ブリッジインターナショナル株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 金澤 史英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 金澤 史英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
991,594 1,581,573 5,593,733
売上高 （千円）
121,773 210,721 649,691
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
83,167 142,992 493,342
（千円）
期）純利益
83,382 143,686 492,232
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,525,326 3,088,067 2,941,977
純資産額 （千円）
3,496,256 4,085,567 4,101,943
総資産額 （千円）
23.20 38.42 135.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.12 38.01 133.61
（円）
（当期）純利益
72.2 75.6 71.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載い
たしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けるなか
で、持ち直しの動きがあるものの、ウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワークを中心とした事業推進の拡大が継続しており、テ
レワークやオンラインミーティングの活用は常識的となり、法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オン
ラインツールを活用したインサイドセールスの活用が標準の営業モデルとなりつつあります。
企業内におけるITの重要性は益々高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）への積極的な投資が継続し
ております。これにより多くの企業において新たなデジタル技術を用い、社内で価値創造を進めるDX時代の人材戦
略-リスキリングの必要性の高まりをうけて研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上
高は、1,581百万円（前年同期比 59.5%増）、営業利益は209百万円（同 73.0%増）、経常利益は210百万円（同
73.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同 71.9%増）となり、過去最高の四半期売上・利益
を達成いたしました。
（インサイドセールス事業）
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ
イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびそ
の活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっております。
主要サービスであるアウトソーシングサービスについては大型案件を受注し、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は過去最高の1,145百万円（前年同期比30.5％増）、コンサルティングサービスの売上高は、28百万円
（同 16.5%減）、システムソリューションサービスの売上高は、92百万円（同 16.4%増）となりました。インサイ
ドセールス事業全体においては、過去最高の四半期売上高1,267百万円（同 27.8％増）となり、セグメント利益に
ついても199百万円（同 65.2%増）の過去最高益となりました。
（研修事業）
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、エンジニアリング人材向けのIT研修が堅調であり、また
非エンジニアリング社員向けのDX関連研修の要望も強くあるため、研修事業においては、研修内容に応じてオンラ
イン研修、eラーニング・動画など組みあわせるハイブリッド研修で他社との差別化を図り研修ニーズの多様化に
対応してビジネスを拡大させております。
当第１四半期連結累計期間における研修事業はセキュリティ系のITカテゴリコースが好調に伸び、売上高は、
314百万円となり、セグメント利益については、９百万円の黒字化を実現しました。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当第１四半期 前年同期
増減
連結累計期間 累計期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
アウトソーシングサービス
1,145 72.5 877 88.5 268 30.5
コンサルティングサービス
28 1.8 34 3.4 △5 △16.5
システムソリューションサービス
92 5.9 79 8.0 13 16.4
インサイドセールス事業 計
1,267 80.1 991 100.0 275 27.8
研 修 事 業 計
314 19.9 - - 314 -
合 計
1,581 100.0 991 100.0 589 59.5
当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月
31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、2021年第１四半期連結会計
期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え、貸借対照表のみ連結、2021年第２四半期連結会計期間
より、損益計算書においても連結をしております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が276百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が263百万円増加した
ことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少
となりました。これは主に、有形固定資産の18百万円減少、及び無形固定資産が19百万円減少したことを要因とし
たものであります。
これらの結果、総資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から16百万円の減少となりまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少と
なりました。これは主に、未払法人税等が64百万円減少したこと、賞与引当金が98百万円減少したことを要因とし
たものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少とな
りました。これは主に、長期借入金が24百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は997百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から162百万円の減少となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から146百
万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万
円を計上したことにより利益剰余金が142百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものでありま
す。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は
確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となります
が、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年５月16日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,726,600 3,726,600
普通株式
（グロース） であります。
3,726,600 3,726,600
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
12,400 3,726,600 1,208 544,728 1,195 416,514
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
3,709,800 37,098
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数100株でありま
す。
自己株式が10株含まれて
4,100
単元未満株式 普通株式 －
おります。
3,714,200
発行済株式総数 － －
37,098
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数
合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
ブリッジインターナ 東京都世田谷区太子堂４
300 300 0.00
－
ショナル株式会社 丁目１番１号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,778,185 1,501,906
現金及び預金
874,687
売掛金 －
1,138,483
売掛金及び契約資産 －
23,268 30,428
仕掛品
3,730 3,678
貯蔵品
119,366 146,921
その他
2,799,238 2,821,419
流動資産合計
固定資産
377,032 358,725
有形固定資産
無形固定資産
470,556 439,321
ソフトウエア
29,272 26,020
のれん
100,723 115,316
その他
600,552 580,658
無形固定資産合計
325,118 324,764
投資その他の資産
1,302,704 1,264,148
固定資産合計
4,101,943 4,085,567
資産合計
負債の部
流動負債
130,175 217,383
買掛金
99,984 99,984
１年内返済予定の長期借入金
141,051 76,710
未払法人税等
240,028 141,950
賞与引当金
23,192 7,702
役員賞与引当金
400,591 356,256
その他
1,035,024 899,987
流動負債合計
固定負債
116,697 91,701
長期借入金
8,244 5,811
その他
124,941 97,512
固定負債合計
1,159,965 997,499
負債合計
純資産の部
株主資本
543,520 544,728
資本金
415,319 416,514
資本剰余金
1,986,858 2,129,851
利益剰余金
△ 684 △ 684
自己株式
2,945,014 3,090,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,036 △ 2,343
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,036 △ 2,343
2,941,977 3,088,067
純資産合計
4,101,943 4,085,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
991,594 1,581,573
売上高
691,646 1,078,014
売上原価
299,947 503,558
売上総利益
179,083 294,438
販売費及び一般管理費
120,864 209,120
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
36 34
従業員負担金
1,010 1,775
助成金収入
359
－
その他
1,051 2,176
営業外収益合計
営業外費用
142 416
支払利息
158
－
為替差損
142 575
営業外費用合計
121,773 210,721
経常利益
121,773 210,721
税金等調整前四半期純利益
38,606 67,728
法人税等
83,167 142,992
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
83,167 142,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
83,167 142,992
四半期純利益
その他の包括利益
215 693
その他有価証券評価差額金
215 693
その他の包括利益合計
83,382 143,686
四半期包括利益
（内訳）
83,382 143,686
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システムソリューション
サービスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
かかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開
発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており
ますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上
の見積り）において記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 42,991千円 60,901千円
のれんの償却額 － 3,252
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
インサイド
算書計上額（注）
研修事業 合計
セールス事業
売上高
991,594 991,594 991,594
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
991,594 991,594 991,594
計 － －
120,864 120,864 120,864
セグメント利益 － －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社取得による資産の著しい増加)
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計
年度の末日比べ、当第１四半期連結会計期間末の資産の金額は531,841千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金
額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インサイド
（注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 1,145,977 － 1,145,977 － 1,145,977
コンサルティング 28,518 － 28,518 － 28,518
システムソリューション 92,591 － 92,591 － 92,591
研修 － 314,485 314,485 － 314,485
顧客との契約から生じる収益 1,267,087 314,485 1,581,573 － 1,581,573
1,267,087 314,485 1,581,573 1,581,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,679 4,785 7,464
△ 7,464 －
は振替高
1,269,767 319,270 1,589,038 1,581,573
計 △ 7,464
199,684 9,435 209,120 209,120
セグメント利益 －
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、
前連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間に係る各数値に
与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 23円20銭 38円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 83,167 142,992
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
83,167 142,992
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,584,509 3,721,876
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円12銭 38円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
175,871 40,427
（うち新株予約権（株））
(175,871) (40,427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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