ｉシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月２日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」といいます。）につ
いて、ファミリーファンド方式へ変更することに伴い記載事項の変更がありますので、本訂正届出書を
提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
①（省略）
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式／インデックス型に属し
ています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンド
が該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
インデックス型
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
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＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリーファンド あり 日経225
一般 年２回 （ ） （ ）
大型株 年４回 日本 ファンド・オブ・ ＴＯＰＩＸ
中小型株 年６回（隔 北米 ファンズ なし
債券 月） 欧州 その他＊
一般 年12回（毎 アジア
公債 オセアニア
月）
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東（中
不動産投信 東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券
（株式・一般））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
＊Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース）
＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
投信の区分 従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運
用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
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Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 資信託証券（株 に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンド
式・一般）） は、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式に投資
する旨の記載があるものであって、大型株属性または中小型株
属性にあてはまらないものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
投資対象地域による 北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
属性区分 益が北米地域を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性 ファミリーファ 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
区分 ンド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわ
性区分 ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載
がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替
リスクに対するヘッジの有無をいう。
インデックスファン その他 日経225およびＴＯＰＩＸに当てはまらない全てのものをいう。
ドにおける対象イン
デックスによる属性
区分
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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③（省略）
④ ファンドの特色（当ファンドおよびマザーファンドの特色）
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ．当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行ないます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義され
ています。
（以下省略）
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2013年９月３日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年２月３日 信託期間延長（無期限）
2018年２月３日 ファンドの名称を「i-mizuho米国株式インデックス」から「iシェ
アーズ 米国株式インデックス・ファンド」へ変更
＜訂正後＞
2013年９月３日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年２月３日 信託期間延長（無期限）
2018年２月３日 ファンドの名称を「i-mizuho米国株式インデックス」から「iシェ
アーズ 米国株式インデックス・ファンド」へ変更
2022年６月１日 ファミリーファンド方式へ変更
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（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜更新後＞
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
① 米国の株式市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース））に連動する運用成果を目
指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性
等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資
を行なう場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実
質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数
先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％
を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全
部または一部を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマーク
に近づけるようにポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目
指します。また、資産状況によっては上場投資信託証券を活用することがあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なお
それのある取引を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保する
ため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
＜訂正後＞
① 米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、 米国の株
式市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。
対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し
委託会社の判断により決定するものとします。
② マザーファンドの受益証券への投資は、原則、高位を維持します。
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③ マザーファンドの受益証券への投資にあたっては、 効率的な運用を目的として、株式を主要投
資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行なう場合があります。
④ マザーファンドの受益証券への投資にあたっては、 対象指数との連動を維持するため、先物取
引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価
指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産
の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
⑤ 実質 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全
部または一部を委託します。
⑦ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマーク
に近づけるようにポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目
指します。また、資産状況によっては上場投資信託証券を活用することがあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なお
それのある取引を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保する
ため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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＜参考＞ マザーファンドの運用の基本方針
米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、米国の株式市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ500指数（円換算ベース））に連動す
る運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
米国の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 米国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変
更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投
資を行なう場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の
実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株
価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全
部または一部を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあり
ます。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
（２）【投資対象】
① （省略）
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② 投資対象とする有価証券
＜訂正前＞
委託会社は信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（以下省略）
＜訂正後＞
委託会社は信託金を主として 米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・マザーファンドの受益証
券のほか、 次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（以下省略）
（５）【投資制限】
＜更新後＞
① 当ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b）(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
ｄ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｅ．上場投資信託証券への投資制限
上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
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ｆ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｇ．投資する投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への投資制
限
投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｈ．信用取引の指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ．先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所にお
ける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的に資するため、な運用ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
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(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
(d）マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(f）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｋ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保
の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうも
のとします。
ｌ．有価証券の貸付の指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b）(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行な
うものとします。
ｍ．公社債の空売りの指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは
買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｎ．公社債の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行なうものとします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d）(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｏ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
ｐ．資金の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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(b）換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行な
う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ．デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることと
なる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名は「ｉＳ米国株Ｆ」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
＜訂正後＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「ｉＳ米国株Ｆ」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
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