株式会社エアトリ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月16日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕2丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕2丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上収益 11,202 6,870 17,524
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4,641 ) ( 2,515 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,955 1,379 3,043
四半期(当期)利益 (百万円) 1,465 1,110 2,514
親会社の所有者に帰属する
1,286 1,118
四半期(当期)利益
(百万円) 2,372
(第2四半期連結会計期間) ( 853 ) ( 401 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,443 1,065 2,540
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,275 1,095 2,369
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,544 8,416 7,475
資産合計 (百万円) 21,515 22,552 21,373
基本的1株当たり
61.85 50.56
四半期(当期)利益
(円) 112.15
(第2四半期連結会計期間) ( 40.72 ) ( 18.13 )
希薄化後1株当たり
(円) 60.55 49.56 109.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 21.11 37.31 34.97
営業活動による
(百万円) 211 969 3,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 847 △ 280 △ 1,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 816 △ 912 △ 253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,600 8,629 8,771
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策)
当社グループでは、2020年3月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策
による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあ
ります。
当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響を受けつつ
も、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホル
ダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が
当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現し
ています。
(1)事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進
(2)グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
(3)連結子会社の売却
当社は、当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
連結経営成績
売上収益 11,202 6,870 △4,332 △38.6
営業利益 2,001 1,477 △524 △26.1
税引前四半期利益 1,955 1,379 △576 △29.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,286 1,118 △168 △13.0
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)により、多くの国におい
て海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷に
より先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しておりま
す。
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このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの
分散及び再構築の一環として、前々期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続
して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における売上収益では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の
拡大防止策による影響が、オンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン
旅行事業では前年同期比37.1%減の6,241百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比68.6%減の291百万円とな
りました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比
2.6%減の336百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比38.6%減の6,870百万円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における営業利益では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少の影響を受
けつつも、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策の効果が大きく影響を
与えております。オンライン旅行事業では前年同期比138百万円減の営業利益1,256百万円、ITオフショア開発事業では
前年同期比244百万円減の営業利益368百万円、投資事業では前年同期比127百万円減の営業利益308百万円となっており
ます。
セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 9,931 6,241 △3,690 △37.1
セグメント利益 1,394 1,256 △138 △9.9
1.エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。3つ
の強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス(自社直営)分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。
国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに
一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス(旅行コンテンツ OEM提供)分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいておりま
す。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
③ビジネストラベルマネジメント(BTM)
日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ
無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
2.訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展
開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル
サービスを展開。レンタル実績は330,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピング
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カーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
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②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅
館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内
ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会
社エアトリステイ」がご提案しております。訪日外国人のうち、5人に1人が利用している「Airbnb」と日本初の公式
パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を
予定しております。
3.メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイ
ター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料
メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ!」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」 また、コンテンツを発掘し、
数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運
営を行なっています。
当第2四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業セグメントの売上収益は6,241百万円、セグメント利益は
1,256百万円となりました。
ITオフショア開発事業
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 925 291 △635 △68.6
セグメント利益 613 368 △244 △39.9
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラ
ボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
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当第2四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は291百万円、セグメント利益は368
百万円となりました。
投資事業
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 345 336 △9 △2.6
セグメント利益 435 308 △127 △29.2
投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸とした
グループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を73社まで拡大しております。
当第2四半期連結累計期間における投資事業セグメントの売上収益は336百万円、セグメント利益は308百万円となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し 22,552 百万
円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が142百万円減少した一方で、営業債権及びその他債権が762百万
円、持分法による投資が347百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し 13,431 百万円と
なりました。これは主に、有利子負債が544百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,101百万円増加した
ことによるものです 。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し 、 9,120 百万円となりまし
た。これは主に、当第1四半期連結会計期間において実施した剰余金の配当221百万円により減少及び当第2四半期連結
累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです 。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末よ
り1,442百万円減少し、 8,629 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より758百万円増加し、
969 百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期利益を 1,379 百万円計上し、営業債務およびその他の債
務の増減を1,084百万円計上した一方、営業債権およびその他の債権の増減を△744百万計上したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より567百万円減少し、
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280 百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出を△315百万円計上 したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より96百万円増加し、
912 百万円となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出を△1,456百万円計上した一方で、社債発行によ
る収入を1,250百万円計上したことによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
権利内容に何ら限定のない当
(第2四半期会計期 社における標準となる株式で
普通株式 22,143,765 22,173,765
間末現在) あります。なお、単元株式数
は100株であります。
プライム市場
(提出日現在)
計 22,143,765 22,143,765 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
24,100 22,143,765 9 1,542 9 1,542
2022年3月31日
(注) 発行済株式総数は、新株予約権の行使により24,100株増加しております。
また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により9百万円それぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
大石 崇徳 東京都港区 6,115 27.6
吉村ホールディングス株式会社 東京都文京区弥生2丁目3-3 2,453 11.0
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,683 7.6
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,374 6.2
口)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
575 2.6
JASDEC(常任代理人 株式会社三
10286 U.S.A.
菱UFJ銀行)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 359 1.6
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 322 1.4
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代 285 1.2
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
理人 野村証券株式会社)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
268 1.2
JASDEC(常任代理人 株式会社三
10286 U.S.A.
菱UFJ銀行)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 235 1.0
計 - 13,669 61.4
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,261
おける標準となる株式であります。
22,126,100
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 17,465 ― ―
発行済株式総数 22,143,765 ― ―
総株主の議決権 ― 221,261 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 株 他人名義所有 株 所有株式数の 合
所有者の氏名又 に対する所有株
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
株式会社エアト 東京都港区愛宕
200 - 200 0.00
リ 2丁目5番1号
計 - 200 - 200 0.00
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
王 伸 2021年12月24日
経営企画室管掌
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2021年9月30日)
(2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,771 8,629
営業債権及びその他の債権 1,298 2,061
その他の金融資産 10 4,852 5,091
棚卸資産 166 71
479 761
その他の流動資産
流動資産合計
15,568 16,615
非流動資産
有形固定資産 394 285
使用権資産 2,111 1,953
のれん 1,109 1,109
無形資産 946 1,024
持分法で会計処理されている投資 580 927
その他の金融資産 10 574 554
その他の非流動資産 42 27
44 55
繰延税金資産
非流動資産合計 5,804 5,936
資産合計 21,373 22,552
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,291 2,393
有利子負債 10 5,292 3,737
リース負債 343 330
その他の金融負債 241 188
未払法人所得税 395 365
1,362 1,209
その他の流動負債
流動負債合計
8,928 8,224
非流動負債
有利子負債 10 2,150 3,161
リース負債 1,883 1,731
その他の金融負債 20 11
引当金 50 48
繰延税金負債 193 244
9 10
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,308 5,207
負債合計 13,236 13,431
資本
資本金 1,529 1,542
資本剰余金 2,013 2,024
利益剰余金 3,864 4,740
自己株式 △ 0 △ 0
68 109
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,475 8,416
非支配持分 661 704
資本合計 8,136 9,120
負債及び資本合計 21,373 22,552
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 7 11,202 6,870
△ 7,346 △ 3,618
売上原価
売上総利益
3,855 3,251
販売費及び一般管理費 △ 2,644 △ 2,861
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益(△は損失) 165 144
持分法による投資損益(△は損失) - 49
その他の収益 74 1,086
△ 45 △ 192
その他の費用
営業利益
2,001 1,477
金融収益 33 4
△ 79 △ 102
金融費用
税引前四半期利益
1,955 1,379
△ 489 △ 268
法人所得税
四半期利益 1,465 1,110
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,286 1,118
178 △ 7
非支配持分
四半期利益 1,465 1,110
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
8 61.85 50.56
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
8 60.55 49.56
(円)
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 7 4,641 2,515
△ 2,721 △ 1,166
売上原価
売上総利益
1,920 1,348
販売費及び一般管理費 △ 1,372 △ 1,313
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益(△は損失) 92 91
持分法による投資損益(△は損失) - 37
その他の収益 30 525
△ 28 △ 154
その他の費用
営業利益
1,238 535
金融収益 27 1
△ 36 △ 63
金融費用
税引前四半期利益
1,229 474
△ 212 △ 95
法人所得税
四半期利益 1,017 379
四半期利益の帰属
親会社の所有者 853 401
163 △ 22
非支配持分
四半期利益 1,017 379
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
8 40.72 18.13
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
8 39.73 17.79
(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,465 1,110
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 21 △ 45
持分法適用会社におけるその他の包括
- 0
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 21 △ 45
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 21 △ 45
四半期包括利益 1,443 1,065
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,275 1,095
168 △ 29
非支配持分
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,017 379
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 17 △ 57
持分法適用会社におけるその他の包括
- 0
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
17 △ 57
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 17 △ 57
四半期包括利益 1,035 321
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 862 371
172 △ 50
非支配持分
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2020年10月1日残高 3,138 4,887 △ 6,135 92 △ 0 1,983 555 2,538
四半期利益 - - 1,286 - - 1,286 178 1,465
その他の包括利益 - - - △ 11 - △ 11 △ 10 △ 21
四半期包括利益 - - 1,286 △ 11 - 1,275 168 1,443
剰余金の配当 6 - △ 204 - - - △ 204 - △ 204
新株発行 740 740 - - - 1,481 - 1,481
資本金から資本剰余金
△ 3,262 3,262 - - - - - -
への振替
資本剰余金から利益剰
- △ 7,656 7,656 - - - - -
余金への振替
支配継続子会社に対す
- 4 - - - 4 174 179
る持分変動
振替及びその他の変動
に
- 2 4 △ 2 - 3 14 18
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 △ 2,521 △ 3,850 7,661 △ 2 - 1,285 188 1,474
2021年3月31日現在 617 1,036 2,812 78 △ 0 4,544 911 5,455
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2021年10月1日残高 1,529 2,013 3,864 68 △ 0 7,475 661 8,136
四半期利益 - - 1,118 - - 1,118 △ 7 1,110
その他の包括利益 - - - △ 23 - △ 23 △ 22 △ 45
四半期包括利益 - - 1,118 △ 23 - 1,095 △ 29 1,065
剰余金の配当 6 - - △ 221 - - △ 221 - △ 221
新株発行 12 12 - - - 25 - 25
資本金から資本剰余金
- - - - - - - -
への振替
資本剰余金から利益剰
- - - - - - - -
余金への振替
支配継続子会社に対す
- △ 1 - - - △ 1 10 8
る持分変動
振替及びその他の変動
に
- - △ 21 64 - 43 62 105
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 12 10 △ 242 64 - △ 154 72 △ 81
2022年3月31日現在 1,542 2,024 4,740 109 △ 0 8,416 704 9,120
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,955 1,379
減価償却費及び償却費 365 354
投資損益 △ 165 △ 144
事業譲渡益 - △ 277
子会社の支配喪失に伴う利益 △ 595 -
受取保険金 - △ 200
持分法投資利益 - △ 49
持分変動損益 - △ 290
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,152 △ 744
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 44 94
営業債務及びその他の債務の増減額
13 1,084
(△は減少)
前渡金の増減額(△は増加) 136 △ 260
差入保証金の増減額 17 21
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △ 298 △ 167
127 274
その他
小計
358 1,075
利息及び配当金の受取額 0 4
利息の支払額 △ 74 △ 60
法人所得税の支払額 △ 73 △ 250
- 200
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 211 969
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 216 △ 21
投資有価証券の売却による収入 - 61
有形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 14
無形資産の取得による支出 △ 126 △ 315
敷金の回収による収入 15 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
△ 421 △ 4
よる支出
△ 9 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 847 △ 280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,039 △ 1,249
長期借入れによる収入 754 900
長期借入れの返済による支出 △ 829 △ 1,456
社債発行による収入 - 1,250
株式の発行による収入 459 25
非支配株主からの払込による収入 179 8
リース負債の返済による支出 △ 137 △ 175
親会社所有者への配当金の支出 △ 202 △ 226
- 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 816 △ 912
11 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,442 △ 142
7,042 8,771
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,600 8,629
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 : エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業
ITオフショア開発事業 :ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 :成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 9,931 925 345 11,202 11,202 - 11,202
セグメント間収益 - 142 - 142 142 △ 142 -
売上収益合計 9,931 1,068 345 11,345 11,345 △ 142 11,202
セグメント利益又は
1,394 613 435 2,443 2,443 △ 442 2,001
損失(△)(注2)
金融収益 33
金融費用 △ 79
税引前四半期利益 1,955
(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 6,240 290 336 6,867 2 6,870 - 6,870
セグメント間収益 0 0 - 1 - 1 △ 1 -
売上収益合計 6,241 291 336 6,869 2 6,871 △ 1 6,870
セグメント利益又は
1,256 368 308 1,933 2 1,935 △ 458 1,477
損失(△)(注3)
金融収益 4
金融費用 △ 102
税引前四半期利益 1,379
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,092 499 49 4,641 4,641 - 4,641
セグメント間収益 - 51 - 51 51 △ 51 -
売上収益合計 4,092 551 49 4,693 4,693 △ 51 4,641
セグメント利益又は
767 583 119 1,470 1,470 △ 231 1,238
損失(△)(注2)
金融収益 27
金融費用 △ 36
税引前四半期利益 1,229
(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,343 136 33 2,514 0 2,515 - 2,515
セグメント間収益 0 △ 0 - 0 - 0 △ 0 -
売上収益合計 2,344 136 33 2,514 0 2,515 △ 0 2,515
セグメント利益又は
402 256 114 773 0 774 △ 238 535
損失(△)(注3)
金融収益 1
金融費用 △ 63
税引前四半期利益 474
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.企業結合
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
株式会社ハイブリッドテクノロジーズの支配喪失
当社子会社であるEvolable Asia Co., Ltd(以下、Evolable Asia)は、2021年3月31日において保有する株式会
社ハイブリッドテクノロジーズ(以下、ハイブリッドテクノロジーズ)発行済み株式の30.2%をSoltec Investments
Pte. Ltd.へ譲渡しております。
この取引により、ハイブリッドテクノロジーズ及びその子会社2社は連結子会社から持分法適用関連会社に異動
しております。
なお、支配喪失に関連した利益595百円は、要約四半期連結損益計算書の「子会社の支配喪失に伴う利益」に含
まれております。
(1)子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 786百万円
非流動資産 332百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 743百万円
非流動負債 10百万円
(2)受取対価と売却による収支
現金による受取対価 286百万円
未収入金 △286百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 421百万円
子会社の支配喪失による支出 △421百万円
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はございません。
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6.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年12月24日
204 10.00 2020年9月30日 2020年12月28日
定時株主総会決議
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
221 10.00 2021年9月30日 2021年12月27日
取締役会決議
7.売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 9,928 2 345 - 10,275
ベトナム - 923 - - 923
その他 2 - - - 2
合計 9,931 925 345 - 11,202
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
2
日本 6,217 336 2 6,558
ベトナム - 288 - - 288
-
その他 23 - - 23
2
合計 6,240 290 336 6,870
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 4,096 0 49 - 4,146
ベトナム - 498 - - 498
その他 △3 - - - △3
合計 4,092 499 49 - 4,641
当第2四半期連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
0 2,374
日本 2,338 1 33
-
ベトナム 135 - - 135
5
その他 - - - 5
2,343
合計 136 33 0 2,515
8.1株当たり当期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 61.85 基本的1株当たり四半期利益(円) 50.56
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 60.55 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 49.56
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益 61円85銭 50円56銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,286 1,118
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,286 1,118
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 20,793,365 22,116,006
希薄化後1株当たり四半期利益 60円55銭 49円56銭
四半期利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 447,073 450,224
(うち新株予約権) 447,073 450,224
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 40.72 基本的1株当たり四半期利益(円) 18.13
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 39.73 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.79
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益 40円72銭 18円13銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 853 401
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百
- -
万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
853 401
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 20,968,601 22,122,842
希薄化後1株当たり四半期利益 39円73銭 17円79銭
四半期利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 521,832 429,955
(うち新株予約権) 8,512 429,955
9. その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日
- 277
事業譲渡益(注1)
-
受取保険金(注2) 200
-
持分変動利益(注3) 290
-
株式売却益(注4) 126
その他 44 191
44 1,086
合計
(注1)コールセンター等オペレーション業務に関する事業譲渡益は、オンライン旅行事業セグメントに関するもので
あります。
(注2)受取保険金は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。
(注3)持分変動利益は、オフショア開発事業セグメントに関するものであります。
(注4)株式売却益は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。
10.公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金及び社債(注) 4,343 4,350 5,049 5,054
5,049
合計 4,343 4,350 5,054
(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
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償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率によ
り 割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金及の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年9月30日 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 795 3,882 4,678
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 52 52
その他 0 0
合計 795 3,936 4,731
(単位:百万円)
2022年3月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 650 4,335 4,985
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 54 54
その他 0 0
合計 650 4,389 5,040
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 3,396 3,936
利得(損失) 100 280
購入 377 318
売却 △10 △5
上場によるレベル1への振替 - △141
その他変動 △14 1
四半期末残高 3,849 4,389
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
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11. 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当社が発行する転換社債の転換により、有利子負債が1,020百万円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ510百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月16日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋爪 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアト
リの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エアトリ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する経営成績並びにキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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