テスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 テスホールディングス株式会社
【英訳名】 TESS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石脇 秀夫
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 山本 一樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 山本 一樹
【縦覧に供する場所】 テスホールディングス株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八重洲一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
25,743 26,708 34,249
売上高 （百万円）
2,715 4,374 3,836
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,623 2,796 1,990
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,819 2,956 2,118
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,007 25,161 22,813
純資産額 （百万円）
86,661 93,132 100,724
総資産額 （百万円）
62.69 80.13 72.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
79.03 70.74
（円） －
（当期）純利益
10.83 26.97 22.60
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
15.46 11.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第12期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東
京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、新たに合同会社熊本錦グリーンパワー及び
株式会社伊万里グリーンパワーの２社を連結の範囲に含めております。
3/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（４）エネルギーサプライ事業に関するリスク
④大型バイオマス発電事業に関する投資
当社グループは、2021年９月14日に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としまし
た。同社は、佐賀県伊万里市において発電出力約46.0MWの大型バイオマス発電の事業化に向けた開発を行っており、
2022年１月19日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設）を決
議しております。
当社グループは、発電所建設に際して、EPC事業者（注）との間で綿密な設計計画を作成した上で、EPC事業者が工
事の完成を約束する工事請負契約を締結する予定です。しかしながら、EPC事業者との契約締結に至らなかった場合
や、EPC事業者との契約締結後、契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合、自
然災害、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）等の不可抗力その他一定のやむを得ない事由の発生により事業
計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化等の事象が発生することにより工事期間に影響が生じる場
合には、工事請負金額が増加することや、FIT売電期間が短縮すること等事業の収益性に悪影響を及ぼす可能性があ
り、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、何らかの事由により開発が中止となった場合やバイオマス燃料の調達リスクその他様々な理由により
事業の収益性が当初の想定よりも大幅に低下した場合等には、当社グループは当該投資や発電所建設に伴って計上さ
れる建設仮勘定等の資産について、減損処理により損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）EPC事業者：
発電所建設において、EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を含む一連の工程
を請け負う事業者を指しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー
価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※
１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速
しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年
カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成
に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追及が求められると共に、2030年
には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられて
おります。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,708百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益は4,825百万
円（前年同期比55.2%増）、経常利益は4,374百万円（前年同期比61.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,796百万円（前年同期比72.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（単位：百万円）
4/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 625 10,726 11,352 － 11,352
一定の期間にわたり移転され
12,585 2,770 15,355 － 15,355
る財
顧客との契約から生じる収益 13,211 13,497 26,708 － 26,708
外部顧客への売上高 13,211 13,497 26,708 － 26,708
セグメント間の内部売上高又
618 － 618 △618 －
は振替高
計 13,829 13,497 27,326 △618 26,708
セグメント利益 2,332 2,286 4,619 206 4,825
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連
結子会社であるプライムソーラー３合同会社に向けて行った「TESS茨城桜川ソーラー発電所（茨城県桜川市、
発電容量約1.4MW）」及び「TESS兵庫朝来ソーラー発電所（兵庫県朝来市、発電容量約0.3MW）」のEPC等が含
まれております。また、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会
社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「TESS錦町木上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦
町、発電容量約2.0MW）」のEPC等が含まれております。
１）エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備の
エンジニアリング等、顧客からEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を受託す
る形態であります。
当第３四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネル
ギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案
を行った結果、コージェネレーションシステム（※５）及び自家用発電設備のEPC、LNGサテライト設備等の燃料転
換設備（※６）のEPC、顧客企業のユーティリティ設備（※７）に係るEPC、国内の産業用太陽光発電システムの
EPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しておりま
す。
なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステム及び自家用発電設備のEPC５件（発電容量約13.7MW）、
LNGサテライト設備等の燃料転換設備のEPC１件、顧客企業のユーティリティ設備に係るEPC２件、国内の産業用太
陽光発電システムのEPC９件（発電容量合計約14.3MW）につきましては、当第３四半期連結累計期間において工事
が完了しております。
（開発型）
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連の
ソリューションを顧客に提供する形態であります。
当第３四半期連結累計期間においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※８）を活用した開発型案件である福
岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW）、
2023年６月期に完工予定）のEPCが順調に進捗したことによる売上7,102百万円を計上しております。なお、本EPC
の内、北発電所につきましては、第１四半期連結会計期間において工事が完了しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は13,829百万円（前年同期比29.5%減）、セグメン
ト利益は2,332百万円（前年同期比101.2%増）となりました。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
5/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において、日本全国に76件、発電容量合計約212.0MW（内、オ
ンサイトPPAモデル（※９）７件、約4.8MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入に
よる売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽
光発電所に関して、北発電所をSPC（合同会社福岡みやこソーラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額
154百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った
「TESS茨城桜川ソーラー発電所（茨城県桜川市、発電容量約1.4MW）」及び「TESS兵庫朝来ソーラー発電所（兵庫
県朝来市、発電容量約0.3MW）」と、新たに取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）である「TESS香川善通寺
ソーラー発電所（香川県善通寺市、発電容量約0.4MW）」、「TESS福島東白川ソーラー発電所（福島県東白川郡塙
町、発電容量約0.3MW）」及び「TESS秋田河辺ソーラー発電所（秋田県秋田市、発電容量約3.0MW）」の合計５件が
稼働を開始しております。FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した
自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを４件開始しておりま
す。
〈当第３四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
固定買取価格
発電容量 発電所取得
発電所名称 発電者名称 発電種別 （１kWh当たり） 発電開始年月
（MW） 年月
（円）
TESS香川善通寺ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.4 40 2014年３月 2021年10月
発電所 合同会社 発電
TESS福島東白川ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.3 36 2015年６月 2021年12月
発電所 合同会社 発電
TESS茨城桜川ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
1.4 36 2021年12月 －
発電所 合同会社 発電
TESS兵庫朝来ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.3 21 2022年１月 －
発電所 合同会社 発電
TESS秋田河辺ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
3.0 32 2018年１月 2022年２月
発電所 合同会社 発電
（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
〈当第３四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
発電容量
所在地 発電者名称 発電種別 供給開始年月
（MW）
鳥取県米子市 テス・エンジニアリング株式会社 0.2 太陽光発電 2021年８月
広島県三原市 テス・エンジニアリング株式会社 0.4 太陽光発電 2022年２月
滋賀県甲賀市 テス・エンジニアリング株式会社 0.4 太陽光発電 2022年２月
静岡県駿東郡 テス・エンジニアリング株式会社 0.5 太陽光発電 2022年２月
（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当第３四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サー
ビス及びエネルギーマネジメントサービスが順調に推移したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体
としての売上は順調に推移いたしました。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて法人顧客向け
に電気の小売供給を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客への供給を中心に売上は順
調に推移いたしました。電力の調達については、第１四半期連結会計期間においては、夏季の卸電力市場の取引価
格の高騰による影響を避けるため、相対取引による電力調達を十分に確保していたことから売上原価が増加いたし
ました。第２四半期連結会計期間においては、秋季の卸電力市場の取引価格が例年以上に高騰したことに加え、相
対取引による電力調達価格も上昇したことから売上原価が増加いたしました。当第３四半期連結会計期間において
は、燃料価格の高騰や冬季の電力需給の逼迫、2022年３月に発生した福島沖地震等による影響から卸電力市場の取
引価格が高騰したことに加え、相対取引による電力調達価格も上昇したことから売上原価が増加いたしました。
ERAB（※10）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリ
ゲーター（※11）及びアグリゲーションコーディネーター（※12）として調整力の拠出等による売上を計上してお
ります。
6/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。ま
た、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※13）燃料販売を開始しており、当第３四半
期連結累計期間においては当該燃料販売における売上579百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は13,497百万円（前年同期比11.4%減）、セグメ
ント利益は2,286百万円（前年同期比7.2%減）となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載しております。
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。
（※３）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的
な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※４）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再
生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（※５）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※６）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（※７）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（※８）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス
等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で
あります。
（※９）オンサイトPPAモデル：
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所
有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※10）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
DR（※14）やVPP（※15）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※16）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することをいいます。
（※11）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※12）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
（※13）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※14）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソース（※17）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることをいいます。
（※15）バーチャルパワープラント（VPP）：
7/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
（※16）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※17）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設
備)を総称するものであります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,663百万円減少し、38,477百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金の減少3,213百万円、未成工事支出金の減少10,086百万円、前渡金の増加2,427百
万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円増加し、54,654百万円となり
ました。主な要因は土地の増加812百万円、のれんの増加2,492百万円、関係会社株式の増加853百万円、機械装置
及び運搬具の減少812百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,156百万円減少し、21,168百万円となり
ました。主な要因は短期借入金の減少7,574百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少し、46,801百万円となりま
した。主な要因は長期借入金の減少562百万円、リース債務の減少181百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、25,161百万円となりま
した。主な要因は利益剰余金の増加2,259百万円によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
8/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、136百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ
事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第３四半期連
結累計期間については生産実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 13,211 －
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ
事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第３四半期連
結累計期間については受注実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
エンジニアリング事業 3,629 － 7,356 －
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前第３四半期
連結累計期間については販売実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 13,211 －
エネルギーサプライ事業 13,497 －
合計 26,708 －
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
9/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 完成後の
投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法
完了年月
（所在地）
名称 増加能力
（百万円）
完成後の
発電容量
テス・エンジニア オンサイトPPA エネルギー 太陽光発電
リース 32 2021年７月
リング株式会社 サプライ事業 設備 （MW）
（鳥取県米子市）
0.2
完成後の
TESS茨城桜川ソー
発電容量
プライムソーラー エネルギー 太陽光発電 借入金及び
ラー発電所（茨城 431 2022年１月
３合同会社 サプライ事業 設備 自己資金 （MW）
県桜川市）
1.4
完成後の
TESS兵庫朝来ソー
プライムソーラー エネルギー 太陽光発電 借入金及び 発電容量
ラー発電所（兵庫 2022年１月
75
３合同会社 サプライ事業 設備 自己資金 （MW）
県朝来市）
0.3
（注）完成後の発電容量（MW）はモジュールベース（太陽電池モジュール最大の出力の和）の設備容量表記であります。
また、当第３四半期連結会計期間末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予
投資予定金額
定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の 計画変更の
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 法 増加能力 有無
総額 既支払額
（百万 （百万
着手 完了
円） 円）
完成後の
TESS錦町木 前連結会計
自己株式
合同会社熊 上西バイオ エネルギー 木質バイオ 発電容量 年度末から
処分資金、 2021年 2023年
マス発電所 （MW） 計画内容に
本錦グリー サプライ マス発電 2,899 622
借入金及び ７月 ７月
ンパワー （熊本県球 事業 設備 2.0 変更あり
自己資金
磨郡錦町） （注）１ （注）２
PT PTEC
前連結会計
インドネシ エネルギー バイオマス 197
RESEARCH
自己株式 2022年 2026年 未定 年度末から
ア北スマト サプライ 燃料製造工 （注） 0
処分資金 12月 12月 計画内容に
AND （注）４
ラ州 事業 場用地 ３
変更なし
DEVELOPMENT
完成後の
佐賀伊万里 第２四半期
株式会社伊 バイオマス エネルギー 木質バイオ 発電容量 連結会計期
借入金及び 2022年 2025年
発電所 （MW）
万里グリー サプライ マス発電 32,000 1,646 間末から計
自己資金 ２月 ５月
ンパワー （佐賀県伊 事業 設備 46.0 画内容に変
更なし
万里市） （注）１
（注）１．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。
２．投資予定金額の総額を変更しております。
３．投資予定金額の総額については、建築及び設備工事費が未確定であるため、用地の一部取得に係る投資予定
額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しておりま
す。
４．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。
10/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
11/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない、当社に
市場第一部
おける標準となる
（第３四半期会計期間
株式であります。
35,069,100 35,072,100
普通株式
末現在）
なお、単元株式数
プライム市場
は100株でありま
（提出日現在）
す。
35,069,100 35,072,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2022年１月１日～
－ 35,069,100 － 1 － 2,073
2022年３月31日
（注）2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
12/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 156,000
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
34,901,300 349,013
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
35,069,100
発行済株式総数 － －
349,013
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市淀川区西中島
156,000 156,000 0.44
テスホールディングス －
六丁目１番１号
株式会社
156,000 156,000 0.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
13/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
14/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,036 22,822
現金及び預金
3,160 2,731
受取手形及び売掛金
2,908
完成工事未収入金 －
3,747
契約資産 －
273 417
商品及び製品
51 54
仕掛品
10,214 127
未成工事支出金
2,002 2,156
不動産事業支出金
63 132
原材料及び貯蔵品
3,090 5,517
前渡金
2,363 822
その他
△ 25 △ 52
貸倒引当金
50,140 38,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,850 3,879
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 737 △ 899
△ 83 △ 89
減損損失累計額
3,028 2,890
建物及び構築物（純額）
※２ 39,362 ※２ 40,277
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 7,163 △ 8,889
△ 12 △ 13
減損損失累計額
32,187 31,375
機械装置及び運搬具（純額）
222 227
工具、器具及び備品
△ 149 △ 169
減価償却累計額
73 58
工具、器具及び備品（純額）
4,001 4,813
土地
2,244 2,254
リース資産
減価償却累計額 △ 1,045 △ 1,174
△ 29 △ 30
減損損失累計額
1,169 1,048
リース資産（純額）
237 928
建設仮勘定
40,697 41,114
有形固定資産合計
無形固定資産
2,492
のれん －
2,786 3,223
その他
2,786 5,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,029 914
投資有価証券
87 941
関係会社株式
3,677 3,299
繰延税金資産
2,375 2,727
その他
△ 69 △ 58
貸倒引当金
7,100 7,824
投資その他の資産合計
50,584 54,654
固定資産合計
100,724 93,132
資産合計
15/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
782 1,265
支払手形及び買掛金
1,543 1,058
工事未払金
※１ 19,258 ※１ 11,683
短期借入金
5,324 3,896
１年内返済予定の長期借入金
263 272
リース債務
1,164 425
未払法人税等
480
未成工事受入金 －
1,016
契約負債 －
195 100
賞与引当金
22 17
契約損失引当金
26 11
完成工事補償引当金
1,263 1,418
その他
30,325 21,168
流動負債合計
固定負債
43,804 43,242
長期借入金
1,905 1,724
リース債務
81 7
繰延税金負債
1,415 1,464
資産除去債務
38 61
契約損失引当金
257 281
退職給付に係る負債
81 20
その他
47,585 46,801
固定負債合計
77,910 67,970
負債合計
純資産の部
株主資本
1 1
資本金
13,540 13,557
資本剰余金
9,431 11,690
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
22,973 25,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 195 △ 139
8
△ 47
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 239 △ 127
79 39
非支配株主持分
22,813 25,161
純資産合計
100,724 93,132
負債純資産合計
16/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
25,743 26,708
売上高
20,486 19,389
売上原価
5,257 7,319
売上総利益
2,148 2,493
販売費及び一般管理費
3,108 4,825
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
6 10
受取配当金
293 139
受取保険金
8 15
持分法による投資利益
116 6
保険解約返戻金
218 132
補助金収入
10 67
為替差益
46 63
その他
703 439
営業外収益合計
営業外費用
700 593
支払利息
162 79
固定資産圧縮損
223 204
支払手数料
10 12
その他
1,097 890
営業外費用合計
2,715 4,374
経常利益
2,715 4,374
税金等調整前四半期純利益
960 1,520
法人税等
1,754 2,853
四半期純利益
130 57
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,623 2,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
17/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,754 2,853
四半期純利益
その他の包括利益
5 0
その他有価証券評価差額金
17 55
繰延ヘッジ損益
42 46
為替換算調整勘定
65 102
その他の包括利益合計
1,819 2,956
四半期包括利益
（内訳）
1,676 2,908
親会社株主に係る四半期包括利益
143 48
非支配株主に係る四半期包括利益
18/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,254百万円、売上原価は9,051百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することとしました。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半
期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
19/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
11,820百万円 9,900百万円
インの総額
借入実行残高 6,689 7,750
差引額 5,131 2,150
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 162百万円 242百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,369百万円 2,121百万円
のれんの償却額 35 63
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 51 20 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 715 20.52 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
20/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
10,511 15,231 25,743 25,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9,092 0 9,092
△ 9,092 －
は振替高
19,604 15,232 34,836 25,743
計 △ 9,092
1,159 2,464 3,624 3,108
セグメント利益 △ 515
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 625 10,726 11,352 － 11,352
一定の期間にわたり移転され
12,585 2,770 15,355 － 15,355
る財
顧客との契約から生じる収益 13,211 13,497 26,708 － 26,708
13,211 13,497 26,708 26,708
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
618 618
－ △ 618 －
は振替高
13,829 13,497 27,326 26,708
計 △ 618
2,332 2,286 4,619 206 4,825
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」の売上高は
9,254百万円、売上原価は9,051百万円、セグメント利益は203百万円減少しております。
21/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 62円69銭 80円13銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,623 2,796
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,623 2,796
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,899 34,893
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 79円03銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
テスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテスホールディ
ングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
25/26
EDINET提出書類
テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
