アムンディ・マルチセクター債券ファンド２０２０－１２（限定追加型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年9月14日－令和4年9月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年9月14日－令和4年9月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・マルチセクター債券ファンド２０２０－１２（限定追加型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月13日 提出
第2期中（自 2021年9月14日 至 2022年3月13日）
【計算期間】
【ファンド名】 アムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-6113
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2022年3月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場
合があります。
（１）【投資状況】
2022年3月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,574,334 0.13
投資証券 ルクセンブルク 1,227,951,910 104.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △58,320,795 △4.97
合計(純資産総額) 1,171,205,449 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建／
種類 国／地域 評価額（円） 投資比率（％）
売建
為替予約取引 売建 日本 1,244,097,800 106.22
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年3月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2021年 9月13日)
1,372,864,813 1,372,864,813 1.0182 1.0182
2021年 3月末日
1,640,882,497 ― 0.9830 ―
4月末日
1,661,851,448 ― 0.9986 ―
5月末日
1,570,282,441 ― 1.0039 ―
6月末日
1,576,291,567 ― 1.0096 ―
7月末日
1,397,315,010 ― 1.0140 ―
8月末日
1,383,001,671 ― 1.0149 ―
9月末日
1,343,306,044 ― 1.0120 ―
10月末日 1,321,493,176 ― 1.0145 ―
11月末日 1,295,370,890 ― 1.0044 ―
12月末日 1,286,120,491 ― 1.0081 ―
2022年 1月末日
1,254,016,810 ― 0.9906 ―
2月末日
1,221,817,083 ― 0.9728 ―
3月末日
1,171,205,449 ― 0.9535 ―
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
第1期計算期間 2020年12月28日～2021年 9月13日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2020年12月28日～2021年 9月13日 1.8
第2期中間計算期間 2021年 9月14日～2022年 3月13日 △5.8
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計
算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額
（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2020年12月28日～2021年 9月13日 1,669,186,117 320,847,566 1,348,338,551
第2期中間計算期間 2021年 9月14日～2022年 3月13日 ― 115,083,775 1,233,254,776
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る比較情
報は記載しておりません。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2021年9月14日から2022年
3月13日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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中間財務諸表
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（１）【中間貸借対照表】
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
（2021年 9月13日） （2022年 3月13日）
資産の部
流動資産
預金 570 603
コール・ローン 29,892,354 28,741,564
投資信託受益証券 1,574,805 1,574,334
1,347,169,653 1,171,918,380
投資証券
流動資産合計 1,378,637,382 1,202,234,881
資産合計 1,378,637,382 1,202,234,881
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,908,900 14,305,954
未払金 21,671 212,530
未払解約金 999,999 －
未払受託者報酬 101,070 210,802
未払委託者報酬 2,358,218 4,918,569
未払利息 68 210
382,643 66,834
その他未払費用
流動負債合計 5,772,569 19,714,899
負債合計 5,772,569 19,714,899
純資産の部
元本等
元本 1,348,338,551 1,233,254,776
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 24,526,262 △ 50,734,794
（分配準備積立金） 28,368,306 25,946,978
1,372,864,813 1,182,519,982
元本等合計
純資産合計 1,372,864,813 1,182,519,982
負債純資産合計 1,378,637,382 1,202,234,881
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間
自 2021年 9月14日
至 2022年 3月13日
営業収益
受取配当金 21,281,143
有価証券売買等損益 △ 89,797,528
△ 1,594,765
為替差損益
営業収益合計 △ 70,111,150
営業費用
支払利息 12,263
受託者報酬 210,802
委託者報酬 4,918,569
66,834
その他費用
営業費用合計 5,208,468
営業利益又は営業損失（△） △ 75,319,618
経常利益又は経常損失（△） △ 75,319,618
中間純利益又は中間純損失（△） △ 75,319,618
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 2,151,959
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,526,262
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,093,397
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,093,397
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 －
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 50,734,794
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の
仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合
には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
項目
（2021年 9月13日） （2022年 3月13日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,576,067,409円 1,348,338,551円
期中追加設定元本額 93,118,708円 ―円
期中一部解約元本額 320,847,566円 115,083,775円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 1,348,338,551口 1,233,254,776口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 50,734,794円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 2021年 9月14日
至 2022年 3月13日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
項目
（2021年 9月13日） （2022年 3月13日）
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているためその差額はあり 同左
これらの差額 ません。
２.金融商品の時価の算定方法並びに （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記）」に記載してお
ります。また、有価証券に関する注記事
項については、該当事項はありません。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ることもあります。
ける名目的な契約額であり、当該金額自
また、デリバティブ取引に関する契約額 体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
等は、あくまでもデリバティブ取引にお を示すものではありません。
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
第2期中間計算期間末（2022年3月13日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第1期計算期間末（2021年 9月13日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 1,330,191,816 ― 1,332,100,716 △1,908,900
米ドル 1,330,191,816 ― 1,332,100,716 △1,908,900
合計 1,330,191,816 ― 1,332,100,716 △1,908,900
(注)時価の算定方法
１.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値により評価しております。
３.換算において円未満の端数は切捨てております。
第2期中間計算期間末（2022年 3月13日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 1,167,625,640 ― 1,181,931,594 △14,305,954
米ドル 1,167,625,640 ― 1,181,931,594 △14,305,954
合計 1,167,625,640 ― 1,181,931,594 △14,305,954
(注)時価の算定方法
１.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評
価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
（2021年 9月13日） （2022年 3月13日）
1口当たり純資産額 1.0182円 1口当たり純資産額 0.9589円
(1万口当たり純資産額) (10,182円) (1万口当たり純資産額) (9,589円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
過去５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
2022年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託 12 34,038
追加型株式投資信託 127 1,976,200
合計 139 2,010,239
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021年12月31日付で、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社より事業の一部（オルタナティブ
およびETFマーケティング事業）を譲受しました。
2022年3月30日付で、定款の「目的」に一部業務を追加するため、定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（2021年1月1日から2021
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,567,392 9,425,410
前払費用
63,107 60,554
未収入金
6,730 32,875
未収委託者報酬
1,708,135 1,471,045
未収運用受託報酬
1,058,258 1,084,261
未収投資助言報酬
4,299 4,793
未収収益 *1 *1
546,769 498,654
未収消費税等
26,272 37,877
立替金
65,332 75,565
その他 495 2,857
流動資産合計
13,046,788 12,693,892
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
115,186 95,402
器具備品(純額) *2 *2
59,440 38,006
建設仮勘定 - 8,771
有形固定資産合計
174,626 142,179
無形固定資産
ソフトウエア
21,377 21,743
のれん
- 541,463
商標権
195 70
無形固定資産合計
21,572 563,276
投資その他の資産
金銭の信託
1,080 1,145
投資有価証券
3,610 1,540
関係会社株式
75,727 75,727
長期差入保証金
229,967 334,773
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 267,232 284,026
投資その他の資産合計
577,676 697,271
固定資産合計
773,873 1,402,726
13,820,661
資産合計
14,096,619
(単位：千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,256 98,647
未払償還金
686 686
未払手数料
872,428 660,016
その他未払金 *1 *1
137,444 253,770
未払費用
529,070 869,831
未払法人税等
103,911 235,251
賞与引当金
621,741 576,643
役員賞与引当金
242,398 194,991
資産除去債務
- 110,263
流動負債合計
2,602,936 3,000,099
固定負債
退職給付引当金
152,900 113,368
賞与引当金
29,777 30,312
役員賞与引当金
50,744 100,372
資産除去債務
109,076 2,552
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固定負債合計 342,497 246,605
負債合計
2,945,433 3,246,704
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
- -
資本剰余金合計
1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,488,458 8,463,148
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,888,458 6,863,148
利益剰余金合計
8,598,551 8,573,240
株主資本合計
10,874,819 10,849,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
409 406
評価・換算差額等合計
409 406
純資産合計 10,875,228 10,849,915
負債純資産合計
13,820,661 14,096,619
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 40 期 第 41 期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 7,769,022 6,476,427
運用受託報酬 2,030,479 2,165,477
投資助言報酬 4,796 12,719
1,436,608 1,447,553
その他営業収益
11,240,905 10,102,174
営業収益合計
営業費用
支払手数料 4,562,241 3,861,674
広告宣伝費 38,412 27,746
調査費 634,187 650,341
委託調査費 447,431 379,007
委託計算費 16,572 15,674
通信費 22,093 18,950
印刷費 76,518 56,469
22,421 19,210
協会費
5,819,875 5,029,070
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,852 202,953
給料・手当 2,267,417 2,056,975
賞与 961 6,052
役員賞与 6,621 4,209
役員退職金 8,975 -
交際費 3,424 1,660
旅費交通費 17,456 11,048
租税公課 70,926 72,776
不動産賃借料 196,250 215,362
賞与引当金繰入 565,563 566,246
役員賞与引当金繰入 116,318 222,059
退職給付費用 220,031 108,088
固定資産減価償却費 55,465 58,363
商標権償却 320 125
福利厚生費 298,625 283,809
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237,551 292,945
諸経費
4,268,756 4,102,670
一般管理費合計
1,152,274 970,434
営業利益
営業外収益
有価証券利息 4 -
有価証券売却益 2,857 440
役員賞与引当金戻入額 38,270 37,602
賞与引当金戻入額 32,830 88,489
受取利息 43 5
為替差益 - 3,193
5,691 26,454
雑収入
79,696 156,182
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 1,606 -
関係会社株式評価損 4,626 -
支払利息 4,093 -
為替差損 41,265 -
750 166
雑損失
52,340 166
営業外費用合計
1,179,629 1,126,450
経常利益
1,179,629 1,126,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,346 368,554
41,835 △16,793
法人税等調整額
380,181 351,761
法人税等合計
799,448 774,690
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加 8,462,963 8,462,963
△ 10,005,529 △ 10,005,529
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△ 1,542,567 △ 1,542,567
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
△ 2,400,000 △ 2,400,000 △ 2,400,000
剰余金の配当
△ 11,923,928 △ 1,182,655
合併による増加 2,278,310 2,278,310
△ 1,918,399 △ 1,918,399
自己株式の処分 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
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株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,240,640 △ 1,240,640
当期変動額合計 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
△ 1,182,655
合併による増加
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の当
△6,146 △6,146 △6,146
期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
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△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の当
△ 3 △ 3 △ 3
期変動額（純額）
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収収益 327,547 千円 310,639 千円
その他未払金 41,315 千円 82,639 千円
未払費用 - 千円 689,155 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 129,253 千円 151,587 千円
器具備品 240,634 千円 265,644 千円
（損益計算書関係）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加（千株） 減少（千株）
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により
株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 2,400,000 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
取締役会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
-
普通株式 2,400 - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照）。
第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,567,392 9,567,392 －
（2）未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 －
（3）未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 －
（4）未収収益 546,769 546,769 －
資産計 12,880,553 12,880,553 －
（1）未払手数料 872,428 872,428 －
負債計 872,428 872,428 －
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,425,410 9,425,410 －
（2）未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 －
（3）未収運用受託報酬 1,084,261 1,084,261 －
資産計 11,980,717 11,980,717 －
（1）未払手数料 660,016 660,016 －
（2）未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第40期(2020年12月31日) 第41期(2021年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 75,727 75,727
20/34
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(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
第41期(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
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（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
2,100 2,686 586
小計 2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 2,100 2,686 586
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 2,440 440 -
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第40期 第41期
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 83,903 152,900
退職給付費用 182,351 71,668
退職給付の支払額 - △4,852
制度への拠出額 △113,355 △106,348
退職給付引当金の期末残高 152,900 113,368
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 810,879 790,833
年金資産 670,965 692,516
139,914 98,316
非積立型制度の退職給付債務 12,986 15,052
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
退職給付に係る負債 152,900 113,368
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 182,351千円 当事業年度 71,668千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 70,819 千円 49,579 千円
未払事業税 4,393 千円 11,929 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 202,056 千円 195,151 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 19,909 千円 48,523 千円
減価償却資産 3,848 千円 5,856 千円
資産除去債務 19,554 千円 34,544 千円
未払事業所税 2,858 千円 2,875 千円
12,281 千円 13,850 千円
その他
繰延税金資産小計
335,719 千円 362,307 千円
△ 59,859 △ 73,058
千円 千円
評価性引当額
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繰延税金資産合計
275,860 千円 289,249 千円
繰延税金負債
△ 4,718 △ 3,540
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,730 △ 1,503
千円 千円
固定資産計上額
△ 181 △ 179
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 8,629 △ 5,222
千円 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 267,232 千円 284,026 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後
法定実効税率 30.62%
の法人税等の負担率との間の差異
(調整)
が法定実行税率の100分の5以下で
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.22%
あるため注記を省略しておりま
評価性引当金額 △1.30%
す。
過年度法人税等 △0.59%
住民税均等割等 0.19%
△0.91%
その他
32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
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(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁してい
ましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたた
めであります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基
づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1．企業結合の概要
(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業
(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国に
おいても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を
当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金： 541,463千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬 8,506 千円
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
541,463千円
(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域にお
ける収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
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当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第40期 第41期
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
期首残高 62,686 千円 109,076 千円
見積りの変更による増加額 45,217 千円 - 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 2,550 千円
1,189
時の経過による調整額 1,173 千円 千円
期末残高 109,076 千円 112,815 千円
4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）及び第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
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（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
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該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種 取引金額 期末残高
会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
類 (千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
情報提供、コンサ
親
ｱﾑﾝﾃﾞｨ
投資信託、投
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263
(被所有)直接
ルティング料(その
690,397 未収収益 327,547
会 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ｱｾｯﾄﾏﾈ
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
他営業収益) *1
再委任等
ｼﾞﾒﾝﾄ
社
委託調査費等の支
その他
146,561 41,315
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
種 取引金額 期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
類 (千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
受託報酬
ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ ﾙｸｾﾝ 17,786
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ｸﾞ･ｴｽ･ ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ)
兄
ルティング料(そ
590,948 未収収益 126,295
ｴｰ
弟
の他営業収益) *1
会
社
ｱﾑﾝﾃﾞｨ・
4,064
ﾌﾗﾝｽ ITｻｰﾋﾞｽの委
ｱｲﾃｨｻｰ ITｴﾝｼﾞﾆｱ業 なし なし ITｻｰﾋﾞｽの提供*1 243,853 未払費用 249,239
パリ市 託等
(千ﾕｰﾛ)
ﾋﾞｼｲｽﾞ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
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1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種 取引金額 期末残高
会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
類 (千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
情報提供、コンサ
親 ｱﾑﾝﾃﾞｨ
投資信託、投
ﾌﾗﾝｽ 1,143,616
(被所有)直接
ルティング料(そ
714,070 未収収益 310,639
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
の他営業収益) *1
再委任等
社 ｼﾞﾒﾝﾄ
本店配賦費用など 80,141 未払費用 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
種 取引金額 期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
類 (千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
受託報酬
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
ﾙｸｾﾝﾌﾞ ﾙｸｾﾝ 17,786 投資顧問
弟
なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ﾙｸﾞ･ｴｽ･ ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ) 業
会
ルティング料(そ
572,946 未収収益 123,878
ｴｰ
社
の他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第40期 第41期
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
1株当たり純資産額 4,531.35円 4,520.80円
1株当たり当期純利益金額 333.10円 322.79円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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第40期 第41期
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
当期純利益（千円） 799,448 774,690
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 799,448 774,690
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月１日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第41期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アム
ンディ・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年４月20日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているアムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）の2021年９月14日から2022年３
月13日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、アムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）の2022年３月13日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年９月14日から2022年３月13日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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