/
取締役会事務局（ 企画 ）総経理及びChina Life Insurance Company金融研究院院長を務めている。 前後して中
国人民財産 保 険股 份 有限公司、中国人民保険集団股 份 有限公司、人保再保険股 份 有限公司で業務を行った。2017年
４月より中国人民保険集団股 份 有限公司戦略企画部副総経理を務め、2017年10月より前後して人保再保険股 份 有限
公司監査役、戦略企画部副総経理（ 業務主管 ）、戦略企画部/ 取締役会事務局副総経理 （ 業務主管 ）を務め、2020
年７月より国寿健康産業投資有限公司戦略・投資管理部責任者を務め、2020年８月よりChina Life Insurance
(Group) Company戦略企画部副総経理（ 業務主管 ）を務めている。南開大学を卒業し、金融学博士号を取得してい
る。副研究員（社会科学）、 上級エコノミストである。
曹青楊 1963年生まれ 中国国籍
2019 年７月より当社監査役を務めている。2011年２月より当社製品開発部総経理を務めている。2008年から2011
年までの間、当社天津市支店副総経理、当社統計作業チームチームリーダーを歴任した。2004年から2008年までの
間、当社IR部総経理、取締役会秘書局副秘書長兼IR部総経理、取締役会秘書局副秘書長を歴任した。2004年南開大
学金融学科を卒業し、経済学博士号を取得している。
王曉青 1965年生まれ 中国国籍
2019 年12月より当社監査役を務めている。2018年４月より当社リスク管理部副総経理、総経理を歴任している。
2016年５月から2018年４月までの間、当社チベット自治区支店 紀律検査委員会書記を務めた。2010年から2016年
までの間、当社県域保険部総経理補佐、副総経理、監査部副総経理を歴任した。2003年から2010年までの間、
当社個人保険販売部代理人研修処副処長、業務督察処副処長、代理人管理処処所長、総合開拓処上級経理、北
京市支店営業五部副総経理を歴任した。1988年南京通信工程学院無線通信工学科を卒業し、工学学士号を取得
している。
来軍 1964年生まれ 中国国籍
2021 年10月より当社監査役を務めている。現在、当社人的資源部総経理を務めている。1984年に当社に入社し、
2002年から2021年までの間、当社 新疆支店副総経理、党委員会書記、海南省支店総責任者、副総経理 （業務主
管）及び総経理、並びに当社 新疆支店総経理を歴任した。中央党校経済管理学科を卒業した。上級会計士であ
る 。
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（iii）幹部役員
蘇恒軒 、 利明光 及び黄秀美氏 経歴につき「（i）取締役」を参照。
阮琦 1966年生まれ 中国国籍
2018 年４月より当社副総裁を務めている。2 016 年 から2018 年 までの間、当社情報技術部総経理（省支店の総
経理クラス）、首席情報技術執行官を歴任した。2014年から2016年まで China Life Insurance Company データ
センター総経理及び当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラス）を務めた。2004年から2014年まで当社情
報技術部副総経理及び総経理を務めた。2000年から2004年までの間、当社福建省支店コンピュータ処副処長、
情報技術部副経理（業務主管）、経理を歴任した。上級エンジニアである。1987年８月北京郵電学院コン
ピュータ・通信学科を卒業し、工学学士号を取得している。2007年12月厦門大学EMBAを卒業し、上級管理者経
営管理修士号を取得している。
詹忠 1968年生まれ 中国国籍
2019 年７月より当社副総裁を務めている。2015年７月から2017年８月まで当社従業員代表監査役を務めた。
2014年から2019年までの間、当社個人保険販売部総経理（省支店の総経理クラス）、マーケティング・ディレ
クターを歴任した。2013年から2014年まで当社青海省支店副総経理（業務主管）、総経理を務めた。2009年か
ら2013年までの間、当社個人保険販売部副総経理（業務主管）、総経理を歴任した。2005年から2009年までの
間、当社広東省支店個人保険販売部総経理、広東省支店総経理補佐を歴任した。1996年から2005年までの間、
Zhongbao Life Insurance Company（現在のChina Life Insurance Company）成都 高新 支店マーケティング部
主任、成都支店マーケティング部経理補佐及び経理、泰康人寿保険公司成都支店副総経理を歴任した。1989年
７月昆明工学院工業電気自動化学科を卒業し、工学学士号を取得している。
楊紅 1967年生まれ 中国国籍
2019 年７月より当社副総裁を務めている。2018年から2019年までの間、当社運営サービスセンター総経理、
運営ディレクターを歴任した。2011年から2018年までの間、当社研究開発センター副総経理（業務主管）及び
総経理、業務管理部総経理（省支店の総経理クラス）、工程管理部総経理（省支店の総経理クラス）を歴任し
た。2002年から2011年までの間、当社業務管理部総経理補佐、副総経理、顧客サービス部総経理を歴任した。
1989年吉林大学コンピュータ科学部システム構造学科を卒業し、理学学士号を取得し、2013年清華大学経営管
理学部を卒業し、上級管理者経営管理修士号を取得している。
趙国棟 1967年生まれ 中国国籍
2019 年10月より当社総裁補佐を務めている。2018年７月より当社江蘇省支店総経理を務めている。2016年から
2018年までの間、当社重慶市支店副総経理 （業務主管）、総経理、湖南省支店総経理を歴任した。2007年から
2016年までの間、当社福建省支店副総経理、湖南省支店副総経理を歴任した。2001年から2007年までの間、当
社湖南省常徳市支店副総経理、益陽市支店総経理を歴任した。1988年湖南省計算機専科学校コンピュータソフ
トウェア学科を卒業し、2006年中央広 播電視大学経営管理学科を卒業した。
劉月進 1967年生まれ 中国国籍
2021 年６月より当社総裁補佐を務めている。現在、当社広東省支店総経理を務めている。1996年に当社に入社
し、2010年から2020年までの間、当社貴州省支店総経理補佐、副総経理、山西省支店副総経理、貴州省支店総責任
者、副総経理（業務主管）、総経理、重慶市支店総経理を歴任した。当社入社前、山西省財政庁に勤めていた。山
西財経学院計画統計学科を卒業し、経済学学士号を取得している。
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張滌 1968年生まれ 中国国籍
2021 年12月より当社総裁補佐を務め、2022年１月より当社 最高投資責任者を務めている。2001年に当社に入社
し、2010年から現在まで、前後して当社投資管理部総経理補佐、副総経理、副総経理（業務主管）、総経理、投
資管理センター総経理を務めている。 当社入社前、北京中保信房地産開発有限公司、中国人保信託投資公司等の
組織に勤めていた。北方交通大学交通運輸管理工学学科を卒業し、工学学士号を取得している。
許崇苗 1969年生まれ 中国国籍
2018 年７月より当社コンプライアンス・オフィサーを務めている。2014年９月より当社法律・コンプライア
ンス部総経理及び当社法律責任者を務めている。2006年から2014年までの間、当社法律事務部副総経理、法
律・コンプライアンス部副総経理、総経理クラス法律責任者を歴任した。2000年から2006年までの間、当社発
展研究部法規処副処長、法律事務部上級法規研究員を歴任した。1991年８月復旦大学経済法学科を卒業し、法
学学士号を取得し、1996年７月中国人民大学経済法学科を卒業し、法学修士号を取得している。2005年７月中
国人民大学経済法学科を卒業し、法学博士号を取得している。中国人民共和国弁護士資格及び登録会計士資格
を有する。
劉鳳基 1969年 生まれ 中国国籍
2021 年 12 月より当社監査責任者を務めている 。2021年10月から12月まで当社 臨時監査責任者を務め、現在、 当
社 監査部 総経理を務めている。1992年、当社に入社し、2011年から2021年までの間、当社天津市支店総経理補
佐、 寧夏回族自治区支店副総経理、青海省支店総責任者、副総経理（業務主管）、総経理、天津市支店総経理を歴
任した。1992年、天津財経学院金融学（保険専門化）学科を卒業し、経済学学士号を取得し、2013年、南開大学上
級管理職経営管理学科を卒業し、経営管理修士号を取得している。
（iv）会社秘書役
邢 家維 1977年生まれ 英国国籍
華利信会計士事務所の主管パートナーである。英国ロンドン大学帝国理工学院の修士号を取得している。香港
会計士協会の会員であり、英国 勅許 公認会計士協会のシニア会員でもある。民間企業及び上場企業の会計及び
監査業務並びに財務顧問等の面において15年以上にわたる経験を有する。現在、香港証券取引所のマザーズに
上場している理文化工有限公司、美力時集団有限公司、百福控股有限公司及び鋭信控股有限公司の社外非業務
執行取締役を務めている。
（３）【監査の状況】
（a）監査役会
当社は、「会社法」及び「当社定款」に基づき、監査役会を設置している。監査役会は、「会社法」、「当社定
款」及び「監査役会議事規則」に従い、以下の権限を行使する：当社の財務を検査し、当社取締役、総裁、副総裁
及びその他の幹部役員による当社職務遂行時における法律、法規、「当社定款」及び株主総会決議に違反する行為
を監督すること；取締役会にて審議した財務報告、業績報告、利益分配案等の財務資料を審査すること；臨時株主
総会の開催を提案し、株主総会に議案を提出すること；その他法律、法規及び上場地の監督管理規則に定める職
権。
監査役会は、株主代表等従業員代表でない監査役及び従業員代表の監査役から構成され、そのうち、従業員代表
の比率は３分の１を下回ってはならない。株主代表等従業員代表でない監査役の選任及び解任は株主総会において
なされ、従業員代表監査役は当社従業員により民主的に選任及び解任される。
監査役会は、株主総会に対して責任を負い、株主総会に対して法に則った職務遂行の状況を報告し、当社の報告
対象期間における法に則った経営、財務報告、関連取引、内部統制等について評価を行う。
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監査役会会議は監査役会会長が招集に責任を負う。当社は「当社定款」に従い、「監査役会議事規則」を制定
し、監査役会会議制度を設立した。監査役会会議は開催の確定性に基づき定例会議と臨時会議に分けられる。定例
会議は毎年少なくとも３回開催され、主な議題は当社の財務報告及び定期報告の聴取及び審議、並びに当社の財務
状況及び内部統制状況の検査についてである。必要に応じて、臨時会議を開催することができる。
11 12
現在、当社第７期監査役会は、賈玉増氏、 牛凱龍 氏 、 曹青楊氏、王曉青 氏及び来軍氏 から 構成され、 賈玉増
氏 が監査役会会長であり、そのうち、賈玉増氏及び 牛凱龍 氏 が非従業員代表監査役であり、曹青楊氏、王曉青氏及
び来軍氏が従業員代表監査役である。2021 年10月、韓冰氏は業務上の異動のため当社監査役の職務 を退任した。
１．会議及び出席状況
本報告期間、当社の監査役会は計６回の会議を開催し、会議への出席状況は次のとおりであった。
監査役氏名 各自出 席回数 / 出席すべき 回数 代理 出席 回数 /出席すべき 回数
賈玉増 6/6 0/6
牛凱龍 2/2 0/2
曹青楊 6/6 0/6
王曉青 6/6 0/6
来軍 2/2 0/2
退任した監査役の会議への出席状況は次のとおりであった。
監査役氏名 各自出 席回数 / 出席すべき 回数 代理 出席 回数 /出席すべき 回数
韓冰 4/4 0/4
（注）各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
２．監査役会活動の状況
監査役会会議への出席及び真摯な職務遂行。当社上場地の監督管理要求、「当社定款」及び当社の「監査役会議
事規則」並びに監査役会の業務スケジュールに従い、当社監査役会は適時に各監査役会定例会議を開催し、当社の
財務報告、定期報告、内部統制、リスク管理等に関する議案を審議した。2021年、監査役会は計６回の会議を開催
した。監査役会会議において各監査役は積極的に発言をし、積極的に議論をし、真摯に職責を履行し、当社の経営
発展のために有益な提案を行った。
コーポレート・ガバナンス会議への出席及び列席並びに積極的な監督的役割の発揮。2021年、監査役会は、当社
2020年年次株主総会及び2021年第１回臨時株主総会に出席し、取締役会の各定例会議に列席した。監査役会のメン
バーはそれぞれ、監査役の各取締役会専門委員会への列席に関する分掌調整に従い、取締役会の下に設けられた監
査委員会、指名及び報酬委員会、リスク管理及び消費者権益保護委員会、戦略及び資産負債管理委員会、関連取引
統制員会の各定例会議に列席した。監査役会は、会議に列席することにより、監督の職責を真摯に履行し、会議開
催手続の適法性を監督し、会議の審議内容を真摯に聴取し、また、必要に応じて会議の議論に参加してコーポレー
ト・ガバナンスの更なるレベル向上に積極的な役割を果たした。
11
当社 2020 年年次株主総会における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、 牛凱龍 氏の監査役就任資格は2021年
10月14日に発効した。
12
当社 第３期従業員代表大会第６回臨時会議における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、来軍氏の監査役就
任資格は2021年10月14日に発効した。
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取締役会及び 経営陣の評判リスク管理における職務遂行状況の監督。監査役会のメンバーは、取締役会、リスク
管理及び消費者権益保護委員会会議に列席して、経営陣が作成した当社年度評判リスク管理報告を聴取し、取締役
会の評判リスク管理における職務遂行状況を監督した。
取締役・監査役の職務遂行における評価業務の組織。第一に、「当社取締役・監査役職務遂行評価弁法」に基づ
き、取締役の職務遂行における評価業務を実施した。第二に、「当社取締役・監査役職務遂行評価弁法」に基づ
き、監査役の職務遂行における評価業務を組織及び実施した。監査役会の最終評価の結果、2021年度における当社
13
の取締役会のメンバー全員 、 監査役会のメンバー全員の職務遂行評価結果はいずれもその職務を十分に遂行した
というものであった。
調査及び研究の積極的な実施並びに当社における経営発展の状況の検査及び理解。2021年11月、監査役会のメン
バーは、当社の投資分野に対して調査及び研究を行い、当社の投資管理 スキーム及び投資体系等の情況に関する報
告を聴取し、関連する問題について検討及び協議を行った。調査及び研究を通じて、監査役会は、当社の投資業務
リスク予防メカニズム等における関連状況を理解し、リスク防止メカニズムシステムの整備、「鼎新プロジェク
ト」の実施状況及び当社業務の質の高い 発展の 推進等について深く検討を行った。
研修への参加及び監査に係る職務遂行能力の不断の向上。2021年、監査役会のメンバーは全員、 マネーロンダリ
ング防止に関する研修及び中国保険業協会の「銀行保険機構コーポレート・ガバナンス準則」の研修講座に参加し
た。監査役会会長の 賈玉増氏 は、北京上場 会社協会（「北上協」）が主催した 北京管轄区上場会社取締役・監査
役特別研修及び中国 上場会社協会が主催した「上場会社監査役会特別研修」に参加した 。 監査役の 牛凱龍 氏 、曹
青楊 氏 及び 王曉青 氏 はそれぞれ、 北上協が主催した 北京管轄区上場会社取締役・監査役特別 研修に参加した 。
（ b ）監査委員会
当社は、2003年６月30日、監査委員会を設立した。2021年において監査委員会は全員、社外取締役 から 構成され
14 15
る。現在、当社第７期取締役会監査委員会は社外取締役の林志権氏 、 湯欣氏及び 翟 海濤 氏 から 構成され、 林志
権氏が委員長を務める。 張祖同 氏 及び白傑克氏は、社外取締役の再任期間である６年が満了したため、前後して 関
連取引統制委員会委員及び委員長の職務を退任した。
監査委員会の全てのメンバーはいずれも財務において豊富な経験を有する。同委員会の主な職責は、当社財務報
告の審査及び監督、当社内部統制制度の有効性の評価、当社内部監査制度及びその実施の監督、社外会計監査人の
任命又は解任の提案、並びに内部監査と外部監査のコミュニケーション及び当社の内部告発システムに責任を負う
ことである。
13
前任の業務執行取締役の王濱氏が取締役の職務を遂行できず、また2021年度取締役職務遂行評価業務の取締役自己評価に参
加できなかったことに鑑み、今回の取締役職務遂行評価者の範囲には前任の業務執行取締役王濱氏を含まない。
14
林志権氏 は2021年６月より監査委員会委員を務め、2022年２月より監査委員会委員長を務めている。
15
翟 海濤 氏は2021年10月より監査委員会委員長を務め、2022年２月より監査委員会委員を務めている。
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１． 会議及び出席状況
本報告期間、当社の取締役会監査委員会は計５回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 役職 各自出 席回数 / 出席すべき 代理 出席 回数 /出席すべき
回数 回数
翟 海濤 社外取締役、第 ７ 期監査委員 2/2 0/2
会委員長
湯欣 社外取締役、第 ７ 期監査委員 5/5 0/5
会委員
林志権 社外取締役、第 ７ 期監査委員 3/3 0/3
会委員
退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 各自出席回数/出席すべき 回数 代理出席回数/出席すべき 回数
張祖同 2/2 0/2
白傑克 3/3 0/3
（注）各自出席回数には、現場出席及び電話、ビデオによる会議への参加を含む。
会議の開催状況は、以下のとおりである。
会議の開催状況 会議の内容
2021 年 ３月 24 日 第６期取締役会 「当社2020年度財務報告に関する議案」、「当社2020年度会計監査人の報酬に
監査委員会第 18 回会議 関する議案」等の11本の議案を審議 ・採択 し、 安永華明会計師事務所（ 特殊普
通パートナー）による2020年年度監査に関する報告を聴取した。
2021 年 ４月 27 日 第６期取締役会 「当社2021年第１四半期財務報告に関する議案」、「当社2021年度会計監査人
監査委員会第 19 回会議 の任命に関する議案」等の５本の議案を審議 ・採択 し、 安永華明会計師事務所
（ 特殊普通パートナー）による2021年第１四半期における合意手続の結果に関
する報告及び普華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）による独立性
に関する事項の報告を聴取した。
2021 年 ８月 24 日 第７期取締役会 「当社2021年半期財務報告に関する議案」等の３本の議案を審議 ・採択 し、 普
監査委員会第１回会議 華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）による2021年中期の閲読審査
に関する事項の報告を聴取した。
2021 年 10 月 27 日 第７期取締役会 「当社2021年第３四半期財務報告に関する議案」等の３本の議案を審議 ・採択
監査委員会第２回会議 し、 普華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）による2021年第３四半
期における合意手続の結果に関する報告を聴取した。
2021 年 12 月 15 日 第７期取締役会 「普華永道追加サービス範囲に関する事前承認」を審議・採択した。
監査委員会第３回会議
２．監査委員会の職務遂行状況
2021 年、監査委員会は「監査委員会議事規則」に従い関連する職能を厳格に履行した。各委員は職務に精励し義
務を履行し、当社の会計監査、財務報告、関連取引、内部統制、コンプライアンス等に関する議案を審議した。監
査委員会会議において、各委員は積極的に会議の議論に参加し、会議の審議議案について積極的に指導意見を提出
した。
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財務報告の審査確認。監査委員会は、その職責に基づき当社の年度、半期、四半期財務報告を審査確認した。監
査委員会は、当社の財務報告が真実、正確かつ完全に当社の全体状況を反映していると認定し、書面意見を作成し
た。監査委員会は、当社の財務諸表、年度報告及び勘定、半期報告並びに四半期報告の完全性を審議、検査して、
財務諸表、報告書等の重大な事項を閲読審査し、当社の情報開示における財務情報が財務報告と完全かつ正確に一
致していることを保証した。会計士事務所による立入監査前及び年次報告書の審議前に、監査委員会は会計監査人
と関連する状況についてやりとりをし、会計監査の業務スケジュールに関する報告を聴取した。会計士事務所が監
査意見を提出する前、監査委員会は会計士事務所と入念にやりとりをし、会計監査過程における問題の有無等を把
握した。
社外 監査機関の業務評価及び社外会計監査人とのやりとりの強化。定例会議をベースとして、監査委員会は当社
社外会計監査人と数回にわたり監査委員会事前連絡会議を開催し、当社年度監査計画を検討し、年度監査サービス
範囲を確定し、会計監査人の当社定期財務報告監査結果及び審査閲覧状況に関する報告を聴取し、当社社外会計監
査人の年度、四半期の合意手続及び新規サービス範囲の事前承認について意見及び提案を行った。やりとりを通じ
て、当社内部統制の有効性を強化するとともに、社外会計監査人による真摯な職務遂行を更に監督した。
内部統制の有効性の評価及び当社コンプライアンスの監督。監査委員会は、「企業内部統制基本規範」及び関連
する規定、並びに米国「サーベンス・オクスリー法」第404条を遵守し、当社による内部統制管理に関連する業務
の実施を指導し、内部統制評価業務計画を策定し、内部統制評価業務報告を審査確認し、かつ内部統制にて判明し
た問題の改善状況を検査した。銀行保険監督管理委員会、上海証券取引所及び香港証券取引所の関連要求に従い、
監査委員会は真摯に職責を履行し、当社による法に則った業務の実施を監督した。職責要求に従い、監査委員会は
それぞれ当社年度、半期コンプライアンス報告を閲読審査し、監査委員会の業務が関連監督管理規定の要求に厳密
に従い合理的かつ有効的に実施されたことを保証した。
内部監査機能の検査。2021年、監査委員会は2020年内部監査業務状況、2021年上半期内部監査業務報告等の議案
を審議し、留意すべき事項について適時かつ効果的に協議し、当社監査部門の業務職能をより理解し、内部監査の
機能の有効性を監督した。監査委員会は、本報告対象期間おける当社の内部監査の機能が有効であると認定した。
社外会計監査人を選任する過程で、監査委員会は、法に従い審査の職責を履行して審査意見を作成した。
（ c ）会計監査
（i） 外国監査公認会計士等
2013 年度から2020年度における当社の連結財務書類は、独立監査人として業務を行っている安永華明会計師事務
所（ 特殊普通パートナー）の監査を受けた。財政部の「国有金融企業の会計士事務所選任管理弁法」(財金
〔2020〕６号)の要求に従い、当社は、安永華明会計師事務所（特殊普通パートナー）と安永会計師事務所を8年連
続で任命してきたが、最長連続任命年限に達したため、変更の必要が生じた。 当社の2020年度の中国会計監査人
及び2020 年度の 当社のアメリカ20- F 報告会計監査人 安永華明会計師事務所（特殊普通パートナー）と、 2020 年
度の 香港会計監査人 安永会計師事務所は、2020年年次株主総会の終了とともに当社会計監査人を退任した。当社
が会計師事務所の変更事項について前任の会計師事務所と協議を行ったところ、前任の会計師事務所は、変更事項
について異議を有しなかった。
普華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）及び 羅兵咸永道会計師事務所 は、信頼性、専門的能力及び投
資家保護能力を理由に任命された。以下は、2021年12月31日に終了した年度に係る当社の財務書類の監査に携わっ
た普華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）及び 羅兵咸永道会計師事務所 のパートナーに関する詳細であ
る。
・ 普華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）及び 羅兵咸永道会計師事務所 の 契約パートナー:葉少 寛
（パートナー）
・アシスタント人数:229名
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（ii）監査報酬の内容等
① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
2020 年年次株主総会の審議・承認を経て、普華永道中天 会計師事務所 （特殊普通パートナー） を当社の2021年
度の中国会計監査人及びアメリカ20- F 報告会計監査人として招聘し、 羅兵咸永道会計師事務所を 当社の 2021
年 度の 香港報告会計監査人として招聘した。 任期は2021年年次株主総会 が終了するまでとする。 2021 年、
普華永道中天 会計師事務所 （特殊普通パートナー） 及び 羅兵咸永道会計師事務所 は、初年度の当社の会計監査人
を務めた。
当社が会計監査人に支払う報酬は、株主総会の承認を経て、取締役会に授権され、取締役会において決定し、支
払う。当社が会計監査人に支払う会計監査報酬は、会計監査人の会計監査の独立性に影響しない。
2021 年度に、 当社 が 普華永道中天会計師事務所（特殊普通パートナー）及び 羅兵咸永道会計師事務所 に支払っ
た報酬は以下のとおりである。
年度 サービス名称/性質 （注） 報酬（人民元百万元）
2021 年 会計監査関連費用 46.51
2020 年 会計監査関連費用 62.64
（注）財務報告書監査及び内部統制監査費用を含む。
当社は現在、2022年度の会計監査人の選任作業を積極的に進めている。関連する進捗状況については、投資家は
適宜、当社上場地において公表される告知に留意されたい。
② その他の重要な報酬の内容
該当なし
③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当なし
④ 監査報酬の決定方針
該当なし
（４）【役員の報酬等】
「第５ ３ （２） 役員の状況」を参照。
（５）【株式の保有状況】
該当なし
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第６ 【経理の状況】
１．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイ
ナ・ライフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラク
チャリングにより、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。 以下に掲
げる当社の財務書類の原文（英文）は、当社が香港において公表した、適用されるすべての国際財務報
告基準とその改訂および解釈指針（「IFRS」）に準拠して作成されたものであり、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）
第131条第１項の規定の適用を受けている。 なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものであ
る。
２．本書記載の当社の2021年12月31日に終了した各事業年度の財務書類は、当社の本国における会計監査人
であり、 外国監査法人等( 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項 に規定される外国監査
法人等をいう。)である プライスウォーターハウスクーパース 香港の監査を受けている。本書に金融商
品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められ
る証明に係るその会計事務所の監査報告書を添付している。日本文は、これらの原文の監査報告書を翻
訳したものである。
３．本書記載の当社の財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、財
務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年４月６日現在の中国外国為替取引センター（China
Foreign Exchange Trade System)公表の中心値、１人民元＝19.38円で換算された金額である。金額は億
円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総
数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表
示された金額が上記レートで円に換算されることを意味するものではない。
４．当社の採用した会計原則、会計手続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「第６ ４ 香港と日本における会計原
則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
５．財務書類中の円金額および「第６ ２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「第６ ４ 香港と日本
における会計原則および会計慣行の主要な相違」までに記載されている事項は、原文の財務書類には含
まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記２.の会計監査の対象にもなってい
ない。
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１【財務書類】
(1) 連結財政状態計算書
2020 年12月31日現在
(修正再表示後、
2021 年12月31日現在 注記35(f)(ⅱ))
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
資産
有形固定資産 6 54,398 10,542 52,747 10,222
使用権資産 7 2,518 488 3,076 596
投資不動産 8 13,374 2,592 14,217 2,755
関連会社および共同支配企業に対する投資 ９ 257,953 49,991 239,584 46,431
満期保有目的証券 10.1 1,533,753 297,241 1,189,369 230,500
貸付金 10.2 666,087 129,088 658,535 127,624
定期預金 10.3 529,488 102,615 545,678 105,752
法定拘束性預託金 10.4 6,333 1,227 6,333 1,227
売却可能証券 10.5 1,429,287 276,996 1,215,603 235,584
純損益を通じて公正価値で測定する証券 10.6 206,771 40,072 161,570 31,312
売戻条件付購入証券 10.7 12,915 2,503 7,947 1,540
未収投資収益 10.8 51,097 9,903 45,200 8,760
未収保険料 12 20,361 3,946 20,730 4,017
再保険貸 13 6,630 1,285 6,095 1,181
その他の資産 14 39,559 7,667 29,040 5,628
繰延税金資産 29 121 23 87 17
60,440 11,713 56,655 10,980
現金および現金同等物
4,891,085 947,892 4,252,466 824,128
資産合計
138ページから252ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書
(1) 連結財政状態計算書(続き)
2020 年12月31日現在
(修正再表示後、
2021 年12月31日現在 注記35(f)(ⅱ))
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
負債および株主資本
負債
保険契約 15 3,419,899 662,776 2,973,225 576,211
投資契約 16 313,594 60,775 288,212 55,855
未払契約者配当金 124,949 24,215 122,510 23,742
有利子融資および借入金 17 18,686 3,621 19,556 3,790
リース負債 2,182 423 2,664 516
社債 18 34,994 6,782 34,992 6,781
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 3,416 662 3,732 723
買戻条件付売却証券 19 239,446 46,405 122,249 23,692
年金およびその他の保険に係る支払債務 56,818 11,011 55,031 10,665
前受保険料 48,699 9,438 53,021 10,275
その他の負債 20 133,676 25,906 104,476 20,247
繰延税金負債 29 7,481 1,450 15,286 2,962
当期税金負債 248 48 191 37
339 66 384 74
法定保険積立金
21
負債合計 4,404,427 853,578 3,795,529 735,574
株主資本
株式資本 36 28,265 5,478 28,265 5,478
積立金 37 249,055 48,267 237,935 46,112
201,265 39,005 183,856 35,631
利益剰余金
当社株主に帰属する株主資本 478,585 92,750 450,056 87,221
非支配持分 8,073 1,565 6,881 1,334
株主資本合計 486,658 94,314 456,937 88,554
負債および株主資本合計 4,891,085 947,892 4,252,466 824,128
2022年３月24日に取締役会により発行を承認および認可された。
袁長清 蘇恒軒
取締役 取締役
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(2) 連結包括利益計算書
12 月31日終了事業年度
2020 年
(修正再表示後、
2021 年 注記35(f)(ⅱ))
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
収益
総収入保険料 5 618,327 119,832 612,265 118,657
控除：出再保険料 (8,015) (1,553) (6,053) (1,173)
5
正味収入保険料
610,312 118,278 606,212 117,484
未経過保険料の正味変動 939 182 (1,546) (300)
正味既経過保険料
611,251 118,460 604,666 117,184
投資収益
22 178,387 34,571 154,497 29,942
金融資産に係る正味実現利得 23 20,344 3,943 14,583 2,826
純損益を通じた公正価値の変動による
正味利得 24 4,943 958 21,900 4,244
その他の収益 10,005 1,939 9,403 1,822
収益合計
824,930 159,871 805,049 156,018
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 25 (121,354) (23,518) (113,609) (22,017)
傷害医療保険に係る保険金および損害調査
費 25 (55,030) (10,665) (52,395) (10,154)
保険契約負債の増加 25 (442,370) (85,731) (414,797) (80,388)
投資契約の給付金 26 (10,628) (2,060) (9,846) (1,908)
利益配分による契約者配当金 (26,511) (5,138) (28,279) (5,480)
保険契約引受および新契約費 (65,744) (12,741) (84,361) (16,349)
財務コスト 27 (5,598) (1,085) (3,747) (726)
事業費 (40,808) (7,909) (37,706) (7,307)
法定保険積立金繰入額 21 (1,253) (243) (1,229) (238)
その他費用 (15,467) (2,998) (12,270) (2,378)
給付金、保険金および費用合計
(784,763) (152,087) (758,239) (146,947)
関連会社および共同支配企業に対する
投資純利益 9 10,328 2,002 7,666 1,486
うち関連会社および共同支配企業収益の
10,328 2,002 8,336 1,616
持分相当額
税引前利益
28 50,495 9,786 54,476 10,557
法人所得税 1,917 372 (3,103) (601)
29
当期利益
52,412 10,157 51,373 9,956
帰属：
－当社株主 50,921 9,868 50,257 9,740
－非支配持分 1,491 289 1,116 216
1.80 人民元 34.88 円 1.77 人民元 34.30 円
基本的および希薄化後１株当たり利益 31
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有価証券報告書
(2) 連結包括利益計算書(続き)
12 月31日終了事業年度
2020 年
(修正再表示後、
2021 年 注記35(f)(ⅱ))
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
その他の包括利益
翌期以降に純損益に振り替えられる
可能性のあるその他の包括利益：
売却可能証券に係る公正価値の変動による
利得 17,065 3,307 52,547 10,184
その他の包括利益から純損益への振替額 (21,722) (4,210) (14,386) (2,788)
売却可能証券に係る公正価値の変動のうち保
険契約者持分に帰属する額 (1,793) (347) (3,959) (767)
持分法における関連会社および共同支配企業
のその他の包括利益に対する持分相当額 1,260 244 672 130
在外営業活動体の為替換算差額 (398) (77) (986) (191)
その他の包括利益の構成要素に関連する法人
1,098 213 (8,482) (1,644)
所得税 29
翌期以降に純損益に振り替えられる可能性の
(4,490) (870) 25,406 4,924
あるその他の包括利益
翌期以降に純損益に振り替えられることの
ないその他の包括利益：
持分法における関連会社および共同支配企業
(59) (11) 344 67
のその他の包括利益に対する持分相当額
(4,549) (882) 25,750 4,990
当期間におけるその他の包括利益（税引後）
47,863 9,276 77,123 14,946
当期間における包括利益合計額（税引後）
帰属：
－当社株主 46,358 8,984 75,956 14,720
1,505 292 1,167 226
－非支配持分
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(3) 連結株主資本変動表
( 単位：百万人民元)
2021 年 12月31日終了事業年度
当社株主に帰属
利益
株式資本 その他資本 積立金
( 注記36) 性金融商品 ( 注記37) 剰余金 非支配持分 合計
2020年１月１日現在
（修正再表示後、注記35
(f)(ⅱ)） 28,265 7,791 197,266 170,458 5,580 409,360
当期利益 - - - 50,257 1,116 51,373
- - 25,699 - 51 25,750
その他の包括利益
- - 25,699 50,257 1,167 77,123
包括利益合計
当社所有者との取引
積立金への割当（注記37） - - 16,025 (16,025) - -
配当金支払額 - - - (20,834) - (20,834)
非支配持分への配当金 - - - - (174) (174)
- (7,791) (1,055) - 308 (8,538)
その他
- (7,791) 14,970 (36,859) 134 (29,546)
当社所有者との取引合計
28,265 - 237,935 183,856 6,881 456,937
2020年12月31日現在
2021年１月１日現在 28,265 - 237,935 183,856 6,881 456,937
当期利益 - - - 50,921 1,491 52,412
- - (4,608) - 14 (4,594)
その他の包括利益
- - (4,608) 50,921 1,505 47,818
包括利益合計
当社所有者との取引
積立金への割当（注記37） - - 15,378 (15,378) - -
配当金支払額（注記33） - - - (18,089) - (18,089)
非支配持分への配当金 - - - - (359) (359)
積立金から利益剰余金への
振替（注記37） - - 45 (45) - -
- - 305 - 46 351
その他
- - 15,728 (33,512) (313) (18,097)
当社所有者との取引合計
28,265 - 249,055 201,265 8,073 486,658
2021年12月31日現在
138ページから252ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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(3) 連結株主資本変動表(続き)
( 単位：億円)
2021 年 12月31日終了事業年度
当社株主に帰属
利益
株式資本 その他資本 積立金
( 注記36) 性金融商品 ( 注記37) 剰余金 非支配持分 合計
2020年１月１日現在
（修正再表示後、注記35
(f)(ⅱ)） 5,478 1,510 38,230 33,035 1,081 79,334
当期利益 - - - 9,740 216 9,956
- - 4,980 - 10 4,990
その他の包括利益
- - 4,980 9,740 226 14,946
包括利益合計
当社所有者との取引
積立金への割当（注記37） - - 3,106 (3,106) - -
配当金支払額 - - - (4,038) - (4,038)
非支配持分への配当金 - - - - (34) (34)
- (1,510) (204) - 60 (1,655)
その他
- (1,510) 2,901 (7,143) 26 (5,726)
当社所有者との取引合計
5,478 - 46,112 35,631 1,334 88,554
2020年12月31日現在
2021年１月１日現在 5,478 46,112 35,631 1,334 88,554
-
当期利益 - - 9,868 289 10,157
-
- (893) - 3 (890)
-
その他の包括利益
- (893) 9,868 292 9,267
-
包括利益合計
当社所有者との取引
積立金への割当（注記37） - 2,980 (2,980) - -
-
配当金支払額（注記33） - - (3,506) - (3,506)
-
非支配持分への配当金 - - - (70) (70)
-
積立金から利益剰余金への
振替（注記37） - 9 (9) - -
-
- 59 - 9 68
-
その他
- 3,048 (6,495) (61) (3,507)
-
当社所有者との取引合計
5,478 48,267 39,005 1,565 94,314
-
2021年12月31日現在
138ページから252ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了事業年度
2020 年
(修正再表示後、
2021 年 注記35(f)(ⅱ))
百万 百万
人民元 億円 人民元 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 50,495 9,786 54,476 10,557
調整：
投資収益 (178,387) (34,571) (154,497) (29,942)
金融資産に係る正味実現および未実現利得 (25,287) (4,901) (36,483) (7,070)
保険契約 445,472 86,332 419,866 81,370
減価償却費および償却費 5,287 1,025 5,162 1,000
為替差損/(差益) (645) (125) (119) (23)
関連会社および共同支配企業に対する投資純利益 (10,328) (2,002) (7,666) (1,486)
営業資産および負債の変動：
純損益を通じて公正価値で測定する証券の増加（純
額） (44, 527 ) (8,629) (21,954) (4,255)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (1,478) (286) 3,004 582
未収金および未払金 47,129 9,134 40,598 7,868
法人所得税支払額 (5,862) (1,136) (3,263) (632)
受取利息
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 3,753 727 4,120 798
受取配当金
826 160 775 150
－純損益を通じて公正価値で測定する証券
営業活動による正味キャッシュ・インフロー/
286,448 55,514 304,019 58,919
(アウトフロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー
処分および満期：
負債性投資の処分 37,708 7,308 36,774 7,127
負債性投資の満期 196,596 38,100 198,640 38,496
持分投資の処分 385,308 74,673 308,406 59,769
有形固定資産の処分 341 66 57 11
子会社の処分 559 108 2,175 422
取得：
負債性投資 (745,973) (144,570) (593,917) (115,101)
持分投資および子会社 (409,676) (79,395) (338,306) (65,564)
有形固定資産 (5,475) (1,061) (7,469) (1,447)
関連会社および共同支配企業に対する投資 (7,072) (1,371) (14,942) (2,896)
定期預金の減少/(増加)（純額） 17,748 3,440 (10,947) (2,122)
売戻条件付購入証券の増加（純額） (2,804) (543) (3,850) (746)
受取利息 142,311 27,580 126,848 24,583
受取配当金 32,177 6,236 29,590 5,735
(35,479) (6,876) (25,858) (5,011)
契約者貸付の増加（純額）
投資活動による正味キャッシュ・インフロー/
(393,731) (76,305) (292,799) (56,744)
(アウトフロー)
138ページから252ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
12 月31日終了事業年度
2020 年
(修正再表示後、
2021 年 注記35(f)(ⅱ))
百万 百万
人民元 億円 人民元 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
買戻条件付売却証券の増加（純額） 117,211 22,715 4,912 952
支払利息 (8,194) (1,588) (3,779) (732)
借入金返済 - - (6,505) (1,261)
当社株主への配当金支払額 (18,089) (3,506) (20,834) (4,038)
非支配持分への配当金支払額 (372) (72) (161) (31)
借入金 - - 6,822 1,322
リース負債の支払額 (1,517) (294) (1,478) (286)
その他資本性金融商品買戻し支払額 - - (9,060) (1,756)
非支配持分による子会社への資本注入 22,850 4,428 22,846 4,428
その他の財務活動 からの受取額 - - 1,069 207
(750) (145) (1,592) (309)
その他の財務活動への支払額
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
111,139 21,539 (7,760) (1,504)
(アウトフロー)
(71) (14) (144) (28)
現金および現金同等物に係る為替差益/(差損)
3,785 734 3,316 643
現金および現金同等物の正味増加
現金および現金同等物
56,655 10,980 53,339 10,337
期首残高
60,440 11,713 56,655 10,980
期末残高
現金および現金同等物の内訳
手元現金および要求払預金 60,256 11,678 56,536 10,957
184 36 119 23
短期銀行預金
138ページから252ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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(5) 連結財務書類に対する注記
2021年12月31日終了事業年度
１ 組織および主要な活動
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・ライ
フ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。旧チャイナ・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー）とその子会社のグループ再編（以下「リストラクチャリング」という。）の一環として、有限株
式会社として2003年６月30日に中華人民共和国（以下「中国」という。）において設立された。当社とその子会社
を、これより総称して「当グループ」とする。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその他の個人保
険事業、個人保険契約を対象とする再保険事業、中国国内の法令により認可された、または中国国務院等の許可を
受けたファンド運用事業である。
当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記上の事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区
金融大街16号である。当社は、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。
本連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。本連結財務書類は、2022年３月
24日に取締役会において発行を承認および認可されたものである。
２ 重要な会計方針の要約
本連結財務書類の作成に適用された重要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別途記載のない限
り、全表示年度に一貫して適用されている。
2.1 作成基準
当グループは、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）、その修正および解釈指針に準拠して当該連結財務書類を作成した。本連結財務書類は、香港証券取引所の
証券上場規則（以下「上場規則」という。）の該当する開示規定および香港会社条例の該当する開示要件も遵守し
ている。当グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債、売却可能証券、保険契約負
債およびリストラクチャリング・プロセスの一環としてみなし原価で計上する特定の有形固定資産を除き、取得原
価主義に基づき連結財務書類を作成している。IFRSに準拠した財務書類の作成では、特定の重要な会計上の見積り
を用いることが要求されている。さらに、当グループの会計方針を適用する過程において、経営陣が判断を行うこ
とを要求している。高度な判断および複雑性を含む領域、または仮定および見積りが当該連結財務書類にとって重
要となる領域については、注記３に開示されている。
2.1.1 2021年１月１日に開始する事業年度に当グループにより適用された新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後
開始する事業年度より発効
IFRS 第９号、IAS第39号、 「金利指標改革－フェーズ２」 2021 年１月１日
IFRS第７号、IFRS第４号
およびIFRS第16号の修正
IFRS 第16号の 修正 「2021年６月30日より後のCOVID-19に関連した 2021 年４月１日
賃料減免」
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IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正「 金利指標改革－フェーズ２ 」
IASBは2020年８月に、IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正「金利指標改革
－フェーズ２」を公表した。本修正は、以前の修正で取り扱われなかった、既存の金利指標が代替的な指標金利に
置き換えられる際に財務報告に影響を及ぼす論点に対応するものである。フェーズ２の修正で提供されている主な
救済措置は、以下のとおりである。
・契約上のキャッシュ・フローの変更。金融資産および金融負債（リース負債を含む）の契約上のキャッシュ・フ
ローの決定の基礎を変更する場合、当該救済措置の効果として、金利指標改革で要求される変更（すなわち、
IBOR改革の直接的な結果として要求され、経済的に同等である変更）は、損益計算書に利得または損失を即時に
認識しない。
・ヘッジ会計。ヘッジ会計の救済措置により、IBOR改革によって直接影響を受けるIAS第39号またはIFRS第９号に
基づくほとんどのヘッジ関係は、継続が認められる。ただし、非有効部分の追加計上が必要な場合がある。
当該修正は、2021年１月１日以後開始する事業年度より遡及適用されるが、企業は比較情報を修正再表示すること
を要求されない。
当グループは、2021年12月31日現在、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）および欧州銀行間取引
金利（以下「EURIBOR」という。）に基づく米ドル建およびユーロ建の特定の利付銀行借入を行っている。当該借
入の金利が将来の期間において代替的な指標金利に置き換えられた場合、当グループは、「経済的に同等」の基準
が満たされることを条件に、当該借入の条件変更時にこの実務上の便法を適用する。また、当グループは、これら
の変更について当該修正を適用した結果、条件変更による重大な利得または損失は発生しないものと見込んでい
る。
IFRS 第16号の修正 「2021年６月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免」
IASBは2020年５月にIFRS第16号「リース」の修正を公表した。当該修正は、COVID-19の直接的な結果としての賃料
減免について、リースの条件変更の会計処理に関するIFRS第16号のガイダンスの適用を免除する、借手にとっての
任意の救済措置を提供するものである。当該修正は貸手には適用されない。
IASBは2021年３月に、借手によるCOVID-19に関連した賃料減免の会計処理を支援するため、IFRS第16号「リース」
の実務上の便法の適用期間を１年間延長した。
当グループは当該修正を2021年４月１日に適用した。当グループは、COVID-19に直接的な結果として多額の賃料減
免を計上していなかったため、当該修正は、当グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼさなかった。
2.1.2 2021年12月31日終了事業年度において発効しているものの、当グループが一時的免除を適用している新会
計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後
開始する事業年度より発効
IFRS 第９号 「金融商品」 2018 年１月１日
IFRS 第９号 「金融商品」
IASBは2014年７月に、IAS第39号およびIFRS第９号の従前のすべてのバージョンを置き換える金融商品プロジェク
トの全段階をとりまとめた、IFRS第９号の完成版を公表した。当該基準は、分類および測定、減損、ならびにヘッ
ジ会計に対し新要件を導入している。IFRS第９号は2018年１月１日以後開始する事業年度から発効され、早期適用
も認められている。現在の評価に基づき、当グループは、IFRS第９号の適用は、連結財務書類に重大な影響を及ぼ
すと考えている。当グループは、IFRS第17号の発効日まで、IFRS第９号ではなくIAS第39号を適用するため、IFRS
第４号の修正「IFRS第９号『金融商品』のIFRS第４号『保険契約』との適用」（以下「IFRS第４号の修正」とい
う。）において認められた一時的免除を適用している。詳細については注記34を参照のこと。
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分類および測定
IFRS第９号において、当グループは事業モデルの適用（契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する事
業モデル、契約上のキャッシュ・フローを回収および金融資産を売却するために保有する事業モデルまたはその他
の事業モデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性（元本および元本残高に対する利息の支払のみか否か）
の両方に基づいて負債性金融商品を分類することが求められている。元本および元本残高に対する利息の支払のみ
でないキャッシュ・フローが生じる負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。元本および元本残
高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じるその他の負債性金融商品は、それぞれの事業モデル
に基づき、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）または純損益を通じて公正
価値で測定される。当グループは、2021年12月31日現在で金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を分析
し、注記34に関連情報の開示を行った。
資本性金融商品は、当グループがトレーディング目的で保有していない特定の資本性投資をFVOCIで測定すること
を選択しない限り、一般的に純損益を通じて公正価値で測定される。これにより、現在売却可能証券に分類されて
いる資本性金融商品に係る未実現利得および損失は、将来、純損益に計上されることとなる。現在、当該未実現利
得および損失はその他の包括利益（OCI）において認識されている。当グループが資本性金融商品をFVOCIで測定す
ることを選択する場合、投資原価の一部回収を表すものではない受取配当金を除き、利得および損失は、当該金融
商品が処分される時点で利益剰余金に認識される。
減損
IFRS第９号は、「発生損失」モデルを、将来予測的な情報を含むように設計された「予想信用損失」モデルに置き
換えるものである。当グループは、IFRS第９号において要求される主要モデルの開発およびテスト、ならびに予想
信用損失引当金に対する影響を分析中である。当グループは、「予想信用損失」モデルに基づく当グループの負債
性金融商品に対する引当金は、それまでの「発生損失」モデルにおける引当金よりも多額になると考えている。
ヘッジ会計
当グループは現在、ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第９号における新しいヘッジ会計モデルは当グループ
の連結財務書類に影響を及ぼさないものと見込んでいる。
2.1.3 発効前であり、かつ2021年１月１日に開始する事業年度に当グループが早期適用していない新会計基準お
よび修正
基準/修正 内容 以下の日以後
開始する事業年度より発効
IFRS 第３号の修正 「概念フレームワークへの参照の更新」 2022 年１月１日
IAS 第16号の修正 「有形固定資産：意図した使用の前の収入」 2022 年１月１日
IAS 第37号の修正 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022 年１月１日
年次改善 「IFRS基準の年次改善（2018年-2020年サイク 2022 年１月１日
ル）」
IAS 第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2023 年１月１日
IFRS 第17号 「保険契約」 2023 年１月１日
IAS 第12号の修正 「単一の取引から生じる資産および負債に関連 2023 年１月１日
する繰延税金」
IFRS 第10号および 「投資者とその関連会社または共同支配企業と 強制適用日は未定だが
の間の資産の売却または拠出」
IAS第28号の修正 早期適用が認められる。
当グループは、公表はされているが、発効前のいかなる基準、解釈指針または修正も早期適用していない。
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IFRS 第17号 「保険契約」
IASBは2017年５月に、保険契約の認識、測定、表示および開示を包括的に規定する新たな会計基準であるIFRS第17
号「保険契約」を公表した。当該基準はIFRS第４号「保険契約」を置き換えるものである。
IFRS第４号の要件では、測定目的で各国の既存の会計方針を引き継ぐことを容認していたのに対し、IFRS第17号で
は、保険契約に関し包括的なモデル（一般モデル）を定めており、直接連動有配当契約に適用される変動手数料ア
プローチおよび主に短期契約である特定の損害保険契約に適用される保険料配分アプローチにより補完される。
保険契約の新しい会計モデルの主な特徴は以下のとおりである。
・履行キャッシュ・フロー（将来キャッシュ・フローの期待現在価値および明示的なリスク調整を含む）は、報告
期間ごとに再測定される。
・契約上のサービス・マージンは、保険契約の未稼得利益を表すものであり、カバー期間にわたり純損益に認識さ
れる。
・将来キャッシュ・フローの期待現在価値における一定の変動は、契約上のサービス・マージンに対して調整さ
れ、従って、残存カバー期間にわたり純損益に認識される。
・割引率の変更による影響は、適用する会計方針により、純損益またはその他の包括利益のいずれかにおいて報告
される。
・包括利益計算書における保険収益および保険サービス費用は、報告期間中に提供されたサービスの概念に基づき
認識される。
・保険事故が発生したかどうかにかかわらず、保険契約者が常に受け取る金額（区分できない投資要素）は包括利
益計算書において表示されず、財政状態計算書において直接認識される。
・保険サービスの業績は、保険金融収益または費用とは別に表示される。
・保険契約に起因して認識された金額や保険契約に起因するリスクの性質ならびに程度に関する情報を提供すべく
広範な開示規定が設けられている。
IASBは2020年６月に、IFRS第17号の発効日を2023年１月１日以後に開始する事業年度に延期することを含む、IFRS
第17号の修正を公表した。IFRS第９号の適用延期の要件を満たす保険会社は、IFRS第17号とIFRS第９号の両方を
2023年１月１日以後に開始する事業年度に初度適用することができる。IASBは2021年12月に、IFRS第17号の修正を
公表した。当該修正は、IFRS第17号とIFRS第９号を同時に初度適用する事業体に対し、金融資産に関する比較情報
について、IFRS第９号の分類および測定の要件が従前から当該金融資産に適用されていたかのように表示すること
を認めるものである。当グループは、基準の導入による影響を現在評価中である。
IFRS第17号を除き、発効前であるが、当グループの財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他
の新会計基準、修正またはIFRIC解釈指針はない。
2.2 連結
本連結財務書類には、2021年12月31日終了事業年度の当社およびその子会社の財務書類が含まれている。子会社と
は、当グループにより支配される企業（当グループにより支配されるストラクチャード・エンティティを含む）を
いう。当グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、支配は達成される。当グ
ループは、具体的に、以下の要素を有している場合にのみ投資先を支配している。
・投資先に対するパワー（すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を与える既存の権利）
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
・リターンに影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当グループが投資先の議決権または類似の権利の過半数を有さない場合、当グループは、投資先に対するパワーを
有するかどうかの判定に際しては、以下の事象を含むすべての関連性のある事実および状況を考慮する。
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・投資先の他の議決権保有者との契約上の取決め
・他の契約上の取決めから生じる権利、および
・当グループの議決権および潜在的議決権
支配の３要素のうち一つ以上に変化があったことを示す事実や状況がある場合、当グループは投資先を支配してい
るかどうかを再検討する。子会社の連結は、当グループが子会社に対する支配を獲得した時点から開始し、子会社
に対する支配を喪失した時点で終了する。
たとえ非支配持分が負の残高になるとしても、純損益およびその他の包括利益の各内訳項目は当社の株主および非
支配持分に帰属する。必要に応じて、子会社の会計方針を当グループの会計方針に整合させるために子会社の財務
書類を調整する。当グループの企業間の取引に関するすべてのグループ内の資産および負債、株主資本、収益、費
用ならびにキャッシュ・フローは連結時に全額消去される。
子会社に対する所有持分の変動のうち、支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理される。当グルー
プが支配を喪失した場合、当グループは以下を行う。
・子会社の資産（のれんを含む）および負債の認識の中止
・すべての非支配持分の帳簿価額の認識の中止
・株主資本に計上された換算差額累計額の認識の中止
・受領した対価の公正価値の認識
・保持している投資の公正価値の認識
・純損益の余剰金または損失の認識
・適切である場合、当グループが関連資産や負債を直接処分したかのように、以前はその他の包括利益で認識して
いた内訳項目に対する当グループの持分を純損益または利益剰余金に再分類
連結財務書類には、共通支配下の企業結合における結合企業または結合事業の財務書類が、当該結合企業または結
合事業が最終持株会社の支配下に置かれた最初の日から結合されていたかのように組み込まれている。結合企業ま
たは結合事業の純資産は、最終持株会社の観点からの帳簿価額を用いて連結される。のれん、または当該純資産の
帳簿価額が共通支配下の企業結合の実行時における原価を上回る部分に対する当グループの持分は、最終持株会社
の持分が継続する範囲において認識されない。連結包括利益計算書には、共通支配下の企業結合の実行日にかかわ
らず、表示されている期間の期首日以降、または（こちらの方が期間が短い場合は）結合企業もしくは結合事業が
共通支配下に置かれた最初の日以降の各結合企業または結合事業の業績が含まれる。
比較財務データは、当事業年度に行われた共通支配下の企業結合を反映するために修正再表示されている。取引コ
スト（専門家報酬、登録手数料、株主への情報提供に係る費用、以前は別々であった事業の業務統合に際して発生
したコストまたは損失、および共通支配下の結合を合併会計により会計処理しなければならないことに関連して発
生したその他のコストを含む）は、発生した期間の費用として認識される。
当グループによる子会社の取得（共通支配下の企業結合を除く）の会計処理には取得法が用いられる。子会社の取
得について移転された対価は、移転された資産、発生した負債および当グループが発行した株主持分の公正価値で
ある。移転された対価には、条件付対価契約から発生する資産または負債の公正価値が含まれる。取得関連コスト
は発生時に費用処理される。企業結合時に取得した識別可能な資産ならびに引受けた負債および偶発負債は、取得
日現在の公正価値で当初測定される。当グループは被取得企業に対する非支配持分について、公正価値、または被
取得会社の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかによって、取得の事例ごとに認識する。
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移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が従来保有していた被取得企業の
資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の正味の金額の公正価値を超
過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合（割安購入の
場合）、当グループは取得したすべての資産および引き受けたすべての負債を正しく識別しているかどうか再検討
し、取得日時点で認識すべき金額を測定するのに用いた手続をレビューする。再評価の結果、取得した純資産の公
正価値が移転される対価の総額を上回る場合、当該利得は純損益に認識される。のれんは毎年減損テストが実施さ
れ、減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんに減損の兆候が見られる場合は回収可能価額が見積
られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損費用として認識する。のれんに係る減損損失の以後の期間における戻
入れはできない。事業体の処分に係る利得または損失には、売却された事業体に関連するのれんの帳簿価額を考慮
する。
子会社投資は、減損を控除後の取得原価で、当社の財政状態計算書上のみにおいて会計処理される。取得原価は、
条件付対価契約の修正から生じる対価の変更を反映して調整される。取得原価には、投資に直接的に帰属する費用
も含まれる。子会社の経営成績は、受取配当金または未収配当金に基づき当社により会計処理される。
非支配持分との取引
当グループは、支配の喪失とならない非支配持分との取引を資本取引として処理する。非支配持分から購入した株
式について、支払対価と、子会社の純資産の帳簿価額の関連する取得持分との差額が株主資本に計上される。非支
配持分に対する持分の処分に係る利得または損失もまた株主資本に計上される。
当グループが支配または重要な影響を喪失する場合、その事業体に対する保持している持分はすべて、公正価値で
再測定され、帳簿価額の変動は純損益に認識される。この公正価値とは、その後に保持している持分を関連会社、
共同支配企業または金融資産として会計処理するための当初の帳簿価額である。さらに、当該事業体に関して従来
その他の包括利益に認識した額は、当グループが関連資産または負債を直接処分したかのように会計処理される。
これは、これまでにその他の包括利益に認識していた額が純損益に再分類される可能性があることを意味してい
る。
関連会社に対する所有持分が減少したものの重要な影響力を保持している場合は、従来その他の包括利益で認識し
ていた額の比例持分のみが、必要に応じて純損益に再分類される。
2.3 関連会社および共同支配企業
関連会社とは一般に当グループが投資先の議決権の20％から50％を保有し、重要な影響力を有している企業を指
す。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配ま
たは共同支配ではないものをいう。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が共同支配企業の純資産に対する権利を有している場
合の共同支配の取決めの一種である。共同支配とは、契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関
する意思決定が、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する。
関連会社および共同支配企業に対する投資は持分法で会計処理され、取得原価で当初認識される。
関連会社取得後の関連会社および共同支配企業損益の当グループ持分は純損益に認識され、その他の包括利益にお
ける取得後の当グループ持分の変動は、連結包括利益計算書で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価
額に対して調整される。関連会社または共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、関連会社または共同支
配企業に対する持分にその他の無担保債権を含めたものと同等もしくは上回る場合、当グループが関連会社または
共同支配企業に代わり支払を行う義務を負う場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
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当グループと関連会社または共同支配企業との間の取引による未実現利得は、関連会社または共同支配企業に対す
る当グループの持分の範囲で消去される。未実現損失もまた、取引により移転される資産の減損の証拠がない限り
消去される。関連会社および共同支配企業の会計方針は、当グループにより適用された会計方針との整合性を保つ
ため、必要に応じて変更される。
のれんとは、取得日における取得された関連会社または共同支配企業の識別可能な純資産の公正価値に対する当グ
ループの持分が取得原価を上回る超過額を表す。関連会社および共同支配企業取得に係るのれんは関連会社および
共同支配企業に対する投資に含まれ、全体的な残高の一部として減損がテストされる。のれんの減損損失の戻入れ
はできない。企業の処分に係る損益は、売却された企業に関するのれんの帳簿価額を考慮する。
当社では、関連会社および共同支配企業投資の減損を示す客観的な証拠の有無を各報告日に判定している。客観的
な証拠がある場合、投資の帳簿価額が回収可能価額を超過する額が減損損失として認識される。回収可能価額は、
処分コスト控除後の投資の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である。関連会社および共同支配企業投資
の減損は、各報告日に、戻入の可能性を示す兆候の有無について評価する。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、減損控除後の取得原価で当社の個別財政状態計算書に計上される。
関連会社および共同支配企業の損益は、受取配当金および未収配当金に基づいて当社により会計処理される。
2.4 セグメント報告
当グループの事業セグメントは、資源配分に関する意思決定を行い、また業績を評価するために、最高経営意思決
定者-社長室に提出される内部管理報告書と整合的な方法で表示されている。
事業セグメントとは、以下の条件を見たしている当グループ内のセグメントを指す。ⅰ)日々の営業活動によって
収益が生じ、費用が発生するセグメント。ⅱ)経営陣が、資源の配分に関する意思決定を行い、また業績を評価す
るために、その経営成績を評価しているセグメント。ⅲ)当グループが、財政状態、経営成績、キャッシュ・フ
ローおよびその他の財務業績指標を含む関連する財務情報を入手できるセグメント。
2.5 外貨換算
当社の機能通貨は人民元である。当グループの各事業体は、それぞれに機能通貨を決定し、各事業体の財務書類上
の勘定はその機能通貨を使用して測定される。当グループの連結財務書類の報告通貨は人民元である。外貨建取引
は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。外貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間末の為替レートを
用いて換算される。これらの外貨換算によって生じた換算差額は、純損益に認識される。
2.6 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して表示される。ただし、2003年６月
30日より前に取得した有形固定資産は、みなし原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示
されている。
有形固定資産の取得原価は、購入価格（輸入関税および還付されない取得税を含む）、ならびに当該資産を意図し
た使用に合わせた稼働状態および場所に置くことに直接起因するコストから構成される。例えば修繕維持費等、有
形固定資産の稼働時点より後に発生する支出は、通常、費用が発生した期間に包括利益計算書において計上され
る。認識基準が満たされる場合には、大規模な検査費用は取替資産として当該資産の帳簿価額に含めて認識され
る。有形固定資産の重要な部分を定期的に交換する必要がある場合、当グループは、交換部分を個別の耐用年数が
ある資産として認識し、その耐用年数に従い減価償却を行う。
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減価償却費
減価償却費は、以下に示す資産ごとの見積耐用年数にわたり、各資産の取得原価をそれぞれの残存価額まで評価減
するように定額法で算定される。
見積耐用年数
建物
15 ～35年
事務用機器、什器備品 ３～11年
車両 ４～８年
建物附属設備 残存リース期間と耐用年数の
いずれか短い方の期間
残存価額、減価償却方法および耐用年数は定期的に見直され、減価償却方法および期間が有形固定資産項目の経済
的便益の予想パターンと一致することが確認される。
建設仮勘定は、主に建設中の建物であり、取得原価から減損損失を控除した額で計上され、減価償却は行われな
い。ただし、2003年６月30日より前に取得した資産は、みなし原価から減損損失累計額を控除した額で計上されて
いる。取得原価は、直接建設費用および建設期間中の関連借入資金に係る資産化される借入コストから構成され
る。建設中の資産は、完成後使用可能時に有形固定資産、投資不動産またはその他資産の適切な項目に再分類され
る。
減損および処分損益
有形固定資産は、その帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には随時、減損損
失の有無が検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が正味売却価格と使用価値のいずれか高い方の金額である回
収可能価額を超過する額で純損益に認識される。
有形固定資産項目の処分損益は、関連資産の正味売却収入と帳簿価額との差額であり、純損益に認識される。
2.7 リース
契約時に、当グループは、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定する。リースと
は、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部
である。特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を移転するのかどうかを評価するため、当グルー
プは、使用期間全体を通じて、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および
特定された資産の使用を指図する権利を有しているかどうかを判定する。
借手
当初測定
リースの開始日において、当グループは建物および土地使用権等を含むリース資産を使用する権利である使用権資
産を認識する。リースの開始日において、当グループは、短期リースおよび少額資産リースを除き、リース負債を
同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定する。リース料の現在価値の算定において、当該リース料
は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。当該利子率が容易に算定できない場合には、当グループは独自の
追加借入利子率を使用する。
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リース期間は、当グループがリース資産を使用する権利を有している場合、リースの解約不能期間となる。当グ
ループがリースを延長するオプションを有しており、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、
リースを延長するオプションの対象期間もリース期間に含まれる。当グループがリースを解約するオプションを有
しており、当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、リースを解約するオプションの対象期間
もまたリース期間に含まれる。当グループは、延長オプションを行使すること、購入オプションを行使することま
たは解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを、当グループの統制の及ぶ範囲内にあり、
かつ、当グループがこれらのオプションを行使することが合理的に確実かどうかに影響を与える重大な事象または
重大な変化の発生時に、見直しを行う。
事後測定
当グループは使用権資産の減価償却に定額法を適用している。リース期間の終了時にリース資産の所有権が当グ
ループに移転されることが合理的に確実な場合、リース資産は残存耐用年数で減価償却される。リース期間の終了
時にリース資産の所有権が当グループに移転されることが合理的に判断できない場合、当グループは使用権資産を
開始日からリース期間の終了時または使用権資産の耐用年数の終了時のいずれか早い方まで減価償却する。
当グループは、リース期間中の各期間におけるリース負債に係る利息の算定に毎期一定の利子率を使用し、利息を
純損益に計上している。
リース負債の測定に含まれなかった変動リース料は、当該変動リース料が発生する契機となった事象または状況が
生じた期間において純損益に計上される。
リースの開始日後において、実質上の固定リース料の変動、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動、
リース料の決定に使用する指数またはレートの変動による将来のリース料の変動、購入オプション、延長オプショ
ンまたは解約オプションの評価もしくは実際の行使状況の変更があった場合、当グループはリース負債の再測定に
変更後のリース負債の現在価値を使用し、それに基づき使用権資産の帳簿価額を修正する。使用権資産の帳簿価額
がゼロまで減額されていて、さらにリース負債の測定の減額がある場合は、当グループは再測定の残額を純損益に
認識する。
当グループは、報告期間末現在において使用権資産の減損の兆候があるかを評価している。減損の兆候が存在する
場合、当グループは減損テストを実施する。減損損失は、使用権資産の帳簿価額が回収可能価額（使用権資産の正
味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）を上回る額で純損益に認識される。
COVID-19 に関連した賃料減免
当グループおよび貸手が既存の建物のリース契約に基づき、COVID-19に直接起因する賃料減免に合意する場合、当
グループは賃料減免に関する簡便法を一部適用し、賃料減免を変動リース料として処理する。当初の賃料支払債務
を免除するために減免が合意された場合、割引前の現金額は関連する資産の取得原価または費用の相殺、ならびに
関連する負債額の修正に使用される。
貸手
リースの開始日において、当グループが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでは
ないリースは、オペレーティング・リースに分類される。発生した賃貸収益は、リース期間にわたり定額法で会計
処理され、損益計算書の収益に計上される。
2.8 投資不動産
投資不動産は、サービスの提供または管理目的としてよりも、賃貸収益の稼得および／または資本増価を目的とし
て保有される土地使用権および建物に対する持分である。
投資不動産は、取引コストを含む取得原価で当初測定される。当初認識の後、投資不動産は取得原価から減価償却
累計額および減損損失を控除した額で計上される。
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減価償却は、見積耐用年数にわたり定額法で計算される。投資不動産の見積耐用年数は15年から35年である。
財産の所有権、持分投資、またはその他の形態により当グループが保有する海外投資不動産は、各所在地での使用
状況に基づき算定され、予想耐用年数は50年以下とする。
耐用年数および減価償却方法は定期的に検討され、減価償却方法および期間が個々の投資不動産から得る経済的便
益の予想パターンと一致することが確認される。
投資不動産は、処分時に、または恒久的に使用を取り止めて除却による将来の経済的利益が見込まれなくなった時
点で、認識の中止を行う。投資不動産の除去または処分から生じる利得または損失は、その除去または処分の事業
年度において包括利益計算書に認識される。用途変更の証拠がある場合に限り、投資不動産への振替または投資不
動産からの振替が行われる。
2.9 金融資産
2.9.a 分類
当グループでは金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および債権なら
びに売却可能証券に分類している。経営陣はかかる金融資産の分類を、その資産の取得目的に応じて当初認識時に
決定する。当グループの証券投資は、以下の４つのカテゴリーに分類されている。
(ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する証券
このカテゴリーには、売買目的証券、および当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定することを指定し
た金融資産、の２つのサブカテゴリーがある。主に短期間に売却する目的で取得した場合、または短期利益
獲得の裏付けのある金融資産ポートフォリオの一部を形成している場合、証券は当初認識時に売買目的に分
類される。当グループでは、その他の金融資産がIAS第39号の基準を満たし、かつ当初認識時にそのように指
定された場合、純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類することがある。
(ⅱ) 満期保有目的証券
満期保有目的証券は、当グループが満期まで保有する積極的な意思と能力を有する、支払額が確定したもし
くは確定可能で、確定した満期日を伴う非デリバティブ金融資産であり、かつ貸付金および債権の定義を満
たさないか、または売却可能証券もしくは純損益を通じて公正価値で測定する証券として指定されていない
ものである。
(ⅲ) 貸付金および債権
貸付金および債権は、当グループが短期的に売却する意思がある、または売却目的で保有している以外の、
活発な市場における相場価格がなく、支払額が確定したまたは確定可能な非デリバティブ金融資産をいう。
貸付金および債権は、主に定期預金、貸付金、売戻条件付購入証券、未収投資収益および未収保険料を含
み、財政状態計算書に区分表示される。
( ⅳ) 売却可能証券
売却可能証券は、このカテゴリーに指定されているか、あるいは他のいずれのカテゴリーにも分類されない
非デリバティブ金融資産である。
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2.9.b 認識および測定
投資の購入および売却は取引日、つまり当グループが資産の購入または売却を約定した時点で認識される。投資
は、公正価値で当初認識され、純損益を通じて公正価値で計上されない金融資産の場合には、その取得に直接帰属
する取引コストが加算される。投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、またはそれらの権
利が移転され、かつ当グループもまた所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、投資の認識
が中止される。
純損益を通じて公正価値で測定する証券および売却可能証券は、公正価値で計上される。活発な市場における相場
価格がなく、その公正価値を容易に測定できない持分投資は、減損引当金控除後の取得原価で計上される。満期保
有目的証券は実効金利法を用いて償却原価で計上される。証券の売却に係る投資損益は主に、個別法で決定され
る。純損益を通じて公正価値で測定する証券のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現利得
および損失、ならびに償却原価に係る為替の影響による売却可能負債性証券の公正価値の変動は、それらが発生し
た期間の純損益に含まれる。売却可能証券の公正価値の変動によって生じる未実現利得および損失は、その他の包
括利益で認識される。売却可能証券として分類された証券が売却または減損した場合、公正価値調整累計額は金融
資産に係る実現利得として純損益に含まれる。
定期預金とは、確定した満期日を伴う従来型の銀行預金を主に示しており、償却原価で計上される。
貸付金は、貸倒引当金控除後の償却原価で計上される。
当グループは、実質的に同一の証券を売り戻す契約条件付の証券を購入している。これらの契約条件は担保付貸付
金に分類され、償却原価、すなわちそれぞれの取得原価に報告期間末現在の経過利息を加算した金額で計上され、
その金額は公正価値に近似する。これらの契約条件に基づく前払金額は、連結財政状態計算書に資産として反映さ
れる。当グループは、売戻条件付購入証券の現物を保有しない。当該貸付元本が未返済である間の当該証券の売却
または譲渡は、当該証券が登録されている各クリアリングハウスにより禁じられている。相手方の債務不履行が発
生した場合、当グループは、クリアリングハウスが保有する原証券に対する権利を有する。
2.9.c 純損益を通じて公正価値で測定する証券以外の金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産には、減損しているとみなされる価値の下落が生じて
いる場合に減損に関する修正が行われる。これらの金融資産の価値の下落が減損であるかどうかを評価する際に、
当グループは、以下を含むがそれらに限定されない、複数の要因を考慮する。
・発行体または債務者の著しい財政難
・債務不履行や支払延滞等の契約違反
・発行体または債務者が破産やその他の金融再編を行なう可能性が高まる場合
・経済状況の悪化によって該当する金融資産が取引される活発な市場が存在しなくなる場合
持分証券の価値の下落が減損であるかどうかを評価する際に、当グループは、下落の程度または期間についても考
慮する。定量的な要因には、以下が含まれる。
・持分証券の市場価格が、報告日現在においてその取得原価を50％超下回っていた場合
・持分証券の市場価格が、報告日現在において少なくとも６ヶ月間にわたってその取得原価を20％超下回っていた
場合、および
・持分証券の市場価格が、報告日現在において１年超の期間（１年含む）にわたってその取得原価を下回っていた
場合
価値の下落が減損とみなされる場合、満期保有目的証券は当該証券の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・
フローの現在価値まで評価減され、売却可能負債性証券および持分証券はその公正価値まで評価減され、変動は、
減損が認識される期間において、金融資産に係る正味実現利得として計上される。その後の期間において負債性証
券の公正価値が上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場
合、この減損損失は純損益を通じて戻入れられる。純損益に認識された持分証券に係る減損損失は、純損益を通じ
て戻入れられることはない。
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2.10 公正価値測定
当グループは、純損益を通じて公正価値で測定する証券および売却可能証券などの金融商品を各報告日に公正価値
で測定している。公正価値とは、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け
取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格である。資産および負債の公正価値測定は、
資産の売却または負債の移転の取引が以下のいずれかにおいて発生するという仮定に基づいている。
・当該資産または負債に関する主要な市場、または
・主要な市場がない場合には、当該資産または負債に関する最も有利な市場
主要な市場または最も有利な市場は、測定日において当グループがアクセスできなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者が当該資産または負債の価格付けを行う際に用いるであろう仮定を用い
て、市場参加者が自らの経済的利益が最大になるように行動すると仮定して、行われる。
非金融商品の公正価値測定には、当該資産の最有効使用を行うことまたは当該資産を最有効使用するであろう他の
市場参加者に売却することにより、市場参加者が経済的便益を生み出す能力を考慮に入れる。
当グループは、公正価値を測定するために、状況に適合し、十分なデータが利用可能な評価技法を使用する。その
際、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にする。
連結財務書類において測定または開示されているすべての資産および負債は、公正価値測定全体として重大なイン
プットのうち最も低いレベルのインプットに基づき、注記4.4、８、11および41(c)に記載されている公正価値ヒエ
ラルキー内で区分されている。
経常的に公正価値で測定される資産および負債について、当グループは、各報告期間末現在で区分を再評価（公正
価値測定全体として重大なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき）することにより、ヒエラル
キー内の各レベル間で移動が生じたかどうかを判断する。
2.11 現金および現金同等物
現金の金額は、手許現金および要求払預金を表している。現金同等物は、当初の満期までの期間が90日以内の短期
かつ流動性の高い投資であり、その帳簿価額は公正価値に近似する。
2.12 保険契約および投資契約
2.12.1 分類
当グループは保険リスクもしくは金融リスク、またはその両方を移転する契約を発行している。当グループが発行
した契約は、保険契約および投資契約に分類される。保険契約は重大な保険リスクを移転する契約であり、金融リ
スクを移転する場合もある。投資契約は金融リスクを移転する契約で、重大な保険リスクを伴わない。保険および
投資契約の多くが裁量権付有配当（以下「DPF」という。）という特性を含んでいる。この特性によって、保険契
約者は、少なくとも一部は当グループに裁量権がある追加の給付または契約者配当を受ける権利が与えられる。
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2.12.2 保険契約
2.12.2.a 認識および測定
(ⅰ) 短期保険契約
短期傷害医療保険商品の販売からの保険料は、引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分
により収益計上される。短期保険商品に関する準備金は未経過保険料ならびに支払備金および未払損害調査
費で構成されている。実際の保険金請求および損害調査費は発生時に純損益に費用計上される。
未経過保険料は、特定の新契約費控除後の収入保険料のうち、未経過保険期間に関連する部分を表してい
る。
支払備金および未払損害調査費は、報告済および未報告の保険金請求に対する準備金ならびに保険事故に関
する保険金費用に対する準備金で構成されている。当該準備金の算定において、当グループは合理的な見積
額と適用可能なマージンを導き出すため、リスクの性質および分布、保険金費用の動向ならびに過去の実績
を考慮に入れる。報告済または未報告の保険金請求について用いられる方法には、保険事故毎の見積方法、
請求１件当たりの平均費用を算出する方法やチェーンラダー法等が含まれる。当グループは、保険金費用に
関する将来の支払額の合理的な見積りに基づいて、保険金費用に対する準備金を計算している。
(ⅱ) 長期保険契約
長期保険契約には、重要な偶発的リスクを伴う終身保険、定期生命保険、養老保険ならびに年金保険が含ま
れる。保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。
当グループは、長期保険契約の準備金を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、負債の合理的な見積額、リスク・マージンおよび残余マージンから構成される。長期保険契
約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用いて、以
下の原則に基づいて計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来キャッシュ・
インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッシュ・インフローには保険
債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが含まれているが、主に死亡または解約
により減少する点も考慮に入れている。予想将来キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行によ
り生じる現金流出額であり、以下の要素で構成されている。
・死亡、就業不能、疾病、生存、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づく保証された
給付
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付、および
・維持費および保険金支払費用を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生した合理的な費
用。将来の管理費は維持費に含まれている。費用は、将来のインフレや当グループの費用管理統制を
考慮に入れた費用分析に基づいている。
当グループは負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定について、すべての利用可能な情報
を考慮した上で、また当グループの過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
している。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証券発行時
にロックインされるため、各報告日時点での調整は行われない。
(b) 保険契約の準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわたって各
期間の純損益に認識される。契約開始時において、当グループは初日の利得を認識しないが、初日の損
失は即時に純損益に認識する。
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マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから構成される。リスク・マージンは、将来キャッ
シュ・フローの金額と時期の不確実性を補う目的で計上される準備金である。残余マージンは、契約開
始時に、主に保険契約引受および新契約獲得費用等の特定の新契約費を控除して算出される初日の利得
を意味し、契約期間にわたって償却されることになる。将来のリターンが対応する投資ポートフォリオ
の投資利回りの影響を受ける保険契約の場合、関連する残余マージンは、保険契約者に支払われる将来
の見積配当額に基づいて償却される。将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影
響を受けない保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行済み保険契約が保証する保険金・給付金
の合計額に基づいて償却される。残余マージンの事後測定は、割引後の将来キャッシュ・フローの合理
的な見積りおよびリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定の変更は、残余マージンの事後測定
に影響を及ぼさない。
(c) 当グループは保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響を考慮に入れている。
( ⅲ) ユニバーサル生命保険契約およびユニットリンク契約
ユニバーサル生命保険契約およびユニットリンク契約は以下の構成要素に分けられる。
・保険要素
・保険以外の要素
保険要素は保険契約として会計処理される。保険以外の要素は投資契約（注記2.12.3）として会計処理さ
れ、投資契約負債に計上される。
2.12.2.b 負債の十分性テスト
当グループは、各報告期間末現在に利用可能な情報と共に、将来キャッシュ・フローの現在の見積額を用いて保険
契約準備金の十分性を評価している。保険負債の帳簿価額（該当する場合は関連する無形資産を控除する）が見積
将来キャッシュ・フローを考慮した上で不十分であることがこの評価で明らかになった場合、保険契約準備金は適
宜修正され、保険契約負債の変動は純損益に認識されることとなる。
2.12.2.c 再保険契約
当グループに対し、当グループが発行した１つまたは複数の契約に係る損失について補償する再保険会社との契約
のうち、保険契約としての分類要件を満たしているものは、保有再保険契約として分類される。このような分類要
件を満たさない再保険会社との契約は金融資産として分類される。当グループが締結した、契約者が別の保険会社
（受再保険）である保険契約は、保険契約に含まれる。
当グループが再保険契約に基づき権利を有する給付金は再保険貸として認識される。再保険会社からの回収可能価
額、または再保険会社に対する未払額は、出再保険契約に関連する金額との整合性を保ちながら、各再保険契約の
条件に準拠して測定される。再保険借は主として再保険契約に係る未払保険料で、支払期日到来時に費用として認
識される。
当グループは報告期間末現在で、再保険貸の減損を評価する。再保険貸の減損を示す客観的な証拠がある場合、当
グループはかかる再保険貸の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識する。
2.12.3 投資契約
DPFの有無にかかわらず投資契約に関して、当社の保険契約手数料は、主にサービス提供期間にわたる、新契約獲
得費および様々な手数料（取扱手数料、管理料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保険契約手数料収入
は、予想契約期間にわたり償却され、収益として認識される。
ユニットリンク契約では負債が公正価値で計上されるが、それ以外の投資契約の負債は償却原価で計上される。
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2.12.4 長期保険契約および投資契約におけるDPF
DPFは、特定の長期保険契約および投資契約に含まれている。これらの契約は有配当型契約と総称されている。当
グループは、利用可能な剰余金累計額の70％と、契約書に明記されているレートの高い方を、有配当型契約の契約
者に支払う義務をグループとして負っている。利用可能な剰余金累計額は主に、正味投資収益ならびにこれらの契
約の原資となる資産から生じる利得および損失から生じる。売却可能証券による未実現損益が保険契約者に帰属す
る範囲において、シャドー調整がその他の包括利益において認識される。保険契約者に支払う剰余金は、配当宣言
の有無にかかわらず未払契約者配当金に認識される。有配当型契約の個々の契約者に対する分配の金額および時期
は、当グループによる将来の宣言に基づく。
2.13 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、連結ストラクチャード・エンティティ（オープンエンド型ファ
ンド）のうち外部投資家に保有されている部分である。当該金融負債は、当初認識時に公正価値で測定すると指定
されており、すべての実現または未実現利得もしくは損失は純損益に認識される。
2.14 買戻条件付売却証券
当グループは、取引日から通常180日以内に満期となる買戻条件付売却証券について、所有に伴うリスクおよび経
済的便益のほとんどすべてを留保している。そのため買戻条件付売却証券は、担保付借入金に分類される。対象証
券の公正価値に基づいて、当グループは追加担保の提供を要求されることがある。買戻条件付売却証券は、償却原
価、すなわち取得原価に報告期間末現在の経過利息を加算した金額で計上される。当グループの方針として、当該
証券を物理的に所有し続けるなど、買戻条件付売却証券に対する効果的な統制を維持している。したがって、当該
証券は引き続き連結財政状態計算書に計上される。
2.15 社債
社債は、公正価値で当初認識され、実効金利法を用いた償却原価で事後測定される。償却原価は、取得時のディス
カウントまたはプレミアム、および取引コストを考慮して算出される。
2.16 デリバティブ商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日に公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定され
る。その結果、デリバティブ金融商品において発生した利得または損失は、純損益に認識される。すべてのデリバ
ティブは、公正価値が正の値の場合は資産として、公正価値が負の値の場合には負債として計上される。
主契約と密接な関連がなく、デリバティブの定義を満たしている組込デリバティブは、分離処理され、純損益を通
じて公正価値で測定される。保険契約の定義を満たしている組込デリバティブまたは保険契約を定額（または定額
および金利に基づく額）で解約する組込オプションを含む、主契約の保険契約と密接に関連している組込デリバ
ティブについては、当グループは分離して測定を行わない。
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2.17 従業員給付
年金給付
当グループの常勤従業員は、様々な政府支援による年金制度の対象となっており、一定の方式に基づく毎月の年金
の有資格者である。対象従業員の退職に際して、これらの政府機関が年金債務に対する責任を負っている。当グ
ループは、これらの年金制度に対し毎月拠出を行っている。上記の政府支援による年金制度に基づくすべての拠出
は支払時点で全額が従業員に帰属し、当グループは、当グループがこれらの制度に拠出した金額を取り消すことは
できない。政府支援による年金制度に加えて、当グループは中国における関連法規制に準拠して従業員年金制度を
設立し、それによって当グループは従業員の給与の一定割合に基づき当該制度に拠出することを要求されている。
当グループが当該年金制度のもとで行った拠出のうち、当該拠出金の権利確定満了前に退職した従業員に関する失
効額は、当該年金制度の公的口座に計上され、これを当グループが将来において行う拠出との相殺に使用してはな
らない。公的口座のすべての資金は、必要に応じて承認手続が完了した後、通常の状態にある口座を持つ従業員に
帰属することになる。これらの制度のもとに、当グループには、退職給付に関して拠出額を上回る法的またはみな
し債務はない。
住宅給付
当グループの全常勤従業員は、様々な政府支援による住宅基金への参加資格を有している。当グループは、従業員
の給与の一定割合に基づき、これらの基金に毎月拠出を行っている。これらの基金に関連する当グループの負債
は、各年度に支払われる拠出額が上限となる。
株式増価受益権
株式増価受益権に基づく報酬は、発生した負債の公正価値に基づいて測定され、権利確定期間にわたり費用計上さ
れる。関連する負債の公正価値を見積るため、オプション価格決定モデルなどの評価技法が用いられる。この負債
は、決済されるまで各報告期間末に公正価値で再測定される。権利確定期間における公正価値の変動は事務管理費
用に含められ、権利確定期間後の変動は純損益を通じた公正価値の変動による正味利得として純損益に計上され
る。関連する負債はその他の負債に含まれる。
2.18 株式資本
普通株式は株主資本に分類される。持分商品発行に直接帰属する増分費用は、税引後の金額で調達額からの控除と
して株主資本に表示される。
2.19 その他資本性金融商品
その他資本性金融商品とは、当グループが発行したコアTier2資本証券である。当該証券は、金銭や他の金融資産
の引渡し、当グループにとって潜在的に好ましくない条件のもと、他の企業と金融資産もしくは金融負債の交換、
または当グループ自身の資本性金融商品で清算する等の契約上の義務を含んでいない。従って、当グループは当該
証券をその他資本性金融商品に分類している。当該証券発行の手数料、コミッションおよび他の取引コストは株主
資本より控除されている。当該証券の分配は、配当宣言時に分配金として認識される。
2.20 収益の認識
当グループの売上高は収益合計を表しており、以下の項目が含まれる。
保険料
長期保険契約からの保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。
短期傷害医療保険商品の販売からの保険料は、引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分により
収益計上される。
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保険契約手数料収入
投資契約からの保険契約手数料収入は、主にサービス提供期間にわたる新契約費および様々な手数料収入（取扱手
数料、管理料等）からなる。特定の新契約費控除後の保険契約手数料収入は、予想契約期間にわたり償却され、そ
の他の収益として認識される。
投資収益
投資収益は、定期預金、現金および現金同等物、負債性証券、売戻条件付購入証券、貸付金、持分証券からの受取
配当金からなる。受取利息は、実効金利法を用いて発生主義で計上される。受取配当金は、配当金の支払を受け取
る権利が確定した時点で認識される。
2.21 財務コスト
社債、買戻条件付売却証券、有利子融資、借入金およびリース負債の支払利息は、実効金利法を用いて、財務コス
トとして純損益に認識される。
2.22 当期税金および繰延税金
当期の税金費用は当期税金と繰延税金から構成される。税金は純損益に認識されるが、その他の包括利益に直接認
識された項目に関連する場合、税金はその他の包括利益に認識される。
当期の税金資産および負債は、当社およびその子会社が営業活動を行い、課税所得を生み出す税務管轄において各
報告期間末現在で制定されている税法または実質的に制定されている税法に基づいて計算される。経営陣は、適用
税制が解釈指針の対象となっている状況に関してポジションを定期的に評価する。
税務上の資産および負債と、連結財務書類上のそれぞれの帳簿価額との間に生じる一時差異については、負債法を
用いて繰延税金が認識される。繰延税金の算定には、実質的に制定されている税率が用いられる。
一時差異の解消時期をコントロールでき、一時差異は予見可能な将来に解消されない可能性が高い場合を除き、繰
延税金は、子会社、関連会社および共同支配企業への投資から生じる一時差異について計上される。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末時点で見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額する。他方、過年度に認識されていない
繰延税金資産は各報告期間末時点で再評価され、繰延税金資産の全部または一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得できる可能性が高い部分について認識される。
報告期間末時点に制定されている、または実質的に制定されている税率（および税法）に基づき、繰延税金資産が
実現する、および繰延税金負債が決済される期間に適用が見込まれる税率を用いて繰延税金資産および負債は測定
される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利
を有し、かつ繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の納税主体、または多額の繰延税金負債または資産の決済ま
たは回収が見込まれている将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは
資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している納税主体のいずれかに対して同一の税務当局が課してい
る法人所得税に関する場合にのみ相殺される。
2.23 引当金および偶発事象
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、当該義務を決済する
ために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
認識される。引当金は将来の営業損失としては認識されない。
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偶発負債とは、過去の事象から発生し得る義務のうち、その存在が確認されるのが、当グループが完全には統制で
きない将来の一つ又は複数の不確実な事象の発生または不発生によってのみである義務である。これは、過去の事
象から発生した現在の義務であるが、経済的資源の流出が必要となる可能性が高くない、または義務の金額が信頼
性をもって測定できないために認識されていないものの可能性もある。
偶発負債は財政状態計算書では認識されないが、連結財務書類に対する注記において開示される。経済的資源の流
出の可能性に変動が生じたために、その流出の可能性が高く、流出額が信頼性をもって測定できる場合、これは引
当金として認識される。
2.24 配当金分配
当社株主への配当金分配は、配当金が当社株主によって承認された事業年度における当グループの連結財務書類に
負債として認識される。
３ 重要な会計上の見積りおよび判断
当グループは、資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行っている。見積りおよび判断は、
過去の実績およびその状況下で合理的であると考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて継続的に
評価されている。当グループでは、適切な仮定を策定する際に重要な判断を行っている。
資産および負債の帳簿価額に影響を及ぼす、重要な見積りおよび判断の変更に影響を受けやすい領域は、以下に記
載されるとおりである。実際の結果は、以下に示した見積りや判断と異なる場合がある。
3.1 長期保険契約から生じる将来の給付金支払および保険料の見積り
長期保険契約に基づく負債の算定は、当グループによる将来の給付金支払、保険料および関連する費用の見積りな
らびにマージンに基づいている。死亡率、疾病率、失効率、割引率、費用の仮定および予定契約者配当に関する仮
定は、直近の実績の分析ならびに現在および将来の経済状態に基づいて作成される。不確実な将来の給付金支払、
保険料および関連する費用によって生じる負債の不確実性は、リスク・マージンに反映される。
長期保険契約に係る残余マージンは、仮定（死亡率、疾病率、失効率、割引率、費用の仮定および予定契約者配
当）に基づき、予想契約期間にわたり償却される。これらの仮定は契約開始時に算定され、契約期間中に変更され
ることはない。
保険契約負債（DPFのある契約を含む）の評価にあたり行った判断は、保険給付金および保険契約負債として連結
財務書類で認識された額に影響を及ぼす。
様々な仮定の影響およびその変更については、注記15に記載されている。
3.2 金融商品
当グループの主な投資は、負債性証券、持分証券、定期預金および貸付金である。重要な見積りおよび判断は、減
損の認識および公正価値の測定に関連したものである。
当グループは、注記2.9.c.に記載されているように減損の評価において幅広い要素を考慮している。
公正価値とは、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価
格、または負債を移転するために支払うであろう価格である。連結財政状態計算書に計上されている金融資産およ
び負債の公正価値が活発な市場における取引相場価格に基づき測定することができない場合、その公正価値は、一
定の判断を必要とする評価技法を用いて測定される。金融商品の公正価値を測定する際に当グループが用いる方法
および仮定は以下のとおりである。
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・負債性証券：公正価値は通常、最新の買気配値に基づいている。最新の買気配値を容易に入手できない場合、直
近の取引で観察された価格、類似する投資の最新の買気配値から得られる価額または市場が活発でない場合には
評価技法のいずれかを用いて公正価値が見積られる。
・持分証券：公正価値は通常、最新の買気配値に基づいている。最新の買気配値を容易に入手できない場合、直近
の取引で観察された価格、または一般的な市場価格決定モデルによる価格のいずれかを用いて公正価値が見積ら
れる。公正価値を信頼性をもって測定できない持分証券は、減損控除後の取得原価で認識される。
・売戻条件付購入証券、契約者貸付、定期預金、有利子融資および借入金、ならびに買戻条件付売却証券：連結財
政状態計算書上、当該資産の帳簿価額は公正価値に近似している。
・その他貸付金の公正価値は評価技法により取得する。
評価技法の説明は注記4.4に記載されている。複数の評価技法およびパラメーターの仮定は、公正価値見積額にお
ける何らかの差異につながる可能性がある。
3.3 関連会社および共同支配企業投資の減損
当グループは、報告期間末時点で関連会社および共同支配企業投資に関して減損の兆候の有無の評価を行う。帳簿
価額を回収できない可能性を示す兆候がある場合、関連会社および共同支配企業投資に対して減損テストを実施す
る。関連会社および共同支配企業投資の帳簿価額がその回収可能価額（売却コスト控除後の公正価値と使用価値の
いずれか高い方の金額）を上回る場合、減損は存在する。売却コスト控除後の公正価値の算定は、類似資産の独立
当事者間取引で拘束力のある売却取引から入手可能なデータ、または関連会社および共同支配企業投資を処分する
ための増分コスト控除後の市場価格に基づいて行う。使用価値の算定を行う場合、当グループは、関連会社および
共同支配企業投資から生じる予想将来キャッシュ・フローを見積り、当該将来キャッシュ・フローの現在価値を算
定するために適切な割引率を選択しなければならない。
3.4 法人所得税
当グループは、多数の税務管轄において法人所得税の課税対象となっている。通常の事業過程において、最終的な
税額の決定が不確実な特定の取引および活動について、法人所得税を決定する際、当グループは重要な判断を行う
必要がある。税務上の最終的な決済額が会計上の計上額と異なる場合、これらの差異は当期の最終的な法人所得税
および繰延税金に影響を及ぼすこととなる。
3.5 投資先に対する支配の判断
注記2.2で定められる支配の指標が、例えばファンドや資産運用商品などの組成された企業を当グループが支配し
ていることと示すか否かを決定するために当グループは判断を行う。
当グループは特定の組成された企業（ファンドや資産運用商品等）を発行し、契約に従い当該企業の運用管理者と
して行動する。さらに、当グループは、組成された企業の株式を保有する結果として、リターンの変動性にさらさ
れる可能性がある。当グループが組成された企業を支配するかどうかの判断には、通常、当該企業における当グ
ループの総経済的利益（キャリード・インタレストおよび見込運用報酬を含む）ならびに当該企業に係る意思決定
権限の評価に重点を置く。2021年12月31日現在、当グループは、当社の子会社であるChina Life AMP Asset
Management Company（以下「CL AMP」という。）により発行、運用されている一部のファンド、当社の子会社であ
るChina Life Asset Management Company Limited（以下「AMC」という。）により発行、運用されている一部の負
債性投資スキームおよび資産運用商品、ならびに第三者機関により発行、運用されている一部のトラスト・スキー
ムおよび負債性投資スキームを連結財務書類において連結している。詳細については注記41(d)参照。
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４ リスク管理
リスク管理は、当社の取締役会が承認した方針に基づいて当社のリスク管理委員会が実施している。
当グループは、保険リスクまたは金融リスクあるいはその双方を移転する契約を発行している。本章ではこれらの
リスクおよびそれらリスクに対する当グループの管理方法について要約している。
4.1 保険リスク
4.1.1 保険リスクの種類
１件の保険契約のもとでのリスクとは、保険事故が発生する可能性、およびその結果として行われる保険金請求の
金額に関しての不確実性をいう。保険契約というその性質上、当該リスクは無作為であり、予測することは不可能
である。価格設定や準備金計上に確率理論が適用される場合における保険契約のポートフォリオ（契約引受高）に
関して、その保険契約のもとで当グループが直面する主なリスクは、実際の保険金請求および給付金支払が保険負
債設定に使用される基礎となる仮定よりも望ましくない結果となることである。これは、保険金請求の回数および
給付金支払の頻度または重要性が見積を上回る場合に発生する。保険事故は無作為であり、実際の保険金請求の回
数および給付金支払額は、統計的技法を用いて行われる見積りとは毎年異なっている。
類似の保険契約のポートフォリオが大きくなればなるほど、予想される結果の相対的変動性が小さくなることが実
績により示されている。さらに、より分散されたポートフォリオは、ポートフォリオの一部分の変動によって全体
にわたって影響を受ける可能性が小さくなる。当グループは引受ける保険リスクの種類を分散し、これらの各カテ
ゴリー内で予想される結果の変動性を減少させるために十分な規模の母集団を実現できるような保険引受戦略を策
定している。当グループは、保険引受戦略、再保険契約および保険金支払査定を通じて保険リスクを管理してい
る。
当グループは保険負債リスクを補う目的で、比例再保険または超過額再保険の２種類の出再保険契約を通じて保険
リスクを管理している。再保険契約は、リスクの負債を含むほとんどすべての商品を対象にしている。再保険が付
された商品には、生命保険、傷害および医療保険もしくは死亡、就業不能、傷害、疾病および介護等が含まれる。
当該再保険契約は、付保リスクの範囲をある程度まで分散させ、当グループに対する潜在的な損失の影響を減少さ
せるものである。しかし、契約者に対する当グループの元受保険契約負債は、責任を履行すべき再保険会社の不履
行に関連する信用リスクが存在するため、消滅することはない。
4.1.2 保険リスクの集中
当グループの保険事業は主に中国内に所在している。当グループが保険契約を引受ける場合、地域間に重要な相違
はない。
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以下の表は、当グループの長期保険契約の主力製品である。
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
商品名
長期保険契約の保険料
国寿 鑫 享至尊年金保険（慶典版）(a) 40,851 7.52 ％ 42,657 7.96 ％
国寿 鑫 享金生年金保険（Ａ版） (b) 34,094 6.28 ％ 34,828 6.50 ％
鑫 福贏家 年 金保険(c) 23,114 4.26 ％ 24,116 4.50 ％
康寧終身保険(d) 15,430 2.84 ％ 17,553 3.27 ％
鴻盈 養老保険 （ 有配当型 ） (e) 66 0.01 ％ 137 0.03 ％
429,419 79.09 ％ 416,859 77.74 ％
その他(f)
542,974 100.00 ％ 536,150 100.00 ％
合計
長期保険契約の保険給付金
国寿 鑫 享至尊年金保険（慶典版）(a) 67 0.08 ％ 21 0.03 ％
国寿 鑫 享金生年金保険（Ａ版） (b) 145 0.17 ％ 58 0.07 ％
鑫 福贏家 年 金保険(c) 1,826 2.16 ％ 1,823 2.17 ％
康寧終身保険(d) 5,653 6.70 ％ 5,075 6.05 ％
鴻盈 養老保険 （ 有配当型 ） (e) 10,315 12.22 ％ 11,393 13.59 ％
66,412 78.67 ％ 65,484 78.09 ％
その他(f)
84,418 100.00 ％ 83,854 100.00 ％
合計
2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
長期保険契約負債
国寿 鑫 享至尊年金保険（慶典版）(a) 73,283 2.17 ％ 30,885 1.05 ％
国寿 鑫 享金生年金保険（Ａ版） (b) 101,608 3.01 ％ 64,055 2.18 ％
鑫 福贏家 年 金保険(c) 140,196 4.15 ％ 114,111 3.89 ％
康寧終身保険(d) 365,246 10.81 ％ 338,286 11.52 ％
鴻盈 養老保険 （ 有配当型 ） (e) 14,479 0.43 ％ 24,398 0.83 ％
2,684,791 79.43 ％ 2,364,798 80.53 ％
その他(f)
3,379,603 100.00 ％ 2,936,533 100.00 ％
合計
(a) 国寿 鑫 享至尊年金保険（慶典版） は、３年、５年の年払または月払の平準払の保険料払込期間オプションの付いた年金保
険契約である。その保険期間は、10年である。 本商品は、生後28日から68歳までの健康な保険契約者が対象である。 ５年
目以降の最初の効力発生日から保険契約の満了までの間、保険契約者が効力発生日まで生存している場合、 保険料払込期
間が３年の場合の年金は年金保険の 基本保険料を基に 年間保険料の60％で支払われ、保険料払込期間が５年の場合の年金
は年金保険の 基本保険料を基に 年間保険料の100％で支払われる。 保険契約者が満了期間の効力発生日まで生存している場
合、保険契約は終了となり、満期保険金は基本保険料額で支払われる。保険契約者が保険期間中に死亡した場合、保険契
約は終了となり、死亡保険金は保険料受領額（無利息）で支払われる。
(b) 国寿 鑫 享金生年金保険（Ａ版） は、３年、５年の年払または月払の平準払の保険料払込期間オプションの付いた年金保険
契約である。その保険期間は、15年である。 本商品は、生後28日から65歳までの健康な保険契約者が対象である。 効力発
生日から ５ 年目以降または６年目以降の 国寿 鑫 享金生年金保険（Ａ版） の契約上の請求開始日までの間、 保険契約者が効
力発生日まで生存している場合、 保険料払込期間が３年の場合の年金は年金保険の 基本保険料を基に 年間保険料の50％で
支払われ、保険料払込期間が５年の場合の年金は年金保険の 基本保険料を基に 年間保険料の100％で支払われる。 ７ 年目以
降の最初の効力発生日から保険契約の満了までの間、保険契約者が効力発生日まで生存している場合、 保険料払込期間が
３年の場合の年金は年金保険の 基本保険料を基に 年間保険料の24％で支払われ、保険料払込期間が５年の場合の年金は年
金保険の 基本保険料を基に 年間保険料の32％で支払われる。 保険契約者が満了期間の効力発生日まで生存している場合、
保険契約は終了となり、満期保険金は基本保険料額で支払われる。保険契約者が保険期間中に死亡した場合、保険契約は
終了となり、死亡保険金は保険料受領額（無利息）で支払われる。
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(c) 鑫 福贏家 年金保険は、３年、５年あるいは10年の平準払の保険料払込期間オプションの付いた年金保険契約である。その
保険期間は、 鑫 福贏家年金保険の効力発生日から保険契約者が88歳に達するまでとなる。 本商品は、生後28日から70歳ま
での健康な保険契約者対象である。保険契約者が介護金を受け取ることを選択できる12の年齢範囲があり、30歳、35歳、
40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳および85歳である。 効力発生日から 鑫 福贏家年金保険の契約上
の請求開始日までの間、保険年度１年目の年金は本商品の初回保険料の20％で支払われ、以降の年金は 鑫 福贏家年金保険
の基本保険金額の20％で支払われる。 契約上の年金請求開始日以降の最初の応当日より、保険契約者が効力発生日まで生
存している場合、保険契約者が88歳に達する日まで年金は保険期間における年金保険の基本保険料の３％で支払われる。
保険契約者が契約上の年金請求開始日まで生存している場合、保険契約期間の 保険料受領額（無利息）で支払われる。保
険契約者が契約上の年金請求開始日以前に亡くなった場合、保険契約は終了となり、死亡保険金は保険料受領額（無利
息）または保険契約の解約価値のいずれか高い方の金額で支払われる。保険契約者が契約上の年金請求開始日以降に亡く
なった場合、保険契約は終了となり、死亡保険金は保険契約の解約価値で支払われる。保険契約者が事故後、180日以内に
死亡した場合、保険契約は終了となり、災害死亡保険金は保険料受領額（無利息）から死亡給付で支払われた額を差し引
いた金額で支払われる。死亡保険金および災害死亡保険金の支払いは一度のみとなる。
(d) 康寧終身保険は、一時払または10年あるいは20年の平準払の保険料払込期間オプションの付いた終身生命保険契約であ
り、保険の払込方法は一回払い、年払および半年払に分けられている。 本商品は、70歳までの健康な保険契約者が対象で
ある。 重大疾病の場合の給付金は、基本保険金額の200％で支払われる。 保険料払込期間 に重大疾病給付が支払われた場
合、以降の各期間の保険料は免除され、保険契約は重大疾病給付金支払日から継続される。死亡および障害給付金は通常
の基本保険金額の300％から重大疾病給付金で支払われた額を差し引いた金額である。
(e) 鴻盈 養老保険 は、一時払または３年、５年 あるいは 10 年の平準払の保険料払込期間オプションの付いた有配当型の養老保
険契約である。保険期間は６年、10年または15年である。本商品は、生後30日から70歳までの健康な保険契約者が対象で
ある。一時払保険料としての満期保険金は基本保険金額として支払われる。一方で平準払保険料の満期保険金は、基本保
険金額に保険料支払年数を乗じた額で支払われる。契約日から１年以内の病死による死亡保険金は、保険料受領額（無利
息）で支払われる。契約日から１年以後の病死による死亡保険金は、一時払保険料の場合は基本保険金額で支払われ、平
準払保険料の場合は基本保険金額に保険料支払年数を乗じた額で支払われる。列車、船舶または飛行機事故による死亡保
険金は、一時払保険料の場合は基本保険金額に３を乗じた額で支払われ、平準払保険料の場合は基本保険金額に３を乗
じ、さらに保険料支払年数を乗じた額で支払われる。列車、船舶または飛行機以外による死亡保険金は、一時払保険料の
場合は基本保険金額に２を乗じた額で支払われ、平準払保険料の場合は基本保険金額に２を乗じ、さらに保険料支払年数
を乗じた額で支払われる。
(f) その他は、重要な相違のない様々な長期保険契約で構成されている。
4.1.3 感応度分析
長期保険契約の感応度分析
長期保険契約負債ならびにユニバーサル生命保険契約から分離した負債および保険リスクが伴うユニットリンク保
険契約は、死亡率、疾病率、失効率および割引率に基づいて算出される。保険契約準備金の基礎率における変動
は、当社の実際の営業成績および将来の事象の予測の変更を反映している。当社は、営業成績に係る将来のリスク
要因の潜在的な影響を考慮しており、かかる潜在的な影響を上記基礎率の決定時に盛り込んでいる。
他のすべての変数が一定であるとして、死亡率および疾病率が現行の最善の見積りから10％上昇または低下した場
合、当事業年度の税引前利益はそれぞれ39,459百万人民元または40,963百万人民元（2020年12月31日現在：34,590
百万人民元または35,955百万人民元）減少または増加することになる。
他のすべての変数が一定であるとして、失効率が現行の最善の見積りから10％上昇または低下した場合、当事業年
度の税引前利益はそれぞれ399百万人民元または472百万人民元（2020年12月31日現在：707百万人民元または646百
万人民元）減少または増加することになる。
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他のすべての変数が一定であるとして、割引率が現行の最善の見積りから50ベーシス・ポイント上昇または低下し
た場合、当事業年度の税引前利益はそれぞれ130,439百万人民元または152,136百万人民元（2020年12月31日現在：
114,536百万人民元または131,732百万人民元）増加または減少することになる。
短期保険契約の感応度分析
支払備金および未払損害調査費の仮定は短期保険契約の費用支払額等の他の変数に影響されることがあり、支払備
金および未払損害調査費が同時に変化する可能性がある。
他のすべての変数が一定であるとして、保険給付率が現行の仮定から100ベーシス・ポイント上昇または低下した
場合、税引前利益には740百万人民元の減少または増加が見込まれる（2020年12月31日現在：733百万人民元）。
以下の表は、短期保険契約に関して、出再保険の影響を除いた発生保険金の推移を示している。
（単位：百万人民元）
短期保険契約 （ 事故年度 ）
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 合計
見積発生保険金
会計年度末 33,926 40,601 49,727 52,589 56,938
１年後 34,845 42,785 51,051 52,057
２年後 34,328 41,945 50,972
３年後 34,328 41,945
34,328
４年後
見積発生保険累積額 34,328 41,945 50,972 52,057 56,938 236,240
(34,328) (41,945) (50,275) (49,157) (34,301) (210,006)
支払保険金累積額
- - 697 2,900 22,637 26,234
支払備金
以下の表は、短期保険契約に関して、出再保険の影響を考慮に入れた発生保険金の推移を示している。
（単位：百万人民元）
短期保険契約 （ 事故年度 ）
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 合計
見積発生保険金
会計年度末 33,700 40,157 49,175 51,994 55,862
１年後 34,560 42,280 50,414 51,260
２年後 34,045 41,442 50,315
３年後 34,045 41,442
34,045
４年後
見積発生保険金累積額 34,045 41,442 50,315 51,260 55,862 232,924
(34,045) (41,442) (49,629) (48,406) (33,580) (207,102)
支払保険金累積額
- - 686 2,854 22,282 25,822
支払備金
4.2 金融リスク
当グループの活動は様々な金融リスクに晒されている。主な金融リスクは、金融資産の売却による手取金が、当グ
ループの保険および投資契約から生じる債務に充てる資金として足りなくなることである。金融リスクの最も重要
な構成要素は、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
当グループの全体的なリスク管理計画は、当グループの運用成績に悪影響が及ぶ可能性を最小限に留めるため、金
融市場の予測不可能性に焦点を絞っている。リスク管理は経営陣が承認した方針に基づき、指定された部署が遂行
する。担当部署は、当グループの業務部門と密に連携して金融リスクを特定し、評価および管理を行う。当グルー
プは、全体的なリスク管理を書面にまとめた原則を提供するだけでなく、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ
スクの管理等、具体的な分野をカバーする書面の方針も提供している。
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当グループは、ある特定の産業または発行体へのリスクの集中を抑制する目的で制定された法規で認可されるとお
り、適切に分散された投資ポートフォリオを保有することによって金融リスクを管理している。当グループが保有
する投資ポートフォリオの構成は、注記10に開示されている。
下記の感応度分析は、他のすべての仮定を一定とした条件下における仮定の変動に基づいている。このような状況
が実際に発生することは考えにくく、また金利の変動や市場価格の変動といった、一部の仮定の変動が相関するこ
とがある。
4.2.1 市場リスク
(ⅰ) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクである。
当グループの金融資産は、主に定期預金、負債性証券および金利変動リスクに晒される貸付金から構成される。金
利水準の変動は、当グループの全体的な投資収益に重要な影響を及ぼす。当グループの保険契約の多くは、保険契
約者に投資収益を保証している。これらの保証により、当グループは金利リスクに晒されている。
ポートフォリオの構成および期間の調整を通じて、またポートフォリオ内の資産および負債の平均保有期間を可能
な限りモニターすることによって、当グループは金利リスクを管理している。
金利リスクの感応度分析は、報告期間末の市場金利の変動によって、利息収入および金融商品の将来キャッシュ・
フローの公正価値がどのように変動するかを説明するものである。
他のすべての変数が一定であるとして、2021年12月31日現在の市場金利が50ベーシス・ポイント上昇または低下し
たと仮定した場合、主に変動金利の現金および現金同等物、定期預金、法定拘束性預託金、負債性証券および貸付
金における利息収入の増加または減少、ならびに純損益を通じて公正価値で測定する負債性証券資産における公正
価値の変動による損失または利得により、税引前利益は830百万人民元（2020年12月31日現在：627百万人民元）増
加または減少することになる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、主に売却可能証券
の公正価値の減少または増加により、税引前で18,831百万人民元（2020年12月31日現在：13,906百万人民元）の減
少または増加となる。
( ⅱ)価格リスク
価格リスクは主に、当グループが保有する持分証券価格のボラティリティにより生じる。持分証券価格は市場原理
により決定される。主に中国の資本市場が比較的不安定であることから、当グループは価格リスクの影響を受けて
いる。
当グループは、ある特定の産業または発行体へのリスクの集中を抑制する目的で制定された法規で認可されるとお
り、適切に分散された投資ポートフォリオを保有することによって価格リスクを管理している。
他のすべての変数が一定であるとして、2021年12月31日現在の当グループのすべての持分証券の価格が10％増加ま
たは減少したと仮定した場合、主に売却可能証券を除く持分証券の公正価値の増加または減少により、税引前利益
は6,371百万人民元（2020年12月31日現在：6,596百万人民元）それぞれ増加または減少することになる。株主資本
における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、主に売却可能持分証券の公正価値の増加または減少によ
り、税引前で49,804百万人民元（2020年12月31日現在：45,939百万人民元）のそれぞれ増加または減少となる。減
損基準を満たす額まで価格が下落する場合、売却可能持分証券の下落部分を減損として計上することにより、税引
前利益が減少することになる。
( ⅲ)為替リスク
為替リスクは、外国為替レートの変動により生じる金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローのボラティ
リティである。当グループの為替リスク・エクスポージャーは、米ドル、香港ドル、英ポンドおよびユーロ等の機
能通貨を除く通貨建における現金および現金同等物、定期預金、負債性投資、持分投資、有利子融資および借入金
から主に生じる。
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以下の表は2021年および2020年12月31日現在における人民元以外の通貨建の主な金融資産および金融負債を要約し
たものであり、表示額は人民元相当額である。
2021 年 12月31日現在 米ドル 香港ドル 英ポンド ユーロ その他 合計
金融資産
持分証券
－売却可能証券 10,989 75,694 - - - 86,683
－純損益を通じて公正価値
で測定する証券 4,776 897 391 1,433 927 8,424
負債性証券
－満期保有目的証券 131 - - - - 131
－貸付金 1,292 - - - - 1,292
－売却可能証券 4,696 - - - - 4,696
－純損益を通じて公正価値
で測定する証券 206 - 18 11 61 296
定期預金 7,785 - - - - 7,785
1,920 198 289 56 3 2,466
現金および現金同等物
31,795 76,789 698 1,500 991 111,773
合計
金融負債
有利子融資およびその他
11,668 - 2,366 4,652 - 18,686
借入金
11,668 - 2,366 4,652 - 18,686
合計
2020 年12月31日現在 米ドル 香港ドル 英ポンド ユーロ その他 合計
金融資産
持分証券
－売却可能証券 9,711 108,493 - - - 118,204
－純損益を通じて公正価値
で測定する証券 4,352 185 350 1,219 847 6,953
負債性証券
－満期保有目的証券 220 - - - - 220
－貸付金 1,445 - - - - 1,445
－売却可能証券 3,615 - - - - 3,615
－純損益を通じて公正価値
で測定する証券 297 - 21 11 10 339
定期預金 7,990 - - - - 7,990
598 1,297 358 140 7 2,400
現金および現金同等物
28,228 109,975 729 1,370 864 141,166
合計
金融負債
有利子融資およびその他
11,940 - 2,444 5,172 - 19,556
借入金
11,940 - 2,444 5,172 - 19,556
合計
他のすべての変数が一定であるとして、2021年12月31日現在、米ドル、香港ドル、英ポンド、ユーロおよびその他
の外貨に対して10％の人民元高または人民元安を仮定した場合、主に上記の表に含められた売却可能持分証券以外
の米ドル建、香港ドル建、英ポンド建、ユーロ建およびその他の外貨建金融資産および金融負債の換算による為替
差損益により、税引前利益はそれぞれ640百万人民元（2020年12月31日現在：339百万人民元）の減少または増加と
なる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、売却可能持分証券（公正価値）の外貨換算
により、税引前でそれぞれ8,440百万人民元（2020年12月31日現在：11,593百万人民元）の減少または増加とな
る。2021年度における実際の為替差益は645百万人民元（2020年度：為替差益は119百万人民元）である。
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4.2.2 信用リスク
信用リスクとは、金融取引を行う当事者もしくは金融商品の発行体が債務を履行せず、もう一方の当事者に財務上
の損失が発生するリスクである。当グループの投資ポートフォリオは、中国銀行保険監督管理委員会（以下
「CBIRC」という。）に認可された種類の投資に制限されており、またポートフォリオの大部分が国債、政府系機
関債、信用格付けの高い社債および国営商業銀行に預け入れている定期預金であるために、当グループの信用リス
クに対する全体的なエクスポージャーは相対的に低い。
信用リスクは、与信の承認手続、限度枠およびモニタリングの手続を適用することにより管理される。当グループ
は、中国経済および基礎を成す債務者ならびに取引構造についての社内での調査および分析を通じて信用リスクを
管理している。適切な場合、当グループは信用リスクを低下させるために現金、証券、不動産および設備に対する
担保権を設定している。
信用リスクのエクスポージャー
連結財政状態計算書に含められた金融資産の帳簿価額は、保有する担保またはその他の付随する信用補完を考慮に
入れず、報告日時点で信用リスクのエクスポージャー最高額を表示している。当グループは2021年および2020年12
月31日現在、オフバランス項目に関連する信用リスクのエクスポージャーを有していない。
担保およびその他の信用補完
売戻条件付購入証券は、相手方の負債性証券または定期預金により担保されており、担保は担保所有者の債務不履
行時に当グループへ所有権が移転する。契約者貸付および未収保険料の大部分は、契約者貸付契約および保険契約
のそれぞれの契約条件に従い、当該保険契約の返戻金によって担保されている。
信用クオリティ
当グループの負債性証券投資には主に国債、政府機関債、社債および劣後債が含まれており、負債性証券の大半は
中国政府または中国政府の管理下にある金融機関により保証されている。2021年12月31日現在、当グループが保有
する社債の100.0％（2020年12月31日現在：99.9％）は、AA/A-2以上の信用格付を得ている。2021年12月31日現
在、当グループまたはこれらの社債発行者が保有する劣後債または債券の100.0％（2020年12月31日現在：
100.0％）は、AA/A-2以上の信用格付を得ているか、国営の商業銀行が発行したもののいずれかである。債券発行
者の信用格付は中国の適格な評価機関によるものであり、各報告日に更新される。
2021年12月31日現在の当グループの銀行預金の99.5％（2020年12月31日現在：99.7％）は、四大国営商業銀行、中
国国内の他の国営商業銀行および中国証券登記結算有限責任公司（以下「CSDCC」という。）に預けている。当グ
ループの大半は、当該商業銀行およびCSDCCの信用度は高いものと信じている。契約者貸付金を除く当グループの
その他貸付金は、第三者の保証人または担保により保証されている。また当該その他貸付金は返済資源として財政
年次予算収入またはより高い信用格付けの貸出先を有している。そのため、当グループは、定期預金および関連す
る未収投資収益、法定拘束性預託金、その他の貸付金ならびに現金および現金同等物が、2021年および2020年12月
31日現在における当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていないと判断している。
売戻条件付購入証券、契約者貸付および未収保険料の大部分に関連する信用リスクは、十分な担保および１年以内
の満期期間を考慮すると、2021年および2020年12月31日現在の当グループの連結財務書類に重要な影響を及してい
ない。
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4.2.3 流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが一定期間内に返済義務を果たす際や、当グループの資産ポートフォリオに資金の
供給が必要な際に、その資金を合理的な調達コストで獲得することができないリスクである。
当グループは通常の事業過程において、流動性リスクを軽減するために、金融資産の満期を保険負債および金融負
債の期限に対応させる取組みを実施している。
以下の表は金融資産、金融負債および保険負債に関する契約上および予想割引前キャッシュ・フローである。
（単位：百万人民元）
2021 年 12月31日現在
契約上および予想キャッシュ・フロー（割引前）
１年超 ３年超
期日
帳簿価額 設定なし １年以内 ３年以内 ５年以内 ５年超
金融資産
契約上のキャッシュ・
インフロー
持分証券 699,457 699,457 - - - -
負債性証券 2,470,354 - 231,604 461,413 508,864 3,029,545
貸付金 666,087 - 376,766 138,241 110,345 137,705
定期預金 529,488 - 144,271 372,571 53,822 -
法定拘束性預託金 6,333 - 1,936 4,682 181 -
売戻条件付購入証券 12,915 - 12,658 346 - -
未収投資収益 51,097 - 49,133 1,964 - -
未収保険料 20,361 - 20,361 - - -
60,440 - 60,440 - - -
現金および現金同等物
4,516,532 699,457 897,169 979,217 673,212 3,167,250
小計
金融負債および保険負債
予想キャッシュ・アウト
フロー
保険契約 3,419,899 - 111,912 86,132 (202,368) (5,990,882)
投資契約 313,594 - (31,671) 16,479 94,302 (957,814)
契約上のキャッシュ・
アウトフロー
買戻条件付売却証券 239,446 - (239,679) - - -
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 3,416 (3,416) - - - -
年金およびその他の
保険に係る支払債務 56,818 - (56,818) - - -
有利子融資および
その他借入金 18,686 - (2,552) (17,122) - -
社債 34,994 - (332) (37,996) - -
2,182 - (1,093) (1,067) (203) (29)
リース負債
4,089,035 (3,416) (220,233) 46,426 (108,269) (6,948,725)
小計
正味キャッシュ・インフ
427,497 696,041 676,936 1,025,643 564,943 (3,781,475)
ロー/(アウトフロー)
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（単位：百万人民元）
2020 年 12月31日現在
契約上および予想キャッシュ・フロー（割引前）
１年超 ３年超
期日
帳簿価額 設定なし １年以内 ３年以内 ５年以内 ５年超
金融資産
契約上のキャッシュ・
インフロー
持分証券 700,748 700,748 - - - -
負債性証券 1,865,794 - 136,885 349,334 287,939 2,260,215
貸付金 658,535 - 235,901 219,840 129,813 173,729
定期預金 545,678 - 75,364 329,191 197,867 1,753
法定拘束性預託金 6,333 - 297 6,098 720 -
売戻条件付購入証券 7,947 - 7,947 - - -
未収投資収益 45,200 - 44,197 565 438 -
未収保険料 20,730 - 20,730 - - -
56,655 - 56,655 - - -
現金および現金同等物
3,907,620 700,748 577,976 905,028 616,777 2,435,697
小計
金融負債および保険負債
予想キャッシュ・アウト
フロー
保険契約 2,973,225 - 190,123 151,280 (93,971) (5,618,867)
投資契約 288,212 - (29,149) (13,861) 68,882 (798,317)
契約上のキャッシュ・
アウトフロー
買戻条件付売却証券 122,249 - ( 122,249 ) - - -
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 3,732 ( 3,732 ) - - - -
年金およびその他の
保険に係る支払債務 55,031 - (55,031) - - -
有利子融資および
その他借入金 19,556 - (2,044) (4,384) (14,680) -
社債 34,992 - (328) (2,996) (36,498) -
2,664 - (1,273) (1,250) (331) (41)
リース負債
3,499,661 (3,732) (19,951) 128,789 (76,598) (6,417,225)
小計
正味キャッシュ・インフ
407,959 697,016 558,025 1,033,817 540,179 (3,981,528)
ロー/(アウトフロー)
上記における保険および投資契約の各欄の金額は、保険契約者からの将来の保険料または預り金を考慮して、将来
の給付金支払予想額（割引前）を表示したものである。満期を迎えた金融資産からの余剰キャッシュ・インフロー
は、今後の流動性エクスポージャーをカバーする目的で再投資される。見積りは、死亡率、疾病率、失効率、短期
保険契約の損害率、事業費率およびその他の予定基礎率に関連する仮定から影響を受けやすい。実際のキャッ
シュ・フローは見積りと異なることがある。
上記の流動性分析には、2021年12月31日現在における未払契約者配当金124,949百万人民元（2020年12月31日現
在：122,510百万人民元）は含まれていない。2021年12月31日現在、未払契約者配当金に含められた86,506百万人
民元（2020年12月31日現在：82,154百万人民元）の配当宣言額は、満期が１年以内である。残りの未払契約者配当
金については、投資利回りを含む将来の実績の不確実性から割引前キャッシュ・フローの金額および時期は不確定
であり、当グループによる将来の配当宣言に依存する。
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DPFがある投資契約およびDPFがない投資契約にはすべて、全保険契約者により随時行使可能な契約上の解約オプ
ションが含まれているものの、上記の表に表示されている当グループの予想キャッシュ・フロー（割引前）は過去
の実績および将来の見通しに基づいている。これらの契約が即時に解約された場合、2021年12月31日終了事業年度
におけるキャッシュ・アウトフローは、DPFがある投資契約で68,289百万人民元（2020年度：64,445百万人民
元）、DPFがない保険契約で242,540百万人民元（2020年度：220,973百万人民元）となり、これらの金額を１年以
内に支払うことになる。
4.2.4 資本管理
当グループの資産管理目的は、CBIRCにより要求されている最低必要資本ならびに実質資本を基に保険資本要件を
遵守、運用リスクの回避、株主への利益還元およびその他の利害関係者への利益配分を提供し続けることが可能な
当グループの継続企業としての存在能力の保全である。 当グループは、ソルベンシー比率を改善するために、関
連法および関連当局の承認を得てコアTier2資本証券および資本補充も目的とした社債を発行し資本を補充してい
る。
当グループはまた、法定拘束性預託金要件、法定保険積立金要件、法定積立金要件および一般積立金要件（それぞ
れ注記10.4、注記21および注記37において詳細を記載）等の、現地におけるその他の資本要件の対象にもなってい
る。
当グループでは、主に四半期のソルベンシー比率や、年次のストレステストに基づくソルベンシー比率のモニタリ
ングを通じて、当該規制への継続的かつ全面的な遵守を確保するために資本を管理している。
以下の表は、保険事業ソルベンシー規制（第１号～第17号）を基にした当社のコアおよび包括的ソルベンシー比
率、コア資本、実質資本ならびに最低自己資本を要約したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
コア資本 1,020,756 1,031,947
実質資本 1,055,768 1,066,939
最低自己資本 402,341 396,749
コア・ソルベンシー比率(Core Solvency Ratio) 254 ％ 260 ％
包括的ソルベンシー比率(Comprehensive Solvency 262 ％ 269 ％
Ratio)
上記の両ソルベンシー比率の結果ならびに保険会社のオペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび
流動性リスクの定量的に評価できない結果に基づいて、CBIRCは保険会社の包括的なソルベンシーを評価し、保険
会社を４つのカテゴリーに分類して監督している。
(１)カテゴリーＡ：ソルベンシー比率が要件を満たし、オペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよ
び流動性リスクが非常に低い。
(２)カテゴリーＢ：ソルベンシー比率が要件を満たし、オペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよ
び流動性リスクが低い。
(３)カテゴリーＣ：ソルベンシー比率が要件を満たさない、またはソルベンシー比率は要件を満たすがオペレー
ショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流動性リスクのうち一つまたは複数のリスクが高い。
(４)カテゴリーＤ：ソルベンシー比率が要件を満たさない、またはソルベンシー比率は要件を満たすがオペレー
ショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流動性リスクのうち一つまたは複数のリスクが重度であ
る。
中国リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムのスーパービジョン情報システムによると、当社の直近の
統合リスク格付結果はカテゴリーＡであった。
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4.3 非連結の組成された企業への関与についての開示
非連結の組成された企業に対する当グループの持分は、純損益を通じて公正価値で測定する証券、売却可能証券お
よび貸付金として計上している。これらの組成された企業は、証券またはその他の受益証券を発行することにより
通常資金を調達しており、その目的は、主に運用手数料の創出、または公共および民間のインフラ建設に資金を提
供することである。組成された企業に関する当グループの連結判断については、注記3.5参照。
当グループが持分を有するこれらの組成された企業は、より高い信用格付を有する第三者、担保差入、返済の供給
源とした年度の予算収入、またはより高い信用格付を有する借手により保証されている。
当グループは、当グループが持分を有するまたは出資している組成された企業に対し保証または財務支援を行って
いない。
( ⅰ)当グループが持分を有する非連結の組成された企業
当グループは、最大エクスポージャーがこれらの非連結の組成された企業に対する持分の帳簿価額に近似している
と考えている。非連結の組成された企業の規模、ならびに非連結の組成された企業に対する持分に関連し財務書類
上で認識している当グループの資産帳簿価額および当グループの最大エクスポージャーを以下に示す。
非連結の組成された企業
2021 年 12月31日現在
最大エクス
当グループ
規模 資産帳簿価額 ポージャー
保有持分
百万人民元 百万人民元 百万人民元
関係会社運用ファンド
168,466 9,860 9,860 投資収益および
サービス手数料
第三者運用ファンド 注１ 97,988 97,988 投資収益
関係会社運用トラスト・スキーム 1,994 1,296 1,296 投資収益
第三者 運用トラスト・スキーム 注１ 62,702 62,702 投資収益
関係会社運用債務投資スキーム 39,817 15,770 15,770 投資収益および
サービス手数料
第三者 運用債務投資スキーム 注１ 51,172 51,172 投資収益
関係会社運用のその他の非連結の組成 28,368 14,150 14,150 投資収益および
された企業（注２）
サービス手数料
第三者 運用のその他の非連結の組成さ 注１ 107,372 107,372 投資収益
れた企業（注２）
非連結の組成された企業
2020 年12月31日現在
最大エクス
当グループ
規模 資産帳簿価額 ポージャー
保有持分
百万人民元 百万人民元 百万人民元
関係会社運用ファンド
158,182 8,232 8,232 投資収益および
サービス手数料
第三者運用ファンド 注１ 99,649 99,649 投資収益
関係会社運用トラスト・スキーム 2,096 1,298 1,298 投資収益
第三者 運用トラスト・スキーム 注１ 63,229 63,229 投資収益
関係会社運用債務投資スキーム 18,275 9,172 9,172 投資収益および
サービス手数料
第三者 運用債務投資スキーム 注１ 27,747 27,747 投資収益
関係会社運用のその他の非連結の 組成 290,937 12,681 12,681 投資収益および
された企業 （ 注２）
サービス手数料
第三者 運用のその他の非連結の 組成さ 注１ 75,551 75,551 投資収益
れた企業 （ 注２）
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注１： 第三者により運用されているファンド、トラスト・スキーム、債務投資スキームおよびその他の 組成された企業 は第三
者金融機関により出資されており、 組成された企業 の規模に関する情報は公表されていない。
注２： その他の 組成された企業 には、理財商品、特殊な資産運用スキーム、資産担保プランなどがある。
( ⅱ) 当グループが出資しているが持分を有さない非連結の組成された企業
2021年12月31日現在、当グループが出資しているが持分を有さない非連結の組成された企業の規模は633,503百万
人民元（2020年12月31日現在：686,989百万人民元）であり、主に、運用手数料を目的に当グループが出資した
ファンド、特殊な資産運用スキーム、年金保障商品および年金商品などであった。2021年度において、これらの組
成された企業からの運用手数料は1,995百万人民元（2020年：2,092百万人民元）であり、その他の収益として計上
された。当グループはこれらの組成された企業へ資産の譲渡は行っていない。
4.4 公正価値ヒエラルキー
レベル１の公正価値は、企業が測定日現在において入手可能な同一の資産または負債の活発な市場における相場価
格（無調整）に基づいている。
レベル２の公正価値は、レベル１に含まれる相場価格以外の、観察可能な市場データの裏付けを通じて、資産のほ
ぼ全期間にわたり測定対象の資産について直接または間接に観察可能な重要なインプットを用いて、評価技法に基
づき算定されたものである。レベル２に分類される証券の公正価値の測定に一般的に用いられる観察可能なイン
プットには、活発な市場における類似資産の相場価格や、活発ではない市場における同一または類似の資産の相場
価格およびその他の市場において観察可能なインプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から
相場を入手可能な負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証
手続の対象となっている。これらの手続には、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果のレビューや、価格決
定サービス業者から入手した価格の各報告期間末現在における再計算が含まれている。
特定の状況下においては、当グループが独立した第三者である価格提供サービス業者から相場価格を入手できない
場合がある。この場合、当グループの評価チームは、内部開発した評価技法を測定対象資産および負債に適用し、
評価のための主要なインプットを決定し、また評価の変化を分析し経営陣へ報告することを選択できる。内部評価
業務で使用する主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営陣の判断と実績
に基づいて導き出された仮定が反映されている。本手法により評価された資産または負債は、通常レベル３に分類
される。
2021年12月31日現在、レベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約29.82％を占めてい
た。レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および
持分証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型のファンドが含まれていた。当グループは、金融商品の市場
が活発であるか否かを判断する際、特定期間内の取引頻度、各取引残高、ならびに観察可能な取引における負債性
証券のインプライド利回りと当グループが現在関連する市価および情報に対して有する理解との相違の程度等を含
む、特定の要素を組み合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、取引当事者双方により決定され
るため、公的に観察可能な価格である。当グループは、報告日現在において中国銀行間市場で取引された負債性証
券の取引価格を、その負債性証券の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープン
エンド型ファンドも同様に、活発な市場で取引されている。ファンド運用会社は、当該ファンドの純資産価額を各
取引日にウェブサイトで公表している。投資家は、ファンド運用会社が各取引日に公表する当該ファンドの純資産
価額に基づいて、当該ファンドのユニットを購入および償還している。当社は、報告日現在における当該ファンド
の無調整の純資産価額を公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
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2021年12月31日現在、レベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約48.57％を占めてい
た。これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれていた。評価については、通常、同一または類似
する資産について第三者である価格提供サービス業者から入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた
評価技法を利用するか、あるいは直近の相場価格を入手している。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の
情報や複数の情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている
内部評価モデルを使用することで、様々な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場におけ
る直近の相場価格または評価サービス業者から入手した最新の取引相場価格で評価している場合、レベル２に分類
している。
2021年12月31日現在、レベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約21.61％を占めた。こ
れには主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価値は、割引キャッシュ・フローによ
る評価および類似企業比較法等といった評価技法を用いて決定される。レベル３は、主に特定の観察不能なイン
プットの重要性に基づいて決定される。
金融資産および金融負債の公正価値の決定に関する会計方針については、注記3.2参照。
以下の表は、2021年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な 重要な観察 重要な観察
市場における 可能な 不能な
合計
相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 94,895 - - 94,895
普通株式 233,347 23,094 - 256,441
優先株式 - - 52,127 52,127
理財商品 - 5,005 - 5,005
その他 21,010 49,530 136,456 206,996
－負債性証券
国債 9,208 49,353 - 58,561
政府機関債 31,464 228,289 - 259,753
社債 4,705 198,442 - 203,147
劣後債 16,880 94,149 - 111,029
その他 - 555 160,499 161,054
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 17,572 222 - 17,794
普通株式 43,476 2,173 - 45,649
その他 5 266 - 271
－負債性証券
国債 153 1,240 - 1,393
政府機関債 2,346 5,643 - 7,989
社債 6,646 83,734 45 90,425
100 43,150 - 43,250
その他
481,807 784,845 349,127 1,615,779
合計
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 (3,416) - - (3,416)
純損益を通じて公正価値で測定する
(9) - - (9)
投資契約
(3,425) - - (3,425)
合計
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以下の表は、2021年12月31日終了事業年度におけるレベル３の金融商品の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じて
公正価値で
合計
売却可能証券 測定する証券
負債性証券 持分証券 負債性証券
期首残高 143,905 150,010 9 293,924
購入 27,415 43,661 - 71,076
レベル３への振替 - - 36 36
その他の包括利益に認識された利得/(損失） 4,073 (2,212) - 1,861
処分または交換 - (2,876) - (2,876)
(14,894) - - (14,894)
満期
160,499 188,583 45 349,127
期末残高
以下の表は、2020年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な 重要な観察 重要な観察
市場における 可能な 不能な
合計
相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 97,476 - - 97,476
普通株式 278,255 22,994 - 301,249
優先株式 - - 53,778 53,778
理財商品 - 13,013 - 13,013
その他 11,038 41,401 96,232 148,671
－負債性証券
国債 5,838 43,418 - 49,256
政府機関債 25,297 143,716 - 169,013
社債 2,408 133,617 - 136,025
劣後債 6,244 75,551 - 81,795
その他 - 816 143,905 144,721
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 16,731 104 - 16,835
普通株式 48,334 524 - 48,858
その他 41 221 - 262
－負債性証券
国債 336 1,302 - 1,638
政府機関債 972 3,450 - 4,422
社債 2,957 83,837 9 86,803
- 2,752 - 2,752
その他
495,927 566,716 293,924 1,356,567
合計
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 (3,732) - - (3,732)
純損益を通じて公正価値で測定する
(10) - - (10)
投資契約
(3,742) - - (3,742)
合計
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以下の表は、2020年12月31日終了事業年度におけるレベル３の金融商品の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じ
て公正価値で
デリバティブ
合計
売却可能証券 測定する証券
金融資産
負債性証券 持分証券 負債性証券
期首残高 105,650 128,899 16 428 234,993
購入 38,486 19,953 - - 58,439
純損益に認識された利得/(損失） - - (7) (121) (128)
その他の包括利益に認識された
利得/(損失） 653 7,127 - - 7,780
処分または交換 - (5,969) - (307) (6,276)
(884) - - - (884)
満期
143,905 150,010 9 - 293,924
期末残高
公正価値測定により上記レベル３に分類された資産および負債は、当グループの純損益には重要な影響を及ぼさな
かった。
2021年12月31日終了事業年度において、経常的に公正価値で測定される資産および負債のうち、16,499百万人民元
（2020年度：12,084百万人民元）の負債性証券が公正価値ヒエラルキーの中で、レベル１からレベル２へ振り替え
られたのに対し、31,764百万人民元（2020年度：9,825百万人民元）の負債性証券がレベル２からレベル１へ振り
替えられた。4,196百万人民元の持分証券がレベル１からレベル２へ振り替えられた（2020年度：持分証券のレベ
ル１からレベル２への振替なし）のに対し、5,520百万人民元の持分証券がレベル２からレベル１へ振り替えられ
た（2020年度：持分証券のレベル２からレベル１への重要な振替なし）。
2021年12月31日および2020年12月31日終了事業年度において、当グループの金融資産および負債の公正価値に影響
を及ぼす事業または経済環境の重大な変更はなかった。また、金融資産の再分類もなかった。
2021年12月31日および2020年12月31日現在において、割引率および流動性ディスカウント等の重要な観察不能なイ
ンプットが、レベル３に分類された公正価値で測定する主要な資産および負債の評価に使用された。これらの重要
な観察不能なインプットの合理的な変化に対する公正価値の感応度に重要性はなかった。
以下の表は、2021年12月31日および2020年12月31日現在における、レベル３に分類された公正価値で測定する主要
な金融商品の評価に使用された重要な観察不能なインプットを示している。
（単位：百万人民元）
公正価値と
公正価値 範囲
重要な 観察不能な
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
観測不能な インプット
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
現在 現在 評価技法 インプット 現在 現在 との関係
持分証券
28,245 28,162 類似企業 流動性ディ 11 ％ ～30％ 12 ％ ～35％ 公正価値は流動
性ディスカウン
比較法 スカウント
トに反比例
36,556 36,697 純資産法 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
116,245 84,212 割引キャ 割引率 2.69 ％ 3.80 ％ 公正価値は 割引
率 に
ッシュ・ ～9.93％ ～ 6.07 ％
反比例
フロー法
負債性証券 160,499 143,905 割引キャ 割引率 3.21 ％ 3.88 ％ 公正価値は 割引
率 に
ッシュ・ ～ 9.78％ ～ 9.82 ％
反比例
フロー法
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５ セグメント情報
5.1 事業セグメント
当グループは、４つの事業セグメントを有している。
( ⅰ ) 生命保険事業（以下「生命保険」という。）
生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に主に
関連している。
( ⅱ ) 医療保険事業（以下「医療保険」という。）
医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連
している。
( ⅲ ) 傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）
傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。
( ⅳ ) その他事業（以下「その他」という。）
その他事業は、主に注記35に記載されているCLIC等との取引に関する代理店事業の収益および費用、関連会
社および共同支配企業収益の持分相当額（純額）、子会社の収益および費用、ならびに当グループの未配分
収益および支出に関連している。
5.2 収益および費用の配分基準
投資収益、金融資産に係る正味実現利得、純損益を通じた公正価値の変動による正味利得、およびその他の費用に
計上される為替差益/（差損）は、期首および期末現在における各セグメントの保険契約および投資契約の負債平
均額に応じてセグメント間で配分される。管理費は、異なるセグメントにおける商品の単価に応じてセグメント間
で配分される。未配賦のその他の収益およびその他の費用は「その他」セグメントに直接表示される。法人税は配
分されない。
5.3 資産および負債の配分基準
金融資産、買戻条件付で売却された証券およびデリバティブ金融負債は、期首および期末現在における各セグメン
トの保険契約および投資契約の負債平均額に応じてセグメント間で配分される。保険および投資契約負債は各セグ
メントの下で表示される。残りの資産および負債は配分されない。
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（単位：百万人民元）
2021 年12月31日終了事業年度
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
481,311 120,609 16,407 - - 618,327
総収入保険料
－定期 2,501 - - - -
－終身 69,923 - - - -
－養老 97,791 - - - -
311,096 - - - -
－年金
正味既経過保険料 480,214 114,549 16,488 - - 611,251
投資収益 160,204 10,831 496 6,856 - 178,387
金融資産に係る正味実現利得 18,768 1,256 58 262 - 20,344
純損益を通じた公正価値の変動に
よる正味利得 2,795 187 9 1,952 - 4,943
1,228 85 - 11,826 (3,134) 10,005
その他の収益
- - - 3,134 (3,134) -
うちセグメント間収益
663,209 126,908 17,051 20,896 (3,134) 824,930
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (114,657) (6,656) (41) - - (121,354)
傷害医療保険に係る保険金およ
び損害調査費 - (48,076) (6,954) - - (55,030)
保険契約負債の増加 (413,206) (28,956) (208) - - (442,370)
投資契約の給付金 (10,223) (405) - - - (10,628)
利益配分による契約者配当金 (26,367) (144) - - - (26,511)
保険契約引受および保険契約新契
約費 (38,290) (21,021) (4,835) (1,598) - (65,744)
財務コスト (4,608) (308) (14) (668) - (5,598)
事業費 (23,339) (11,069) (2,948) (3,452) - (40,808)
法定保険積立金 繰入 額 (787) (367) (99) - - (1,253)
(8,961) (1,307) (270) (8,063) 3,134 (15,467)
その他の費用
(2,929) (196) (9) - 3,134 -
うちセグメント間費用
セグメント別給付金、保険金
(640,438) (118,309) (15,369) (13,781) 3,134 (784,763)
および費用
関連会社および共同支配企業に対
- - - 10,328 - 10,328
する投資純利益
うち関連会社および共同支配企
- - - 10,328 - 10,328
業収益の持分相当額
22,771 8,599 1,682 17,443 - 50,495
セグメント別利益
1,917
法人所得税
52,412
当期利益
帰属：
－当社株主 50,921
－非支配持分 1,491
当社の株主資本に帰属する
その他の包括利益 (5,290) (354) (16) 1,097 - (4,563)
2,919 1,359 368 641 - 5,287
減価償却費および償却費
141/348
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有価証券報告書
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
資産
金融資産 4,001,202 259,618 11,668 223,824 - 4,496,312
9,893 16,044 569 257,953 - 284,459
その他
4,011,095 275,662 12,237 481,777 - 4,780,771
セグメント別資産
未配賦
有形固定資産 54,398
55,916
その他
4,891,085
合計
負債
保険契約 3,180,931 228,899 10,069 - - 3,419,899
投資契約 296,104 17,490 - - - 313,594
買戻条件付売却証券 217,288 14,536 672 6,950 - 239,446
87,371 5,276 379 22,102 - 115,128
その他
3,781,694 266,201 11,120 29,052 - 4,088,067
セグメント別負債
未配賦
316,360
その他
4,404,427
合計
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（単位：百万人民元）
2020 年12月31日終了事業年度
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
480,593 115,089 16,583 - - 612,265
総収入保険料
－定期 2,674 - - - -
－終身 73,747 - - - -
－養老 109,275 - - - -
294,897 - - - -
－年金
正味既経過保険料 479,600 109,091 15,975 - - 604,666
投資収益 140,963 9,202 462 3,870 - 154,497
金融資産に係る正味実現利得 13,523 877 44 139 - 14,583
純損益を通じた公正価値の変動に
よる正味利得 17,727 1,148 58 2,967 - 21,900
1,284 75 - 10,492 (2,448) 9,403
その他の収益
- - - 2,448 (2,448) -
うちセグメント間収益
653,097 120,393 16,539 17,468 (2,448) 805,049
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (108,862) (4,714) (33) - - (113,609)
傷害医療保険に係る保険金およ
び損害調査費 - (44,987) (7,408) - - (52,395)
保険契約負債の増加 (382,132) (32,445) (220) - - (414,797)
投資契約の給付金 (9,494) (352) - - - (9,846)
利益配分による契約者配当金 (28,129) (150) - - - (28,279)
保険契約引受および保険契約新契
約費 (60,841) (15,921) (5,315) (2,284) - (84,361)
財務コスト (2,798) (183) (7) (759) - (3,747)
事業費 (23,360) (8,677) (2,649) (3,020) - (37,706)
法定保険積立金 繰入 額 (833) (302) (94) - - (1,229)
(8,575) (1,051) (241) (4,851) 2,448 (12,270)
その他の費用
(2,292) (148) (8) - 2,448 -
うちセグメント間費用
セグメント別給付金、保険金
(625,024) (108,782) (15,967) (10,914) 2,448 (758,239)
および費用
関連会社および共同支配企業に対
- - - 7,666 - 7,666
する投資純利益
うち関連会社および共同支配企
- - - 8,336 - 8,336
業収益の持分相当額
28,073 11,611 572 14,220 - 54,476
セグメント別利益
(3,103)
法人所得税
51,373
当期利益
帰属：
－当社株主 50,257
－非支配持分 1,116
当社の株主資本に帰属する
その他の包括利益 23,685 1,534 78 402 - 25,699
3,086 1,118 351 607 - 5,162
減価償却費および償却費
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（単位：百万人民元）
2020 年12月31日現在
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
資産
金融資産 3,537,020 222,559 10,964 117,276 - 3,887,819
10,076 14,939 675 239,584 - 265,274
その他
3,547,096 237,498 11,639 356,860 - 4,153,093
セグメント別資産
未配賦
有形固定資産 52,747
46,626
その他
4,252,466
合計
負債
保険契約 2,767,642 195,487 10,096 - - 2,973,225
投資契約 271,757 16,455 - - - 288,212
買戻条件付売却証券 109,156 7,070 358 5,665 - 122,249
84,668 6,013 370 23,288 - 114,339
その他
3,233,223 225,025 10,824 28,953 - 3,498,025
セグメント別負債
未配賦
297,504
その他
3,795,529
合計
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６ 有形固定資産
（単位：百万人民元）
事務用
機器、 建物附属
建物 什器備品 車両 建設仮勘定 設備 合計
取得原価
2021 年１月１日現在 50,428 8,091 1,352 11,333 2,798 74,002
完成時の振替 7,208 - - (7,601) 182 (211)
追加 1,415 716 5 3,267 - 5,403
投資不動産への振替 - - - (209) - (209)
(456) (456) (46) - (548) (1,506)
処分
58,595 8,351 1,311 6,790 2,432 77,479
2021 年12月31日現在
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (13,085) (5,433) (891) - (1,821) (21,230)
当期計上額 (1,799) (778) (149) - (379) (3,105)
271 434 44 - 530 1,279
処分
(14,613) (5,777) (996) - (1,670) (23,056)
2021 年12月31日現在
減損
2021 年１月１日現在 (24) - - (1) - (25)
当期計上額 - - - - - -
- - - - - -
処分
(24) - - (1) - (25)
2021 年12月31日現在
正味帳簿価額
37,319 2,658 461 11,332 977 52,747
2021 年１月１日現在
43,958 2,574 315 6,789 762 54,398
2021 年12月31日現在
（単位：百万人民元）
事務用
機器、 建物附属
建物 什器備品 車両 建設仮勘定 設備 合計
取得原価
2020 年１月１日現在 44,771 8,368 1,364 14,378 2,619 71,500
完成時の振替 6,010 3 - (6,456) 322 (121)
追加 222 626 131 5,509 - 6,488
投資不動産への振替 - - - (2,098) - (2,098)
(575) (906) (143) - (143) (1,767)
処分
50,428 8,091 1,352 11,333 2,798 74,002
2020 年12月31日現在
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (11,811) (5,484) (841) - (1,581) (19,717)
当期計上額 (1,582) (725) (189) - (377) (2,873)
308 776 139 - 137 1,360
処分
(13,085) (5,433) (891) - (1,821) (21,230)
2020 年12月31日現在
減損
2020 年１月１日現在 (24) - - (1) - (25)
当期計上額 - - - - - -
- - - - - -
処分
(24) - - (1) - (25)
2020 年12月31日現在
正味帳簿価額
32,936 2,884 523 14,377 1,038 51,758
2020 年１月１日現在
37,319 2,658 461 11,332 977 52,747
2020 年12月31日現在
2021年12月31日現在、権利書の取得中であった上記建物の正味帳簿価額は9,605百万人民元（2020年12月31日：
6,159百万人民元）である。
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７ リース
(a) 使用権資産
（単位：百万人民元）
建物 その他 合計
取得原価
2021 年１月１日現在 5,430 2 5,432
追加 972 1 973
(1,032) (1) (1,033)
償却
5,370 2 5,372
2021 年12月31日現在
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (2,355) (1) (2,356)
当期計上額 (1,410) (1) (1,411)
912 1 913
償却
(2,853) (1) (2,854)
2021 年12月31日現在
減損
- - -
2021 年１月１日現在
- - -
2021 年12月31日現在
正味帳簿価額
3,075 1 3,076
2021 年１月１日現在
2,517 1 2,518
2021 年12月31日現在
（単位：百万人民元）
建物 その他 合計
取得原価
2020 年１月１日現在 4,686 2 4,688
追加 1,157 1 1,158
(413) (1) (414)
償却
5,430 2 5,432
2020 年12月31日現在
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (1,167) (1) (1,168)
当期計上額 (1,517) (1) (1,518)
329 1 330
償却
(2,355) (1) (2,356)
2020 年12月31日現在
減損
- - -
2020 年１月１日現在
- - -
2020 年12月31日現在
正味帳簿価額
3,519 1 3,520
2020 年１月１日現在
3,075 1 3,076
2020 年12月31日現在
2021 年12月31日終了事業年度 において、使用権資産のサブリースまたはセール・アンド・リースバック取引から生じる重大な
損益はなかった （ 2020 年度：同様） 。
上記使用権資産および土地使用権を含む当グループの使用権資産は、注記14に開示されている。
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(b) リースに係る損益認識額は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
96 113
リース負債利息
1,411 1,518
使用権資産減価償却費
332 260
短期リース費用
1 2
少額資産リース費用（短期リース負債を除く）
1,840 1,893
合計
８ 投資不動産
（単位：百万人民元）
建物
取得原価
2021 年１月１日現在 15,385
(414)
追加
14,971
2021 年12月31日現在
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (1,168)
(429)
追加
(1,597)
2021 年12月31日現在
正味帳簿価額
14,217
2021 年１月１日現在
13,374
2021 年12月31日現在
公正価値
17,285
2021 年１月１日現在
16,626
2021 年12月31日現在
（単位：百万人民元）
建物
取得原価
2020 年１月１日現在 12,898
2,487
追加
15,385
2020 年12月31日現在
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (757)
(411)
追加
(1,168)
2020 年12月31日現在
正味帳簿価額
12,141
2020 年１月１日現在
14,217
2020 年12月31日現在
公正価値
14,870
2020 年１月１日現在
17,285
2020 年12月31日現在
当社は投資不動産の一部を子会社に賃貸し、各事業体の占有面積を基に賃貸料を請求している。当該資産は、連結
財政状態計算書上、当グループの有形固定資産として計上している。
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当グループは、投資不動産の使用に何ら制約を受けておらず、ならびに各投資不動産の購入、建設、開発、または
修繕、もしくは保守管理および補強に係る契約上の義務も有していない。
2021年12月31日現在、権利書の取得中であった投資不動産の正味帳簿価額は981百万人民元（2020年12月31日現
在：1,044百万人民元）である。
2021年12月31日現在において独立鑑定人による評価を考慮して当グループが見積った当グループの投資不動産の公
正価値は、16,626百万人民元（2020年12月31日現在：17,285百万人民元）であり、投資不動産は公正価値ヒエラル
キーの中のレベル３に分類されている。
当グループは、投資不動産の公正価値を見積る際の評価手法として、市場比較法および収益法の加重平均を使用し
ている。市場比較法では、不動産の見積公正価値は最近売却された類似不動産の平均売却価格に基づいている。収
益法は、投資不動産の予測将来収益を、収益率、還元利回りまたは収益倍数によって価額に変換するものである。
上記の２つの評価方法による計算に従って、売却の時期および条件、地理的な位置、年数、装飾、床面積、不動産
のロット・サイズおよびその他の要因を含む様々な補正要因から構成される包括的な補正係数が考慮される。
市場比較法および収益法において、包括的な補正係数の増加（減少）は投資不動産の公正価値の増加（減少）をも
たらすと考えられる。
９ 関連会社および共同支配企業投資
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
１月１日現在 239,584 222,983
投資原価の変動 11,400 13,997
収益または損失の持分相当額 10,328 8,336
配当宣言額 (4, 480 ) (5,253)
その他資本の変動 1,121 228
- (707)
減損
257,953 239,584
12 月31日現在
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（単位：百万人民元）
変動
関連会社
収益また
2020 年 投資費用 は損失の その他 2021 年
の
会計 12月31日現 持分相当 配当宣言 資本の変 減損引 12月31日現 減損累計
処理 投資費用 在 変動 額 額 動 当金 在 持分割合 額
関連会社
China Guangfa Bank
Co., Ltd. （以下
「CGB」という。） 持分
（ⅰ) 法 45,176 79,974 - 5,819 (662) 1,048 - 86,179 43.686 ％ -
Sino-Ocean Group
Holding Limited
（以下「Sino-
Ocean」という。） 持分
（ⅱ） 法 11,245 11,285 - 589 (271) 296 - 11,899 29.59 ％ (3,217)
China Life Property
and Casualty
Insurance Company
Limited （以下
「CLP&C」とい 持分
う。） 法 6,000 10,620 - 272 (214) (527) - 10,151 40.00 ％ -
COFCO Futures
Company Limited
（以下「COFCO
Futures」とい 持分
う。） 法 1,339 1,612 - 98 (15) (3) - 1,692 35.00 ％ -
Sinopec Sichuan to
East China Gas
Pipeline Co., Ltd
（以下「 Pipeline
Company 」 とい 持分
う。 ） 法 20,000 20,676 - 1,335 (608) 35 - 21,438 43.86 ％ -
China United
Network
Communications
Limited
（以下「 China
Unicom 」
持分
という。 ） (ⅲ) 法 21,801 22,433 - 602 (369) (22) - 22,644 10.29 ％ -
持分
48,001 41,555 5,610 3,022 (1,042) (130) - 49,015 -
その他（ ⅳ ） 法
153,562 188,155 5,610 11,737 (3,181) 697 - 203,018 (3,217)
小計
共同支配企業
Joy City Commercial
Property Fund
L.P. （以下「 Joy
持分
City 」 という。）
法 6,281 5,779 - 111 (354) 10 - 5,546 66.67 ％ -
Mapleleaf Century
Limited （以下 持分
「 MCL 」 という。） 法 7,656 4,736 - (1,004) – 505 - 4,237 75.00 ％ -
持分
48,576 40,914 5,790 (516) (945) (91) - 45,152 -
その他（ ⅳ ） 法
62,513 51,429 5,790 (1,409) (1,299) 424 - 54,935 -
小計
216,075 239,584 11,400 10,328 (4,480) 1,121 - 257,953 (3,217)
合計
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（ⅰ） 普通株式１株当たり0.077人民元の2020年度最終配当金は、2021年６月30日に開催された CGB の年次株主総会において承
認および宣言された。当社は、662百万人民元の現金配当金を受領した。
（ⅱ） 普通株式１株当たり0.09香港ドルの 2020 年度最終配当金は、2021年５月21日に開催された Sino-Ocean の年次株主総会に
おいて承認および宣言された。当社は、168百万人民元に相当する 現金 配当金を受領した。普通株式１株当たり0.055香
港ドルの2021年度中間配当金は、2021年８月19日に 開催された Sino-Ocean の取締役会において承認および宣言された。
当社は、103百万人民元に相当する 現金 配当金を受領した。
当グループの関連会社であるSino-Oceanは香港で上場している。2021年12月31日のSino-Oceanの株価は１株当たり1.82
香港ドルであった。 2020 年12月31日現在、当グループが計上したSino-Oceanへの投資に対する減損損失累計額は3,217百
万人民元であった。当グループは、2021年12月31日に 割引将来キャッシュ・フロー法を使用して評価した 当該投資に対
し、減損テストを実施した が、追加認識すべき減損損失はなかった。この減損テストには開発中の不動産の売却価格、
投資不動産のレンタル料および割引率など、重要な仮定が関係しており、当グループは、開発中の不動産および投資不
動産のキャッシュ・フローに対して10％の割引率を使用した（ 2020 年12月31日現在：開発不動産および投資不動産に対
してそれぞれ10％）。
（ⅲ） 普通株式１株当たり0.0669人民元の2020年度最終配当金は、2021年５月11日に開催されたChina Unicomの年次株主総会
において承認および宣言された。当社は、213百万人民元の現金配当金を受領した。普通株式１株当たり0.0488人民元の
2021年度中間配当金は、2021年９月23日に開催されたChina Unicomの年次株主総会において承認および宣言された。当
社は、156百万人民元に相当する現金配当金を受領した。
2021 年12月31日のChina Unicomの株価は１株当たり3.93人民元であった。
（ⅳ）当グループは、当該企業を介し不動産、インダストリアルロジスティクスおよびその他産業へ投資した。
（ⅴ）当グループは、その他の関連会社および共同支配企業の売却に関し重要な制約はされていない。
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2021年12月31日現在における当グループが所有する主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりである。
会社名 設立地 持分割合
関連会社
CGB 中国 43.686 ％
Sino-Ocean 香港、中国 29.59 ％
CLP&C 中国 40.00 ％
COFCO Futures
中国 35.00 ％
Pipeline Company
中国 43.86 ％
China Unicom
中国 10.29 ％
共同支配企業
Joy City イギリス領ケイマン諸島 66.67 ％
MCL イギリス領バージン諸島 75.00 ％
2020年12月31日現在における当グループが所有する主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりである。
会社名 設立地 持分割合
関連会社
CGB 中国 43.686 ％
Sino-Ocean 香港、中国 29.59 ％
CLP&C 中国 40.00 ％
COFCO Futures 中国 35.00 ％
Pipeline Company 中国 43.86 ％
China Unicom 中国 10.29 ％
共同支配企業
Joy City イギリス領 66.67 ％
ケイマン諸島
MCL イギリス領 75.00 ％
バージン諸島
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
有価証券報告書
以下の表は、2021年12月31日現在および2021年12月31日終了事業年度の当グループの主要な関連会社および共同支
配企業の財務情報の要約を示したものである。
（単位：百万人民元）
COFCO Pipeline China
Joy City
CGB Sino-Ocean CLP&C Futures Company Unicom MCL
資産合計 3,359,985 281,252 120,178 25,153 37,099 593,284 10,258 24,195
負債合計 3,125,484 204,805 94,756 21,868 1,476 257,074 232 13,035
株式資本合
計 234,501 76,447 25,422 3,285 35,623 336,210 10,026 11,160
関連会社お
よび共同
支配企業
持分所有
者に帰属
する
持分株主
資本合計 189,510 55,074 25,422 3,277 35,623 149,217 10,026 11,160
合計調整額
(ⅰ) 464 (7,257) – – 405 16,509 (1,707) (5,511)
関連会社お
よび共同
支配企業
持分所有
者に帰属
する
持分株主
資本合計
(調整後) 189,974 47,817 25,422 3,277 36,028 165,726 8,319 5,649
当グループ
の所有割
合 43.686 ％ 29.59 ％ 40.00 ％ 35.00 ％ 43.86 ％ 10.29 ％ 66.67 ％ 75.00 ％
投資帳簿価 86,179 15,116
額(総額) 10,151 1,692 21,438 22,644 5,546 4,237
減損 - (3,217) - - - - - -
投資帳簿価 86,179 11,899 10,151 1,692 21,438 22,644 5,546 4,237
額(純額)
収益合計 74,905 68,645 82,549 6,846 5,583 331,665 352 897
純利益/(損 17,476 5,091 621 281 3,081 14,416 333 28
失)
その他包括 2,416 (35) (766) (8) (27) 15 447
利益 -
包括利益合 19,892 5,056 (145) 273 14,389 348 475
3,081
計
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有価証券報告書
以下の表は、2020年12月31日現在および2020年12月31日終了事業年度の当グループの主要な関連会社および共同支
配企業の財務情報の要約を示したものである。
（単位：百万人民元）
COFCO Pipeline China
Joy City
CGB Sino-Ocean CLP&C Futures Company Unicom MCL
資産合計 3,027,972 263,528 106,930 20,567 34,933 582,475 10,306 24,196
負債合計 2,809,822 193,806 80,379 17,512 1,068 251,001 85 13,342
株式資本合計 218,150 69,722 26,551 3,055 33,865 331,474 10,221 10,854
関連会社および
共同支配企業
持分所有者に
帰属する
持分株主資本
合計 173,159 52,273 26,551 3,048 33,865 147,709 10,221 10,854
合計調整額(ⅰ) 2,612 (6,528) - - 427 16,981 (1,552) (4,540)
関連会社および
共同支配企業
持分所有者に
帰属する
持分株主資本
合計 (調整後) 175,771 45,745 26,551 3,048 34,292 164,690 8,669 6,314
当グループの所
有割合 43.686 ％ 29.59 ％ 40.00 ％ 35.00 ％ 43.86 ％ 10.29 ％ 66.67 ％ 75.00 ％
投資帳簿価額(総
額) 79,974 14,502 10,620 1,612 20,676 22,433 5,779 4,736
減損 - (3,217) - - - - - -
投資帳簿価額(純
79,974 11,285 10,620 1,612 20,676 22,433 5,779 4,736
額)
収益合計 80,525 61,271 77,990 2,193 5,259 306,490 360 853
純利益/(損失) 13,812 4,675 1,730 208 2,823 12,525 339 185
その他包括利益 (1,944) 630 1,991 (5) - (1,706) (25) 650
11,868 5,305 3,721 203 2,823 10,819 314 835
包括利益合計
( ⅰ) 会計方針、公正価値およびその他についての差異の調整を含む。
2021年12月31日および2020年12月31日現在、当グループは関連会社および共同支配企業との間に偶発負債または契
約債務を有していなかった。当グループは、2021年12月31日現在、関連会社および共同支配企業による20,730百万
人民元（2020年12月31日現在：25,364百万人民元）の出資コミットメントを有していた。出資コミットメント額は
注記40のキャピタル・コミットメントに含まれている。
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10 金融資産
10.1 満期保有目的証券
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
国債 349,370 265,198
政府機関債 911,451 617,515
社債 209,627 201,988
63,305 104,668
劣後債
1,533,753 1,189,369
合計
負債性証券
中国本土において上場 246,134 215,671
中国香港において上場 87 148
海外市場において上場 44 70
1,287,488 973,480
非上場(ⅰ)
1,533,753 1,189,369
合計
( ⅰ) 非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。
2021年12月31日現在、当グループが認識した満期保有目的証券の減損損失累計額はなかった（2020年12月31日現
在：20百万人民元）。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券 －公正価
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
値ヒエラルキー
国債 68,300 314,113 382,413 37,134 238,636 275,770
政府機関債 74,241 895,343 969,584 71,715 559,488 631,203
社債 7,911 211,882 219,793 4,433 205,440 209,873
- 66,481 66,481 12,332 96,362 108,694
劣後債
150,452 1,487,819 1,638,271 125,614 1,099,926 1,225,540
合計
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券 －契約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 55,370 25,520
１年超５年以内 147,786 146,463
５年超10年以内 163,479 206,134
1,167,118 811,252
10 年超
1,533,753 1,189,369
合計
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10.2 貸付金
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
契約者貸付(ⅰ) 236,209 200,730
433,697 460,248
その他の貸付
669,906 660,978
合計
(3,819) (2,443)
減損
666,087 658,535
正味価額
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
満期：
１年以内 348,940 231,291
１年超５年以内 182,493 287,196
５年超10年以内 106,319 114,885
32,154 27,606
10 年超
669,906 660,978
合計
(3,819) (2,443)
減損
666,087 658,535
正味価額
( ⅰ ) 2021 年12月31日現在、 契約者貸付 の満期は６ヶ月以内（2020年12月31日現在：６ヶ月以内）であった 。
10.3 定期預金
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
満期：
１年以内 135,301 63,090
１年超５年以内 394,187 480,848
- 1,740
５年超10年以内
529,488 545,678
合計
2021年12月31日現在、企業年金基金に係る投資リスク準備金、個人向養老保険の証券管理事業に係るリスク準備金
および海外借入の担保のために当グループの定期預金2,641百万人民元（2020年12月31日現在：750百万人民元）が
銀行に預けられており、その使用は制限されている。
10.4 法定拘束性預託金
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
契約上の満期スケジュール：
１年以内 1,720 -
4,613 6,333
１年超５年以内
6,333 6,333
合計
中国の保険会社は、CBIRCの規定に従い、登記資本金の20％相当額を指定銀行に預託することが義務付けられてい
る。当該預託金は、清算手続中の債務弁済以外の目的で使用することはできない。
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10.5 売却可能証券
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
売却可能証券-公正価値
負債性証券
国債 58,561 49,256
政府機関債 259,753 169,013
社債 203,147 136,025
劣後債 111,029 81,795
161,054 144,721
その他(ⅰ)
793,544 580,810
小計
持分証券
ファンド 94,895 97,476
普通株式 256,441 301,249
優先株式 52,127 53,778
理財商品 5,005 13,013
206,996 148,671
その他(ⅰ)
615,464 614,187
小計
売却可能証券-取得原価
持分証券
20,279 20,606
その他(ⅰ)
1,429,287 1,215,603
合計
(ⅰ) 売却可能証券のその他には、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンド、トラスト・スキームおよび永
久債が含まれている。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
中国本土において上場 86,145 42,154
707,399 538,656
非上場
793,544 580,810
小計
持分証券
中国本土において上場 238,155 200,254
中国香港において上場 75,694 108,493
海外市場において上場 28 278
321,866 325,768
非上場
635,743 634,793
小計
1,429,287 1,215,603
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場の持
分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンド、理財商品ならびに プライベート・エクイティ・
ファンド である、証券取引所で取引されていない持分証券を含む。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券－ 契約満期スケジュール
満期：
１年以内 36,597 36,870
１年超５年以内 179,476 125,202
５年超10年以内 318,992 271,394
258,479 147,344
10 年超
793,544 580,810
合計
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10.6 純損益を通じて公正価値で測定する証券
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
国債 1,393 1,638
政府機関債 7,989 4,422
社債 90,425 86,803
43,250 2,752
その他
143,057 95,615
小計
持分証券
ファンド 17,794 16,835
普通株式 45,649 48,858
271 262
その他
63,714 65,955
小計
206,771 161,570
合計
負債性証券
中国本土において上場 29,934 32,333
中国香港において上場 23 72
海外市場において上場 273 262
112,827 62,948
非上場
143,057 95,615
小計
持分証券
中国本土において上場 45,817 51,629
中国香港において上場 736 80
海外市場において上場 4,849 4,213
12,312 10,033
非上場
63,714 65,955
小計
206,771 161,570
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場の持
分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券を
含む。
10.7 売戻条件付購入証券
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
満期：
30 日以内 11,896 7,947
1,019 -
30 日超
12,915 7,947
合計
10.8 未収投資収益
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行預金 12,735 12,570
負債性証券 31,900 26,454
6,462 6,176
その他
51,097 45,200
合計
流動 49,031 44,197
2,066 1,003
非流動
51,097 45,200
合計
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11 金融資産 および負債の公正価値
以下の表は、金融資産および負債の帳簿価額および見積公正価値、ならびに投資契約を示している。
（単位：百万人民元）
帳簿価額 見積公正価値(ⅰ)
12 月31日現在 12 月31日現在
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
満期保有証券(ⅱ) 1,533,753 1,189,369 1,638,271 1,225,540
貸付金（ⅲ） 666,087 658,535 686,005 667,545
定期預金 529,488 545,667 529,488 545,667
法定拘束性預託金 6,333 6,333 6,333 6,333
売却可能証券－公正価値 1,409,008 1,194,997 1,409,008 1,194,997
純損益を通じて公正価値で測定する
証券 206,771 161,570 206,771 161,570
売戻条件付購入証券 12,915 7,947 12,915 7,947
現金および現金同等物 60,440 56,655 60,440 56,655
投資契約(ⅲ) (313,594) (288,212) (299,727) (276,521)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 (3,416) (3,732) (3,416) (3,732)
買戻条件付売却証券 (239,446) (122,249) (239,446) (122,249)
社債 (34,994) (34,992) (35,898) (35,602)
(18,686) (19,556) (18,686) (19,556)
有利子融資および借入金
( ⅰ ) 金融資産の公正価値を決定するための見積りおよび判断は、注記3.2に記載されている。
( ⅱ) 満期保有証券の公正価値は、公正価値で測定される他の負債性証券を参照して決定される。注記4.4参照。
( ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する投資契約は活発な市場における市場価格を有する。したがって、当該公正価値はレベ
ル１に分類されている。
契約者貸付の公正価値は帳簿価額に近似していた。その他貸付金の公正価値および償却原価で測定される投資契約は、評
価日に利用可能な無リスク金利、信用リスクおよび将来キャッシュ・フローに関連するリスク・マージンを踏まえたリス
ク調整済の割引率を用い、契約から生じる予想キャッシュ・フローの現在価値を考慮した評価技法により決定される。そ
の他貸付金の公正価値および償却原価で測定される投資契約はレベル３に分類される。
12 未収保険料
2021年12月31日現在、１年以内の未収保険料の帳簿価額は、19,935百万人民元（2020年12月31日現在：20,458百万
人民元）である。
13 再保険貸
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
長期出再保険契約（注記 15 ） 4,910 4,228
再保険会社に対する未収金 485 1,135
未経過出再保険料（注記 15 ） 823 523
412 209
再保険会社からの回収可能保険金（注記15）
6,630 6,095
合計
流動 1,720 1,867
4,910 4,228
非流動
6,630 6,095
合計
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14 その他の資産
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
投資債権および前払金 9,493 1,559
土地使用権 ( ⅰ) 8,011 8,056
支払 5,327 5,866
自動振替貸付 3,673 3,522
前払税金 3,353 2,257
関連当事者に対する未収金 717 728
建設会社に対する前払金 101 187
8,884 6,865
その他
39,559 29,040
合計
流動 30,713 19,717
8,846 9,323
非流動
39,559 29,040
合計
( ⅰ ) 使用権資産および土地使用権を含む当グループの使用権資産は、注記７に開示されている。
15 保険契約
(a) 基礎率の決定に使用されたプロセス
(ⅰ) 将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約については、予定割引率
は、負債に対応する資産ポートフォリオの予想投資収益に基づいて決定され、準備金に係る時間価値の影響
を考慮している。
予定割引率を決定する際、当グループでは投資実績、現在の投資ポートフォリオおよび関連イールドカーブ
の傾向を考慮している。予定割引率は、将来の経済見通しや当社の投資戦略を反映している。リスク・マー
ジンを含む予定割引率は以下のとおりである。
予定割引率
2021 年12月31日現在 4.85 ％
4.85 ％
2020 年12月31日現在
将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約については、予定割引
率は、「チャイナ・ボンド」のウェブサイトで公表されている「保険契約の準備金算定におけるベンチマー
クのイールドカーブ」に基づいており、流動性スプレッド、租税およびその他の関連要因も考慮に入れてい
る。リスク・マージンを含む予定割引率（スポットレート）は以下のとおりである。
予定割引率
2021 年12月31日現在 2.88 ％ ～4.80％
3.09 ％～4.80％
2020 年12月31日現在
予定割引率は、将来のマクロ経済、金融および為替政策、資本市場および保険ファンドの投資チャンネルの
利用可能性といった要因の影響を受け、不確実性を有している。当グループでは、リスク・マージンを考慮
に入れつつ、各報告期間末に入手した情報に基づいて予定割引率を決定している。
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(ⅱ) 予定死亡率および疾病率は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。予定死亡率
および疾病率は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
当グループは、中国人寿2010年－2013年死亡率表に、当グループの最近の過去の死亡率実績値を適宜反映す
る調整を行ったものに基づいて、予定死亡率を設定している。生命保険契約に係る不確実性の主な原因は、
疫病およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率実績値の悪化の要因となりうるということであり、
ひいては不適切な負債の計上という結果につながる。同様に、医療と社会的情勢の継続的な発展によって寿
命が延び、当グループが長寿リスクに晒される可能性がある。
当グループは、過去の実績値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の予定疾病率
を設定している。不確実性には２つの主な原因がある。第一に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率の実
績値における将来の悪化要因となりうること、第二に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展およ
び保険契約者が利用できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支
払が要求されるかもしれないということである。現在の予定疾病率が適切に長期的な傾向を反映していない
場合、双方とも最終的には不適切な負債の計上という結果につながる。
当グループの予定死亡率および疾病率は、リスク・マージンを考慮に入れている。
(ⅲ) 予定事業費率は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた予定単位コストに基づく。予定事業費率
は、将来のインフレおよび市場競争といった、基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。
当グループは、各報告期間末現在で入手した情報およびリスク・マージンに基づき予定事業費率を決定す
る。予定事業費率の構成要素には、下記のとおりに契約１件当たり費用および保険料の割合が含まれる。
個人生命保険 団体生命保険
保険契約 保険料に占める 保険契約 保険料に占める
１件当たり 割合 １件当たり 割合
2021 年12月31日現在 45.00 人民元 0.85 ～0.90％ 25.00 人民元 0.90 ％
45.00 人民元 0.85 ～0.90％ 25.00 人民元 0.90 ％
2020 年12月31日現在
(ⅳ) 予定失効率およびその他の基礎率は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、および市場競争と
いった、これらの基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。予定失効率およびその他の基
礎率は、信頼度の高い過去の実績、現在の状況、および将来の予測を参照して決定される。
(ⅴ) 当グループは、リスク・マージンの決定に際して、一貫した技法を適用している。当グループは、将来
キャッシュ・フローに関する金額および時期の不確実性を補填するため、予定割引率、予定死亡率、予定疾
病率、および予定事業費率に関してリスク・マージンを考慮に入れている。リスク・マージンを決定する際
は、当グループは過去の実績、将来の予測、およびその他の要因を考慮に入れている。リスク・マージンは
規制による特定の要求事項がないため、当グループはリスク・マージンの水準を独自に決定している。
当注記に開示される保険契約の基礎率の決定に際して、当グループは一貫したプロセスを採用している。当
グループは各報告日に、利用可能なすべての情報を検討し、また当グループの過去の実績や将来の事象の予
測も考慮に入れつつ、負債およびリスク・マージンの合理的な見積りのために基礎率を見直す。
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(b) 保険契約の負債純額
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
総額
長期保険契約 3,379,603 2,936,533
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 26,234 21,991
14,062 14,701
－未経過保険料
3,419,899 2,973,225
合計（総額）
再保険会社からの回収可能保険金
長期保険契約（注記 13 ） (4,910) (4,228)
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費（注記13） (412) (209)
(823) (523)
－未経過保険料（注記13）
(6,145) (4,960)
合計（出再額）
正味額
長期保険契約 3,374,693 2,932,305
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 25,822 21,782
13,239 14,178
－未経過保険料
3,413,754 2,968,265
合計（正味額）
(c) 短期保険契約の負債の変動
以下の表は、支払備金および未払損害調査費の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
報告済保険金 4,319 2,781
17,672 15,623
既発生未報告
21,991 18,404
１月１日現在合計－総額
確定した保険金の現金支払額
－当年度の保険金に対する現金支払額 (34,301) (32,804)
－前年度の保険金に対する現金支払額 (17,783) (16,682)
保険金発生額
－当年度に生じた保険金 56,938 52,589
(611) 484
－前年度に生じた保険金
26,234 21,991
12 月31日現在 合計－総額
報告済保険金 4,197 4,319
22,037 17,672
既発生未報告
26,234 21,991
12 月31日現在 合計－総額
以下の表は、未経過保険料の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
総額 出再 正味 総額 出再 正味
１月１日現在 14,701 (523) 14,178 13,001 (369) 12,632
増加 14,062 (823) 13,239 14,701 (523) 14,178
(14,701) 523 (14,178) (13,001) 369 (12,632)
減少
14,062 (823) 13,239 14,701 (523) 14,178
12 月31日現在
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(d) 長期保険契約の負債の変動
以下の表は、長期保険契約の負債の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
１月１日現在 2,936,533 2,521,331
保険料 542,974 536,150
負債の減少(ⅰ) (287,705) (288,959)
利息の増加 148,504 129,679
基礎率の変更
－割引率の変更 30,701 35,071
－その他の基礎率の変更(ⅱ) 7,574 3,472
1,022 (211)
その他の変動
3,379,603 2,936,533
12 月31日現在
( ⅰ) 負債の減少は、主に死亡またはその他の給付金および関連費用の減少、残余マージンの取崩ならびに支払備金および未払
損害調査費の変動から構成される。
( ⅱ) 2021年12月31日終了事業年度におけるその他の基礎率の変更は、主に特定の商品の予定疾病率の変更に より生じ、保険契
約負債を5,897百万人民元増加させた。この変更は、報告日現在における 疾病率 に関する当グループの直近の実績値およ
び将来の期待値に反映した。 疾病率 を除く基礎率の変更は、保険契約負債を1,677百万人民元増加させた。
2020 年12月31日終了事業年度におけるその他の基礎率の変更は、主に特定の商品の予定疾病率の変更に より生じ、保険契
約負債を2,081百万人民元増加させた。この変更は、報告日現在における 疾病率 に関する当グループの直近の実績値およ
び将来の期待値に反映した。 疾病率 を除く基礎率の変更は、保険契約負債を1,391百万人民元増加させた。
16 投資契約
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
DPF のある投資契約－償却原価 68,544 64,950
DPF のない投資契約
－償却原価 245,041 223,252
9 10
－純損益を通じて公正価値で測定
313,594 288,212
合計
以下の表は、DPFのある投資契約の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年
１月１日現在 64,950 61,657
受取預り金 4,910 5,000
預り金の払戻しならびに死亡およびその他による
給付金の支払 (2,711) (3,008)
残高から控除された保険契約手数料 (41) (39)
1,436 1,340
振替利息
68,544 64,950
12 月31日現在
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17 有利子融資および借入金
（単位：百万人民元）
満期日 年率 2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
信用貸付 2022 年 １月５日 1.80 ％ 563 626
保証付きローン 2022 年 １月13日 1.50 ％ 913 1,015
保証付きローン 2022 年 ３月９日 EURIBOR 794 883
+3.00 ％(ⅰ)
保証付きローン 2023 年 ９月８日 3.10 ％ 2,383 2,648
信用貸付 2024 年 ６月25日 3.08 ％ 2,366 2,444
信用貸付 2024 年 ９月16日 3.30 ％ 5,483 5,611
信用貸付 2024 年 ９月27日 米ドルLIBOR 6,184 6,329
+1.00 ％(ⅱ)
合計
18,686 19,556
(ⅰ)EURIBOR( 欧州銀行間取引金利)がマイナスの場合、3.00％。
( ⅱ) 米ドルLIBOR （米ドル建てロンドン市場間取引金利）がマイナスの場合、1.00％。
18 社債
2021年12月31日現在、すべての社債は資本補充を目的とした債券（以下「社債」という。）であり、帳簿価額総額
は34,994百万人民元（2020年12月31日現在：34,992百万人民元）、公正価値は35,898百万人民元（2020年12月31日
現在：35,602百万人民元）であった。債権の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。以
下の表は、社債の額面価額を示している。
（単位：百万人民元）
発行日 満期日 年率 2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
35,000 35,000
2019 年 ３月22日 2029 年 ３月22日 4.28 ％
35,000 35,000
合計
社債の公正価値は、中国証券結算有限責任公司の評価結果に基づいている。
2019年３月20日、当社は、全国銀行間債券市場において元本350億人民元で社債を発行し、2019年３月22日に発行
が完了した。社債は満期10年、固定利付4.28％のクーポン付債券になる。当社は、発行５年後に社債を償還するた
めの条件付き権利を有している。当社が５年目の終了時に社債を償還しない場合、以後の５年間の年間クーポン
レートは5.28％に引き上げる考えである。
社債は償却原価で測定され、注記2.15において開示している。
19 買戻条件付売却証券
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行間市場 181,121 97,974
58,325 24,275
証券取引市場
239,446 122,249
合計
満期：
30 日以内 237,371 122,101
30 日超90日以内 2,075 140
- 8
90 日超
239,446 122,249
合計
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2021年12月31日現在、帳簿価額199,211百万人民元（2020年12月31日現在：113,454百万人民元）の社債は、当グ
ループが銀行間市場で締結したレポ取引により生じた買戻条件付売却証券の担保として差し入れられている。
証券取引所を介した債券のレポ取引について、当グループは、特定の上場債券を担保プールに預託することが要求
されている。担保プールに預託される債券は、証券取引所の規定に準拠した標準金利で公正価値に換算され、この
公正価値が関連するレポ取引の残高を下回ってはならない。2021年12月31日現在、担保プールに預託した証券の帳
簿価額は298,043百万人民元であった（2020年12月31日現在: 256,062百万人民元）。レポ取引の期間における担保
債券の売買は制限される。
20 その他の負債
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
連結対象の組成された企業の第三者保有者に対する未払
金 67,862 42,654
保険契約者に対する未払利息 17,866 16,139
未払給与および未払福利厚生費用 12,874 11,318
未払仲介手数料およびコミッション 5,352 7,057
建設会社に対する未払金 2,497 2,594
保険代理店預り金 1,467 1,811
負債性金融商品の未払利息 1,528 1,320
未払法人所得税 717 889
株式増価受益権（注記 32 ） 291 493
23,222 20,201
その他
133,676 104,476
合計
流動 133,676 104,476
- -
非流動
133,676 104,476
合計
21 法定保険積立金
中国保険監督管理委員会命令（2008年）第２号「法定保険積立金の行政措置」で要求されているとおり、2009年１
月１日より、すべての保険会社は法定保険積立金として拠出を行わなくてはならない。当グループは、(ⅰ)給付金
保証のある生命保険契約による保険料および累積積立保険料の0.15％、ならびに給付金保証のない生命保険契約に
よる保険料および累積積立保険料の0.05％、(ⅱ)短期医療保険および長期医療保険による保険料のそれぞれ0.8％
および0.15％、(ⅲ)傷害保険契約による保険料の0.8％、給付金保証のある傷害保険の投資契約および給付金保証
のない傷害保険の投資契約による累積積立保険料のそれぞれ0.08％および0.05％を法定保険積立金として拠出する
必要がある。法定保険積立金の累計が総資産の１％に達した場合は、法定保険積立金の追加拠出は必要ない。
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22 投資収益
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
負債性証券
－満期保有目的証券 56,830 44,757
－売却可能証券 29,491 22,695
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 4,079 3,482
持分証券
－売却可能証券 27,806 24,185
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 912 798
銀行預金 25,949 25,860
貸付金 32,970 31,948
350 772
売戻条件付購入証券
178,387 154,497
合計
2021年12月31日終了事業年度において、投資収益に含まれる受取利息は149,669百万人民元（2020年度：129,514百
万人民元）であった。受取利息は、実効金利法を用いて未収計上される。
23 金融資産 に係る正味実現利得
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
負債性証券
実現利得 ( ⅰ) 198 1,287
(1,359) 288
減損 ( ⅱ)
(1,161) 1,575
小計
持分証券
実現利得 ( ⅰ) 42,867 24,925
(21,362) (11,917)
減損 ( ⅱ)
21,505 13,008
小計
20,344 14,583
合計
( ⅰ ) 実現利得は、主に売却可能証券によるものである。
( ⅱ) 2021年12月31日終了事業年度において、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売
却可能ファンドについて８百万人民元（2020年度：111百万人民元）の減損費用、売却可能株式について
21,354百万人民元（2020年度：11,732百万人民元）の減損費用、その他の売却可能持分証券についてゼロ
（2020年度：74百万人民元）の減損費用、売却可能負債性証券について17百万人民元（2020年度：16百万人
民元）の減損戻入、借入金について1,376百万人民元の減損費用（2020年度：275百万人民元の減損戻入）な
らびに満期保有目的証券についてゼロ（2020年12月31日現在：３百万人民元）の減損費用を認識した。
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24 純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
負債性証券 1,069 (583)
持分証券 3,470 22,997
株式増価受益権 202 255
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 202 (648)
- (121)
デリバティブ金融商品
4,943 21,900
合計
25 保険給付金および保険金
（単位：百万人民元）
総額 出再 正味
2021 年12月31日終了事業年度
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 125,998 (4,644) 121,354
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 56,327 (1,297) 55,030
443,053 (683) 442,370
保険契約負債の増加
625,378 (6,624) 618,754
合計
2020 年12月31日終了事業年度
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 117,129 (3,520) 113,609
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 53,073 (678) 52,395
415,186 (389) 414,797
保険契約負債の増加
585,388 (4,587) 580,801
合計
26 投資契約 の給付金
投資契約の給付金は、主に投資契約に関する利息である。
27 財務コスト
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
買戻条件付売却証券の支払利息 3,523 1,565
社債の支払利息 1,500 1,503
有利子融資および借入金の支払利息 479 566
96 113
リース負債に係る利息
5,598 3,747
合計
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28 税引前利益
税引前利益は、以下の項目を費用計上/（利得計上）した後の金額で表示されている。
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
従業員給与および福利厚生費用 20,928 19,534
住宅給付金 1,412 1,318
確定拠出型年金制度への拠出 3,273 2,455
減価償却費および償却費 5,287 5,162
為替差益 ( 645 ) (119)
53 63
監査報酬
29 税金
繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な
らびに繰延税金が同一の税務当局に関係している場合に相殺される。
(a) 純損益に費用計上された法人所得税は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
当期税金－法人所得税 4,824 6,588
(6,741) (3,485)
繰延税金
(1,917) 3,103
税金費用合計
(b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2020年度：25％）との調整は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
税引前利益 50,495 54,476
法定税率で計算した税額 12,624 13,619
前年度に係る当期法人所得税調整額 (412) (464)
(14,425) (10,787)
非課税所得 (ⅰ)
276 202
税務上損金不算入の費用 (ⅰ)
未使用の欠損金 27 498
(7) 35
その他
(1,917) 3,103
実効税率による法人所得税
( ⅰ) 非課税所得には、主に国債からの受取利息、該当する持分証券からの受取配当金などが含まれている。税務上損金不
算入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない寄付金およびその他費用が含まれている。
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(c) 2021年12月31日および2020年12月31日現在、繰延税金資産額および繰延税金負債額は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
繰延税金資産 22,354 17,174
(29,714) (32,373)
繰延税金負債
繰延税金資産純額 121 87
(7,481) (15,286)
繰延税金負債純額
2021年12月31日および2020年12月31日現在、繰延法人税は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて負
債法により計算された。繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の当期間における変動は以下のとおりで
あった。
（単位：百万人民元）
保険(ⅰ) 投資(ⅱ) その他(ⅲ) 合計
繰延税金資産 /( 負債 ) 純額
2020 年 １月１日現在 1,557 (14,673) 2,914 (10,202)
純損益に(費用計上)/利得計上 1,787 1,759 (61) 3,485
その他の包括利益に(費用計上)/利得計上
－売却可能証券 - (9,446) - (9,446)
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
有配当型保険契約者に帰属する額 990 - - 990
- (26) - (26)
－その他
4,334 (22,386) 2,853 (15,199)
2020 年12月31日現在
2021 年 １月１日現在 4,334 (22,386) 2,853 (15,199)
純損益に(費用計上)/利得計上 2,862 3,534 345 6,741
その他の包括利益に(費用計上)/利得計上
－売却可能証券 - 677 - 677
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
有配当型保険契約者に帰属する額 448 - - 448
- (27) - (27)
－その他
7,644 (18,202) 3,198 (7,360)
2021 年12月31日現在
( ⅰ ) 保険のカテゴリーから生じた繰延税金負債は主に、2009年度のIFRSの初度適用の結果生じた、2008年12月31日現在の
長期保険契約負債の変動、ならびに短期保険契約負債および保険契約者への未払配当金による一時差異に関連してい
る。
( ⅱ) 投資のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に売却可能証券、純損益を通じて公正価値で測定される証券およびその
他の未実現利得/(損失)による一時差異に関連している。
( ⅲ) その他のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に未払従業員給与および未払福利厚生費用による一時差異に関連して
いる。
2021年12月31日現在、当グループの未認識の控除可能な税務上の欠損金は、3,173百万人民元（2020年12月31
日現在：3,300百万人民元）であった。また、2021年12月31日現在、当グループの未認識の将来減算一時差異
は、１百万人民元（2020年12月31日現在：１百万人民元）であった。
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(d) 繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の分析は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
繰延税金資産：
－12ヶ月より後に回収される繰延税金資産 14,695 10,882
7,659 6,292
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
22,354 17,174
小計
繰延税金負債：
－12ヶ月より後に決済される繰延税金負債 (26,850) (28,107)
(2,864) (4,266)
－12ヶ月以内に決済される繰延税金負債
(29,714) (32,373)
小計
(7,360) (15,199)
繰延税金負債純額
30 当社の株主に帰属する純損益
当社の株主に帰属する純損益は、42,865百万人民元（2020年度：44,594百万人民元）を限度に当社の財務諸表にお
いて処理されている。
31 １株当たり利益
基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2021年12月31日終了事業年度の基本的およ
び希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期純利益および加重平均による普通株式数
28,264,705,000株（2020年度：普通株式数28,264,705,000株）に基づいて算出されている。
32 株式増価受益権
2006年１月５日に、当社の取締役会は、適格従業員に対して株式増価受益権を4.05百万ユニット、さらに2006年８
月21日に53.22百万ユニットを付与することを承認した。２回の付与の行使価格はそれぞれ5.33香港ドルおよび
6.83香港ドルであり、これは権利確定および行使価格を設定する目的で定められた日である2005年７月１日および
2006年１月１日から５取引日前までの株式の平均終値であった。株式増価受益権の行使時に、行使する受益者は行
使された株式増価受益権の数に、行使価格と行使時のＨ株式の市場価格との差額を乗じたものと同額を人民元で受
け取ることになるが、これには源泉税が課される。
株式増価受益権はユニット単位で付与され、１ユニットはＨ株式１株の価値を示す。株式増価受益権制度のもとで
普通株式は発行されない。当社の制度に従い、すべての株式増価受益権は付与日から５年間の行使期間を有し、特
定の市場またはその他の条件を満たさない場合は付与日から４年以内に行使することはできない。2010年２月26日
に、当社の取締役は、政府方針でもある、すべての株式増価受益権の行使期間を延長した。
2021年12月31日現在、発行済かつ行使可能ユニットは55.01百万ユニット（2020年12月31日現在：55.01百万ユニッ
ト）であった。2021年12月31日現在、権利確定した株式増価受益権の本源的価値は、278百万人民元（2020年12月
31日現在：480百万人民元）であった。
各報告日現在における株式増価受益権の公正価値は、予想ボラティリティが14％から30％、予測配当利回りが
6.05％以下、およびリスクフリーの金利がマイナス0.01％から0.25％として、格子モデルに基づくオプション評価
モデルを使用して評価される。
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当社は連結包括利益計算書上の「純損益を通じた公正価値の変動による正味利得」に202百万人民元の利得を認識
しており、これは2021年12月31日終了事業年度における当該権利の公正価値の変動を示している（2020年度の公正
価値の変動による利得：255百万人民元）。行使されていないユニット、または行使されているが2021年12月31日
現在で支払われていないユニットの両ユニットについては、278百万人民元および13百万人民元がそれぞれ未払給
与および未払従業員福利厚生費用（その他の負債に含まれる）に含められた（2020年12月31日現在、それぞれ480
百万人民元および13百万人民元）。2021年12月31日現在、株式増価受益権に起因する未認識報酬費用はない（2020
年12月31日現在：ゼロ）。
33 配当金
2021年６月30日の年次株主総会における株主承認に従い、2020年12月31日終了事業年度の最終配当金として、普通
株式１株当たり0.64人民元（税込）、総額18,089百万人民元が宣言され、2021年度に支払われた。これらの配当は
2021年12月31日終了事業年度の連結財務書類に計上された。
2022年３月24日の取締役会での決議に従い、普通株式１株当たり0.65人民元（税込）、総額約18,372百万人民元に
のぼる2021年12月31日終了事業年度の最終配当が、年次株主総会で株主に対して提案された。この配当は2021年12
月31日終了事業年度の連結財務書類に計上されていない。
34 IFRS第９号の適用の一時的免除に関する開示
IFRS第４号の修正に従い、当社は、2015年12月31日現在の当グループの財政状態に基づき評価を行い、保険契約か
らアンバンドルされた預り金要素または組込デリバティブを含む、IFRS第４号の適用範囲に含まれる契約から生じ
る当グループの負債の帳簿価額は、すべての負債の帳簿価額合計に対し重要であると結論づけた。すべての負債の
帳簿価額合計に対し保険に関連した負債の帳簿価額合計の比率は90％を超えている。その評価以降、再評価が必要
となるような当グループの活動の重大な変更はなかった。したがって、当グループの活動は主に保険に関連し、
IFRS第９号の適用の一時的免除を適用する基準を満たしている。
Sino-Ocean、China Unicom、CGBおよび当グループの特定の関連会社は、IFRS第９号をすでに適用している。IFRS
第４号の修正に基づき、当グループが当該関連会社に対し持分法を使用する際は、統一した会計方針を適用しない
ことを選択した。
( ⅰ)
(a) 以下の表は、IFRS第９号に基づいた、以下の主要な各金融資産グループ の公正価値ならびに各事業年度の
公正価値の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
トレーディング目的保有金融資産 206,771 161,570
公正価値ベースで管理され業績評価される金融資産 - -
その他金融資産
－契約条件が所定の日に「元本および元本残高に対す
る利息の支払のみ」であるキャッシュ・フローを生
じさせる（以下「SPPI要件」という。）金融資産 2,559,014 1,978,361
958,340 929,597
－契約条件がSPPI要件を満たさない金融資産
3,724,125 3,069,528
合計
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（単位：百万人民元）
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
公正価値の変動
トレーディング目的保有金融資産 4,541 22,414
公正価値ベースで管理され業績評価される金融資産 - -
その他金融資産
－契約条件がSPPI要件を満たす金融資産 92,219 (11,064)
14,959 55,151
－契約条件がSPPI要件を満たさない金融資産
111,719 66,501
合計
( ⅰ ) 純損益を通じて公正価値で測定する証券、貸付金（契約者貸付を除く）、売却可能証券および満期保有目的証券のみを含
む 。
( ⅱ)
(b) 以下の表は、前述の契約条件がSPPI要件を満たす金融資産の信用リスク・エクスポージャー を表したもの
である。
（単位：百万人民元）
(ⅲ)
帳簿価額
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
国内
( ⅳ ) 832,127 719,142
格付不要
ＡＡＡ 1,592,582 1,207,034
ＡＡ＋ 6,551 4,197
ＡＡ 80 170
3,000 3,000
ＡＡ－
2,434,340 1,933,543
小計
海外
Ａ＋ 427 25
Ａ 4,331 3,654
Ａ- 13 45
ＢＢＢ＋ 75 112
ＢＢＢ－ - 13
- 24
格付けなし
4,846 3,873
小計
2,439,186 1,937,416
合計
(c) 以下の表は、前述の契約条件がSPPI要件を満たす金融資産のうち信用リスクが低いとみなされていない金融資
産を表したものである。
（単位：百万人民元）
2021 年12月31日現在
( ⅲ)
帳簿価額 公正価値
国内 9,631 7,274
- -
海外
9,631 7,274
合計
（単位：百万人民元）
2020 年12月31日現在
(ⅲ)
帳簿価額 公正価値
国内 7,367 4,966
24 4
海外
7,391 4,970
合計
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( ⅱ) 国内資産の信用リスク格付は国内の適格外部格付機関により提供され、海外資産の信用格付けは海外の適格外部格付機関
により提供されている。
( ⅲ) 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額が開示されている。
( ⅳ) 主に国債および政策金融債券を含んでいる。
35 重要な関連当事者間取引
(a) 支配関係にある関連当事者
親会社の情報は以下のとおりである。
社名 設立国 主な事業 当社との関係 企業形態 法定代理人
CLIC 中国 生命、医療、障害および個人保険 直接および 国営 白濤 （工商行
北京市 事業のその他の種類の有効な契約 政管理局の担
最終的な持株会社
に関する保険料収納および給付金 当部署におい
支払を含む保険サービス、ならび て登録変更手
に再保険事業。国内外の保険会社 続中）
または保険を取り扱うその他の金
融機関の持分保有またはそれらに
対する投資。中国国内法および規
定により認可された、または中国
国務院の認可を受けたファンド運
用事業。保険規制当局の認可を受
けたその他の事業。
(b) 子会社
子会社の基本情報および関連情報については注記41(d)を参照のこと。
(c) 関連会社および共同支配企業
関連会社および共同支配企業の基本情報および関連情報については注記９を参照のこと。
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(d) その他の関連当事者
重要な関連当事者 当社との関係
China Life Real Estate Co., Limited （以下「CLRE」という。） CLIC の共通支配下
China Life Insurance (Overseas) Company Limited （以下「CL CLIC の共通支配下
Overseas」という。）
China Life Investment Management Company Limited （旧称： CLIC の共通支配下
China Life Investment Holding Company Limited）（以下
「CLI」という。）
China Life Ecommerce Company Limited （以下（「CL CLIC の共通支配下
Ecommerce」）という。）
China Life Healthcare Investment company limited （以下 CLIC の共通支配下
「 CLHI 」） という。）
China Life Enterprise Annuity Fund （以下 「EAP」という。） 当社および他社が共同で設立した
企業年金基金
(e) 支配関係にある関連当事者の登記資本および当事業年度における変更
（単位：百万人民元）
2020 年 2021 年
関連当事者の社名 12月31日現在 増加 減少 12月31日現在
CLIC 4,600 - - 4,600
AMC 4,000 - - 4,000
China Life Pension Company Limited 3,400 - - 3,400
（以下「Pension Company」とい
う。）
China Life (Suzhou) Pension and 1,991 190 - 2,181
Retirement Investment Company
Limited （以下「Suzhou Pension
Company」という。）
CL AMP 1,288 - - 1,288
CL Wealth 200 - - 200
Shanghai Rui Chong Investment Co., 6,800 - 700 6,100
Limited （以下「Rui Chong
Company」という。）
China Life (Beijing) Health 1,530 - - 1,530
Management Co., Limited ( 以下
「CL Health」という。)
China Life Franklin (Shenzhen) ２百万米ドル - - ２百万米ドル
Equity Investment Fund
Management Co., Limited ( 以下
「Franklin Shenzhen Company」と
いう。)
Xi'an Shengyi Jingsheng Real 1,131 - - 1,131
Estate Co., Ltd. ( 以下「Shengyi
Jingsheng」という。)
Dalian Hope Building Company Ltd. 484 - - 484
( 以下「Hope Building」という。)
当グループと支配関係にあるが、中国本土において設立されていないまたは投資していないパートナーシッ
プおよび子会社は上記の表に含まれていない。これらのパートナーシップおよび子会社は、登記資本金につ
いての関連情報を有していない。
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(f) 支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
株主 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
CLIC 19,324 百万 68.37 ％ - - 19,324 百万 68.37 ％
人民元 人民元
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
子会社 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
AMC 1,680 百万 60.00 ％ - - 1,680 百万 60.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Pension Company 2,746 百万 74.27 ％ - - 2,746 百万 74.27 ％
人民元 (直接 および 人民元 (直接 および
間接保有) 間接 保有)
China Life Franklin Asset 130 百万 50.00 ％ - - 130 百万 50.00 ％
Management Company 香港ドル (間接保有) 香港ドル (間接 保有)
Limited （以下「AMC HK」
という。）
Suzhou Pension Company 1,991 百万 100.00 ％ 190 百万 - 2,181 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
CL AMP 1,095 百万 85.03 ％ - - 1,095 百万 85.03 ％
人民元 (間接保有) 人民元 (間接 保有)
CL Wealth 200 百万 100.00 ％ - - 200 百万 100.00 ％
人民元 (間接保有) 人民元 (間接 保有)
Golden Phoenix Tree - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Limited (直接保有) (直接 保有)
King Phoenix Tree Limited - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
(間接保有) (間接 保有)
Rui Chong Company 6,800 百万 100.00 ％ - 700 百万 6,100 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
New Aldgate Limited 1,167 百万 100.00 ％ - - 1,167 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Glorious Fortune Forever - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Limited (直接保有) (直接 保有)
CL Hotel Investor, L.P. 95 百万 100.00 ％ 190 百万 - 285 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Golden Bamboo Limited 1,993 百万 100.00 ％ - - 1,993 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Sunny Bamboo Limited 1,876 百万 100.00 ％ - - 1,876 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Fortune Bamboo Limited 2,435 百万 100.00 ％ - - 2,435 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
China Century Core Fund 1,125 百万 100.00 ％ - - 1,125 百万 100.00 ％
Limited 米ドル (間接保有) 米ドル (間接 保有)
CL Health 1,530 百万 100.00 ％ - - 1,530 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Franklin Shenzhen Company ２百万 100.00 ％ - - 2 百万 100.00 ％
米ドル (間接保有) 米ドル (間接 保有)
Guo Yang Guo Sheng 2,835 百万 89.997 ％ - - 2,835 百万 89.997 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
New Capital Wisdom - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Limited (間接保有) (間接 保有)
New Fortune Wisdom - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Limited (間接保有) (間接 保有)
Wisdom Forever Limited 452 百万 100.00 ％ - - 452 百万 100.00 ％
Partnership 米ドル (間接保有) 米ドル (間接 保有)
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(f) 支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更（続き）
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
子会社 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
Shanghai Yuan Shu Yuan 571 百万 99.98 ％ - - 571 百万 99.98 ％
Jiu Investment 人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Management Partnership
(Limited Partnership)
（以下「 Yuan Shu Yuan
Jiu 」という。）
Shanghai Yuan Shu Yuan 571 百万 99.98 ％ - - 571 百万 99.98 ％
Pin Investment 人民元 (直接 保有) 人民元 (直接 保有)
Management Partnership
(Limited Partnership)
（以下「 Yuan Shu Yuan
Pin 」という。）
Shanghai Wansheng 4,012 百万 99.98 ％ 12 百万 - 4,024 百万 99.98 ％
Industry Partnership 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
(Limited Partnership)
（以下「 Shanghai
Wansheng」という。）
Ningbo Meishan Bonded 1,680 百万 99.98 ％ - - 1,680 百万 99.98 ％
Port Area Bai Ning 人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Investment Partnership
(Limited Partnership)
（以下「 Bai Ning 」とい
う。）
Hope Building 484 百万 100.00 ％ - - 484 百万 100.00 ％
人民元 (間接保有) 人民元 (間接 保有)
Wuhu Yuanxiang Tianfu 533 百万 99.98 ％ 15 百万 - 548 百万 99.98 ％
Investment Management 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接保有)
Partnership (Limited
Partnership) （以下
「Yuanxiang Tianfu」と
いう。）
Wuhu Yuanxiang Tianyi 533 百万 99.98 ％ 15 百万 - 548 百万 99.98 ％
Investment Management 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Partnership (Limited
Partnership) （以下
「Yuanxiang Tianyi」と
いう。）
Shengyi Jingsheng 1,063 百万 100.00 ％ 30 百万 - 1,093 百万 100.00 ％
人民元 (間接保有) 人民元 人民元 (間接 保有)
CBRE Global Investors 3,660 百万 99.99 ％ 451 百万 - 4,111 百万 99.99 ％
U.S. Investments I, LLC 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
（以下「 CG
Investments 」という。)
China Life Guangde 295 百万 99.95 ％ 321 百万 - 616 百万 99.95 ％
(Tianjin) Equity 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Investment Fund
Partnership (Limited
Partnership) （以下 「CL
Guang De」という。）
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(f) 支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更（続き）
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
子会社 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
Beijing China Life ９百万 99.90 ％ 495 百万 - 504 百万 99.90 ％
Pension Industry 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Investment Fund
(Limited
Partnership) （以下
「CL Pension
Industry」という。）
China Life Qihang １百万 99.99 ％ 6,064 百万 - 6,065 百万 99.99 ％
Phase I (Tianjin) 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Equity Investment
Fund Partnership
(Limited
Partnership) （ 以下
「 CL Qihang Fund I 」
という。）
China Life Xing Wan - - 3,865 百万 - 3,865 百万 99.98 ％
(Tianjin) Enterprise 人民元 人民元 (間接保有)
Management
Partnership (Limited
Partnership) （ 以下
「 CL Xing Wan 」とい
う。） (ⅰ)
China Life Insurance - - - - - 90.81 ％
Sales Company (直接 保有)
Limited （ 以下「 CL
Sales 」という。）
( ⅱ)
China Life (Hangzhou) - - 65 百万 - 65 百万 99.99 ％
Hotel Company 人民元 人民元 (間接 保有)
Limited （ 以下「 CL
Hangzhou Hotel 」とい
う。） (ⅰ)
China Life Jiayuan - - 300 百万 - 300 百万 99.99 ％
(Xiamen) Health 人民元 人民元 (直接 保有)
Management Company
Limited （ 以下「CL
Jiayuan」という。）
( ⅰ)
( ⅰ ) CL Xing Wan 、CL Hangzhou HotelおよびCL Jiayuan は、2021年12月31日終了事業年度より新たに当グループの連結
財務書類の範囲に含められた 。
( ⅱ) 2021年12月31日終了事業年度において、当社はCLICの完全子会社であるCL Salesに500百万人民元の資本を注入し、
その株主資本の90.81％を取得した。両当事者は、一時的ではなく結合の前後を通じて、CLICの共通支配下にある。
そのため、これは共通支配下の企業結合である。当グループの財務書類は、結合日において被合併当事者から入手
した2021年12月31日現在の財務書類に基づき修正再表示された。
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(g) 重要な関連当事者との取引
（単位：百万人民元）
12 月 31 日終了事業年度
CLIC およびその子会社との取引 注 202 1 年 2020 年
CLIC
当社 およびAMC から CLIC への配当金分配 12,663 14,253
CLIC からの保険契約管理料 ( ⅰ )( ⅶ ) 554 564
CLIC からの資産 運用 手数料 ( ⅱ .a) 156 125
CLP& C
CLP&C からの仲介手数料 ( ⅲ )( ⅶ ) 1,634 2,289
CLP&C からの配当 ( 注記 ９ ) 214 271
CLP&C からのレンタル料およびサービス手数料 78 54
CLP&C からの資産 運用 手数料 ( ⅱ .c) 52 41
CL I
CLI への資産 運用 手数料 ( ⅱ .d)( ⅶ ) 588 651
CLI への不動産購入費用 103 135
CLI への不動産リース費用 52 71
CL H I
CL HI への 運用 管理業務費用 ( ⅵ ) 112 106
CL Overseas
CL Overseas からの資産 運用 手数料
( ⅱ . b ) 79 73
（単位：百万人民元）
12 月 31 日終了事業年度
関連会社および共同支配企業との取引 注 202 1 年 2020 年
CGB
CGB からの預金利息収益 3,268 2,938
CGB からの配当 ( 注記 ９ ) 662 550
CGB への 手数料 ( ⅳ ) 190 189
CGB からのレンタル料 145 124
CGB からの保険料 88 3
Sino-Ocean
Sino-Ocean からの配当 ( 注記 ９ ) 271 178
Sino-Ocean から の 社債利息 17 26
その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
その他の関連会社および共同支配企業からの 配当 ( 注記 ９ ) 3,333 4,254
（単位：百万人民元）
12 月 31 日終了事業年度
EAP と当グループとの取引 注 202 1 年 2020 年
EAP への 拠出 1,357 1,140
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
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（単位：百万人民元）
12 月 31 日終了事業年度
その他子会社と当社との取引 注
202 1 年 2020 年
資産 運用手数料の支払
AMC への資産 運用手数料 ( ⅱ .e)( ⅶ ) 2,742 2,089
AMC HK への 資産運用手数料 15 18
（ⅱ .f ）
子会社からの配当
AMC から の配当 432 220
Pension Company から の配当 127 -
その他子会社 から の配当 738 301
仲介手数料の受取
Pension Company から の年金基金業務代理販売手数料および
その他ビジネス仲介手数料 （ ⅴ ） 70 57
レンタル料の受取
Pension Company からのレンタル料
70 68
子会社 における 増資
China Life Qihang Fund I への 資本拠出 6,064 -
CL Pension Industry への 資本拠出 495 -
CG Investments への 資本拠出 451 -
CL Guang De への資本拠出 321 285
CL Hotel Investors, L.P. への 資本拠出 190 95
Suzhou Pension Company への 資本拠出 190 205
Yuanxiang Tianfu への 資本拠出 15 -
Yuanxiang Tianyi への 資本拠出 15 -
Shanghai Wansheng への 資本拠出 12 12
子会社における減資
Rui Chong の 減資 -
700
連結ストラクチャード・エンティティと当社との取引
連結ストラクチャード・エンティティから当社への利益分配 15,947 14,429
注：
( ⅰ)2017年12月26日に、当社およびCLICは、有効期間を2018年１月１日から2020年12月31日までとする更新可能な保
険代理店契約を更新した。当社は契約に従い保険代理店としての業務を遂行するが、保険会社として非移転保険
契約に基づく権利または利益を得る、あるいは債務、損失およびリスクを引き受けることは一切ない。保険契約
管理料は半年に一度支払われ、(１)当該期間の最終日現在有効な保険契約数に、8.0人民元を乗じた金額および
(２)当該期間中に受領した当該保険契約に関連する実際の保険料および預り金の2.5％の合計額に等しい。保険契
約管理料収入は、連結包括利益計算書上のその他の収益に含まれている。2020年12月31日に、当社およびCLICは
保険代理店契約を更新し、有効期間を2021年１月１日から2021年12月31日までとした。
( ⅱ.a) 2018 年 12月に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託する資産運用契約を更新した。当該
契約の有効期間は2019年１月1日から2021年12月31日までである。当契約に従い、CLICはAMCに保険料ファンド運
用を目的に毎年0.05％の利率での基本サービス料を支払う。サービス料は、運用資産の帳簿価額（運用収益が
あったレポ取引の資金と利息（マイナス金利取引を除く）、債券および株式投資スキーム、プロジェクト資産担
保スキーム、ならびにカスタマイズされた非標準商品の元本と利息の控除後）の月初および月末の平均に0.05％
の利率を乗じ、12で除して月次で算定され、四半期ごとに支払われる。特定のプロジェクトごとに、負債性投資
スキーム、株式投資計画、プロジェクト資産担保計画、およびカスタマイズされた非標準商品は、契約上の合意
された利率に基づいており、追加の運用報酬の支払いはない。毎年末時点において、CLICはAMCによる資産運用の
投資パフォーマンスを評価し、目標収益と実際の運用結果を比較したうえで基本サービス料の調整を行う。2020
年７月に、CLICはAMCと 資産運用契約を改定し 、 有効期間を2020年７月１日から2022年12月31日までとした。基本
サービス料の年率を0.05％から0.08％へ変更したが、上記記載のその他条件に変更はない。
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( ⅱ.b) 2018年度に、CL Overseas はAMC HKと、有効期間を2018年１月１日から2022年12月31日までとする投資運用契約を
更新した。当該契約に従い、CL Overseas はAMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC HKに対し基
本投資運用報酬および投資パフォーマンス報酬を支払う。基本投資運用報酬は、加重平均ファンド合計に基本料
率を乗じ未払計上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年間収益と予定正味実現収益の差異に基づき計算
される。基本投資運用報酬は半年ごとに算定され、支払われる。投資パフォーマンス報酬は、毎年末時点におい
て、実際の年間収益に従い支払われる。
( ⅱ.c) 2021 年 ２月10日に、CLP&CはAMCと、有効期間を2021年１月１日から2023年12月31日までとする、AMCに保険料ファ
ンドの運用および投資を委託する保険料ファンド運用契約の更新を行った。当該契約に従い、CLP&CはAMCに対し
て固定サービス料および変動サービス料を支払う。固定サービス料は、運用資産各区分の純資産価額の月初およ
び月末の平均額に応じた年間投資運用報酬率を乗じ、12で除して月次で算定され、年に一度支払われる。変動
サービス料は、投資パフォーマンスに基づき年に一度支払われる。
( ⅱ.d) 2018 年 12月31日に、当社およびCLIは、有効期間を2019年１月１日から2020年12月31日までとする保険料ファンド
のオルタナティブ投資の運用契約を更新した。当該契約は、期間満了から90営業日より前までに契約当事者の一
方が他方に契約を更新しない旨を書面で通知した場合を除き、１年間自動更新となる。2021年１月１日に、当該
契約は１年間自動更新された。当該契約に従い、当社は年次運用指図書に基づき、株式、不動産および関連する
金融商品、ならびに証券化金融商品の投資、オペレーションおよび運用をCLIに委託する。当社は、契約に基づき
資産運用報酬およびパフォーマンス連動ボーナスをCLIに支払う。債券プロジェクトの場合、運用報酬率は異なる
リターンの範囲に応じ0.05％から0.6％までとなる。一方で、非債券プロジェクトの場合は、投資プロジェクトの
運用報酬率は0.3％となり、新規契約プロジェクトの運用報酬率は、プロジェクト管理へのCLIの関与に応じ
0.05％から0.3％までとなり、パフォーマンス連動ボーナスは、プロジェクト終了時点の内部収益率に連動する。
さらに、当社は、CLIの業績に対する年次の評価結果を基に債券プロジェクトと非債券プロジェクトの投資運用報
酬を調整している。調整額（変動運用報酬）は、当期の投資運用報酬のマイナス10％からプラス15％の範囲であ
る 。
( ⅱ.e) 2018年12月28日に、当社およびAMCは、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料ファンド
運用契約を更新した。当該契約に従い、当社はAMCに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMCに対して固
定投資運用サービス料および変動投資運用サービス料を支払う。年間固定サービス料は、運用資産の正味価額の
平均に0.05％の利率を乗じ、四半期ごとに算定され、支払われる。変動投資運用サービス料は、パフォーマンス
評価の結果に基づき、年間固定サービス料の20％が年に一度支払われる。 2020 年７月１日に、当社とAMCは 保険料
ファンド運用契約を改定し 、 有効期間を2020年７月１日から2022年12月31日までとした。固定投資運用サービス
料の算出方法が変更され、投資資産総額の正味価額の１万分の５（0.05％）から日々の投資資産総額の正味価額
に各年間投資運用報酬率を乗じ、360で除して日次で固定サービス料を算定し未払計上される。上記記載のその他
条件に変更はない。AMCから当社に請求される資産運用報酬は、連結包括利益計算書上で消去されている。
( ⅱ.f) 2018年12月31日に、当社およびAMC HKは、有効期限を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料ファ
ンド投資運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託して
おり、AMC HKに対して四半期ごとに資産運用報酬を支払い、１年間で支払う投資運用報酬は最大で30百万人民元
となる。規制政策により認められている業種においてAMC HKが作成した投資計画、プロジェクト資産担保計画、
カスタマイズされた商品および保険資産運用商品などの金融商品の運用報酬率は、契約条件に従い設定されてい
る。定期預金、普通株式、ファンド、金融商品ならびに他の投資商品、ユニバーサルアカウントB-2および類似の
委託資産口座の直接的投資業務の運用報酬率は0.02％となり、非上場の株式投資の運用報酬率は、0.3％となる。
一方で、カスタマイズされた投資ポートフォリオの運用報酬率は、市場志向型の委託投資の運用報酬率で合意さ
れている。AMC HKが当社に請求する資産運用報酬は、連結包括利益計算書上で消去されている。
( ⅲ) 2018年１月31日に、当社およびCLP&Cは、CLP&Cが指定する損害保険商品を特定の管轄内で販売する代理店業務を
当社に委託する契約を締結した。仲介手数料は原価（税込）にマージンを上乗せした額に基づいて算定された。
当該契約は、2018年３月８日から2021年３月７日まで３年間有効である。2021年２月20日に、CLP&Cおよび当社は
当該契約を更新し、有効期間を2021年３月８日から2023年３月７日までの２年間とした。
CLP&C とCL Salesは、2019年７月22日に戦略的協力契約に署名した。当該契約に基づき、CL Salesは保険商品の販
売代理店として、CLP&Cに仲介サービスを提供する。両当事者は、現地の市場価格と払込保険料（付加価値税を除
き、バッチ処理された解約手数料を控除した額）に基づいて、公正な交渉を通じて具体的な手数料および販売管
理手数料の基準を決定している。この契約は、2019年７月22日から2022年７月21日までの３年間有効である。
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( ⅳ) 2018年10月19日に、当社およびCGBは、保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新した。銀行ネットワー
クを通じた販売に適したすべての個人保険商品が当該契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険料の収納およ
び給付金の支払を含む仲介サービスを提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得る受取保険料全額か
ら猶予期間における解約保険料を差し引いた額に、それに相当する固定の手数料率を乗じて計算された代理店手
数料を支払う。CGBにより販売された各種保険商品の手数料率は独立当事者間取引に基づいて合意される。手数料
は月次で支払われる。2020年８月22日に、当社およびCGBは保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新
し、有効期間を 署名日より2022年８月22日までと した 。
2018 年12月28日、 当社およびCGBは、企業団体保険商品の販売を目的とする新たな保険代理店契約を締結した。銀
行ネットワークを通じた販売に適した企業団体保険商品が当該契約に含まれる。当社は、グループの保険商品各
区分の販売から得る受取保険料全額から猶予期間における解約保険料を差し引いた額に、それに相当する固定の
手数料率を乗じて計算された代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各種保険商品の手数料率は独立した
第三者の比較可能な市場価格を照会し合意される。手数料は月次で支払われる。当該契約は、2019年１月１日よ
り２年間有効であり、期間満了に際して両当事者に異議がない場合は１年間自動更新となる。
( ⅴ) 2019 年 １月１日に、当社とPension Companyは、生命保険事業による年金業務の委託代理店契約を更新した。当該
契約は、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする。当該事業では、Pension Companyは当社に企
業年金基金、年金保障業務、職域年金事業および第三者による資産運用業務の販売を委託している。契約で合意
された手数料には、日常業務で発生する手数料と年間販促計画に基づいて発生する手数料が含まれる。Pension
Companyの主要事業となる企業年金基金管理の委託サービスの手数料は、契約に従い、契約期間により年間の委託
報酬の30％から80％までの利率で算定される。口座管理サービスの手数料は初年度の口座管理手数料の60％で算
定され、契約期間にかかわらず、初年度のみ請求される。投資運用サービスの手数料は、契約期間に従い、年間
投資運用報酬（投資リスク準備金を除く）の60％から３％で算定され、毎年減少する。団体年金制度の手数料
は、契約期間により年間投資運用報酬の50％から３％で計算され、毎年減少する。個人年金制度の手数料は、商
品の全運用期間において、各種個人年金運用商品に適用される様々な日常の管理手数料率に従い年間投資運用報
酬の30％から50％で算定される。職域年金および第三者による資産運用業務の手数料は、両当事者が別の機会に
決定する必要がある年間販促計画の規定に従い算定される。当社がPension Companyに請求した手数料は、当グ
ループの連結包括利益計算書において消去されている。
( ⅵ) 2020年11月25日に、当社およびCLHIは、 有効期間を2020年１月１日から2021年12月31日までとする 高齢者福祉プ
ロジェクト運用サービス契約 を新たに 締結した。当該契約に従い、当社はCLHIに既存の高齢者福祉プロジェクト
の運用および管理を委託し、CLHIに対して運用サービス料を支払う。運用サービス料は、 （日次の加重平均投資
額を基にした）運用投資総額に2.7％を乗じ、 四半期ごとに 算定され、支払われる。
( ⅶ) これらの取引は、継続関連取引に該当し、上場規則第14Ａ章の報告および公表の要件が求められているが、独立
した株主の承認要件は免除されている。当社は上場規則第14Ａ章の開示規定を遵守している。
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(h) 重要な関連当事者に対する未収金/未払金
以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当グループの残高は、すべて無
担保である。また、当グループの残高は、CGBにおける預け金、CGBの理財商品およびその他証券、ならびに
Sino-Oceanが発行した社債を除いて、無利息であり、支払期日が定められていない。
（単位：百万人民元）
20 21 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
当グループの重要な関連当事者に対する未収金および
未払金残高
CLIC に対する未収金 342 348
CL Overseas に対する未収金 59 43
CLP&C に対する未収金 258 251
CLP&C に対する未払金 (17) (22)
CLI に対する未収金 51 32
CLI に対する未払金 (445) (447)
CLRE に対する未収金 2 2
CL H I に対する未払金 (40) (38)
CGB における預け金 69,148 71,419
CGB の 理財商品およびその他 金融商品 8,384 603
CGB に対する未収金 （注） 9,138 1,240
CGB に対する未払金 (80) (51)
Sino-Ocean の 社債 356 361
Sino-Ocean に対する未収金 7 7
CL Ecommerce に対する未収金 3 12
CL Ecommerce に対する未払金 (15) (17)
当社の子会社に対する未収金および未払金残高
AMC に対する未払金 (717) (1,293)
AMC HK に対する未払金 (8) (8)
Pension Company に対する未収金 46 39
Pension Company に対する未払金 (114) (43)
Rui Chong Company に対する未収金 604 114
（注）当社の取締役会は2021年５月26日に、CGBの追加発行株式918,578,836株を１株当たり8.7364人民元、総額8,025百
万人民元で引き受けることを承認し、発表した。2021年12月31日現在、当社はCGBへの資本注入を終了しており、
規制当局による最終承認を待っているところである。したがって、この資本拠出はその他の未収金として計上さ
れた。
(i) 主な経営陣報酬
（単位：百万人民元）
12 月 31 日終了事業年度
202 1 年 2020 年
15 2 8
給与およびその他の給付
当社の主な経営陣の報酬パッケージは、現時点において中国関係当局の規制に準拠した形では最終化されて
いない。上記に記載している報酬額は、暫定的支払額である。
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(j) 国営企業との取引
IAS第24号「関連当事者についての開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって支配され
る国営企業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社である
CLICは、国営企業である。当グループの中心事業は保険および投資関連事業であるため、その他の国営企業
との事業取引も主として保険および投資事業活動に関連している。その他の国営企業との関連当事者取引
は、通常の事業の過程で行われたものであった。所有構造が複雑であるため、中国政府は多くの企業の間接
的持分を所有している可能性がある。これらの持分の一部は、それら自体が、あるいは他の間接的持分と併
せた場合、当グループが知り得ない支配的持分となる可能性もある。しかし、当グループは重要な関連当事
者を以下の事実から捕捉していると考えているため、定性的情報のみを開示するIAS第24号の免除規定を適用
した。
2021年12月31日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であり、当グループが保有する社
債および劣後債の発行体は、主に国営企業であった。2021年12月31日終了事業年度において、当グループの
団体保険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は国営銀行およ
び郵便局に支払われたものであった。当グループの再保険契約の多くが、国営の再保険会社との間で締結さ
れたものであった。
36 株式資本
（単位： 株式数 ）
2021 年 12 月 31 日現在 20 20 年 12 月 31 日現在
登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,264,705,000 28,264,705,000
１株当たり１人民元 の 普通株式
（単位：百万人民元）
2021 年 12 月 31 日現在 20 20 年 12 月 31 日現在
登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,265 28,265
１株当たり１人民元 の 普通株式
2021年12月31日現在、当社の株式資本は以下のとおりであった。
2021 年 12 月 31 日現在
株式数 百万人民元
CLIC による所有 ( ⅰ ) 19,323,530,000 19,324
8,941,175,000 8,941
その他の株主による所有
うち 国内で上場 1,500,000,000 1,500
7,441,175,000 7,441
海外で上場 ( ⅱ )
28,264,705,000 28,265
合計
( ⅰ ) CLICが保有する株式はすべて国内上場株式である。
( ⅱ) 海外上場株式は、香港証券取引所およびニューヨーク証券取引所において取引されている。
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37 積立金
（単位：百万人民元）
持分法に 持分法に
おける おける
損益計算 損益計算
売却可能
書に 書に
在外事業
証券によ
再分類さ に 再分類さ
る
れた 法定 任意 一般 れない
係る
未実現利
資本 その他 その他の 積立金 積立金 積立金 その他の
得 / 為替換算
剰余金 積立金 ( 損失 ) 包括利益 (a) (b) (c) 差額 包括利益 合計
20 20 年１月１日
現在 53,905 1,148 28,594 756 40,516 34,645 37,888 (24) (162) 197,2 66
当事業年度にお
けるその他の包
括利益 - - 25,674 646 - - - (965) 344 25,699
積立金への割当 - - - - 5,009 5,857 5,159 - - 16,025
- (1, 055 ) - - - - - - - (1,055)
その他
20 20 年 12 月 31 日
53,905 93 54,268 1,402 45,525 40,502 43,047 (989) 182 237,935
現在
2021 年１月１日
現在 53,905 93 54,268 1,402 45,525 40,502 43,047 (989) 182 237,935
当事業年度にお
けるその他の包
括利益 - - (5, 349 ) 1,233 - - - (388) (104) (4,608)
積立金への割当 - - - - 5,096 5,009 5,273 - - 15,378
その他の包括利
益から利益剰余
金への
振替 - - - - - - - - 45 45
- 305 - - - - - - - 305
その他
2021 年 12 月 31 日
53,905 398 48,919 2,635 50,621 45,511 48,320 (1,377) 123 249,055
現在
(a) 関連する中国法に従い、2021年12月31日終了事業年度において、当社は中国会計基準（以下「CAS」とい
う。）に基づき純損益の10％に相当する5,096百万人民元（2020年度：5,009百万人民元）を積み立てた。
(b) 2021年６月30日の年次株主総会において承認を受け、当社は2020年12月31日終了事業年度において、CASに基
づく純損益から5,009百万人民元（2020年度：5,857百万人民元）を任意積立金に積み立てた。
(c) 2007年３月30日に中国の財政部が発行した「金融企業財務規則－実施指針」に従い、当社は2021年12月31日
終了事業年度においてCASに基づき純損益の10％に相当する5,096百万人民元（2020年度：5,009百万人民元）
を、将来の不確実な災害に備えるために一般積立金に積み立てた。一般積立金は、配当の支払いや増資に使
用することはできない。加えて、CASに従い、当グループは、連結財務書類における当社に帰属する子会社の
別途積立金に177百万人民元（2020年度：150百万人民元）を積み立てた。
関連する中国法では、配当金は配当可能利益からのみ支払うことができる。その年度に配当されない配当可能利益
はすべて留保され、翌年度以降の配当に使用できる。
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38 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
財務活動から生じる負債の変動
( 単位：百万人民元 )
その他負債
連結 対象の組成
有利子融資 財務活動に
された企業 の
および リース 関連する
買戻条件付 第三者保有者に
借入金 社債 負債 売却証券 対する未払金 未払利息 合計
20 20 年１月１日現在 20,045 34,990 3,091 118,088 21,400 1,327 198,941
財務活動によるキャッ
シュ―・フローの変動 317 - (1,618) 4,912 21,254 (3,639) 21,226
為替変動 (806) - - - - - (806)
連結 対象の組成された企
業 に対する支配 の喪失
に起因する変動 - - - ( 751 ) - - (751)
新規リース - - 1,156 - - - 1,156
支払利息 - 2 113 - - 3,632 3,747
- - (78) - - - (78)
その他
19,556 34,992 2,664 122,249 42,654 1,320 223,435
2020 年 12 月 31 日現在
20 21 年１月１日現在 19,556 34,992 2,664 122,249 42,654 1,320 223,435
財務活動によるキャッ
シュ―・フローの変動 - - (1,517) 117,211 25,208 (6,461) 1 3 4,441
為替変動 (870) - - - - - (870)
連結 対象の組成された企
業 に対する支配 の 喪失
に起因する変動 - - - (368) - - (368)
新規リース - - 1,086 - - - 1,086
支払利息 - 2 96 - - 5,500 5,598
- - (147) 354 - - 207
その他
18,686 34,994 2,182 239,446 67,862 359 363,529
20 21 年 12 月 31 日現在
39 引当金および偶発債務
重要な偶発債務の要約は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元 )
20 21 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
506 403
係属中の訴訟
当グループは、通常の業務過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発債務を正確
に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケースごとに中間および年次報告期間末に分析してい
る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現在の義務を有しており、その決済により、経済
的便益を有する当グループの資源が流出する結果となることが予想され、かつ当該義務の金額について合理的に見
積ることができると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、当グループは係属中の訴訟を偶発
債務として開示することになる。2021年および2020年12月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が存在する
が、その債務額を信頼性をもって見積ることができず、総計で重要性がなかったため、かかる偶発債務の開示は実
務上可能ではなかった。
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40 契約債務
(a) キャピタル・コミットメント
以下の表は、当グループの土地開発事業および投資に関するキャピタル・コミットメントである。
( 単位：百万人民元 )
20 21 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
契約済み履行未了
投資 94,770 78,954
1,528 3,063
有形固定資産
96,298 82,017
合計
(b) オペレーティング・リース契約債権
貸手としての解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元 )
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
１年以内 781 768
１年超５年以内 1,296 1,526
142 193
５年超
2,219 2,487
合計
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41 財政状態計算書および重要科目に対する注記
財政状態計算書
( 単位：百万人民元)
注記 2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
資産
有形固定資産 41(a) 51,116 50,159
使用権資産 41(b) 2,239 2,823
投資不動産 41(c) 6,191 6,162
子会社に 対する投資 41(d) 170,387 88,951
関連会社および共同支配企業に対する投資 41(e) 162,984 157,401
満期保有目的証券 41(f) 1,531,640 1,188,509
貸付金 41(g) 646,998 638,849
定期預金 41(h) 491,332 521,886
法定拘束性預託金 41(i) 5,653 5,653
売却可能証券 41(j) 1,370,035 1,187,153
純損益を通じて公正価値で測定する証券 41(k) 120,191 127,404
売戻条件付購入証券 41(l) 3,463 5,888
未収投資収益 41(m) 49,717 44,582
未収保険料 12 20,361 20,730
再保険貸 13 6,630 6,095
その他の資産 41(n) 33,821 24,479
53,593 50,692
現金および現金同等物
4,726,351 4,127,416
資産合計
負債および株主資本
負債
保険契約 15 3,419,899 2,973,225
投資契約 16 313,594 288,212
未払契約者配当金 124,949 122,510
リース負債 1,889 2,416
社債 18 34,994 34,992
買戻条件付売却証券 41(p) 232,496 116,584
年金およびその他の保険に係る支払債務 56,818 55,031
前受保険料 48,699 53,021
その他の負債 41(q) 61,487 59,219
繰延税金負債 41(o) 6,581 15,909
339 384
法定保険積立金 21
4,301,745 3,721,503
負債合計
株主資本
株式資本 36 28,265 28,265
積立金 41(r) 243,076 234,071
153,265 143,577
利益剰余金
424,606 405,913
株主資本合計
4,726,351 4,127,416
負債および株主資本合計
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(a) 有形固定資産
( 単位：百万人民元)
事務用機器、 建物附属
建物 什器備品 車両 建設仮勘定 設備 合計
取得原価
2021 年１月１日現在 48,281 7,773 1,330 10,568 2,746 70,698
完成時の振替 6,757 - - (7,148) 174 (217)
追加 607 675 2 3,140 - 4,424
投資不動産への振替 - - - (209) - (209)
(300) (440) (45) - (548) (1,333)
処分
55,345 8,008 1,287 6,351 2,372 73,363
2021 年12月31日現在
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (12,614) (5,248) (874) - (1,778) (20,514)
当期計上額 (1,705) (740) (148) - (372) (2,965)
264 420 43 - 530 1,257
処分
(14,055) (5,568) (979) - (1,620) (22,222)
2021 年12月31日現在
減損
2021 年１月１日現在 (24) - - (1) - (25)
当期計上額 - - - - - -
- - - - - -
処分
( 24 ) - - (1) - (25)
2021 年12月31日現在
正味帳簿価額
35,643 2,525 456 10,567 968 50,159
2021 年１月１日現在
41,266 2,440 308 6,350 752 51,116
2021 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
事務用機器、 建物附属
建物 什器備品 車両 建設仮勘定 設備 合計
取得原価
2020 年１月１日現在 42,699 8,092 1,341 13,658 2,571 68,361
完成時の振替 6,010 2 - (6,451) 318 (121)
追加 147 580 131 5,459 - 6,317
投資不動産への振替 - - - (2,098) - (2,098)
(575) (901) (142) - (143) (1,761)
処分
48,281 7,773 1,330 10,568 2,746 70,698
2020 年12月31日現在
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (11,411) (5,329) (823) - (1,543) (19,106)
当期計上額 (1,511) (690) (189) - (372) (2,762)
308 771 138 - 137 1,354
処分
(12,614) (5,248) (874) - (1,778) (20,514)
2020 年12月31日現在
減損
2020 年１月１日現在 (24) - - (1) - (25)
当期計上額 - - - - - -
- - - - - -
処分
(24) - - (1) - (25)
2020 年12月31日現在
正味帳簿価額
31,264 2,763 518 13,657 1,028 49,230
2020 年１月１日現在
35,643 2,525 456 10,567 968 50,159
2020 年12月31日現在
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(b) 使用権資産
( 単位：百万人民元)
建物 その他 合計
取得原価
2021 年１月１日現在 5,060 1 5,061
追加 836 - 836
(1,019) (1) (1,020)
償却
4,877 - 4,877
2021 年 12月31日現在
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (2,238) - (2,238)
当期計上額 (1,309) - (1,309)
908 1 909
償却
(2,639) 1 (2,638)
2021 年 12月31日現在
減損
- - -
2021 年１月１日現在
- - -
2021 年 12月31日現在
正味帳簿価額
2,822 1 2,823
2021 年１月１日現在
2,238 1 2,239
2021 年 12月31日現在
( 単位：百万人民元)
建物 その他 合計
取得原価
2020 年１月１日現在 4,447 1 4,448
追加 1,103 - 1,103
(490) - (490)
償却
5,060 1 5,061
2020 年 12月31日現在
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (1,176) - (1,176)
当期計上額 (1,453) - (1,453)
391 - 391
償却
(2,238) - (2,238)
2020 年 12月31日現在
減損
- - -
2020 年１月１日現在
- - -
2020 年 12月31日現在
正味帳簿価額
3,271 1 3,272
2020 年１月１日現在
2,822 1 2,823
2020 年 12月31日現在
2021年12月31日終了事業年度に、使用権資産のサブリースまたはセール・アンド・リースバック取引から生
じる重大な損益はなかった（2020年度：同様）。
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(c) 投資不動産
( 単位：百万人民元)
建物
取得原価
2021 年１月１日現在 6,796
218
追加
7,014
2021 年12月31日現在
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (634)
(189)
追加
(823)
2021 年12月31日現在
正味帳簿価額
6,162
2021 年１月１日現在
6,191
2021 年12月31日現在
公正価値
7,878
2021 年１月１日現在
8,190
2021 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
建物
取得原価
2020 年１月１日現在 4,387
2,409
追加
6,796
2020 年12月31日現在
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (473)
(161)
追加
(634)
2020 年12月31日現在
正味帳簿価額
3,914
2020 年１月１日現在
6,162
2020 年12月31日現在
公正価値
5,462
2020 年１月１日現在
7,878
2020 年12月31日現在
2021年12月31日現在において独立した鑑定人による評価を考慮して当社が見積った当社の投資不動産の公正
価値は、8,190百万人民元（2020年12月31日現在：7,878百万人民元）であり、投資不動産は公正価値ヒエラ
ルキーの中のレベル３に分類されている。
(d) 子会社に対する投資
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
170,387 88,951
非上場投資－取得原価
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（ⅰ）以下の表は、2021年12月31日現在における当社の子会社に関する基本情報を示している。
株主持分
会社名 設立地/本拠地 保有割合 登録資本金 主な事業内容
AMC( ⅰ) 中国 60.00 ％ 4,000 百万 資産運用
(直接保有) 人民元
Pension Company( ⅰ) 中国 74.27 ％ 3,400 百万 企業年金および
(直接および 人民元 年金保険
間接保有)
AMC HK 香港、中国 50.00 ％ 該当なし 資産運用
(間接保有)
Suzhou Pension Company( ⅰ) 中国 100.00 ％ 2,181 百万 老人ホームへの
(直接保有) 人民元 投資
CL AMP( ⅰ) 中国 85.03 ％ 1,288 百万 ファンド運用
(間接保有) 人民元
CL Wealth( ⅰ) 中国 100.00 ％ 200 百万 金融サービス
(間接保有) 人民元
Golden Phoenix Tree Limited 香港、中国 100.00 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
King Phoenix Tree Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
ジャージー島
(間接保有)
Rui Chong Company( ⅰ) 中国 100.00 ％ 6,100 百万 投資
(直接保有) 人民元
New Aldgate Limited 香港、中国 100.00 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
Glorious Fortune Forever Limited 香港、中国 100.00 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
CL Hotel Investor, L.P. 米国 100.00 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
Golden Bamboo Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (直接保有)
Sunny Bamboo Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (直接保有)
Fortune Bamboo Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (直接保有)
China Century Core Fund Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
ケイマン諸島 (間接保有)
CL Health ( ⅰ) 中国 100.00 ％ 1,530 百万 健康管理
(直接保有) 人民元
Franklin Shenzhen Company ( ⅰ) 中国 100.00 ％ ２百万 投資
(間接保有) 米ドル
Guo Yang Guo Sheng ( ⅱ) 中国 89.997 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
New Capital Wisdom Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (間接 保有)
New Fortune Wisdom Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (間接 保有)
Wisdom Forever Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
Partnership ケイマン諸島 (間接 保有)
Bai Ning( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuan Shu Yuan Pin( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuan Shu Yuan Jiu( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
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株主持分
会社名 設立地/本拠地 保有割合 登録資本金 主な事業内容
Hope Building ( ⅰ) 中国 100.00 ％ 484 百万 投資
(間接 保有) 人民元
Shanghai Wansheng ( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuanxiang Tianfu ( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuanxiang Tianyi ( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Shengyi Jingsheng ( ⅰ) 中国 100.00 ％ 1,131 百万 投資
(間接 保有) 人民元
CG Investments 米国 99.99 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
CL Guang De ( ⅱ) 中国 99.95 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
CL Pension Industry ( ⅱ) 中国 99.90 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
China Life Qihang Fund Ⅰ ( ⅱ) 中国 99.99 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
CL Xing Wan( ⅱ) 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(間接 保有)
CL Sales( ⅰ) 中国 90.81 ％ 544 百万 保険代理
(直接 保有) 人民元
CL Hangzhou Hotel( ⅰ) 中国 99.99 ％ 65 百万 ホテル経営
(直接 保有) 人民元
CL Jiayuan( ⅰ) 中国 99.99 ％ 1,500 百万 健康相談
(間接 保有) 人民元
（ⅰ）上記子会社は、中華人民共和国会社法に準拠し有限会社として登録している。
（ⅱ）上記子会社は、中華人民共和国パートナーシップ企業法に準拠しリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ
として登録している。
子会社の非支配持分は当社にとって重要性はない。
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（ⅱ）以下の表は、2021年12月31日現在における当社の主な連結対象の組成された企業に関する基本情報を示して
いる。
株主持分
ファンド名 保有割合 登録資本金 主な事業内容
CL Asset - Yuanliu No.1 Insurance Asset 58.69 ％ 75,716 百万 投資運用
Management Product (直接保有) 人民元
CL Investment - China Eastern Airlines Group 100.00 ％ 11,000 百万 投資運用
Equity (直接保有) 人民元
China Life – China Hua Neng Debt-to-Equity Swap 100.00 ％ 10,000 百万 投資運用
(直接保有) 人民元
Shan Guo Tou ・Jing Tou Corporate Trust Loan 100.00 ％ 10,000 百万 投資運用
Collective Funds Trust Scheme (直接保有) 人民元
Jiao Yin Guo Xin ・China Aluminium Co., Ltd. 99.99 ％ 10,000 百万 投資運用
Supply-side Reform Collective Fund Trust (直接保有) 人民元
Scheme
Jian Xin Trust – CL Guo Xin Collective Fund 99.99 ％ 10,000 百万 投資運用
Trust Scheme (直接保有) 人民元
Guang Da ・ Hui Ying No.8 Collective Fund 89.00 ％ 10,000 百万 投資運用
(直接保有) 人民元
Bai Rui Heng Yi No.817 Collective Fund Trust 90.00 ％ 10,000 百万 投資運用
Scheme (Zhong Guo Guo Xin) (直接および 人民元
間接保有)
Jiao Yin Guo Xin • CL Shanxi Coal Mining 75.00 ％ 10,000 百万 投資運用
Debt-to-Equity Collective Funds Trust Scheme (直接および 人民元
間接保有)
Chongqing Trust Fund ・ Guo Rong No.4 Collective 85.00 ％ 9,996 百万 投資運用
Fund (直接保有) 人民元
Jiao Yin Guo Xin ・ Jing Tou Corporate Collective 91.95 ％ 9,982 百万 投資運用
Funds (直接保有) 人民元
China Life – Yanzhou Coal Mining Debt 100.00 ％ 9,000 百万 投資運用
Investment (直接保有) 人民元
Zhong Hang Trust Fund ・ Tian Qi [2020] No.372 99.99 ％ 9,000 百万 投資運用
China Eastern Airlines Equity Instrument (直接保有) 人民元
Investment Collective Fund Trust Scheme
Shang Xin – Ningbo Wu Lu Si Qiao PPP Collective 88.02 ％ 8,758 百万 投資運用
Fund Trust Scheme (直接保有) 人民元
Kun Lun Trust ・ China Metallurgical 86.25 ％ 8,000 百万 投資運用
No.1 Collective Fund (直接保有) 人民元
Jiang Su Trust ・ Xin Bao Sheng No.144 (Jing Tou) 84.00 ％ 8,000 百万 投資運用
(直接保有) 人民元
CL – Hua Neng International Development of 88.61 ％ 7,900 百万 投資運用
Infrastructure Debt Investment Scheme (直接保有) 人民元
CL – Dian Tou Clean Energy Equity Investment 89.47 ％ 7,600 百万 投資運用
Scheme (series Ⅰ) (直接保有) 人民元
Zhong Xin Jin Cheng ・Tianjin Port Group Loans 99.98 ％ 6,000 百万 投資運用
Collective Fund Trust Scheme (直接保有) 人民元
CL An Bao An Ji Half-year Debt Collective Fund 89.15 ％ 6,166 百万 投資運用
Scheme (直接および 人民元
間接保有)
CL Investment – COSCO Marine Debt Investment 71.67 ％ 6,000 百万 投資運用
Scheme (直接保有) 人民元
Guang Da ・ Hui Ying No.11 Collective Fund Trust 72.41 ％ 5,800 百万 投資運用
Scheme (直接保有) 人民元
China Life – Tianjin Metro Infrastructure Debt 93.91 ％ 5,750 百万 投資運用
Investment Scheme (直接保有) 人民元
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株主持分
ファンド名 保有割合 登録資本金 主な事業内容
Bai Rui Fu Cheng No.424 Collective Fund Trust 96 .36 ％ 5,486 百万 投資運用
Scheme (Wu Han Metro) (直接保有) 人民元
Kun Lun Trust • Tianjin Urban Communications 99.99 ％ 5,001 百万 投資運用
Construction No. 1 Collective Fund Trust (直接保有) 人民元
Scheme
CL Investment – COSCO Marine Debt 100.00 ％ 5,000 百万 投資運用
Investment Scheme (series Ⅱ) (直接保有) 人民元
Wu Kuang Trust – Xing Fu No.137 Collective Fund 90.00 ％ 5,000 百万 投資運用
Trust Scheme (直接保有) 人民元
(e) 関連会社および共同支配企業に対する投資
( 単位：百万人民元)
2021 年 2020 年
１月１日現在 157,401 154,501
5,583 2,900
関連会社および共同支配企業に対する投資
162,984 157,401
12 月31日現在
(f) 満期保有目的証券
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
国債 349,116 264,983
政府機関債 910,151 617,515
社債 209,068 201,343
63,305 104,668
劣後債
1,531,640 1,188,509
合計
負債性証券
中国本土において上場 245,879 215,457
1,285,761 973,052
非上場
1,531,640 1,188,509
合計
非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。
2021年12月31日現在において、満期保有目的証券の見積公正価値は1,636,030百万人民元（2020年12月31日現
在：1,224,617百万人民元）であった。
2021年12月31日現在、当社が認識した満期保有目的証券の減損損失累計額はなかった（2020年12月31日現
在：減損損失累計額なし）。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券－契約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 55,016 25,267
１年超５年以内 147,684 146,287
５年超10年以内 163,348 205,928
1,165,592 811,027
10 年超
1,531,640 1,188,509
合計
193/348
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(g) 貸付金
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
契約者貸付 236,209 200,730
414,608 440,562
その他の貸付
合計 650,817 641,292
(3,819) (2,443)
減損
646,998 638,849
正味価額
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
満期：
１年以内 348,708 231,084
１年超５年以内 168,954 279,286
５年超10年以内 101,456 103,666
31,699 27,256
10 年超
650,817 641,292
合計
(3,819) (2,443)
減損
646,998 638,849
正味価額
(h) 定期預金
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
満期：
１年以内 127,401 60,324
１年超５年以内 363,931 459,822
- 1,740
５年超10年以内
491,332 521,886
合計
2021年12月31日現在、海外借入の担保のために当社の定期預金750百万人民元（2020年12月31日現在：750百
万人民元）が銀行に預けられており、その使用は制限されている。詳細については注記10.3参照。
(i) 法定拘束性預託金
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
契約上の満期スケジュール：
１年以内 1,600 -
4,053 5,653
１年超５年以内
5,653 5,653
合計
中国の保険会社は、CBIRCの規定に従い、登記資本金の20％相当額を指定銀行に預託することが義務付けられ
ている。当該預託金は、清算手続中の債務弁済以外の目的で使用することはできない。
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(j) 売却可能証券
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
売却可能証券－公正価値
負債性証券
国債 58,446 49,148
政府機関債 258,864 168,912
社債 201,911 134,513
劣後債 111,029 81,795
149,151 130,734
その他(ⅰ)
779,401 565,102
小計
持分証券
ファンド 93,312 96,308
普通株式 256,291 301,106
優先株式 52,127 53,778
理財商品 5,005 13,013
163,620 137,287
その他(ⅰ)
570,355 601,492
小計
売却可能証券－取得原価
持分証券
20,279 20,559
その他(ⅰ)
1,370,035 1,187,153
合計
（ⅰ）売却可能証券のその他には、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンドおよび永久債が含まれて
いる。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
中国本土において上場 85,531 41,466
693,870 523,636
非上場
779,401 565,102
小計
持分証券
中国本土において上場 237,305 199,859
中国香港において上場 75,694 108,493
海外市場において上場 28 278
277,607 313,421
非上場
590,634 622,051
小計
1,370,035 1,187,153
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場
の持分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンド、理財商品ならびに プライベート・エクイ
ティ・ファンド である、証券取引所で取引されていない持分証券を含む。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券－契約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 35,510 36,802
１年超５年以内 174,433 124,578
５年超10年以内 313,145 266,057
256,313 137,665
10 年超
779,401 565,102
合計
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(k) 純損益を通じて公正価値で測定する証券
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
負債性証券
国債 1,156 1,469
政府機関債 5,851 2,715
社債 62,009 68,569
7,143 1,485
その他
76,159 74,238
小計
持分証券
ファンド 12,229 9,771
普通株式 31,537 43,133
266 262
その他
44,032 53,166
小計
120,191 127,404
合計
負債性証券
中国本土において上場 23,252 26,132
海外市場において上場 231 217
52,676 47,889
非上場
76,159 74,238
小計
持分証券
中国本土において上場 28,118 39,540
香港、中国本土において上場 56 64
海外市場において上場 4,849 4,213
11,009 9,349
非上場
44,032 53,166
小計
120,191 127,404
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場
の持分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持
分証券を含む。
(l) 売戻条件付購入証券
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
満期：
3,463 5,888
30 日以内
3,463 5,888
合計
(m) 未収投資収益
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行預金 12,124 12,298
負債性証券 30,761 26,093
6,832 6,191
その他
49,717 44,582
合計
流動 47,674 43,602
2,043 980
非流動
49,717 44,582
合計
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(n) その他の資産
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
投資債権および前払金 9,129 1,554
土地使用権 7,479 7,509
前払金 5,324 5,349
自動振替貸付 3,673 3,522
前払税金 2,686 2,257
関連当事者に対する未収金 590 714
4,940 3,574
その他
33,821 24,479
合計
流動 26,222 16,907
7,599 7,572
固定
33,821 24,479
合計
(o) 繰延税金負債
(ⅰ) 繰延税金資産および負債の当期間における変動は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
保険 投資 その他 合計
繰延税金資産/(負債)
2020 年 １月１日現在 1, 557 (15,077) 2, 630 (10,890)
純損益に(借方計上)/貸方計上 1,787 1,710 (84) 3,413
その他の包括利益に(借方計上)/貸方計上
－売却可能証券 - (9,422) - (9,422)
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
990 - - 990
有配当型保険契約者に帰属する額
4,334 (22,789) 2,546 (15,909)
2020 年12月31日現在
2021 年 １月１日現在 4,334 (22,789) 2,546 (15,909)
純損益に(借方計上)/貸方計上 2,862 4,261 344 7,467
その他の包括利益に(借方計上)/貸方計上
－売却可能証券 - 1,413 - 1,413
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
448 - - 448
有配当型保険契約者に帰属する額
7,644 (17,115) 2,890 (6,581)
2021 年12月31日現在
(ⅱ) 繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
繰延税金資産：
－12ヶ月より後に回収される繰延税金資産 13,832 10,051
7,358 6,006
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
21,190 16,057
小計
繰延税金負債：
－12ヶ月より後に決済される繰延税金負債 (25,141) (27,921)
(2,630) (4,045)
－12ヶ月以内に決済される繰延税金負債
(27,771) (31,966)
小計
(6,581) (15,909)
繰延税金負債 純額
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(p) 買戻条件付売却証券
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行間市場 176,924 95,901
55,572 20,683
証券取引市場
232,496 116,584
合計
満期：
30 日以内 230,421 116,436
30 日超90日以内 2,075 140
- 8
90 日超
232,496 116,584
合計
2021年12月31日現在、帳簿価額194,593百万人民元（2020年12月31日現在：111,233百万人民元）の社債は、
当社が銀行間市場で締結したレポ取引により生じた買戻条件付売却証券の担保として差し入れられていた。
証券取引所を介した債券のレポ取引について、当社は、特定の上場債券を担保プールに預託することが要求
されている。担保プールに預託される債券は、証券取引所の規定に準拠した標準金利で公正価値に換算さ
れ、この公正価値が関連するレポ取引の残高を下回ってはならない。2021年12月31日現在、担保プールに預
託した証券の帳簿価額は292,323百万人民元（2020年12月31日現在：250,407百万人民元）であった。担保は
レポ取引の期間における売買が制限される。
(q) その他の負債
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
保険契約者に対する未払利息 17,866 16,139
未払給与および未払福利厚生費用 11,500 10,060
未払仲介手数料および未払コミッション 5,351 7,051
建設会社に対する未払金 2,324 2,410
保険代理店預り金 1,467 1,811
負債性金融商品の未払利息 1,271 1,249
未払法人所得税 434 634
株式増価受益権(注記32) 291 493
20,983 19,372
その他
61,487 59,219
合計
流動 61,487 59,219
- -
非流動
61,487 59,219
合計
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(r) 積立金
( 単位：百万人民元)
売却可能
証券による
資本 その他 未実現 法定 任意 一般
剰余金 積立金 利得/(損失) 積立金 積立金 積立金 合計
2020 年 １月１日現在 53,860 - 27,891 40,468 34,645 37,304 194,168
当事業年度における
その他の包括利益 - - 25,297 - - - 25,297
積立金への割当 - - - 5,009 5,857 5,009 15,875
- (1,269) - - - - (1,269)
その他
53,860 (1,269) 53,188 45,477 40,502 42,313 234,071
2020 年12月31日現在
2021 年 １月１日現在 53,860 (1, 269 ) 53,188 45,477 40,502 42,313 234,071
当事業年度における
その他の包括利益 - - (5, 584 ) - - - (5, 584 )
積立金への割当 - - - 5,096 5,009 5,096 15,201
( 500 ) (112) - - - - (612)
その他
53,360 (1,381) 47,604 50,573 45,511 47,409 243,076
2021 年12月31日現在
(s) 引当金および偶発債務
重要な偶発債務の要約は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
506 403
係属中の訴訟
(t) 契約債務
(ⅰ) キャピタル・コミットメント
当社の土地開発事業および投資に関するキャピタル・コミットメントは以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
契約済み履行未了
投資 112,194 94,586
1,485 3,051
有形固定資産
113,679 97,637
合計
(ⅱ) オペレーティング・リース契約債権
貸手としての解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりであ
る。
( 単位：百万人民元)
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
１年以内 548 553
１年超５年以内 833 953
142 162
５年超
1,523 1,668
合計
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42 取締役、監査役、最高経営責任者および上級役員の報酬
2021年12月31日終了事業年度における、当社の報酬管理に関する関連措置に従った取締役、監査役、最高経営責任
者および上級役員の報酬体系の総額は、最終承認されていない。本注記に表示されていない報酬総額は、2021年度
における当グループの連結財務書類に対して重要な影響を及ぼすものではないと予想している。最終報酬額は、決
定時に別の発表という形で開示する予定である。
(a) 取締役および最高経営責任者の報酬
2021年12月31日終了事業年度における当社の取締役および最高経営責任者への報酬支払額の総額は以下のと
おりである。
( 単位：千人民元)
役員氏名 報酬額 現物給付 年金制度拠出額 合計
蘇恒軒 ( ⅰ) - - - -
利明光 1,253.0 160.0 98.0 1,511.0
黄秀 美 ( ⅲ ) 626.5 70.5 49.7 746.7
袁長清 ( ⅱ ) - - - -
尹兆君(ⅳ) - - - -
劉慧敏(ⅳ) - - - -
王軍暉(ⅱ) - - - -
林志權(ⅴ) 210.0 - - 210.0
翟 海濤 ( ⅴ) 70.0 - - 70.0
湯欣 370.0 - - 370.0
梁愛詩 360.0 - - 360.0
張祖同(ⅵ) 160.0 - - 160.0
ロビンソン・ドレイク・パイク(ⅵ) 300.0 - - 300.0
（ⅰ） 蘇恒軒 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。
（ⅱ） 袁長清 氏、 王軍暉氏およびその他の非業務執行取締役に対し、当社は報酬を支払っていない。
（ⅲ） 黄秀 美 氏 は2021年７月に業務執行取締役に任命された。
（ⅳ）尹兆 君氏は2021年１月に、劉慧敏氏は2021年２月に非業務執行取締役を辞任した。
（ⅴ） 林志 權 氏は2021年６月に、 翟 海濤氏は2021年10月に独立取締役に任命された。
（ⅵ）張祖 同氏は2020年10月に独立取締役を辞任したが、2021年６月まで、引き続き独立取締役として職務を遂行した。
ロビンソン・ドレイク・パイク氏は2021年６月に独立取締役を辞任したが、2021年10月まで、引き続き独立取締役
として職務を遂行した。
（ⅶ） 王濱 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。また、 王濱 氏は2022年２月に会長および業務執行取締役を辞任し
た。
（ⅷ）上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定された。
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2020年12月31日終了事業年度における当社の取締役および最高経営責任者への報酬支払額の総額は以下のと
おりである。
(単位：千人民元)
合計に 合計に
給与収入
に含まれ 含まれる 含まれる
給与収入 る繰延 年金制度 繰延 実際の
役員氏名 基本給与 成果報酬 小計 支払額 現物給付 拠出額 合計 支払額 支払額
蘇恒軒(ⅰ) - - - - - - - - -
利明光 1,253.0 1,253.0 2,506.0 751.8 139.9 86.1 2,732.0 751.8 1,980.2
- - - - - - - - -
赵鹏 (ⅲ)
袁長清(ⅱ) - - - - - - - - -
劉慧敏 (ⅱ) - - - - - - - - -
尹兆君 (ⅱ) - - - - - - - - -
王軍暉 (ⅱ) - - - - - - - - -
張祖同 (ⅳ) 250.0 70.0 320.0 - - - 320.0 - 320.0
ロビンソン・ 250.0 70.0 320.0 - - - 320.0 - 320.0
ドレ イ ク・パイク
湯欣 250.0 70.0 320.0 - - - 320.0 - 320.0
梁愛詩 250.0 50.0 300.0 - - - 300.0 - 300.0
（ⅰ）蘇恒軒氏に対し、当社は報酬を支払っていない。
（ⅱ） 袁長清 氏、 王軍暉氏およびその他の非業務執行取締役に対し、当社は報酬を支払っていない。
（ⅲ） 赵鹏 氏は2020年２月から４月まで業務執行取締役に任命された。 赵鹏 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。
（ⅳ）張祖同氏は2020年10月19日に独立取締役を辞任した。張祖同氏は、新任の独立取締役の適格性がCBIRCにより承認
された2021年６月28日まで、引き続き独立取締役として職務を遂行した。
（ⅴ） 王濱 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。 王濱 氏は、2022年２月に会長および業務執行取締役を辞任した。
（ⅵ）上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定された。
2020年12月31日終了事業年度における上記の取締役および最高経営責任者に対する報酬額は、2021年度中に
最終決定された報酬額に基づいて修正再表示されている。
取締役および最高経営責任者は上記報酬額を2021年および2020年の任期中に受領した。
上記に開示されている取締役報酬に加え、当社の取締役の一部はCLICから報酬を受け取っているが、この金
額は当社に対する役務とCLICに対する役務との間で配分していない。
(b) 監査役報酬
2021年12月31日終了事業年度における当社の監査役への報酬支払額の総額は以下のとおりである。
( 単位：千人民元)
監査役氏名 報酬額 現物給付 年金制度拠出額 合計
賈玉增 1,253.0 139.5 98.0 1,490.5
韓冰 ( ⅰ) 250.6 49.0 58.5 358.1
曹青楊 690.0 114.8 139.6 944.4
王曉青 601.4 113.4 127.5 842.3
來軍 ( ⅱ) 112.9 19.7 21.2 153.8
牛凱龍 ( ⅱ) - - - -
（ⅰ） 韓冰 氏は2021年10月に株主代表監査役を辞任した。
（ⅱ） 來軍 氏および 牛凱龍 氏は2021年10月に従業員代表監査役および株主代表監査役に任命された。 牛凱龍 氏 に対し、当
社は報酬を支払っていない。
（ⅲ）上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定された。
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2020年12月31日終了事業年度における当社の監査役への報酬支払額の総額は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
合計に 合計に
給与収入
に含まれ 含まれる 含まれる
給与収入 る繰延 年金制度 繰延 実際の
監査役氏名 基本給与 成果報酬 小計 支払額 現物給付 拠出額 合計 支払額 支払額
1,432.0 1,432.0 2,864.0 859.2 139.4 86.1 3,089.5 859.2 2,230.3
賈玉增
505.5 976.2 1,481.7 - 207.3 129.7 1,818.7 - 1,818.7
韓冰
593.6 959.3 1,552.9 - 207.9 127.6 1,888.4 - 1,888.4
曹青楊
518.4 940.1 1,458.5 - 206.9 115.6 1,781.0 - 1,781.0
王曉青
- - - - - - - - -
羅朝暉 ( ⅰ)
42.1 74.7 116.8 29.9 20.2 8.5 145.5 29.9 115.6
宋平 ( ⅱ)
（ⅰ） 羅朝暉 氏は2020年７月に株主代表監査役を辞任した。 羅朝暉 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。
（ⅱ） 宋平 氏 は2020年１月に従業員代表監査役を辞任した。
（ⅲ）上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定された。
2020年12月31日終了事業年度における上記の監査役に対する報酬額は、2021年度中に最終決定した額に基づ
いて修正再表示されている。
監査役は上記報酬額を2021年および2020年の任期中に受領した。
(c) 高額報酬受領者上位５名
2021年12月31日終了事業年度において、当社の高額報酬受領者上位５名には、取締役１名および監査役１名
（2020年度：取締役１名および監査役１名）が含まれる。
５名の高額報酬受領者の報酬の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千人民元)
2021 年 2020 年
基本給与、住宅手当ならびにその他の手当
および現物給付 6,985.3 13,940.1
490.2 430.5
年金制度拠出額
7,475.5 14,370.6
合計
報酬は、以下の範囲内であった。
12 月31日終了事業年度
2021 年 2020 年
0 - 1,000,000 人民元
- -
1,000,001 - 2,000,000 人民元
５名 -
2,000,001 - 3,000,000 人民元
- ３名
3,000,001 - 4,000,000 人民元
- ２名
4,000,001 - 4,500,000 人民元 - -
2021年12月31日終了事業年度において、当社への入社の勧誘としてもしくは入社時に、または当グループの
取締役としての職務または経営に関連するその他の職務を失うことに対する補填として、当社が取締役、最
高経営責任者、監査役または高額報酬受領者上位５名に対して支払った報酬はなかった（2020年度：ゼ
ロ）。
高額報酬受領者上位５名への報酬額は、期中に当該受領者へ支払われた報酬合計額である。
期中において取締役、最高経営責任者または監査役が報酬を放棄する、または放棄に同意すると取決めはな
かった。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
本項に記載すべき事項は、連結財務書類に対する注記に記載されている。
３【その他】
(1) 訴訟
該当なし
(2) その他
該当なし
４ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本GAAP）に従って作成されたものとは異なる。 IFRS と日本GAAP
の主な相違点は以下のとおりである。
下記に記載されているIFRSと 日本GAAP との相違は、当社が採用しているIFRSと日本で適用されている 日本
GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響
は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
（１）企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい
るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得企業は、特定の場合を除き、企業結
合取引ごとに非支配持分を公正価値、もしくは 被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する現在
の所有権金融商品の比例的な取り分 のいずれかの方法を選択して測定する。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。少数株主持分は、取
得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定される。
（２）のれんおよび負ののれん
IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被
取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
される。のれんは 取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合の
シナジーから便益を得ると見込まれるものに配分され、 毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テ
ストが実施され、減損損失累計額控除後の原価で計上される。のれんを配分した資金生成単位に減損の
兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識
する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売却に係る利得および損失には、その事業
体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
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日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
して処理される。
（３）保険料の収益認識
IFRS では、保険会社が引き受ける保険契約は、投資契約および狭義の保険契約として分類される。投
資契約は重要な保険リスクを伴わない契約である一方、狭義の保険契約は重要な保険リスクを移転する
契約である。狭義の保険契約には、短期保険契約、長期保険契約等が含まれる。 長期生命保険契約から
の保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される 。 短期傷害医療保険商品の販売
からの保険料は引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分により収益計上される 。 投
資契約からの収益は保険契約手数料収入として認識される。これは、サービス提供期間にわたる様々な
手数料収入（保険契約手数料、取扱手数料、管理手数料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保
険契約手数料収入は前受収益として繰延べられ、予想契約期間にわたり償却される。保険料手数料収入
は、その他の収益の一部として収益認識される。
日本GAAPでは、傷害医療保険商品、投資型保険商品を含む生命保険契約からの保険料は収納があり、
保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により収益認識される。
（４）保険契約負債
短期保険契約
IFRS では、保険金および損害調査費の実際発生額は発生時に費用計上される。保険金および損害調査
費の支払備金は、既報告および既発生未報告（すなわちIBNR）の保険金請求、および発生した保険事故
に係る損害調査費から構成される。当該備金は、発生した保険事故に係る報告済または未報告の保険金
請求額および関連する費用に対して将来支払われる見積額を示している。見積額の変動は見積額が変動
した期間の損益計算書に反映される。
日本GAAPでは、生命保険の支払備金には、既報告の普通備金に加えて、既発生未報告の保険金請求に
つき 保険業法施行規則第73条第１項第２号および大蔵省令告示 に基づいて計上が要求されるIBNRが含ま
れている。また、支払備金に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
長期保険契約
IFRS では、長期保険契約の負債を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンで構成される。長期保
険契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用
いて、以下の原則により計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来
キャッシュ・インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッ
シュ・インフローには保険債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが
含まれているが、主に死亡または解約により減少する点も考慮に入れている。予想将来
キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行により生じる現金流出額であり、以下の要
素で構成されている:
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・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づ
く保証給付。
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付。
・維持費および保険金清算費用等を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生し
た合理的な費用。将来の事務管理費用は維持費に含まれている。費用は、将来のインフ
レの見積りや、当社の費用管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定は、すべての利用可能な情報を考慮し
た上で、また保険会社の過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
される。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証
券の発行時に固定されるため、各報告日時点での調整は実施しない。
(b) 保険契約準備金の 計算時に マージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわ
たって各期間の純損益に認識される。契約開始時に利得は認識しないが、発生した損失は即
時に純損益に認識する。マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから なる。 リス
ク・マージンは、金額と時期が確定していない将来キャッシュ・フローを補う目的で計上さ
れる準備金である。契約開始時に認識される残余マージンは契約期間にわたって償却される
ことになる。投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約の場合、関連する残
余マージンは、保険契約者に支払われる将来の見積配当額に基づいて償却される。投資ポー
トフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行
済み保険契約の保険金額に基づいて償却される。 その後の残余マージンの測定は、割引後の
将来キャッシュ・フローの合理的な見積やリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定
の変更は、残余マージンのその後の測定に影響を及ぼさない。
(c) 保険契約に対する準備金の 計算時に 、時間価値による影響が考慮される。
日本GAAPでは、未経過保険料は保険業法および保険業法施行規則等の定めに従って計上される収入保
険料を基礎に測定される。保険料積立金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により
計算される。チルメル式などの他の方法も 金融庁によって認められる 。
さらに、日本GAAPにおいては、生命保険会社は保険業法施行規則第69条および第87条により、将来発
生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上するこ
とが要求される。しかし、IFRSでは、このような準備金の設定は要求されていない。
（５）価格変動準備金
日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、 その所有する株式その他の価格変動によ
る損失が生じ得るものとして 内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
（６）公正価値の測定
IFRS 第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却
するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。
また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つの階層に分類することを
定めている。公正価値階層が最も高い優先順位を与えているのは、同一の資産または負債に関する活
発な市場における（無調整の）相場価格（レベル１のインプット）であり、もっとも優先順位が低い
のは、観察可能でないインプット（レベル３のインプット）である。
日本GAAPでは、時価は金融商品会計基準等に定める時価（市場価額、ない場合には合理的な仮定に
基づき算定された価額）に基づいて算定する。時価を把握することが極めて困難と認められ、時価注
記をしていない金融商品については、金融商品の概要、貸借対照表計上額およびその理由を注記す
る。
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なお、国際的な会計基準との整合性を図る取組みの結果として「時価の算定に関する会計基準(企業
会計基準第30号)」が公表されており、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首
からの適用となっている（2020年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
可、また、2020年３月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び
個別財務諸表から適用可）。これは主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して規定さ
れており、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れている。一方で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
（７）金融資産の分類
IFRS では、金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および
債権ならびに売却可能証券に分類されている。当該分類は、経営者が当初認識時に、その金融資産の
取得目的に応じて決定する。
日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ
バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
で一致させたものについて、償却原価を用いて当該債券を評価するものである。
（８）金融資産の評価
IFRS では、売却可能証券および損益を通じて公正価値で測定する証券は、公正価値で計上される。
活発な市場においての相場価格がなく、公正価値が確実に測定できない株式投資は、減損引当金額控
除後の取得原価で計上される。満期保有目的証券は、実効金利を用いて償却原価で計上される。損益
を通じて公正価値で測定する証券のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現の
損益は、それらが発生した期間の純損益に含まれる。売却可能な負債性証券の公正価値の変動により
生じた未実現損益、ならびに売却可能な持分証券の公正価値の変動により生じた未実現損益は、その
他の包括利益に認識される。売却可能証券に分類された証券が売却された場合、過去にその他の包括
利益に認識した利得または損失の累計額を、実現損益として正味実現利得または損失で純損益に含め
られる。市場価格のある投資の公正価値は、最新の時価による。金融資産の市場が活発ではない場
合、評価技法を用いて公正価値を測定する。
日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識して
いる。満期保有目的の債券は、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、
取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法または定
額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としている。その他有価証券は公正価値で
測定し、公正価値の変動額を以下のいずれかの方法で処理している。
(a ）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する
(b ）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
書に計上する。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、 社債その他の債券 の貸借対照
表価額は債権に準じて、また 社債その他の債券 以外の 有価証券については、取得原価をもって貸借対
照表価額とする。なお、市場価格のない株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価
証券として取り扱われる。
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（９）金融資産の減損
IFRS では、損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、IAS第39号に従っ
て、減損の客観的な証拠が認められた場合に減損損失を認識する。満期保有目的証券の減損損失は、
当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・フローの現在価値と簿価の差額により測定さ
れる。売却可能な負債性証券および持分証券は、当該証券の公正価値まで評価減され、減損が認識さ
れる期間において金融資産に係る正味実現 利得 に含めて計上される。その後、負債性証券の公正価値
が上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場
合、減損損失は損益を通じて戻入れられる。損益に認識された資本性証券に係る減損損失を、純損益
を通じて戻入れることはない。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ
るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
損失を認識する。時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損損失が認識される。時価を把握することが極めて困難な債券については、償却原価法を適
用した上で、債権の貸倒見積高に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、減損損失を認
識する。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め られていない。
（10）金融資産の消滅の認識
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
権利が譲渡され、資産の所有に係るすべてのリスクと利得が実質的に譲渡された場合、金融資産の認識
の中止が行われる。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利
を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
（11）非支配持分
IFRS では、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益
計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
れる。
日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
連結貸借対照表上、非支配株主持分は純資産の部に区分して記載することとされている。また、 非支配
株主に帰属する損益については、 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 に従い、１
計算書方式（当期純利益の表示と包括利益の表示を１つの計算書で行う形式）または２計算書方式（当
期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計算書からなる形式）のどちらにより
包括利益計算書を作成するかで取扱いが異なる。 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基
準」により、 １計算書方式の場合、当期純利益の直後に親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株
主に帰属する当期純利益を付記する。一方で、２計算書方式の場合は、当期純利益に非支配株主に帰属
する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示する こととされている。
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(12) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用
IFRS では、IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対
処する。当該修正は、IFRS第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一
時的免除と上書きアプローチという２つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、
IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期することができる。本修正では、保険会社は、(a)こ
れまで、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関
する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも適用しておらず、(b)2016年４月１日以前の事業年
度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９号の一時的免除が適用できることを明確
にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企業が、IFRS第９号の適用によ
り生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。 企業は、2018年１月１日以降に開
始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初に適用
する際に上書きアプローチを適用することができる。
日本GAAPでは,該当する基準はない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年度 2017 年 201 8 年 2019 年 2020 年 202 1 年
最高 17.32 17.48 16.75 16.06 18.06
最低 15.75 16.01 14.86 13.66 15.78
平均 16.60 16.70 15.79 15.46 17.03
期末 17.28 16.16 15.60 15.81 18.05
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
月別 2021 年 1 1 月 2021 年 1 2 月 2022 年 １ 月 2022 年２月 2022 年３月 2022 年４月
最高 18.05 18.06 18.22 18.29 19.44 20.22
最低 17.66 17.72 17.93 18.04 18.10 19.19
平均 17.85 17.88 18.06 18.17 18.67 19.67
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
３ 【最近日の為替相場】
19.53 円（2022年５月９日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、H株に関する株式事務、権利行使の方法及び関連事項の概要である。
１ 【本邦における株式事務等の概要】
（１） 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、H株の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
H 株の取得者（以下「実質株主」という。）は、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」とい
う。）との間に外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）を締結する必要があり、当該約款により、実質株
主の名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証
券の保管及びH株に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。他方、機関投資
家で窓口証券会社にH株の保管の委託をしない場合は、約款に代えて外国証券取引約諾書を窓口証券会社と締結す
る必要がある。この場合、取引の実行、売買代金の決済及び外国証券取引に関するその他の支払についての各事項
はすべて当該契約の各条項に従い処理される。
（２） 株主に対する特典
なし
（３） 株式の譲渡制限
H 株に譲渡制限はない。
（４） その他株式事務に関する事項
（a） 株券の保管
取引口座を通じて保有されるH株は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関（以下「現地保管機関」と
いう。）又はその被任命者の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
（b） 配当等基準日
当社から配当等を受け取る権利を有する実質株主は、当社の取締役会が配当支払等のために定めた基準日現在に
おいてH株を実質的に所有する者である。
（c） 事業年度の終了
毎年12月31日
（d） 公告
日本においてはH株に関する公告が行われない。
（e） 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続き及び関連行為のための費用として、
取引口座を維持するための管理費を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払う可能性
もある。
２ 【日本における実質株主の権利行使方法】
（１） 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関又はその被任命者が行う。
他方、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関又はその被任命者は実質株主のために保有されているH株につ
いて議決権を行使しない。
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（２） 配当請求等に関する手続
（a） 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実
質株主に交付する。
（b） 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられたH株は、現地保管機関又はその被任命者の名義で登録され、 窓口証券会社はかか
るH株を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港における売買単
位未満の端数のH株については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、
窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
株式配当により割り当てられたH株は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保管
機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引
口座を通じて実質株主に支払う。
（３） 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨又は窓口証券会社が応じ
うる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのH株の決済を口座の振替によって行い、H株の
取引の結果として現地保管機関のH株数残高に増減が生じた場合には、H株の名義書換の手続に従って香港の登録機
関において当該H株の譲渡手続がとられる。
（４） 新株引受権
実質株主が保有するH株について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理
する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括
受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
（５） 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
（a） 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取り扱われる。日本の居住者たる個人又は日
本の法人に対して、日本における支払いの取扱者を通じて支払われる当社の配当金については、当該配当金額（中
国における当該配当の支払の際に中国又はその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につ
き、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・
住民税が源泉徴収される。
配当金の源泉徴収税率
配当の支払いを受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014 年１月１日～2037年12月31日 所得税15.315% 所得税15.315%、住民税５%
2038 年１月１日～ 所得税15% 所得税15%、住民税５%
当社から株主に支払われる配当について、源泉徴収された場合、日本の居住者たる個人は確定申告を行う必要は
ない。
当社から株主に支払われる配当について、日本の居住者たる個人は税金の分離徴収を申告することができる。申
告分離課税を選択した場合、確定申告の税率は、2014年１月１日から2037年12月31日までは、当社から当該個人株
主に支払われる配当金について20.315%、2038年１月１日以降は20%である。また、個人の配当金について配当金控
除規定は適用されない。
法人の配当金について配当金収益に算入しない規定は適用されない。中国において既に源泉徴収された税金は、
配当金について確定申告を行うときに日本税法規定に従って外国税額控除対象となる。
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（b） 売買損益
１．日本の居住者たる個人株主の株式売買に基づく株式売買収益は、原則として所得税の課税対象となり、株式
売買損はその他の株式売買収益から控除することができる。なお、2009年以降の上場株式などの株式売買損は、当
社株式及びその他の上場株式などの配当金所得額（申告分離課税を選択した場合のみに限る。）から控除すること
ができる。納税者は課税対象年の有価証券譲渡益全体（純額）の相当額の納税を行うことになる。 以上にかかわら
ず、2016年１月１日以降は、申告により、2016 年分以降の上場株式や一定の公社債の配当金所得、利子所得、譲渡
損益等と損益通算が可能である。
２．当社株式の国内法人株主については、その株式売買損益は課税対象所得を計算するときに益金又は損金の額
に算入される。
（c） 相続税
日本税法上、日本の居住者たる実質株主が相続又は遺贈を通じて中国で発行した株式を取得した場合、日本の相
続税法に基づき相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税金を徴収された場合など一定の条件を満た
す場合、外国税額控除が認められる場合もある。
（６） 実質株主に対する諸通知
当社が実質株主に対して行う通知及び通信は、現地保管機関又はその被任命者に対してなされる。現地保管機関
はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務がある。実
費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合又は当該通知若しくは通信の性格上重
要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供される。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社
中国人寿保険（集団）公司
２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、関東財務局に以下の書類を提出した。
１． 有価証券報告書 令和３ 年 ５ 月 19 日 提出
事業年度
（自 令和２ 年１月１日 至 令和２ 年 12 月 31 日）
２． 臨時報告書 令和３ 年 ８ 月 12 日 提出
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の４の規定に基づき提出）
３． 半期報告書 令和３ 年 ９ 月 24 日 提出
中間会計期間
（自 令和３ 年１月１日 至 令和３ 年 ６月 30 日）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書（訳文）
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（中華人民共和国で設立された有限責任会社）の
株主御中
監査意見
監査の対象
131 ページから252ページ（原文のページ）に記載されているチャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・
リミテッド（以下「会社」という。）およびその子会社（以下「グループ」という。）の連結財務書類は、以下か
ら構成されている。
・ 2021年12月31日現在の連結財政状態計算書
・ 同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・ 同日に終了した事業年度の連結株主資本変動表
・ 同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・ 重要な会計方針およびその他の情報を含む連結財務書類に対する注記
監査意見
私どもは、これらの連結財務書類が、 国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して、また香港会社条例
の開示要件に準拠して作成されており、 2021 年12月31日現在のグループの連結財政状態ならびに同日に終了した事
業年度のグループの連結経営成績および連結キャッシュ・フローの状況を、適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を行った。本基準における私どもの責任は、本
報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」に記載されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、国際会計士倫理基準審議会が公表した「職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含
む。）」（以下「IESBA倫理規程」という。）に従ってグループから独立しており、IESBA倫理規程に従いその他の
倫理上の責任を果たしている。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当年度の連結財務書類の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要な事
項であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務書類全体に対する監査の実施過程および監
査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私どもが監査において識別した監査上の主要な検討事項は、以下の通りである。
・ 長期保険契約負債
・ 関連会社および共同支配企業に対する投資の減損テスト
・ レベル３に分類された金融資産の公正価値
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
長期保険契約負債
連結財務書類に対する注記2.12および15を参照の 私どもは、グループの長期保険契約負債の見積り
こと。 プロセスに係る内部統制を理解し、そのデザイン
の評価および運用状況の有効性のテストを行っ
2021 年12月31日現在、グループは33,796.0億人民 た。これには、使用された保険数理モデル、数理
元の長期保険契約負債を有して おり、これはグ 計算上の仮定、数理計算方法および入力データに
ループの負債合計の76.73％に相当する。 ついての経営者によるレビューに係る統制が含ま
れる。
グループは長期保険契約準備金の見積りに割引
キャッシュ・フロー法を使用しており、これには 数理計算の専門家を利用し、私どもは以下の監査
負債の合理的な見積り、リスク・マージンおよび 手続を実施した。
残余マージンが含まれる。
・ グループが使用した方法、保険数理モデルお
私どもは以下の理由によって、長期保険契約負債 よび数理計算上の仮定と、アクチュアリー実
を監査上の主要な検討事項として識別した。 務慣行との比較
・ 長期保険契約準備金を算出する保険数理 モデ ・ 評価に使用した基礎となる保険契約データの
ル の複雑性 網羅性および正確性のサンプルベースでのテ
スト
・ 死亡率、罹患率、失効率、割引率および費用
の仮定に関連する数理計算上の仮定に伴う重 ・ 適用された数理計算上の判断に関するグルー
要な判断。これらの仮定の変更は長期保険契 プの根拠の検討ならびに業界データおよび過
約負債に重大な影響を及ぼす可能性がある。 去の実績との比較による、数理計算上の仮定
の合理性の評価
・ 独自の保険数理モデルの作成および長期保険
契約負債のサンプルベースでの再計算の実
施、ならびに私どもの結果とグループの保険
数理モデルからの結果の比較
・ 報告期間における 数理計算上の仮定 の変更の
妥当性を考慮した、長期保険契約負債の変動
に関する分析的手続の実施
上記の手続に基づき、長期保険契約準備金の見積
りに適用された保険数理モデルおよび採用された
主要な仮定は、私どもが収集した監査証拠に裏付
けられているとの結論に達した。
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監査上の主要な検討事項の内容および決定理由 監査上の対応
関連会社および共同支配企業に対する投資の減損テスト
連結財務書類に対する注記3.3および９を参照のこ 私どもは、これらの投資に係るグループの 減損テ
と。 スト に係る内部統制を理解し、そのデザインの評
価および運用状況の有効性のテストを行った。こ
2021 年12月31日現在、グループは、関連会社およ れには、 評価に使用した減損テストの方法および
び共同支配企業に対して帳簿価額2,579.5億人民元 重要な仮定 についての経営者によるレビューに係
の投資を保有しており、これはグループの資産合 る統制 が含まれる。
計の5.27％に相当する。
評価の専門家を利用し、私どもは以下の監査手続
グループが実施した減損テストの結果に基づき、 を実施した。
2021年12月31日終了事業年度において減損損失は
認識されなかった。グループは、これらの投資に ・ 評価ガイドラインおよび業界の実務慣行の参
関して、2021年度末までに累計で32.2億人民元の 照による、グループの 減損方法の妥当性の評
減損引当金を認識していた。 価
割引率および予想将来キャッシュ・フローを含 ・ 減損テスト にグループが使用した割引率 と、
む、経営者による評価には重要な見積りおよび判 加重平均資本コスト・ モデル を使用して算定
断が伴うため、 私どもは関連会社および共同支配 された割引率との比較
企業に対する投資の減損テストを監査上の主要な
検討事項として識別した。 ・ キャッシュ・フロー予測に グループが 使用し
た基礎となる主要データの網羅性と正確性の
テスト
・ 使用した仮定の合理性を評価するために、 減
損テスト においてグループが使用した重要な
仮定 と、これらの投資の 過去の営業成績およ
び業界データ との比較
上記の手続に基づき、関連会社および共同支配企
業に対する投資の減損テストに伴う重要な見積り
および判断は、私どもが収集した監査証拠に裏付
けられているとの結論に達した。
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監査上の主要な検討事項の内容および決定理由 監査上の対応
レベル３に分類された金融資産の公正価値
連結財務書類に対する注記 4.4 を参照のこと。 監査人は、 グループのレベル３に分類された金融
資産の公正価値測定 に係る内部統制を理解し、そ
2021 年12月31日現在、グループは、帳簿価額 のデザインの評価および運用状況の有効性のテス
3,491.3億人民元の公正価値で測定するレベル３に トを行った。これには、 公正価値測定に使用され
分類された金融資産を保有しており、これはグ た評価手法、重要な仮定および重要な観察不能な
ループの資産合計の7.14％に相当する。 インプットについての 経営者によるレビューに係
る統制 が含まれる。
これらのレベル３に分類された金融資産には、主
に非上場持分証券および非上場負債性証券が含ま 評価の専門家を利用し、私どもは以下の監査手続
れており、公正価値で測定する売却可能証券また を実施した。
は純損益を通じて公正価値で測定する証券として
会計処理される。これらの金融資産の公正価値 ・ 業界の実務慣行および評価ガイドラインの参
は、重要な観察不能なインプットに基づく評価手 照による、グループの評価手法および重要な
法を使用して測定される。 仮定の妥当性の 評価
評価手法、重要な仮定および重要な観察不能なイ ・ 公正価値の決定にグループが使用した重要な
ンプットの決定には重要な見積りおよび判断が伴 観察不能なインプットのテスト、および第三
うため、 私どもは グループのレベル３に分類され 者ソースまたは市場データから入手可能な情
た金融資産の公正価値 を監査上の主要な検討事項 報との比較による、これらの インプットの合
として識別した 。 理性の評価
・ サンプルベースでの 公正価値の見積りの 独自
の算定 、およびグループの評価結果との比較
上記の手続に基づき、レベル３に分類された金融
商品の公正価値の算定に伴う重要な見積りおよび
判断は、私どもが収集した監査証拠に裏付けられ
ているとの結論に達した。
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その他の記載内容
会社の取締役は、その他の記載内容について責任を有している。 その他の記載内容は、年次報告書に含まれる情
報のうち、連結財務書類および独立監査人の監査報告書以外のすべての情報である。
私どもの連結財務書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私どもは当該その他の記
載内容に対していかなる保証の結論も表明するものではない。
連結財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。その他の記載内容に関して、私どもが報告すべき事項はない。
連結財務書類に対する取締役および統治責任者の責任
会社の取締役の責任は、IFRSおよび香港会社条例の開示要件に準拠して、真実かつ公正な概観を与える連結財務書
類を作成することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために
取締役が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
連結財務書類を作成するに当たり、取締役は、グループの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づきグループの連結財務書類を作成することが適
切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
統治責任者の責任 は、グループの財務報告プロセスを監視することにある。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての連結財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。私どもは、私どもの監査意見をチャイナ・ライフ・イ
ンシュアランス・カンパニー・リミテッドの株主に対してのみ報告し、それ以外のいかなる目的のためでもない。
私どもは、当該監査報告書の内容について他のいかなる者に対して責任または義務を負うものではない。 合理的 な
保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを
保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、連
結財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、ISAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
して以下を実施する。
・ 不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および
内部統制の無効化が伴うためである。
・ 連結財務書類監査の目的は、グループの内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・ 取締役が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りの
合理性および関連する開示の妥当性を評価する。
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・ 取締役が 継続企業を前提として連結財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠
に基づき、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうかを結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において連結財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結財務書類の開示
が適切でない場合は、連結財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 関連する注記を含めた全体としての連結財務書類の表示、構成および内容、ならびに連結財務書類が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査に関する指示、監督および実施に関して責任がある。私
どもは、単独で監査意見に対して責任を負う。
私どもは、統治責任者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項について報告を行う。
また、私どもは、統治責任者に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守したこと、ならびに私ども
の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係性その他の事項、および阻害要因を除去または軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
私どもは、統治責任者と協議した事項のうち、監査人の職業的専門家として、当年度の連結財務書類の監査で特に
重要であると判断した事項を、監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより
生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当
該事項を記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する業務執行社員は葉少寬である。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2022年３月24日
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Independent Auditor’s Report
To the Shareholders of China Life Insurance Company Limited
(incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Opinion
What we have audited
The consolidated financial statements of China Life Insurance Company Limited (the “Company”) and its subsidiaries (the
“Group”) which are set out on pages 9 to 131, which comprise:
・ the consolidated statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
・ the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the consolidated financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information.
Our opinion
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of the
Group as at 31 December 2021, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then
ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”) and have been properly prepared in
compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements section
of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants (including
International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”),
and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the
consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on
these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarised as follows:
・ Long-term insurance contract liabilities
・ Impairment tests for investments in associates and joint ventures
・ Fair value of level 3 financial assets
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Key Audit Matter How our audit addressed the
Key Audit Matter
L ong-term insurance contract liabilities
We obtained an understanding, evaluated the design
Refer to Notes 2.12 and 15 to the consolidated financial
statements. and tested the operating effectiveness of internal
controls over the Group’s long-term insurance contract
At 31 December 2021, the Group had long-term
liabilities estimation processes, including controls over
insurance contract liabilities with the amount of RMB
management’s review of the actuarial models, the
3,379.60 billion, accounting for 76.73% of the Group’s
actuarial assumptions, the actuarial methodologies and
total liabilities.
the data inputs used.
The Group uses the discounted cash flow method to
With the assistance of our actuarial experts, we
estimate the reserve of long-term insurance contracts
performed the following audit procedures:
which includes a reasonable estimate of liability, a risk
margin and a residual margin.
・ Comparing the methodologies, actuarial models
and actuarial assumptions used by the Group to
We have identified the Group’s long-term insurance
recognised actuarial practices;
contract liabilities as a key audit matter due to:
・ Testing the completeness and accuracy of the
・ The complexity of the actuarial models to
underlying insurance policy data used in the
develop the reserve of long-term insurance
valuation on a sample basis;
contracts;
・ Assessing the reasonableness of the actuarial
・ Significant judgements involved in the
assumptions by considering the Group’s
actuarial assumptions related to mortality rates,
rationale for the actuarial judgements applied
morbidity rates, lapse rates, discount rates and
along with comparison to industry data and
expenses assumptions. Changes in these
historical experience;
assumptions could have significant effects on
long-term insurance contract liabilities.
・ Performing an independent actuarial modelling
and recalculation of the long-term insurance
contract liabilities on a sample basis and
comparing our result to the result from the
Group’s actuarial models;
・ Performing analytical procedures over the
movement of long-term insurance contract
liabilities considering the appropriateness of
changes in the actuarial assumptions in the
reporting period.
Based on the above procedures, we found that the
actuarial models applied and key assumptions adopted
to estimate the reserve for long-term insurance contracts
were supportable by the evidence we gathered.
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Key Audit Matter How our audit addressed the
Key Audit Matter
Impairment tests for investments in associates and joint
ventures
We obtained an understanding, evaluated the design
Refer to Notes 3.3 and 9 to the consolidated financial
statements. and tested the operating effectiveness of internal
controls over the Group’s impairment tests for these
At 31 December 2021, the Group held investments in
investments, including controls over management’s
associates and joint ventures, with a carrying value of
review of the impairment test methodology and the
RMB 257.95 billion, accounting for 5.27% of the
significant assumptions used in the valuation.
Group’s total assets.
With the assistance of our valuation experts, we
According to the impairment testing results performed
performed the following audit procedures:
by the Group, no impairment loss was recognised for
the year ended 31 December 2021. The Group had
・ Evaluating the appropriateness of the Group’s
accumulatively recognised impairment provision of
impairment methodology by referring to
RMB 3.22 billion by the end of 2021 on these
valuation guidelines and industry practices;
investments.
・ Comparing the discount rates used by the
We have identified the impairment tests for
Group in the impairment tests with the discount
investments in associates and joint ventures as a key
rates developed by using the weighted average
audit matter due to the significant estimates and
cost of capital model;
judgements involved in management’s assessment
including discount rates and expected future cash flows.
・ Testing the completeness and accuracy of the
underlying key data used by the Group in the
cash flows projections;
・ Comparing the significant assumptions used by
the Group in the impairment tests to the
historical business results of these investments
and industry data to assess the reasonableness
of the assumptions used.
Based on the above procedures, we found that the
significant estimates and judgements involved in
impairment tests for investments in associates and joint
ventures were supportable by the evidence we gathered.
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Key Audit Matter How our audit addressed the
Key Audit Matter
Fair value of level 3 financial assets
We obtained an understanding, evaluated the design
Refer to Note 4.4 to the consolidated financial
statements. and tested the operating effectiveness of internal
controls over the Group’s fair value measurement of
At 31 December 2021, the Group held level 3 financial
level 3 financial assets, including controls over
assets measured at fair value, with a carrying value of
management’s review of the valuation techniques, the
RMB 349.13 billion, accounting for 7.14% of the
significant assumptions and the significant
Group’s total assets.
unobservable inputs used in the fair value
measurements.
These level 3 financial assets primarily include unlisted
equity securities and unlisted debt securities, which are With the assistance of our valuation experts, we
accounted for as available -for -sale securities at fair performed the following audit procedures:
value or securities at fair value through profit or loss.
The fair values of these financial assets are measured ・ Evaluating the appropriateness of the Group’s
using valuation techniques based on significant valuation techniques, significant assumptions
by referring to industry practices and valuation
unobservable inputs.
guidelines;
We have identified the fair value of the Group’s level 3
financial assets as a key audit matter due to the ・ Testing the significant unobservable inputs
significant estimates and judgements involved in the used by the Group in determining the fair
determination of valuation techniques, significant values and assessing the reasonableness of
assumptions and significant unobservable inputs. these inputs by comparing them to information
available from third-party sources or market
data;
・ Independently developing fair value estimates
and comparing them to the Group’s valuation
results on a sample basis.
Based on the above procedures, we found that the
significant estimates and judgements involved in
determining the fair value of level 3 financial
instruments were supportable by the evidence we
gathered.
Other Information
The directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises all of the information
included in the annual report other than the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are
required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of Directors and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial
Statements
The directors of the Company are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and
fair view in accordance with IFRSs and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such
internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our
opinion solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any
other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise
from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained
up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue
as a going concern.
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・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters.
We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when,
in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse
consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Yip Siu Foon, Linda.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong,
24 March 2022
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社
が別途保管しております。
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