くまもと未来応援ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | くまもと未来応援ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月27日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 智己
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 くまもと未来応援ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2022年4月15日から2022年10月14日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年4月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、投
資対象および投資態度の変更に伴う所要の変更を行うため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 日本以外の地域における発行
ありません。
■ 投資信託約款の変更（予定）のお知らせ
ファンドは、投資信託約款の変更を予定しております。ご購入の際には、以下の内容をご理解
のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
Ⅰ．投資信託約款の変更の内容及び理由
熊本県に進出し、熊本県の経済への貢献が見込まれる海外企業の株式へ投資するために、投資
信託約款の変更を行います。
なお、海外企業の株式への投資は、原則として為替ヘッジを行いません。
※変更内容の詳細は、後述の「投資信託約款新旧対照表」をご参照ください。
Ⅱ．投資信託約款変更適用日
2022年5月27日
Ⅲ．投資信託約款の変更手続き
スケジュール
① 議決権口数の確定 2022年4月18日
② 書面による議決権の行使期間 2022年4月18日から2022年5月12日まで
③ 書面による決議の日 2022年5月13日
④ 投資信託約款変更適用日 2022年5月27日（予定）
投資信託約款の変更の手続きは、投資信託約款の規定に従い、書面決議により行います。
書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成によ
り投資信託約款の変更が可決された場合は、予定通り2022年5月27日を適用日として投資信託
約款の変更を行います。
書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成が得
られなかった場合は、本手続きによる投資信託約款の変更は行いません。
書面決議の結果に係らず、書面による決議後速やかに弊社ホームページに書面決議の結果を
掲載します。
2022年4月18日現在のファンドの受益者は、投資信託約款の変更について議決権を行使する
ことができます。2022年4月15日以降にファンドの購入をお申込みいただいた場合には、この
投資信託約款変更の議決権はありませんのでご留意ください。
Ⅳ．投資信託約款の変更の案
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投資信託約款新旧対照表
追加型証券投資信託 くまもと未来応援ファンド 約款
新 旧
運用の基本方針 運用の基本方針
2.運用方法 2.運用方法
（1）投資対象 （1）投資対象
内外の取引所上場の株式（これに準ずるものを 国内の金融商品取引所上場の株式、日系外債マ
含みます。）、日系外債マザーファンドⅡおよび ザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド
Ｊリート・マザーファンド（以下、「マザーファ （以下、「マザーファンド」といいます。）の受
ンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象 益証券を主要投資対象とします。
とします。
（2）投資態度 （2）投資態度
① 内外の取引所上場の株式（これに準ずるも ① 国内の金融商品取引所上場の株式、本邦の
のを含みます。）、本邦の企業およびそ 企業およびその子会社等（海外子会社等
の子会社等（海外子会社等を含みま を含みます。）または政府系機関・地方
す。）または政府系機関・地方自治体等 自治体等の発行する、主に米ドルを中心
の発行する、主に米ドルを中心とした先 とした先進国通貨建ての債券（以下、日
進国通貨建ての債券（以下、日系外債と 系外債といいます。）、および国内の不
いいます。）、および国内の不動産投資 動産投資信託証券（以下、J-REITといいま
信託証券（以下、J-REITといいます。）に す。）に投資を行います。なお、日系外
投資を行います。なお、日系外債および 債およびJ-REITへの投資は、原則として、
J-REITへの投資は、原則として、マザー マザーファンドの受益証券への投資を通
ファンドの受益証券への投資を通じて行 じて行います。
います。
② 各資産の実質組入比率は、純資産総額に対 ② 各資産の実質組入比率は、純資産総額に対
して以下の比率を基本投資割合としま して以下の比率を基本投資割合としま
す。 す。
● 内外の株式… 25％程度 ● 国内の株式… 25％程度
● 日系外債… 50％程度 ● 日系外債… 50％程度
● J-REIT… 25％程度 ● J-REIT… 25％程度
③ 株式への投資にあたっては、熊本県に本社 ③ 株式への投資にあたっては、熊本県に本社
または本店がある企業（これに準ずるも または本店がある企業（これに準ずるも
のを含みます。）、熊本県に工場、店舗 のを含みます。）、熊本県に工場、店舗
等がある企業（予定を含む場合がありま 等がある企業、および熊本県の経済に貢
す。）、および熊本県の経済に貢献して 献している企業など、熊本県の発展と共
いる企業など、熊本県の発展と共に成長 に成長が期待される企業や熊本県に関わ
が期待される企業や熊本県に関わりが深 りが深い企業等（子会社等を含む場合が
い企業等（子会社等を含む場合がありま あります。）の株式（金融を除きま
す。）の株式（金融を除きます。）を投 す。）を投資対象とします。
資対象とします。 ④～⑤ （略）
④～⑤ （略） ⑥ 実質組入外貨建資産については、原則とし
⑥ 実質組入外貨建資産については、日系外債 て為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
には原則として為替ヘッジを行い、海外 低減を図ります。
の株式には原則として為替ヘッジを行い ⑦ （略）
ません。
⑦ （略）
＜訂正後＞
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（ 略 ）
■ 日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
年4回 日本
あり
債券 ファミリーファン
（部分ヘッジ）
一般 年6回 北米 ド
公債 （隔月）
社債 欧州
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） アジア
（ ）
日々 オセアニア
なし
不動産投信
その他 中南米 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（ ） アフリカ
中近東
資産複合 （中東）
（株式 一般、その
エマージング
他資産（投資信託証
券（資産複合（債券
一般、不動産投
信）））（資産配分
固定型））
資産配分変更型
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投 資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
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くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018年1月31日 投資信託契約締結、設定、運用開始
＜訂正後＞
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2018年1月31日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2022年5月27日 主要投資対象に海外の株式を追加
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準
価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交
付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社
委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明
書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2022年1月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 運用方法
ａ 投資対象
国内の金融商品取引所 上場の株式、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファ
ンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
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イ． 国内の金融商品取引所 上場の株式、本邦の企業およびその子会社等（海外子会社等を含み
ます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通
貨 建ての債券（以下、日系外債といいます。）、および国内の不動産投資信託証券（以
下、J-REITといいます。）に投資を行います。なお、日系外債およびJ-REITへの投資は、
原則として、マザーファンドの受益証券への投資を通じて行います。
ロ．各資産の実質組入比率は、純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
・ 国内 の株式… 25％程度
・日系外債… 50％程度
・J-REIT… 25％程度
ハ．株式への投資にあたっては、熊本県に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含
みます。）、熊本県に工場、店舗等がある企業、および熊本県の経済に貢献している企業
など、熊本県の発展と共に成長が期待される企業や熊本県に関わりが深い企業等（子会社
等を含む場合があります。）の株式（金融を除きます。）を投資対象とします。
（ 略 ）
ヘ．実質組入外貨建資産については、 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を
図ります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 運用方法
ａ 投資対象
内外の取引所 上場の株式 （これに準ずるものを含みます。） 、日系外債マザーファンドⅡお
よびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要
投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ． 内外の取引所 上場の株式 （これに準ずるものを含みます。） 、本邦の企業およびその子会
社等（海外子会社等を含みます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米
ドルを中心とした先進国通貨建ての債券（以下、日系外債といいます。）、および国内の
不動産投資信託証券（以下、J-REITといいます。）に投資を行います。なお、日系外債お
よびJ-REITへの投資は、原則として、マザーファンドの受益証券への投資を通じて行いま
す。
ロ．各資産の実質組入比率は、純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
・ 内外 の株式… 25％程度
・日系外債… 50％程度
・J-REIT… 25％程度
ハ．株式への投資にあたっては、熊本県に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含
みます。）、熊本県に工場、店舗等がある企業 （予定を含む場合があります。） 、および
熊本県の経済に貢献している企業など、熊本県の発展と共に成長が期待される企業や熊本
県に関わりが深い企業等（子会社等を含む場合があります。）の株式（金融を除きま
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す。）を投資対象とします。
（ 略 ）
ヘ．実質組入外貨建資産については、 日系外債には原則として為替ヘッジを行い、海外の株式
には原則として為替ヘッジを行いません。
（ 略 ）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、 国内 の株式、 米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券 、国内の不動産投資信託証
券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響によ
り、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、 外貨建資産については、 原則として
為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできないため、為替相場の
変動により損失を被ることがあります。
＜訂正後＞
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、 内外 の株式、 日系外債 、国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投
資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被
ることがあります。また、 海外の株式については、為替相場の変動により損失を被ることがあり
ます。日系外債については、 原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全にヘッ
ジすることはできないため、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下
落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの
基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
実質組入外貨建資産 については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指
しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リ
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクを完全にヘッジすることはできません。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利
より低い場合は、これらの金利差相当分等がヘッジコストとなり、金利情勢等により変動しま
す。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下
落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの
基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
日系外債 については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、
為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全
にヘッジすることはできません。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場
合は、これらの金利差相当分等がヘッジコストとなり、金利情勢等により変動します。
（ 略 ）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 株式の評価
わが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最終相場で評価します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 株式の評価
わが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最終相場で評価します。
海外の取引所上場株式は、原則として、海外の取引所又は取引所に準ずる市場における計算時
に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
（ 略 ）
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