株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 556,950 774,719 2,130,256
経常利益又は経常損失(△) (千円) 22,597 231,645 △ 35,298
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 14,550 148,741 △ 79,133
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,550 148,741 △ 79,133
純資産額 (千円) 461,464 516,676 368,007
総資産額 (千円) 1,503,906 1,713,200 1,540,544
１株当たり四半期純利益
(円) 16.47 165.70 △ 88.83
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.39 157.50 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 30.2 23.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期において潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であったため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結会計年度（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続い
ているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られております。
人材サービス業界においては、2022年３月の有効求人倍率は1.22倍と前年12月から0.05ポイント上昇し、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きが見られておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能
性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者において
は、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体
育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第１四半期連結会計年度における売上高は507,776千円と、第１四半期において過去
最高の売上高となりました。イベント開催数は来場型・オンライン型ともに前年同期比で増加しました。販売枠数
は、営業活動の見直しを図ったことで、企業のイベント出展ニーズを早期に取り込むことが可能となり前年同期比
で増加しました。イベント参加のべ人数につきましては、就職活動の早期化に伴い、2021年第４四半期開催イベン
トへの2023年３月卒学生の参加人数増加により、前年同期比で減少しました。2023年３月卒学生の2022年３月末時
点の累計イベント参加のべ人数は、2022年３月卒学生の同期実績を小幅ながら上回っております。
新卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結会計年度における売上高は79,676千円と、第１四半期において過去
最高の売上高となりました。2022年３月卒学生の内定承諾人数は前年同期比で減少した一方で、就職活動の早期化
もあり、2023年３月卒学生の内定承諾人数は前年同期を大きく上回りました。ユニーク紹介学生数（企業に紹介し
た重複しない学生数）及びカバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比
率）は前年同期を下回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は契約締結先の掘り起
こしと新規顧客企業獲得等の営業施策により前年同期を大幅に上回りました。2023年３月卒学生向けスポナビ2023
の登録者数は、2022年３月末時点において2022年３月卒の登録者数と前年同期実績ほぼ同水準となりました。2023
年３月卒学生向けのスポチャレの登録者数及びユニーク紹介学生数は、2022年３月末時点で2022年３月卒の実績を
共に大幅に上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結会計年度における売上高は、158,755千円と、第１四半期において過
去最高の売上高となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、企業の採用需要において持ち直しの
動きが継続したことにより、ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数は
共に前年同期を大幅に上回りました。また成約率が向上し成約人数の増加に貢献しました。新規登録者数は前年同
期を下回りました。第２四半期以降は企業の採用ニーズに十分応えるため、広告宣伝費の投下により必要な新規登
録者数の獲得を図ります。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントの大規模会場の会場費の引下げにより小幅ながら前年同期比で減少し
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ました。
営業利益及び経常利益に関しては、第１四半期において過去最高の利益となりました。前述のとおり売上高が第
１ 四半期において過去最高となったことに加えて、販売費及び一般管理費が前年同期とほぼ同水準となったためで
す。広告宣伝費が登録者数獲得のため前年同期比で増加したものの、人件費については従業員数が増加した一方で
役員報酬の減額等により前年同期とほぼ同水準となったこと、営業拠点の拡充に伴い先行投資となっていた地代・
家賃増加のインパクトが縮小したことにより、販売費及び一般管理費の増加が抑制されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高 は 774,719 千円、 営業利益 は 232,864 千円、 経常利益 は
231,645 千円、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 148,741 千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,713,200 千円となり、前連結会計年度末に比べ 172,655 千円増加
しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が 168,627 千円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,196,523 千円となり、前連結会計年度末に比べ 23,986 千円増加しま
した。これは主に、 未払法人税等 が 84,005 千円、 賞与引当金 が 40,183 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 516,676 千円となり、前連結会計年度末に比べ 148,669 千円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が 148,606 千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,264,000
計 3,264,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
普通株式 898,360 898,960
単元株式数は100株でありま
(グロース市場)
す。
計 898,360 898,960 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
960 898,360 31 92,901 31 82,601
2022年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,965 ―
896,500
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 897,400 ― ―
総株主の議決権 ― 8,965 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式 77 株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,659 1,012,632
売掛金 218,462 345,076
その他 47,289 52,664
△ 1,350 △ 1,684
貸倒引当金
流動資産合計 1,240,060 1,408,688
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 146,851 146,851
工具、器具及び備品 28,647 31,390
△ 59,475 △ 63,515
減価償却累計額
有形固定資産合計 116,023 114,726
無形固定資産
1,000 925
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,000 925
投資その他の資産
敷金及び保証金 150,928 150,947
繰延税金資産 32,521 37,902
10 10
その他
投資その他の資産合計 183,460 188,860
固定資産合計 300,483 304,511
資産合計 1,540,544 1,713,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,690 16,015
1年内返済予定の長期借入金 201,600 393,260
未払金 51,685 66,054
未払費用 113,916 89,630
返金負債 － 9,123
未払法人税等 2,207 86,212
未払消費税等 30,240 58,397
賞与引当金 41,553 81,737
返金引当金 27,000 －
84,787 43,262
その他
流動負債合計 570,682 843,693
固定負債
長期借入金 547,756 298,601
資産除去債務 50,759 50,782
3,339 3,446
その他
固定負債合計 601,854 352,829
負債合計 1,172,537 1,196,523
純資産の部
株主資本
資本金 92,869 92,901
資本剰余金 82,569 82,601
利益剰余金 192,793 341,399
△ 225 △ 225
自己株式
株主資本合計 368,007 516,676
純資産合計 368,007 516,676
負債純資産合計 1,540,544 1,713,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 556,950 774,719
54,868 51,777
売上原価
売上総利益 502,082 722,942
販売費及び一般管理費 478,477 490,078
営業利益 23,605 232,864
営業外収益
受取利息 5 4
168 76
雑収入
営業外収益合計 174 81
営業外費用
支払利息 1,146 1,277
35 23
その他
営業外費用合計 1,182 1,300
経常利益 22,597 231,645
税金等調整前四半期純利益 22,597 231,645
法人税、住民税及び事業税
9,147 86,213
△ 1,100 △ 3,309
法人税等調整額
法人税等合計 8,047 82,903
四半期純利益 14,550 148,741
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,550 148,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 14,550 148,741
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 14,550 148,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,550 148,741
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来
は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定
めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該
会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として認識することとしました。た
だし、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。また、「流動負債」に表示していた「返金引当
金」は当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 9,089 千円 4,055 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
新卒者向けイベント売上高 507,776
新卒者向け人財紹介売上高 79,676
既卒者向け人財紹介売上高 158,755
その他の収益 28,512
顧客との契約から生じる収益 774,719
その他の収益 -
外部顧客への売上高 774,719
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円47銭 165円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,550 148,741
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,550 148,741
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 883,639 897,665
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円39銭 157円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 62,019 46,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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