株式会社瑞光 有価証券報告書 第59期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月17日
【事業年度】 第59期（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
【本店の所在の場所】
（2021年11月17日に「大阪府摂津市南別府町15番21号」から上記に移転しま
した。）
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
【最寄りの連絡場所】
（2021年11月17日に「大阪府摂津市南別府町15番21号」から上記に移転しま
した。）
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
22,093,145 26,424,762 27,608,592 23,087,478 23,580,821
売上高 （千円）
750,692 2,257,340 2,431,994 2,103,140 2,421,974
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
665,263 1,645,382 1,757,576 1,620,518 1,736,696
（千円）
純利益
901,016 939,168 1,594,502 1,582,559 3,015,571
包括利益 （千円）
24,185,846 24,853,409 26,110,253 27,480,866 30,055,652
純資産額 （千円）
35,406,087 38,484,254 34,942,910 42,325,864 50,213,219
総資産額 （千円）
918.75 943.25 990.20 1,041.69 1,138.92
１株当たり純資産額 （円）
25.32 62.63 66.91 61.69 66.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
25.27 62.42 66.59 61.35 65.71
（円）
当期純利益
68.2 64.4 74.4 64.7 59.6
自己資本比率 （％）
2.8 6.7 6.9 6.1 6.1
自己資本利益率 （％）
33.8 9.9 15.7 17.7 11.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
486,810 459,320 3,154,411 1,817,837 2,253,603
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
691,632
（千円） △ 2,572,752 △ 312,539 △ 10,001,573 △ 1,422,592
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,660,250 2,475,145
（千円） △ 362,230 △ 355,746 △ 420,493
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,802,290 7,034,924 9,364,058 5,754,218 9,401,980
（千円）
残高
617 652 674 650 639
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 31 ) ( 37 ) ( 35 ) ( 31 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第55期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
15,796,205 19,496,541 19,601,169 16,240,321 17,151,648
売上高 （千円）
393,282 1,914,809 2,053,685 1,325,774 2,377,497
経常利益 （千円）
296,884 1,358,417 1,430,898 908,217 1,688,305
当期純利益 （千円）
1,888,510 1,888,510 1,888,510 1,888,510 1,888,510
資本金 （千円）
7,200 7,200 7,200 28,800 28,800
発行済株式総数 （千株）
17,895,699 18,994,612 20,183,425 21,004,134 22,275,530
純資産額 （千円）
26,003,496 28,776,839 25,651,144 32,779,835 37,571,170
総資産額 （千円）
679.31 720.23 764.58 795.14 842.98
１株当たり純資産額 （円）
10.00 12.50 13.75 13.75 16.20
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 2.50 ) ( 6.20 )
額）
11.30 51.71 54.47 34.57 64.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
11.28 51.53 54.21 34.38 63.88
（円）
当期純利益
68.6 65.7 78.3 63.7 59.0
自己資本比率 （％）
1.7 7.4 7.3 4.4 7.8
自己資本利益率 （％）
75.8 12.0 19.3 31.5 12.1
株価収益率 （倍）
88.5 24.2 25.2 39.8 25.2
配当性向 （％）
278 307 322 329 316
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 29 ) ( 26 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 18 )
82.5 61.2 103.3 108.6 80.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指
（％） ( 116.3 ) ( 108.9 ) ( 115.8 ) ( 136.7 ) ( 139.2 )
数）
1,208
最高株価 （円） 4,200 3,775 4,530 1,242
（5,050）
945
最低株価 （円） 3,355 2,210 2,466 761
（3,610）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第58期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
４．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式
の総数は21,600,000株増加しております。
５．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第55期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
1963年４月 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）
1969年８月 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。
1972年９月 新ターンナップオムツ製造機械を開発。
1972年10月 パルプ粉砕機械を開発。
1973年１月 インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。
1973年７月 高速ナプキン製造機械を開発。
1978年４月 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。
1980年１月 エラスチックオムツ製造機械を開発。
1980年12月 アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。
1984年８月 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。
1984年10月 大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。
1986年６月 本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）
株式会社瑞光と商号変更。
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。
1994年12月 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場）
2003年３月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
2006年９月 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）
2008年６月 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。
2009年３月 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）
2012年10月 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
2013年９月 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO
MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）
2015年８月 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
2017年７月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
2019年１月 海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。
2019年２月 海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市
2021年６月
彩都はなだ２丁目に移転)
2021年11月 本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成されております。
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業
でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
社名（全て当社の連結子会社）
主な事業領域 主な販売エリア
生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機
械、マスク加工機及びそれらに附随する機 国内
株式会社瑞光（当社）
海外 全域
械装置、部品の製造販売及びサービス
グループの企画及び管理
生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機
瑞光（上海）電気設備有限公司 中国・東アジア
械の製造・販売及び部品の販売並びにサー
ZUIKO INDUSTRIA
ブラジル・中南米
ビス
DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO INC.
北米
ZUIKO
東南アジア
MACHINERY(THAILAND)
（タイ）
CO.,LTD.
当社グループの機械及び部品の販売並びに
東南アジア
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
サービス
（インドネシア）
南アジア
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
（インド）
ZUIKO EUROPE GMBH
欧州
医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被
株式会社瑞光メディカル 国内
覆・保護材の製造、マスク製造販売
衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造
株式会社ZUIKO INNOVATION
機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高 国内
CENTER
度な研究開発並びに技術支援
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
生理用ナプキン製造
瑞光（上海）電気設備 機械・紙オムツ製造 当社製品の製造
中華人民共和国 千米ドル
有限公司 機械の製造及び部品 100.0 中国を中心に販売
上海市 18,500
（注）１．４ の販売並びにサービ 役員の兼任あり
ス業務
医療材料及びその他
医療用消耗品の製造
株式会社瑞光メディカ 千円 工場、事務所及び
大阪府摂津市 販売 100.0
ル 75,000 機械設備の賃貸
ペット用品及び介護
用品の製造販売
生理用ナプキン製造
当社製品を北米を
アメリカ合衆国 千米ドル 機械・紙オムツ製造
ZUIKO INC.
100.0 中心に販売
ジョージア州 1,500 機械及び部品の販売
役員の兼任あり
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
当社製品の製造
ZUIKO INDUSTRIA DE
機械・紙オムツ製造
ブラジル連邦共和国 千ＢＲＬ 中南米を中心に販
MAQUINAS LTDA. 機械の製造及び部品 100.0
サンパウロ州 40,000 売
の販売並びにサービ
（注）１
役員の兼任あり
ス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO MACHINERY
当社製品を東南ア
タイ王国 千ＴＨＢ 機械・紙オムツ製造
100.0 ジアを中心に販売
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク都 74,000 機械及び部品の販売
役員の兼任あり
（注）１
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
PT.ZUIKO MACHINERY
当社製品を東南ア
インドネシア共和国 千米ドル 機械・紙オムツ製造 100.0
ジアを中心に販売
INDONESIA
西ジャワ州 2,400 機械及び部品の販売 （1.0)
役員の兼任あり
（注）１．３
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO INDIA PRIVATE
インド共和国 百万ルピア 機械・紙オムツ製造 100.0 当社製品を南アジ
LIMITED
カルナタカ州 65 機械及び部品の販売 （0.00002) アを中心に販売
（注）３
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
当社製品をヨー
ドイツ連邦共和国
千ユーロ 機械・紙オムツ製造
ZUIKO EUROPE GMBH
100.0 ロッパを中心に販
25 機械及び部品の販売
デュッセルドルフ市
売
並びにサービス業務
衛生用品・医療機
器・医療用中間材料
株式会社ZUIKO
当社製品に対する
千円 製造機械及び産業廃
INNOVATION CENTER 大阪府茨木市 100.0 技術支援
50,000 棄物リサイクル設備
役員の兼任あり
（注）２
等の高度な研究開発
並びに技術支援
（注）１．特定子会社であります。
２．株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERは、2021年６月に設立しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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４．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
瑞光（上海）
区分
電気設備有限公司
売上高 6,982,524
経常利益 220,434
当期純利益 225,902
純資産額 9,531,249
総資産額 15,852,141
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月20日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
製造部門 493 (20)
管理部門 146 (11)
639
合計 ( 31 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年２月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
316 38.2 10.0 5,831,612
( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグ
ローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当
社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応し
て新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を
超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO
WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは第２次中期経営計画（2020年３月～2023年２月）をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩ
ＫＯを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する体制
に変化することで、持続的な企業価値向上を図っております。客観的な指標として、当社グループが手掛けた製品
の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標である売上
高、及び主たる業務における事業活動の効率性を示すために有効な指標である営業利益を目標達成のための客観的
な指標としております。
なお、第２次中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率
10％、自己資本利益率（ROE）10%を掲げております。第２次中期経営計画の２年目における2022年２月期の達成・
進捗状況は下表となります。売上高は計画比2,420百万円減（計画比9.3％減）、営業利益は計画比55百万円減（同
2.5％減）となりました。売上高につきましては、世界的な部材不足や物流の停滞による一部の製造機械の完成及
び出荷遅延により売上計上が2023年２月期に期ズレしたため、計画値を下回ることになりました。営業利益につき
ましては、売上高は計画値を下回ったものの製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより概ね計画通りと
なりました。
2022年２月期 2023年２月期
指標
計画 実績 計画比 計画
売上高 （百万円） 26,000 23,580 △2,420 26,000
営業利益 （百万円） 2,200 2,145 △55 2,600
営業利益率（％） 8.5 9.1 0.6 10.0
ROE （％）
－ 6.1 － 10.0
（4）経営環境
今後の業績見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済への影響に加えて、原油価格
並びに為替の動向、部材不足や物流の停滞等、ウクライナをめぐる情勢によって、今後とも予断を許さない状況が
継続すると予想しております。このような環境のもと、当社グループは、設備投資動向の回復基調を着実に受注に
つなげて売上をのばし、新本社工場の本格稼働を通じて引き続き生産性・収益性の向上を図ってまいります。
また、次年度で終了予定の中期経営計画を総括したうえで、長期的な成長につながる次期中期経営計画を策定
し、研究開発や人材育成に向けた積極的な投資を進めるとともに、SDGsへの取り組みも推進して、企業価値向上と
持続可能な社会の実現を目指してまいります。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは2021年２月期～2023年２月期の３カ年を対象とした「第２次中期経営計画」を策定し、2023
年以降の更なる飛躍に向けて、新しいZUIKOに生まれ変わるべく、重点施策として以下の課題に取り組んでおりま
す。
① 新製品・新ビジネス開発による競争力の強化
変化し続けるグローバル市場のニーズを的確に捉えるとともに、時代を先取りする独創性と技術力で新コンセ
プト機の設計・開発に取り組んでまいります。
また、生産時に生じる紙おむつの材料リサイクルシステムの開発や、使用済みおむつのリサイクルにも積極的
に取り組み、海外展開に結び付けられるよう活動範囲を広げています。さらに、介護事業プロジェクトを発足さ
せ、当社グループの技術を活かし、介護の現場が抱える問題解決の一助を担えるよう取り組んでまいります。
常に新しい価値を創造し、心身の健康を保つ製品に発展させることで人々の自立した生活を支援し、世界の
人々の健康や福祉に貢献できるよう推進してまいります。
② 生産最適化による収益力の強化
2021年11月、大阪府茨木市彩都に新工場を建設し本社を移転いたしました。
分散した工場を集約することで情報と人の交流を活発化し、これまでの業務フローを抜本的に見直すことで付
加価値・生産性の高いモノづくりを実現するとともに、収益性の更なる向上を目指します。
また、新工場の屋上などを利用して太陽光発電システムを導入することが決定し、エネルギーコスト削減の取
組みを強化していくことに加え、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいり
ます。
③ 組織力の強化
当社グループ全体のガバナンス体制を強化し、『THE ZUIKO WAY』に基づく高い倫理観によって誠実な対応を徹
底してまいります。また、モノづくりへの原点回帰を図りつつ、当社グループの従業員が健康で仕事のしやすい
環境を整えるとともに、ジェンダーや国籍にとらわれないダイバーシティのある人材登用を推進して、居甲斐あ
る職場環境の整備に努めてまいります。
足もとの経営環境から、2023年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高26,400百万円、営業利益2,126百
万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸と
なって、第２次中期経営計画の最終年度の当初目標として掲げた売上高26,000百万円、営業利益率10％という業
績目標の達成を引き続き目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高
いリスクと内的要因の高いリスクに分類して記載いたします。
１．外的要因の影響が大きいリスク項目
リスク項目 内容 取り組み
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オ 当社グループは、流動的なグローバル市場のニーズ
ムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業に属 を的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新
する事業を主に行っており、これらの衛生用品製造 コンセプト機の設計・開発に取り組んでおります。
顧客企業の 機械の販売が連結売上高の大半を占めております。 また、新規事業として、介護事業プロジェクトを発
設備投資 ゆえに、衛生用品業界全体の販売減少、顧客企業に 足させるなど、新しい分野に対しても当社グループ
動向 おける設備投資の抑制、又はなんらかの理由により の技術を活かすことで、介護の現場が抱える問題へ
衛生用品業界全体の注文が減少した場合、当社グ の取り組みを行っております。
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの収益面における原価構成のうち、材 当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰
料費及び外注費の占める割合は相対的に高い水準に や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確
材料の調達 あります。国内外の材料の市場動向により材料の調 保、代替となる材料・部品の調査、調達先、外注業
に関する 達が計画から前後することにより、機械製品の納品 者の範囲を一層広げるなど、早期かつ広範囲での確
リスク 時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収 保を推進しております。
益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を 当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、海
中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動 外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に海外
を展開しております。これらの事業展開にあたって 子会社から経理、コンプライアンスおよび事業上の
は、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変 リスクに係る重要事項を当社に報告することとして
更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内 おります。また、人事、コンプライアンス、会社法
在しており、これらの事態が発生した場合は、当社 等、各国で異なる法制の影響を受ける個別具体的な
カントリー
グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可 事項については、各拠点、子会社と当社の所管部門
リスク
能性があります。 が協議し、法律事務所と連携のうえ、現地の法制に
従った運用をすすめています。
なお、当社の監査役、内部監査室は、定期的に海外
を含む拠点、子会社のコンプライアンス、リスク管
理その他の管理状況を巡回監査により確認し、問題
があれば適宜指摘して是正を促しております。
当社グループは、海外への売上高比率が増加してい 当社及び国内子会社は、海外への輸出取引は為替リ
るだけでなく、製造コスト削減のために海外からの スクを回避するために円建て取引を原則としており
部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為 ます。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リ
替リスクを回避するため円建て取引を原則としてお スクの回避は困難であり、在外子会社については、
りますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変 現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの
為替リスク
動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があり 業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以
ます。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算 外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドル
して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な で取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。
為替変動は当社グループの経営成績及財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等からの早期復興のた
当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災
め、まずは従業員の安全確保の手段として、避難訓
害や火災・事故等により、本社及び各拠点などが被
練の実施、緊急連絡網などの整備、災害時の安否確
自然災害、 害を被った場合や経済環境の悪化によって需要動向
認のフローを備えております。
事故等のリ に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状
また、電力エネルギーの補完となり得る太陽光発電
スク 況に影響を及ぼす可能性があります。
の導入を予定している他、データの保護や迅速な復
旧のため、社内データの管理システムを整備してお
ります。
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リスク項目 内容 取り組み
新型コロナウイルス感染症等の広がりと長期化に伴 当社グループにおいては、日常的なマスクの着用及
新型コロナ
う経済活動への影響には不確定要素も多いため、当 び手洗いや消毒作業の指導、毎日の検温結果の報告
ウイルス感
社グループの経営成績及財政状況に影響を及ぼす可 や飛散防止パネルの設置など従業員の健康管理を徹
染症等の影
能性があります。特に、顧客企業の設備投資計画が 底しており、在宅勤務（テレワーク）の導入も実施
響に関する
縮小する場合、当社グループの受注減少の影響が生 しております。また、ウェブ会議等を利用した社内
リスク
じるリスクがあります。 外のコミュニケーションを活用しております。
当社グループが販売した製品、あるいは今後販売す 当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウ
る製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的 を蓄積し、自社が保有する技術等については特許権
確・適切に判断できない可能性があり、また、当社 等の取得による保護を図っているほか、他社の知的
知的財産権 グループが認識していない特許権等が成立すること 財産権に対する侵害のないよう知財課を中心に弁護
のリスク により、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こさ 士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでお
れる可能性があります。そのような場合、当社グ ります。
ループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法 当社グループは、法律改正や行政上の規制につい
など、様々な法規制の適用を受けており、今後につ て、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、日々
いても、社会情勢の変化等により規制が強化される 精緻に法令制度の調査や社内展開を行っておりま
法的規制、 可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があ す。
税制等に関 り、この場合、当社グループの経営成績及び財務状 また、当社グループを構成する事業法人は、各国の
するリスク 況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外 税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行って
における税務当局との見解の相違等により追加課税 おり、適用される各国の移転価格税制など国際財務
が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に のリスクについても注意を払っております。
影響を及ぼす可能性があります。
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２．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目
リスク項目 内容 取り組み
当社グループの生産体制は顧客からの個別受注生産 当社グループでは、受注後の仕様変更や納期調整等
であり、受注後の仕様の変更、工程遅延、工事費の の具体的な問題に関して、迅速に対応することを可
高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費 能にするなど、生産性をより一層高めるための取組
生産形態に 用の超過等が発生する可能性があります。また、予 みをしております。
関する 定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次
リスク に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、
売上が後ずれする可能性があります。その場合に
は、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費 当社グループは社内加工品や外注品を購買部が検査
用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下 をしております。また、製品については、顧客立会
製品の品質
させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響 いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工
維持に関す
を及ぼす可能性があります。 場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、
るリスク
という品質管理を行っており、製品の品質及び安全
性には細心の注意を払っております。
当社グループは事業活動において、顧客情報・個人 当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持
情報等に接することがあり、また営業上・技術上の には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改
情報セキュ 機密情報を保有しております。そのため、万が一、 ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取
リティの 情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理 扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するな
リスク に関する法的責任を問われる可能性や当社グループ ど、適切な安全措置を講じております。
の評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成 当社グループの継続的な成長のため、新卒、中途を
が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継 問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項
人材確保の 続した場合は、当社グループの人材確保が計画どお 目の一つとして認識しております。特に、新卒採用
リスク りに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループ に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革
の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ の取組みをすすめるなど、当社の魅力について広報
ります。 活動を通じて知ってもらうよう努めております。
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある 当社グループの保有有価証券は時価評価をはじめ各
株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株 種検証を行い、特に政策保有株式については、個別
保有有価証
価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価 銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総
券に関する
損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼ 合的に検証し、取締役会に報告することによって保
リスク
すとともに自己資本比率の低下を招く恐れがありま 有の適否を判断しております。
す。
当社グループの固定資産について、経営環境の著し 当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・
い悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市 フローの状況等を定期的にモニタリングしておりま
固定資産の
場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減 す。
減損の
損会計の適用による減損損失が発生し、当社グルー
リスク
プの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発出やまん延防止
等重点措置の適用が断続的に続き、経済活動が制限されました。加えて、新たな新型コロナウイルス変異株の急
速な拡大で先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、先進国を中心としたワクチン接種の進展に伴
い、経済・社会活動の制限が段階的に緩和され、欧米をはじめとして設備投資を中心に経済活動が回復基調とな
り、後半にかけては持ち直しの傾向となりました。
このような経済環境のもと、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要
の取込みと海外市場への積極展開に向けて、オンラインを活用した営業活動を積極的に進めてまいりました。ま
た、新本社工場への生産工場の集約と安定稼働を通じて、生産性・収益性向上への取り組みを継続しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高におきましては、世界的な部材不足や物流の停滞といった供給懸念、原材
料価格の高騰等により予想数値を少し下回る結果となりましたが、利益におきましては、製造原価の低減と経費
削減を継続して行うことにより、予想数値以上の結果を計上することができました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,754百万円（前期比24.3％増）、小児用紙オム
ツ製造機械11,118百万円（同16.2％増）、大人用紙オムツ製造機械4,568百万円（同20.8％減）、その他機械
1,615百万円（同28.2％減）、部品2,038百万円（同0.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高23,580百万円（前期比2.1％増）、営業利益2,145
百万円（同13.4％増）、経常利益2,421百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円
（同7.2％増）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及び
その他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,887百万円増加し50,213百万円となりました。
建設仮勘定が4,807百万円、受取手形及び売掛金が1,417百万円、ソフトウエア仮勘定が255百万円及び原材料
及び貯蔵品が101百万円減少いたしましたが、建物及び構築物（純額）が5,834百万円、現金及び預金が3,321
百万円、仕掛品が1,961百万円、電子記録債権が1,544百万円、繰延税金資産が253百万円、ソフトウエアが238
百万円及び機械装置及び運搬具（純額）が229百万円増加いたしました。
（負債合計）
前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加し20,157百万円となりました。電子記録債務が1,243百万円及び支
払手形及び買掛金が342百万円減少いたしましたが、長期借入金が2,750百万円、前受金が2,032百万円、未払
法人税等が615百万円、長期未払金が459百万円及び１年内返済予定の長期借入金が250百万円増加いたしまし
た。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加し30,055百万円となりまし
た。利益剰余金が1,278百万円及び為替換算調整勘定が1,253百万円増加いたしました。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,647
百万円増加し、9,401百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,253百万円（前期比24.0％増）となりました。こ
れは主に、仕入債務の減少1,468百万円、たな卸資産の増加1,351百万円、法人税等の支払額373百万円及び未
収消費税等の増加368百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,364百万円、前受金の増加1,751百万円
及び減価償却費の計上573百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,422百万円（前期比85.8%減）となりました。これ
は主に、定期預金の減少920百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,062百万円及び無形固定資
産の取得による支出280百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,475百万円（前期比46.9％減）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入3,000百万円があった一方、配当金の支払額458百万円があったことによるも
のであります。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2021年２月21日
至 2022年２月20日）
製品別
金額（千円） 前年同期比（％）
生理用ナプキン製造機械 3,754,540 124.3
小児用紙オムツ製造機械 11,118,162 116.2
大人用紙オムツ製造機械 4,568,107 79.2
その他機械 1,615,216 71.8
部品 2,038,061 100.8
その他 486,733 105.6
計 23,580,821 102.1
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．部品には仕入部品を含んでおります。
３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2021年２月21日
至 2022年２月20日）
製品別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
(3,383,319) (134.1) (3,079,437) (97.7)
生理用ナプキン製造機械
3,653,050 114.5 3,214,861 96.9
(11,398,958) (115.2) (8,758,892) (118.1)
小児用紙オムツ製造機械
11,862,894 109.5 8,982,678 109.0
(655,318) (14.9) (3,135,307) (84.4)
大人用紙オムツ製造機械
3,299,133 42.6 3,976,165 75.8
(2,508,697) (252.7) (2,405,054) (265.9)
その他機械
3,597,435 127.7 3,149,747 269.8
(1,725,305) (101.9) (－) (－)
部品
2,038,061 100.8 － －
その他 486,733 105.6 － －
(19,671,599) (100.9) (17,378,691) (114.4)
計
24,937,309 92.1 19,323,452 107.5
（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計
年度78.9％であります。
２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2021年２月21日
至 2022年２月20日）
製品別
金額（千円） 前年同期比（％）
(3,456,569) (14.7％) (150.5)
生理用ナプキン製造機械
3,754,540 15.9％ 124.3
(10,055,061) (42.6％) (115.0)
小児用紙オムツ製造機械
11,118,162 47.1％ 116.2
(1,232,792) (5.2％) (44.8)
大人用紙オムツ製造機械
4,568,107 19.4％ 79.2
(1,008,041) (4.3％) (221.3)
その他機械
1,615,216 6.9％ 71.8
(1,725,305) (7.3％) (101.9)
部品
2,038,061 8.6％ 100.8
その他 486,733 2.1％ 105.6
(17,477,770) (74.1％) (109.6)
計
23,580,821 100.0％ 102.1
（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ユニ・チャーム株式会社 － － 4,348,192 18.4
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結
果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、大人用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が減少したものの、小児用紙オ
ムツ製造機械の生産及び出荷が増加したことなどから前連結会計年度と比べ493百万円増加し、23,580百万円
となりました。国内売上高は1,040百万円減少し、6,103百万円となりました。海外売上高は1,533百万円増加
し、17,477百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加及び製造原価率の改善に伴い、前連結会計年度に比べ
891百万円増加し、5,337百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどから前連結会計年度に比
べ637百万円増加し、3,191百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ253百万円増加し、2,145百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が増加したものの、役員退職慰労金戻入が減少したことな
どから前連結会計年度に比べ36百万円減少し、311百万円となりました。営業外費用は、為替差損が減少した
ことから前連結会計年度に比べ101百万円減少し、35百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、2,421百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、
1,736百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが主に製造販売している紙オムツ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産によるものであり、
個々の案件の受注時期と取引条件が多岐にわたるため、常時キャッシュ・フローの変動が生じます。このような受
注環境下においても、販売先のニーズに迅速に対応し、生産工程に即座に着手できる態勢とするため運転資金を常
時確保した運営を行っております。
事業計画上の必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。これらは基本的には「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の増加を図ることを中心としながらも、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達
することを基本方針としております。また、多額の設備投資については、自己資金、社債、長期借入金による資金
調達を行う方針であります。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座
貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度における社債、
長期借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8,016百万円となっております。また、現金及び現金同等
物は9,401百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢
としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 549 百万円であります。
その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、省人化等を考慮した装置開発、及び生産設備
への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。
また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他
の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 2,560 百万円であり、その主なものは、当社本社移転に伴う新工場建設の工事に
係る支出によるものであります。
当連結会計年度は、設備資金に充当するため、長期借入金により3,000百万円の資金調達を行いました。
当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金を、自己資金に加えて、当該借入金及び社債（社債は第58期
に発行済）によりまかなっております。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他
の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 業務内容及び生産 従業員数
設備の内容
建物及び 機械及び 土地 その他
（所在地） 品目 リース資産 合計 （人）
構築物 装置 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
生理用ナプキン製
本社工場
造機械 2,600,000 242
生産設備 5,738,274 290,862 － 388,891 9,018,029
（大阪府茨木市） 紙オムツ製造機械 (38,659) (8)
部品加工
生理用ナプキン製
旧本社工場
造機械 892,540
生産設備 126,003 3,276 － 49,221 1,071,042
（大阪府摂津市） 紙オムツ製造機械
(6,549)
部品加工
生理用ナプキン製
鳥飼中工場 882,181
造機械 生産設備 159,809 1,941 － 2,041 1,045,973
（大阪府摂津市） (5,556)
紙オムツ製造機械
生理用ナプキン製
鳥飼上工場 237,393
造機械 生産設備
62,857 3,181 － 468 303,900
（大阪府摂津市） (1,592)
紙オムツ製造機械
生理用ナプキン製
鳥飼本町工場 207,102
造機械 生産設備
28,650 0 － 0 235,753
（大阪府摂津市） (1,294)
紙オムツ製造機械
生理用ナプキン製
鶴野工場
造機械 1,153,033
生産設備 257,042 16,107 3,948 6,424 1,436,556
（大阪府摂津市） 紙オムツ製造機械
(6,213)
部品加工
全社的
本社 － 72
管理業務 管理 4,734 17,683 － 429,762 452,180
（大阪府茨木市）
(－) (9)
販売業務
東倉庫
16,034
倉庫 管理 1,272 － － － 17,306 －
（大阪府摂津市）
(132)
トルコ支店 管理業務
管理 74 － － － 773 847 2
販売業務
（トルコ）
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
なお、建設仮勘定を除き、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．本社の土地は、本社工場に含まれております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
業務内容
事業所名 従業員数
会社名 及び生産 設備の内容 建物及び 機械及び 土地 その他
（所在地） リース資産 合計 （人）
品目 構築物 装置 資産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
医療材料
鳥飼上工場 及びその
14
株式会社瑞光 －
(大阪府摂 他医療用 生産設備 15,129 459,913 9,761 14,195 498,999
メディカル (6)
(－)
津市） 消耗品の
製造販売
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
帳簿価額
業務内容
事業所名 従業員数
会社名 及び生産 設備の内容 土地
建物及び 機械及び その他
（所在地） リース資産 合計 （人）
品目
構築物 装置 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
生理用
本社工場 ナプキン
瑞光（上海）
（中華人民 製造機械 －
241
電気設備有限公 生産設備
1,754,655 216,453 － 59,665 2,030,775
共和国上海
紙オムツ (50,327)
司
市） 製造機械
部品加工
本社
（アメリカ
販売及び
－ 3
ZUIKO INC.
合衆国 サービス 販売設備 － － － 2,700 2,700
(－) (1)
ジョージア 業務
州）
生理用
本社工場
ナプキン
ZUIKO
（ブラジル
製造機械 26,811 38
INDUSTRIA DE 連邦共和国
生産設備 40,408 22,257 － 4,784 94,262
紙オムツ (21,932) (4)
MAQUINAS LTDA. サンパウロ
製造機械
州）
部品加工
本社
ZUIKO
販売及び
（タイ王国 －
MACHINERY
サービス 販売設備 17,834 7,208 － 1,706 26,748 10
(THAILAND)
バンコク
(－)
業務
CO.,LTD.
都）
本社
（インドネ 販売及び
PT.ZUIKO
42,750 14
MACHINERY シア共和国
サービス 販売設備 － 6,273 － 3,945 52,969
(1,768) (3)
INDONESIA
西ジャワ 業務
州）
本社
販売及び
ZUIKO INDIA
（インド共
－
PRIVATE サービス 販売設備 － － － 426 426 3
和国カルナ
(－)
LIMITED
業務
タカ州）
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品でありま
す。
３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であり
ます。
５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であり
ます。
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６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
８．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は
361,678千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません 。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月20日） （2022年５月17日）
東京証券取引所
単元株式数
28,800,000 28,800,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年５月17日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数（個）※ 272（注）１
普通株式 27,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月２日 至 2066年６月１日
発行価格 933（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 467
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 324（注）１
普通株式 32,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年６月２日 至 2067年６月１日
発行価格 785（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 393
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第３回新株予約権
決議年月日 2018年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 316（注）１
普通株式 31,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年６月２日 至 2068年６月１日
発行価格 722（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 361
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 344（注）１
普通株式 34,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月４日 至 2069年６月３日
発行価格 697（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 349
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 192（注）１
普通株式 19,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月２日 至 2070年６月１日
発行価格 866（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 433
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を、次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価の合算とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年８月21日 21,600,000 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
（注）株式分割１株につき１：４
（５）【所有者別状況】
2022年２月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 14 81 56 6 2,220 2,385 －
所有株式数
－ 13,274 1,467 76,973 117,561 84 78,578 287,937 6,300
（単元）
所有株式数の
－ 4.61 0.51 26.73 40.83 0.03 27.29 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式2,510,688株は「個人その他」に25,106単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月20日現在
所有株式 発行済株式（自己株式を
氏名又は名称 住所 数 除く。）の総数に対する
（千株） 所有株式数の割合（％）
THE SFP VALUE REALIZATION P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
MASTER FUND LIMITED TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104,
5,587 21.25
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人）立花証券株式会 （東京都中央区日本橋茅場町１－13－
社 14）
大阪市西区新町１－14－21 3,600 13.69
有限会社和田ホールディングス
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
EC2P 2HD,ENGLAND
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
2,231 8.49
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
2,000 7.61
和田明男 大阪市東淀川区
STATE STREET CLIENT OMNIBUS P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44 MASSACHUSETTS02105-1631
1,401 5.33
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人）香港上海銀行東
京支店
東京都港区三田３－５－27 980 3.73
ユニ・チャーム株式会社
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286,UNITED STATES
707 2.69
（常任代理人）株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行
東京都豊島区高田３－23－12 615 2.34
白十字株式会社
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 520 1.97
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
514 1.95
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人）シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店
18,159 69.09
計 －
（注）１．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、
2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年11月29日付で以下の株式を所有
している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2022年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 10,655 37.00
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,510,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,283,100 262,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
262,831
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市彩都
2,510,600 2,510,600 8.71
株式会社瑞光 はなだ２丁目１番 －
２号
2,510,600 2,510,600 8.71
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
そ の 他
7,600 1,793,600 － －
（新株予約権の権利行使）
そ の 他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 12,600 2,970,576 － －
分）
保有自己株式数 2,510,688 － 2,510,688 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経
営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターン
との見地から経営成績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目標に安定的かつ継続的な成長を目指してお
ります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収
益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当は10円、中間配当６円20銭を合わせまして、年間16円20銭とさせ
ていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月１日
162,978 6.20
取締役会
2022年５月17日
262,893 10.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公
正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に
応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人
事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の構成については、以下のとおりであ
ります。
・梅林豊志（議長・代表取締役社長）、徐 毅（取締役）、和田 昇（取締役）、浅田哲弘（取締役）、日置
政克（社外取締役）、佐々木道夫（社外取締役）
取締役会へ上程すべき経営事項の検討及び決定を行うことを目的として、経営会議を設置しております。経営
会議は、社内取締役によって構成されております。
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２
名）で構成され、１名が常勤であります。また、社外監査役の２名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要
件を満たしております。監査役会の構成については、以下のとおりであります。
・岩室 直（議長・常勤監査役）、竹内隆夫（社外監査役）、木村惠子（社外監査役）
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性をあげることが最も合理的である
と考え、監査役会設置会社制度を選択しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会による適法性・
妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下のように定めております。
１．業務の適正を確保するための体制
(1）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
① 「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、取締役が法令及び定
款に則って行動するように徹底する。
② 取締役会等を通じて取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役
を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。
③ 監査役及び監査役会により、取締役の職務執行に対する監査等を実施する。
④ 社外取締役と社外監査役は、常勤監査役と定期的に意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を
行う。
⑤ 知財法務部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理に取り組
むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。
(2）取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により
適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程
等に従い適切に作成・保存する。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 総務課が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出
して重要リスクを特定する。
② 各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業
戦略的に改善を推進する。
(4）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
① 「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅
速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。
② 「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やか
に対策を立案・実行する。
(5）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
① コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組
み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。
② 準拠性に基づく内部監査等の実施、内部通報窓口の拡充を行い内部窓口として(a)ハラスメント相談窓
口、(b)監査役通報を設置し、経営陣から独立した窓口である外部窓口として(a)リスクヘルプライン（外
部弁護士が受付）、(b)電話相談（専門業者スタッフが受付）を設置し、これらの運用を通じて不正行為
の早期発見に努める。
(6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会
社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、
目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するととも
に、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。
② 上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することに
より、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。
(7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
職務補助者（監査役スタッフ）の設置については、監査役と取締役会が協議のうえ、専任又は兼任の使用
人を監査役スタッフとして配置するものとする。
(8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
① 各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補
助を行う。
② 監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と人事課が事前協議のうえ実施する。
(9）当社及び子会社の取締役並びに使用人等が当社監査役に報告をするための体制
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① 当社及び子会社の取締役並びに使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等
について報告するとともに、監査役に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報告す
る。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告する。
② 「監査役通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及び子会社の
使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築する。
(10）監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査役通
報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
(11）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
① 「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる
費用について予算を計上する。
② 緊急又は臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。
③ 監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するため、
監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に
則って会社が前払い又は償還する。
(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計監査
人との連携を図る。
② 「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査役の同意を
必要とする。
③ 当社監査役と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は当社常勤監査役に対し適宜報告
する。
④ 各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査
役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力する。
⑤ 監査役は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求めるこ
とができる。
⑥ 監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
(13）反社会的勢力排除に関する基本方針
① 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社
会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。
② 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社
会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
③ 反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外
部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制
を構築する。
(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討
しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制
システムの実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心とした監査を実施しており、法令・定款及び社
内規程等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役も、監査役監査の他、代表者及び管
理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大
な違反等が無いよう監視しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、監査役会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業
の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧
問弁護士などの専門家から助言を受けております。
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・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社
の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役
は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。浅田氏を除
く役員はすでに当該保険契約の被保険者となっております。また、浅田氏についても当該保険契約の被保険者と
なる予定でおります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しておりま
す。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象とされる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補償いたします。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る
旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の
遂行を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2002年４月 当社設計部長
2003年５月 当社取締役設計部長
2009年４月 瑞光（上海）電気設備有限公司董事
代表取締役社長
（現任）
梅林 豊志 1963年９月29日 生 （注)３ 25,300
ＣＥＯ
2011年１月 当社取締役
2018年３月
当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ
2018年５月
当社代表取締役副社長ＣＯＯ
2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1998年２月 当社入社
2003年12月 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向
2013年５月 同社副総経理
2015年５月 同社総経理（現任）
2016年５月 当社執行役員
2017年５月 当社取締役執行役員
2017年６月
瑞光（上海）電気設備有限公司董事長
取締役
（現任）
徐 毅 1974年６月28日 生 （注)３
－
（注）４
2018年３月 当社取締役執行役員
アジアエリア統括部長
2018年５月 当社取締役
アジアエリア統括部長
2020年５月 当社取締役
グローバル統括部長
2021年５月
当社取締役（現任）
1999年２月 当社入社
2000年６月 当社社長室長
2001年５月 当社取締役社長室長
2003年８月 当社取締役
2006年９月 株式会社瑞光メディカル
代表取締役社長
2008年５月 当社代表取締役社長
取締役 和田 昇 1969年９月２日 生
（注)３ 126,680
2009年４月 瑞光（上海）電気設備有限公司董事長
2017年６月 瑞光（上海）電気設備有限公司董事
2018年３月 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年５月
当社代表取締役社長ＣＥＯ
2020年５月 当社取締役会長
2021年５月 当社取締役（現任）
1979年２月
日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社）入社
1996年９月 同社アジア香港社長
1999年５月
東京三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社）
入社
1999年７月 同社三菱セキュリティーズインターナ
ショナル（ロンドン）副社長
取締役
2004年４月 同社本社投資銀行第一部部長
浅田 哲弘 1956年12月14日 生
（注)３
－
経営戦略部長
2006年７月 同社エクイティ営業部長
2008年４月 同社ソリューショングループ長
2010年６月
国際投信投資顧問株式会社（現三菱Ｕ
ＦＪ国際投信株式会社）常勤監査役
2016年４月
株式会社コンサルティングオフィスＡ
ＳＡＤＡ代表取締役社長
2022年１月
当社入社経営戦略部長（現任）
2022年５月
当社取締役（現任）
1975年４月 株式会社小松製作所入社
2004年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2012年７月 同社顧問
2014年６月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任）
2014年11月 株式会社すき家本部
（現株式会社すき家）
取締役 日置 政克 1950年７月30日 生
（注)３
－
社外取締役（現任）
2015年４月 立命館大学大学院
経営管理研究科客員教授
2016年５月
当社社外取締役（現任）
2021年11月 瑞光（上海）電気設備有限公司董事
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 リード電機株式会社
（現株式会社キーエンス）入社
1999年６月
同社取締役ＡＰＳＵＬＴ
事業部長兼事業推進部長
2000年12月 同社代表取締役社長
2010年12月 同社取締役特別顧問
2017年５月 当社社外取締役（現任）
取締役 佐々木 道夫 1957年３月７日 生
（注)３
－
2018年６月 東京エレクトロン株式会社
社外取締役（現任）
2018年11月 株式会社ＳＨＩＦＴ 社外取締役
2019年11月 同社社外取締役
（監査等委員）
2020年11月
同社取締役副社長（現任）
1984年４月 株式会社インターボイス入社
1994年７月 当社入社 営業部配属
2012年５月 ZUIKO MACHINERY(THAILAND)
CO.,LTD. 社長
常勤監査役 岩室 直 1960年４月13日 生 （注)５ 1,200
2016年２月 PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA 社長
2019年１月 当社インド及びヨーロッパ・
中東・アフリカエリア担当
2019年５月
当社常勤監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
1988年４月
竹内総合法律事務所 所長（現在）
監査役 竹内 隆夫 1950年12月３日 生
（注)５ -
2008年５月 当社社外監査役（現任）
1994年７月 公認会計士登録
1995年６月 木村惠子公認会計士事務所
所長（現在）
1996年12月 不動産鑑定士登録
監査役 木村 惠子 1964年12月23日 生 （注)５ -
2004年５月 税理士登録
2017年９月 株式会社みやこ不動産鑑定所
代表取締役（現任）
2019年５月 当社社外監査役（現任）
計 153,180
（注）１．取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．取締役徐毅氏は当社グローバル統括部長に就任しておりましたが、2021年５月21日の統括部長制度の廃止に
伴い同日付で同統括部長職を退任しております。
５．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する
社外役員として、６名の取締役のうち、２名を社外取締役とするとともに、２名の社外監査役を選任しておりま
す。
また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求
め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役である竹内隆夫氏及び木村惠子氏を、独
立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任
者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されるこ
とを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任してお
ります。
社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者とし
て、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって当社の経営を監
督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが
最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に
関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、
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公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任
しております。
社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めておりま
す。社外取締役である日置政克、佐々木道夫の各氏は、いずれも当社が定める「独立性基準」及び東京証券取引
所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと
判断しております。
＜独立性基準＞
当社取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的
な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めています。
１ 基本的な考え方
独立社外取締役とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及
ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
２ 独立性の判断基準
上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先ま
たはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売
上高全体の５％以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当
社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係
を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的
には、当該取引先との取引による当社の売上高が、当社の売上高全体の５％以上を占めている場合における当
該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当
社部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計
士または弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第４項第７号ニまたは同規則第76
条第４項第６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入
に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)過去１年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去１年間において、当社の業務執行者であった者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部
監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結
果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社
外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び
運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計
監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席する
ことを通じて同様の報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により、直接的及び間接的に実施しております。各監査役
は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実
施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社
の 調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関
する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 岩室 直 100%（14回／14回） 100%（14回／14回）
社外監査役 竹内 隆夫 100%（14回／14回） 100%（14回／14回）
社外監査役 木村 惠子 100%（14回／14回） 100%（14回／14回）
常勤監査役岩室直氏は、当社の海外営業に従事するとともに、海外子会社の立ち上げから経営に関わるなど、
当社の海外展開に携わった経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って
おります。社外監査役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役木村惠子氏は、公認会計士・不動産鑑定
士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための発言を行っております。
また、社外取締役と四半期ごとの取締役会の開催日に会合を行い、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者２名を配置し、必要な内部監査を実施して
おります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見
交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 その他 20名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査
計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を
検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であ
ると判断いたしました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると
判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬見積額、監査役会・経営者・内
部監査室とのコミュニケーションの状況及び当事業年度の監査の実施状況等についての情報を収集し、職務を
適切に遂行できるかを評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行に問題はないことを確認しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,900 1,500 42,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
31,900 1,500 42,000
計 －
前連結会計年度における非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,033
提出会社 － － －
8,281 2,033
連結子会社 － －
8,281 4,066
計 － －
前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に係るアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に
決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実
績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立
性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断し、会計監査人の
報酬等の額に合意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、2021年４
月５日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議しております。
ロ．取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定金銭報酬としての基本報
酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監
督機能を担う社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み固定金銭報酬としての基本報酬のみで構成する。
② 固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、
総合的に勘案して決定する。また、社外取締役の基本報酬は、役割と独立性の観点から、その役割に応じて
設定された固定金銭報酬のみとし、月例の金額を毎月支給する。
なお、当社は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議してお
り、当該決議時点で在籍していた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び
当社の退職慰労金支給規程に従って、退任後に退職慰労金を支払う。
③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報
酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセ
ンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＥを業績指標として、そ
の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。業績指標とその目標値
は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、役員人事・報酬諮問委
員会の答申を踏まえたうえで、見直しを行う。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセ
ンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定する。業務執行取締役は、取締役会決
議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分
を受けるものとする。
⑤ 固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合については役員人事・報酬諮問委員会におけ
る検討を行う。
業務執行取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊
重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で業務執行取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値
が達成された場合には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1とする。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取
締役社長にその具体的内容の決定権限を委任する。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務
執行取締役の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価分配とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重する
ものとする。
非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえ
で、取締役会で業務執行取締役の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定す
る。
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ハ．業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は上記ロ．⑤、業績連動報酬の額
の決定方法は上記ロ．⑥記載のとおりです。
業績連動報酬は、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標としておりますが、こ
れらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務
執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。
二．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると
取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容の決
定を、代表取締役社長梅林豊志に委任しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容につ
いては、代表取締役が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び取締役会に対する答申を最大限尊重して決
定しており、また、取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人
事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で業務執行取締役の個人別の割当株式数及びその現物
出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ．監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の概要
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬限度の範囲内で決定しております。
監査役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬のみを支給しており、その個人別の報酬は監査役の協
議により決定することとしております。
ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬等の額は、2016年５月17日開催の第53回定時株主総会において、限度額を年額300百万円以内
（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。
さらに、2021年５月18日開催の第58回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式
報酬制度として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範囲で金銭債権を支給し、当該
金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株
式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社によ
る無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役
を除く。）の員数は４名です。
監査役の報酬等の額は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において、限度額を年額30百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ．役員区分ごとの報酬等
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
170,338 85,499 70,823 14,015 4
（社外取締役を除く）
16,200 16,200 2
社外取締役 － －
監査役
9,600 9,600 1
－ －
（社外監査役を除く）
9,600 9,600 2
社外監査役 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません
２．非金銭報酬等として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあること
を条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容については
「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ヘ．役員の報酬等に関する
株主総会の決議内容」に記載のとおりです。また、当該譲渡制限付株式の交付状況は以下のとおりで
す。
株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除 当社普通株式
３名
く。） 12,600株
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ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標 実績
業績評価指標
（2021年４月５日発表） （2022年４月５日発表）
売上高 26,000百万円 23,580百万円
営業利益 2,200百万円 2,145百万円
当期純利益 1,530百万円 1,736百万円
ＲＯＥ 10％ 6.1％
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及びその権限の内容等
取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、その構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・
報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、その答申を踏まえて、その内容に係る決定方針を決議しております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき
代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任しており、これに基づき、代表取締役社長は、取
締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。その権限の内
容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭
報酬（賞与）の評価配分としております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務について評価を行うには代表取締役社長が
適していると判断したためであります。
取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員
会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重
するものとしております。
ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項
当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員
人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証を行い、適切と考えら
れる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申しております。
二．当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会の活動内容
①取締役会のうち、役員報酬に係る事項を協議した回数：２回
②役員人事・報酬諮問委員会の開催回数：４回
③取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会で協議・審議された主な内容
取締役の基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）、役員人事について
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、価格変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協
業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。今後の業務範囲の拡大及び新分野への展開を見据え
取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に、取引先の株式を取得し保有して
おります。取引先の株式は、毎年取締役会において、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資するか否
かの検証を行い、保有する意義の乏しい場合は、適宜株価や市場動向を見て縮減を進めることとしておりま
す。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
9 1,120,416
非上場株式以外の株式
ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 2,013
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
90,000 90,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
ユニ・チャーム株式
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
会社
会において検証し、その保有の意義が認
385,830 431,550
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
24,000 24,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
The Procter &
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
Gamble Company
会において検証し、その保有の意義が認
441,132 322,539
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
12,189 11,977
記載は困難であるが、「（5）株式保有
小林製薬株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
会において検証し、その保有の意義が認
118,964 131,507
められることを確認している
取引先持株会を通じた株式の取得
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
20,000 20,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
因幡電機産業株式会
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
社
会において検証し、その保有の意義が認
52,380 51,040
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
23,000 23,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
杉本商事株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
会において検証し、その保有の意義が認
50,278 55,085
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
29,000 29,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
丸紅株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
会において検証し、その保有の意義が認
35,873 22,399
められることを確認している
株式数の増加：なし
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
10,000 10,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
大王製紙株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
会において検証し、その保有の意義が認
17,730 21,600
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
19,840 19,840
株式会社三菱UFJ 記載は困難であるが、「（5）株式保有
フィナンシャル・グ 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
ループ 会において検証し、その保有の意義が認
14,409 10,912
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
7,100 7,100
記載は困難であるが、「（5）株式保有
株式会社りそなホー
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
ルディングス
会において検証し、その保有の意義が認
3,819 3,071
められることを確認している
株式数の増加：なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
9 448,812 9 483,466
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
20,287
非上場株式以外の株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月21日から2022年２月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
10,530,771 13,852,559
現金及び預金
6,257,339 4,839,678
受取手形及び売掛金
1,080,031 2,624,365
電子記録債権
65,627 95,081
商品及び製品
4,774,995 6,736,832
仕掛品
1,710,226 1,609,164
原材料及び貯蔵品
926,083 1,459,767
その他
△ 70,479 △ 76,647
貸倒引当金
25,274,595 31,140,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,372,207 ※１ 8,206,748
建物及び構築物（純額）
※１ 788,151 ※１ 1,018,108
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 6,014,199 ※２ 6,057,847
土地
23,104 13,709
リース資産（純額）
※１ 5,205,418 ※１ 398,080
建設仮勘定
※１ 179,695 ※１ 551,912
その他（純額）
14,582,778 16,246,407
有形固定資産合計
無形固定資産
203,138 441,964
ソフトウエア
255,403
ソフトウエア仮勘定 －
338,044 374,607
その他
796,586 816,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,533,171 1,569,229
投資有価証券
1,688 11,497
退職給付に係る資産
58,592 311,970
繰延税金資産
78,450 116,741
その他
1,671,903 2,009,438
投資その他の資産合計
17,051,268 19,072,416
固定資産合計
42,325,864 50,213,219
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
2,081,091 1,738,117
支払手形及び買掛金
250,000
１年内返済予定の長期借入金 －
3,915,553 2,672,542
電子記録債務
14,622 4,185
リース債務
449,521 557,621
未払金
141,408 756,735
未払法人税等
2,598,018 4,630,786
前受金
287,640 296,090
賞与引当金
36,414 32,800
役員賞与引当金
54,403 65,515
製品保証引当金
31,731
資産除去債務 －
210,703 852,735
その他
9,789,378 11,888,861
流動負債合計
固定負債
※３ 5,000,000 ※３ 5,000,000
社債
2,750,000
長期借入金 －
681 6,882
繰延税金負債
28,161 28,161
資産除去債務
15,109 12,406
リース債務
11,590 471,255
長期未払金
77
－
その他
5,055,619 8,268,705
固定負債合計
14,844,997 20,157,566
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,765,633
資本剰余金
23,737,574 25,015,764
利益剰余金
△ 596,693 △ 591,929
自己株式
27,779,721 29,077,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
890,852 914,729
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,111,990
為替換算調整勘定 △ 141,882
795 1,921
退職給付に係る調整累計額
863,410
その他の包括利益累計額合計 △ 415,464
116,610 114,263
新株予約権
27,480,866 30,055,652
純資産合計
42,325,864 50,213,219
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
23,087,478 23,580,821
売上高
18,641,087 18,243,019
売上原価
4,446,390 5,337,801
売上総利益
※１ ,※２ 2,554,099 ※１ ,※２ 3,191,894
販売費及び一般管理費
1,892,290 2,145,907
営業利益
営業外収益
132,035 136,862
受取利息
51,689 39,942
受取配当金
105,000
役員退職慰労金戻入 －
53,169
為替差益 －
59,475 81,511
その他
348,200 311,486
営業外収益合計
営業外費用
5,623 9,905
支払利息
5,589 24,000
社債利息
29,890
社債発行費 －
90,031
為替差損 －
6,215 1,514
その他
137,349 35,420
営業外費用合計
2,103,140 2,421,974
経常利益
特別利益
※３ 1,151 ※３ 3,106
固定資産売却益
※４ 17,604
－
投資有価証券売却益
18,755 3,106
特別利益合計
特別損失
※５ 30
固定資産売却損 －
※６ 3,414 ※６ 8,333
固定資産除却損
※７ 51,739
－
減損損失
3,414 60,103
特別損失合計
2,118,482 2,364,977
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 382,258 881,562
115,705
△ 253,281
法人税等調整額
497,963 628,281
法人税等合計
1,620,518 1,736,696
当期純利益
1,620,518 1,736,696
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
1,620,518 1,736,696
当期純利益
その他の包括利益
124,438 23,876
その他有価証券評価差額金
1,253,872
為替換算調整勘定 △ 160,947
1,125
△ 1,449
退職給付に係る調整額
1,278,875
その他の包括利益合計 △ 37,958
※ 1,582,559 ※ 3,015,571
包括利益
（内訳）
1,582,559 3,015,571
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,888,510 2,750,330 22,346,913 △ 596,145 26,389,608
当期変動額
剰余金の配当
△ 229,857 △ 229,857
親会社株主に帰属する当期
1,620,518 1,620,518
純利益
自己株式の取得 △ 547 △ 547
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,390,660 △ 547 1,390,113
当期末残高 1,888,510 2,750,330 23,737,574 △ 596,693 27,779,721
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 766,414 △ 1,165,229 19,064 2,245 △ 377,505 98,151 26,110,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,857
親会社株主に帰属する当期
1,620,518
純利益
自己株式の取得
△ 547
株主資本以外の項目の当期
124,438 － △ 160,947 △ 1,449 △ 37,958 18,458 △ 19,499
変動額（純額）
当期変動額合計 124,438 － △ 160,947 △ 1,449 △ 37,958 18,458 1,370,613
当期末残高 890,852 △ 1,165,229 △ 141,882 795 △ 415,464 116,610 27,480,866
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当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,888,510 2,750,330 23,737,574 △ 596,693 27,779,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,506 △ 458,506
親会社株主に帰属する当期
1,736,696 1,736,696
純利益
自己株式の処分 15,303 4,764 20,067
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 15,303 1,278,190 4,764 1,298,257
当期末残高 1,888,510 2,765,633 25,015,764 △ 591,929 29,077,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 890,852 △ 1,165,229 △ 141,882 795 △ 415,464 116,610 27,480,866
当期変動額
剰余金の配当
△ 458,506
親会社株主に帰属する当期
1,736,696
純利益
自己株式の処分 20,067
株主資本以外の項目の当期
23,876 － 1,253,872 1,125 1,278,875 △ 2,347 1,276,528
変動額（純額）
当期変動額合計 23,876 － 1,253,872 1,125 1,278,875 △ 2,347 2,574,786
当期末残高 914,729 △ 1,165,229 1,111,990 1,921 863,410 114,263 30,055,652
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,118,482 2,364,977
税金等調整前当期純利益
388,124 573,755
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 1,151 △ 3,076
3,414 8,333
固定資産除却損
51,739
減損損失 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,688 △ 9,809
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,604 －
3,320
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,259
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,266 △ 3,614
33,384 6,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 183,724 △ 176,805
23,547
長期未払金の増減額（△は減少） △ 280,497
5,623 9,905
支払利息
5,589 24,000
社債利息
29,890
社債発行費 －
10,209
売上債権の増減額（△は増加） △ 274,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 288,853 △ 1,351,117
1,461,982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,468,332
1,751,842
前受金の増減額（△は減少） △ 454,337
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,376 △ 94,435
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 578,913 △ 368,579
90,882 1,122,208
その他
2,015,739 2,474,235
小計
利息及び配当金の受取額 183,724 176,805
法人税等の支払額 △ 376,003 △ 373,355
△ 5,623 △ 24,082
利息の支払額
1,817,837 2,253,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
920,629
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,847,933
有形固定資産の取得による支出 △ 8,101,063 △ 2,062,582
1,234 8,207
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99,886 △ 280,026
投資有価証券の取得による支出 △ 1,933 △ 2,013
21,061
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 176 －
13,715
保険積立金の解約による収入 －
13,409
△ 6,806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,001,573 △ 1,422,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000
長期借入れによる収入 －
4,970,109
社債の発行による収入 －
長期未払金の返済による支出 － △ 48,919
自己株式の取得による支出 △ 547 －
配当金の支払額 △ 229,857 △ 458,506
リース債務の返済による支出 △ 79,453 △ 17,436
7
－
その他
4,660,250 2,475,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
341,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86,355
3,647,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,609,840
9,364,058 5,754,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,754,218 ※ 9,401,980
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社瑞光(E01677)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
ZUIKO EUROPE GMBH
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER
なお、当連結会計年度において、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを設立したため、新たに連結の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及び
ZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結
子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカル及び株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERの決算日は連結決算日
と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～48年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す
る額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ)その他
工事完成基準及び出荷基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
工事進行基準売上高 10,100,682千円
（うち、当連結会計年度末において進行中の金額） （7,277,497千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までに工事の進捗部分について成果の確実性が認められる受注機械等の製造等につい
ては、売上計上基準として工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積工事原価に対する当
連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用にあたり、見積工事原価には実行予算を使用しております。当該実行予算には材料
費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件におけ
る原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない
不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当
連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新システムが当連結会計年度に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う方が、よ
り適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首
残高として計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた503,924
千円は、「未払金」449,521千円、「製品保証引当金」54,403千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社グループでは現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
4,834,098 千円 5,405,112 千円
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
再評価を行った年月日 2002年２月20日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△669,479千円 △652,161千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
償還期限
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
第１回無担保社債 2025年11月27日 5,000,000千円 5,000,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
給与及び手当 586,884 千円 612,986 千円
111,766 120,355
賞与引当金繰入額
33,278 6,167
貸倒引当金繰入額
36,414 32,800
役員賞与引当金繰入額
14,925 15,563
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
233,772 千円 549,978 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
1,151千円 3,106千円
機械装置及び運搬具
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
17,604千円 －千円
その他有価証券
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
－千円 30千円
その他
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
機械装置及び運搬具 1,794千円 2,660千円
建物及び構築物 1,245 －
ソフトウエア － 5,072
その他 374 600
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※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
（1）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失の金額
大阪府摂津市鳥飼本町 事業用資産 建物等 11,829千円
大阪府摂津市鳥飼上 事業用資産 建物等 16,432千円
大阪府摂津市東別府 事業用資産 建物等 8,901千円
大阪府大阪市西淀川区中島 事業用資産 建物等 14,576千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは 、 今後の使用が見込まれない設備については 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該
減少額を減損損失として計上しております 。
（3）減損損失の金額
種類 金額
建物及び構築物 46,577千円
機械装置及び運搬具 5,162千円
合計 51,739千円
（4）資産グルーピングの方法
連結子会社につきましては 、 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピ
ングを行っております 。 また 、 賃貸用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております 。
（5）回収可能額の算定方法
事業用資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 196,563千円 34,043千円
組替調整額 △17,604 －
税効果調整前
178,959 34,043
税効果額 △54,521 △10,166
その他有価証券評価差額金
124,438 23,876
為替換算調整勘定：
当期発生額 △160,947 1,253,872
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,289 2,021
組替調整額 4,200 △399
税効果調整前
△2,089 1,622
税効果額 639 △496
退職給付に係る調整額
△1,449 1,125
その他の包括利益合計
△37,958 1,278,875
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 7,200,000 21,600,000 － 28,800,000
合計 7,200,000 21,600,000 － 28,800,000
自己株式
普通株式（注） 632,599 1,898,289 － 2,530,888
合計 632,599 1,898,289 － 2,530,888
(注)１．当社は2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：４）による増加21,600,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,898,289株は、単元未満株式の買取りによる増加123株、株式分割
（１：４）による増加1,898,166株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 116,610
(親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 116,610
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 164,185 25.00 2020年２月20日 2020年５月18日
定時株主総会
2020年10月２日
普通株式 65,672 10.00 2020年８月20日 2020年11月２日
取締役会
（注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額については、当該株式分割前にて算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 295,527 11.25 2021年２月20日 2021年５月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 28,800,000 － － 28,800,000
合計 28,800,000 － － 28,800,000
自己株式
普通株式（注） 2,530,888 － 20,200 2,510,688
合計 2,530,888 － 20,200 2,510,688
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少20,200株は、譲渡制限付株式報酬による減少12,600株、新株予約権の行使に
よる減少7,600株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 114,263
(親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 114,263
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月18日
普通株式 295,527 11.25 2021年２月20日 2021年５月19日
定時株主総会
2021年10月１日
普通株式 162,978 6.20 2021年８月20日 2021年11月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 利益剰余金 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
現金及び預金勘定 10,530,771千円 13,852,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,776,553 △4,450,579
現金及び現金同等物 5,754,218 9,401,980
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支
払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いた
します。
長期未払金は、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は
連結決算日後、最長で７年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれてお
り、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日
は連結決算日後最長４年後であります。
社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,530,771 10,530,771 －
(2）受取手形及び売掛金 6,257,339 6,257,339 －
(3）電子記録債権 1,080,031 1,080,031 －
(4）投資有価証券 1,533,171 1,533,171 －
資産計 19,401,314 19,401,314 －
(1）支払手形及び買掛金 2,081,091 2,081,091 －
(2）電子記録債務 3,915,553 3,915,553 －
(3）未払法人税等 141,408 141,408 －
(4）社債 5,000,000 5,019,043 19,043
(5）リース債務（固定負債） 15,109 15,166 57
(6）長期未払金 11,590 11,196 △394
負債計 11,164,754 11,183,460 18,706
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(6）長期未払金
時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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当連結会計年度（2022年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 13,852,559 13,852,559 －
(2）受取手形及び売掛金 4,839,678 4,839,678 －
(3）電子記録債権 2,624,365 2,624,365 －
(4）投資有価証券 1,569,229 1,569,229 －
資産計 22,885,832 22,885,832 －
(1）支払手形及び買掛金 1,738,117 1,738,117 －
(2）電子記録債務 2,672,542 2,672,542 －
(3）未払法人税等 756,735 756,735 －
(4）社債 5,000,000 4,993,957 △6,042
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,000,000 2,988,934 △11,065
(6）リース債務（固定負債） 12,406 12,395 △10
(7）長期未払金 471,255 469,044 △2,210
負債計 13,651,057 13,631,728 △19,328
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)社債、(5)長期借入金（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(7）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており
ます。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 10,526,491 － － －
受取手形及び売掛金 6,257,339 － － －
電子記録債権 1,080,031 － － －
合計 17,863,863 － － －
当連結会計年度（2022年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 13,847,825 － － －
受取手形及び売掛金 4,839,678 － － －
電子記録債権 2,624,365 － － －
合計 21,311,869 － － －
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月20日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － 5,000,000 －
長期借入金 － － － － －
リース債務 3,707 3,622 3,622 2,983 1,171
当連結会計年度（2022年２月20日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － 5,000,000 － －
長期借入金 250,000 250,000 250,000 250,000 2,000,000
リース債務 4,113 4,137 2,983 1,171 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,533,171 283,762 1,249,408
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,533,171 283,762 1,249,408
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,533,171 283,762 1,249,408
当連結会計年度（2022年２月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,569,229 285,776 1,283,453
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,569,229 285,776 1,283,453
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,569,229 285,776 1,283,453
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりませ
ん。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 21,048 17,604 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 21,048 17,604 －
当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年２月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
退職給付債務の期首残高 611,018 千円 644,432 千円
勤務費用 60,556 62,056
利息費用 430 1,504
数理計算上の差異の発生額 1,014 △10,011
退職給付の支払額 △28,587 △52,540
退職給付債務の期末残高 644,432 645,442
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
年金資産の期首残高 608,784 千円 646,120 千円
期待運用収益 6,087 6,461
数理計算上の差異の発生額 △5,275 △7,990
事業主からの拠出額 65,110 64,888
退職給付の支払額 △28,587 △52,540
年金資産の期末残高 646,120 656,940
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
積立型制度の退職給付債務 644,432 千円 645,442 千円
年金資産 △646,120 △656,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△1,688 △11,497
の純額
退職給付に係る負債と資産 △1,688 △11,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△1,688 △11,497
の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
勤務費用 60,556 千円 62,056 千円
利息費用 430 1,504
期待運用収益 △6,087 △6,461
数理計算上の差異の費用処理額 4,200 △399
確定給付制度に係る退職給付費用 59,099 56,700
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
数理計算上の差異 △2,089 千円 1,622 千円
合 計 △2,089 1,622
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
未認識数理計算上の差異 △1,146 千円 △2,768 千円
合 計 △1,146 △2,768
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
債券 99 ％ 54 ％
株式 1 46
現金及び預金 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
割引率 △0.129～0.722 ％ △0.08～0.857 ％
長期期待運用収益率 1.00 ％ 1.00 ％
予想昇給率 1.00～4.75 ％ 1.00～4.75 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 18,458千円 14,015千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 30,800株 普通株式 36,400株 普通株式 31,600株
オプションの数（注）
付与日 2016年６月１日 2017年６月１日 2018年６月１日
付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して
権利確定条件
おります。 おります。 おります。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年６月２日 自 2017年６月２日 自 2018年６月２日
権利行使期間
至 2066年６月１日 至 2067年６月１日 至 2068年６月１日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,400株 普通株式 19,200株
オプションの数（注）
付与日 2019年６月３日 2020年６月１日
付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して
権利確定条件
おります。 おります。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年６月４日 自 2020年６月２日
権利行使期間
至 2069年６月３日 至 2070年６月１日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月21日付株式分割（普通株式１株につき４株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
30,800 36,400 31,600 34,400 19,200
権利確定
－ － － － －
権利行使
3,600 4,000 － － －
失効
－ － － － －
未行使残
27,200 32,400 31,600 34,400 19,200
②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,036 1,038 － － －
付与日における公正な評価単価
933 785 722 697 866
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 189,611千円 198,661千円
研究開発費 43,120 128,016
連結会社間内部利益消去 55,917 116,086
売上原価 87,803 107,992
賞与引当金 80,634 86,431
研究開発資産 35,153 46,721
未払事業税 14,463 40,668
株式報酬費用 35,705 34,987
投資有価証券 25,234 25,124
賃借倉庫設備 25,213 24,996
貸倒引当金 21,580 23,469
法定福利費 17,523 19,031
資産除去債務 8,622 18,339
減損損失 － 15,842
役員賞与引当金 11,150 10,043
長期未払金 2,388 2,388
33,130 69,385
その他
繰延税金資産小計
687,255 968,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △189,611 △198,661
△35,405 △32,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △225,017 △230,874
繰延税金資産合計 462,238 737,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △358,556 △368,722
固定資産圧縮積立金 △44,571 △44,571
△1,198 △18,928
その他
繰延税金負債合計 △404,326 △432,222
繰延税金資産の純額 57,911 305,087
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 189,611 189,611
損金(※１）
評価性引当額 － － － － － △189,611 △189,611
繰延税金資産 － － － － － － ※２－
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金189,611千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高189,611千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延
税金資産を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年２月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 198,661 198,661
損金(※１）
評価性引当額 － － － － － △198,661 △198,661
繰延税金資産 － － － － － － ※２
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金198,611千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高198,611千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延
税金資産を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
連結子会社との税率差異 △5.8 △0.7
外国税額控除 △0.9 0.1
研究開発税制による税額控除 △0.7 △0.8
所得拡大税制による税額控除 △0.7 －
受取配当金 △0.1 △2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
0.9 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 26.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）及び当連結会計年度（自 2021年２月21日
至 2022年２月20日）
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生理用ナプキン製造機械
紙オムツ製造機械 その他 合計
外部顧客への売上高
3,019,739 15,334,541 4,733,196 23,087,478
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 欧州 北米 中南米 その他 合計
7,143,396 7,324,513 3,853,661 3,076,589 358,449 1,330,869 － 23,087,478
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 南米 合計
12,553,135 1,868,313 54,987 3,306 103,035 14,582,778
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生理用ナプキン製造機械
紙オムツ製造機械 その他 合計
外部顧客への売上高
3,754,540 15,686,269 4,140,011 23,580,821
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 欧州 北米 中南米 その他 合計
6,103,050 7,452,328 5,415,341 1,931,665 388,416 1,957,321 332,697 23,580,821
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 南米 合計
14,026,074 2,030,775 92,595 2,700 94,262 16,246,407
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社 4,348,192 －
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造
業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開
示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）及び当連結会計年度（自 2021年２
月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）及び当連結会計年度（自 2021年２
月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
議決権等の所
事業の内
資本金又
会社等の名称 取引の
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 科目
の関係
（千円） （千円）
又 は 氏 名 内 容
（千円）
業
割合（％）
（被所有）
役員及び
当社名誉顧問 顧問料
直接 0.74
和田 隆男 － － － 20,700 － －
その近親者
間接 13.70
当連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
事業の内 議決権等の所
資本金又
会社等の名称 取引の
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
有（被所有）
種類 所在地 容又は職 科目
の関係 （千円） （千円）
又 は 氏 名 内 容
（千円）
業 割合（％）
（被所有）
役員及び
当社名誉顧問 顧問料 未払金
直接 0.73
和田 隆男 － － － 22,039 1,674
その近親者
間接 13.69
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
注２．和田隆男は、当社取締役和田昇の実父であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
１株当たり純資産額 1,041.69円 1,138.92円
１株当たり当期純利益 61.69円 66.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.35円 65.71円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,620,518 1,736,696
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,620,518 1,736,696
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,269,238 26,283,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 146,965 146,978
（うち新株予約権（株）） （146,965） （146,978）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第1回
当社 2020年11月27日 5,000,000 5,000,000 0.48 無担保 2025年11月27日
無担保社債
合計 － － 5,000,000 5,000,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 5,000,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 － 250,000 0.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,622 4,185 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 2,750,000 0.69 2023年～2033年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
15,109 12,406 － 2023年～2026年
く。）
合計 29,731 3,016,591 － －
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 250,000 250,000 250,000 250,000
リース債務 4,113 4,137 2,983 1,171
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,353,835 11,187,819 15,408,436 23,580,821
税金等調整前四半期（当期）
245,366 1,223,616 1,438,707 2,364,977
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
133,169 850,528 971,922 1,736,696
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
5円07銭 32円36銭 36円98銭 66円07銭
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 5円07銭 27円29銭 4円62銭 29円09銭
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
3,260,192 5,807,018
現金及び預金
1,080,031 2,624,365
電子記録債権
※１ 7,263,721 ※１ 5,273,844
売掛金
2,419,736 2,872,951
仕掛品
374,653 318,355
原材料及び貯蔵品
48,059 112,476
前渡金
41,754 49,551
前払費用
※１ 50,000 ※１ 50,000
関係会社短期貸付金
※１ 586,612 ※１ 984,960
その他
△ 70,479 △ 76,647
貸倒引当金
15,054,282 18,016,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
699,265 6,069,662
建物
6,905 309,058
構築物
70,884 334,463
機械及び装置
12,053 9,281
車両運搬具
89,132 472,411
工具、器具及び備品
5,988,285 5,988,285
土地
10,694 3,948
リース資産
5,203,506 396,153
建設仮勘定
12,080,728 13,583,265
有形固定資産合計
無形固定資産
40,037 295,632
ソフトウエア
255,403
ソフトウエア仮勘定 －
683 683
電話加入権
296,124 296,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,533,171 1,569,229
投資有価証券
787,465 887,465
関係会社株式
2,954,500 2,954,500
関係会社出資金
147,044
繰延税金資産 －
2,117 35,332
長期前払費用
541 8,729
前払年金費用
70,904 72,410
その他
5,348,700 5,674,711
投資その他の資産合計
17,725,553 19,554,292
固定資産合計
32,779,835 37,571,170
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
27,046
支払手形 －
※１ 1,233,817 ※１ 611,311
買掛金
250,000
１年内返済予定の長期借入金 －
3,915,553 2,672,542
電子記録債務
5,501 1,279
リース債務
※１ 314,139 ※１ 391,138
未払金
83,683 706,103
未払法人税等
5,589 15,456
未払費用
※１ 1,998,011
747,295
前受金
65,854 21,932
預り金
※１ 764
566
前受収益
240,000 269,000
賞与引当金
32,144 41,953
製品保証引当金
36,414 32,800
役員賞与引当金
31,731
資産除去債務 －
※１ 1,878 ※１ 2,095
その他
6,709,485 7,046,119
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,750,000
長期借入金 －
4,477 3,197
リース債務
7,800 465,161
長期未払金
28,161 28,161
資産除去債務
23,678
繰延税金負債 －
※１ 2,100 ※１ 3,000
その他
5,066,216 8,249,519
固定負債合計
11,775,701 15,295,639
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
資本剰余金
2,750,330 2,750,330
資本準備金
15,303
－
その他資本剰余金
2,750,330 2,765,633
資本剰余金合計
利益剰余金
206,864 206,864
利益準備金
その他利益剰余金
※２ 100,992 ※２ 100,992
固定資産圧縮積立金
10,500,000 10,500,000
別途積立金
6,311,898 7,541,697
繰越利益剰余金
17,119,755 18,349,554
利益剰余金合計
自己株式 △ 596,693 △ 591,929
21,161,901 22,411,768
株主資本合計
評価・換算差額等
890,852 914,729
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 274,377 △ 250,500
116,610 114,263
新株予約権
21,004,134 22,275,530
純資産合計
32,779,835 37,571,170
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
※２ 16,240,321 ※２ 17,151,648
売上高
売上原価
※２ 13,242,461 ※２ 12,839,476
当期製品製造原価
2,997,860 4,312,171
売上総利益
※１ 1,801,198 ※１ ,※２ 2,225,464
販売費及び一般管理費
1,196,662 2,086,707
営業利益
営業外収益
243 211
受取利息
51,689 236,072
受取配当金
105,000
役員退職慰労金戻入 －
11,366 8,964
受取賃貸料
39,262
為替差益 －
※２ 37,964 ※２ 51,805
その他
206,263 336,316
営業外収益合計
営業外費用
5,397 9,867
支払利息
5,589 24,000
社債利息
29,890
社債発行費 －
15,406 11,593
賃貸収入原価
20,586
為替差損 －
280 64
その他
77,150 45,525
営業外費用合計
1,325,774 2,377,497
経常利益
特別利益
73 1,449
固定資産売却益
17,604
－
投資有価証券売却益
17,678 1,449
特別利益合計
特別損失
1,468 7,818
固定資産除却損
51,739
減損損失 －
74,214
－
関係会社株式評価損
75,682 59,557
特別損失合計
1,267,770 2,319,389
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,667 811,973
99,885
△ 180,889
法人税等調整額
359,552 631,084
法人税等合計
908,217 1,688,305
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 3,736,949 27.3 3,513,976 25.6
２ 外注加工費 6,860,077 50.2 6,877,437 50.0
３ 労務費 1,822,588 13.4 1,772,855 12.9
（内賞与引当金繰入額） （336,501） （380,764）
（内退職給付費用） （45,567） （43,841）
※ 1
1,247,544 9.1 1,581,876 11.5
４ 経費
当期総製造費用
13,667,159 100.0 13,746,146 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,152,818 2,419,736
※ 2
他勘定振替高 157,780 453,454
期末仕掛品たな卸高 2,419,736 2,872,951
当期製品製造原価 13,242,461 12,839,476
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
運賃 284,862千円 317,637千円
賃借料 263,532 263,259
減価償却費 143,621 260,227
水道光熱費 140,568 160,482
旅費交通費 73,309 137,877
消耗品費 105,558 116,504
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
研究開発費 157,780千円 453,454千円
計 157,780 453,454
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,888,510 2,750,330 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 5,633,538 16,441,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,857 △ 229,857
当期純利益 908,217 908,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 678,359 678,359
当期末残高 1,888,510 2,750,330 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 6,311,898 17,119,755
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 金 額等合計
当期首残高 △ 596,145 20,484,089 766,414 △ 1,165,229 △ 398,815 98,151 20,183,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,857 △ 229,857
当期純利益 908,217 908,217
自己株式の取得 △ 547 △ 547 △ 547
株主資本以外の項目の
124,438 － 124,438 18,458 142,896
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 547 677,812 124,438 － 124,438 18,458 820,709
当期末残高 △ 596,693 21,161,901 890,852 △ 1,165,229 △ 274,377 116,610 21,004,134
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当事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,888,510 2,750,330 － 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 6,311,898 17,119,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,506 △ 458,506
当期純利益 1,688,305 1,688,305
自己株式の処分
15,303 15,303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,303 15,303 － － － 1,229,798 1,229,798
当期末残高 1,888,510 2,750,330 15,303 2,765,633 206,864 100,992 10,500,000 7,541,697 18,349,554
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 金 額等合計
当期首残高
△ 596,693 21,161,901 890,852 △ 1,165,229 △ 274,377 116,610 21,004,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,506 △ 458,506
当期純利益 1,688,305 1,688,305
自己株式の処分
4,764 20,067 20,067
株主資本以外の項目の
23,876 － 23,876 △ 2,347 21,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,764 1,249,866 23,876 － 23,876 △ 2,347 1,271,396
当期末残高
△ 591,929 22,411,768 914,729 △ 1,165,229 △ 250,500 114,263 22,275,530
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計
上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他
工事完成基準及び出荷基準
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
工事進行基準売上高 9,219,124千円
（うち、当事業年度末において進行中の金額） 6,927,269千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準による収益
認識」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当
事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新システムが当事業年度に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う方が、より適
切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場
合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計
算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた346,283千円は、
「未払金」314,139千円、「製品保証引当金」32,144千円として組み替えております。
（製造原価明細書）
前事業年度において「材料費」に含めておりました「外注加工費」は、当事業年度における生産管理システ
ムの導入を契機として、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、当事業年度より「外注
加工費」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「材料費」に含めて表示しておりました「外注加工費」
4,803,531千円は「外注加工費」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
短期金銭債権 2,206,467千円 2,135,347千円
短期金銭債務 5,304 11,670
長期金銭債務 2,100 3,000
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
給与及び手当 340,738 千円 315,321 千円
203,141 199,124
支払報酬料
174,314 190,396
特許関連費
138,660 120,899
役員報酬
103,498 114,339
賞与引当金繰入額
36,414 32,800
役員賞与引当金繰入額
34,322 38,375
減価償却費
33,384 6,167
貸倒引当金繰入額
13,531 12,859
退職給付費用
※２ 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
営業取引による取引高
売上高 2,950,327千円 2,764,597千円
仕入高 116,484 69,049
販売費及び一般管理費 － 784
営業取引以外の取引高 12,104 205,869
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式887,465千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式787,465千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
繰延税金資産
研究開発費
43,120千円 128,016千円
売上原価
87,803 107,992
賞与引当金
73,488 82,367
関係会社株式
51,150 51,150
研究開発資産
35,153 46,721
未払事業税
14,463 40,668
株式報酬費用
35,705 34,987
投資有価証券
25,234 25,124
賃借倉庫設備
25,213 24,996
貸倒引当金
21,580 23,469
未払金
17,523 19,031
減損損失
－ 15,842
役員賞与引当金
11,150 10,043
在庫評価損
2,963 4,964
長期未払金
2,388 2,388
その他 12,085 24,548
繰延税金資産小計
459,025 642,311
△79,409 △79,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △79,409 △79,299
繰延税金資産合計 379,615 563,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △358,556 △368,722
固定資産圧縮積立金 △44,571 △44,571
△165 △2,672
その他
繰延税金負債合計 △403,294 △415,967
繰延税金資産の純額 △23,678 147,044
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月20日） （2022年２月20日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.3 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △2.5
外国税額控除 △1.5 0.1
研究開発税制による税額控除 △1.2 △0.8
所得拡大税制による税額控除 △1.2 －
1.4 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 27.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
46,667
建物 699,265 5,550,901 133,837 6,069,662 2,366,016
有形
(46,577)
固定資産 構築物 6,905 309,087 － 6,934 309,058 103,108
7,807
機械及び装置 70,884 289,999 18,612 334,463 403,699
(5,162)
車両運搬具 12,053 6,156 5,166 3,760 9,281 42,225
工具、器具及び備品 89,132 439,422 414 55,729 472,411 506,115
土地 5,988,285 － － － 5,988,285 －
リース資産 10,694 － － 6,746 3,948 375,480
建設仮勘定 5,203,506 384,153 5,191,506 － 396,153 －
5,251,562
計 12,080,728 6,979,720 225,620 13,583,265 3,796,645
(51,739)
ソフトウエア 40,037 341,079 5,072 80,411 295,632 211,874
無形
固定資産 ソフトウエア仮勘定 255,403 － 255,403 － － －
電話加入権 683 － － － 683 －
計 296,124 341,079 260,475 80,411 296,316 211,874
（注）当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります 。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 70,479 76,647 70,479 76,647
賞与引当金 240,000 269,000 240,000 269,000
役員賞与引当金 36,414 32,800 36,414 32,800
製品保証引当金 32,144 41,953 32,144 41,953
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 ５月17日
基準日 ２月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zuiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年２月21日 至 2021年２月20日）2021年５月18日に近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書並びにその添付書類
2021年５月18日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日）2021年７月５日に近畿財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）2021年10月４日に近畿財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日）2021年12月28日に近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年５月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月17日
株式会社 瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社瑞光の２０２１年２月２１日から２０２２年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社瑞光及び連結子会社の２０２２年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準が適用される機械装置の製造等における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、会社の工事進行基準が適用される機械装
要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び 置の製造等における工事原価総額の見積りの妥当性を検討
費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
売上高及び売上原価の計上基準として、当連結会計年度末 （１） 内部統制の評価
までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
置の製造等については工事進行基準（工事の進捗率の見積
整備・運用状況を評価した。
りは原価比例法）を、その他については工事完成基準及び
・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事
出荷基準を適用している。
原価総額について、専門知識を有する各部署の責任者が出
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載さ
席する予算会議における承認により信頼性を確保するため
れているとおり、当連結会計年度の売上高23,580,821千円
の統制
のうち、会社及び連結子会社が工事進行基準により計上し
・機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは
た売上高は、10,100,682千円（うち、当連結会計年度末に
顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
おいて進行中の金額 7,277,497千円）である。
見積りの改訂が行われる体制
このうち、会社が工事進行基準により計上した売上高 ・製造案件の損益管理、進捗度について、経理部門が適
は、9,219,124千円（うち、当連結会計年度末において進 時・適切にモニタリングを行う体制
行中の金額 6,927,269千円）であり、重要な比率を占め （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、主
る。
に以下の監査手続を実施した。
工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づい
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
て算定され、進捗率は見積工事原価に対する当連結会計年
実行予算と照合し、見積原価が機械装置の受注契約の内容
度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定され
と整合しているか、費目ごとの積上げにより計算されてい
る。
るか、また、見積原価の中に、将来の不確実性に対応する
見積工事原価には実行予算を使用しており、当該実行予
ことを理由として異常な金額の調整項目が入っていないか
算には、材料費、労務費、外注費の見積りが含まれてい
どうか検討を行った。
る。労務費については、案件の仕様、過去の類似案件にお
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予
ける原価の発生状況等を勘案した上で金額を見積もってお
定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一
り、経営者による一定の仮定と判断を要し不確実性を伴う
定の基準以上のものについては、営業責任者への質問、必
ものとなる。
要に応じて、営業責任者からの回答の基礎となる根拠資料
また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望に
の閲覧を行うことにより、その変動内容が実態が反映され
よる仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具
たものであるかどうか検討した。
合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる
・必要に応じて、営業責任者に、製造の進捗状況及び工事
場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑
原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表
性が伴う。
や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
以上より、当監査法人は、工事進行基準が適用される機
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
械装置の製造等における工事原価総額の見積りが、当連結
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
の評価を行った。
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の２０２２年
２月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社瑞光が２０２２年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月17日
株式会社 瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社瑞光の２０２１年２月２１日から２０２２年２月２０日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
瑞光の２０２２年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準が適用される機械装置の製造等における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準が適用される機械装置の製造等に
おける工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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