ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月17日
【会社名】 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
(Lloyds Banking Group plc)
【代表者の役職氏名】 デピュティ・トレジャラー
リチャード・シュリンプトン
(Richard Shrimpton, Deputy Treasurer)
【本店の所在の場所】 連合王国EH1 1YZエディンバラ市ザ・マウンド
(The Mound, Edinburgh EH1 1YZ, UK)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
弁護士 芦 澤 千 尋
【事務連絡者氏名】
弁護士 川 口 貴 大
弁護士 河 野 太 郎
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和３年12月３日
効力発生日 令和３年12月12日
有効期限 令和５年12月11日
発行登録番号 ３-外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500億円
発行可能額 7,500億円
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【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和４年５月17日（提出日）である。
【提出理由】
令和３年12月３日付発行登録書について、(a)同発行登録書に
添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」
と題する書面を差し替え、(b)同発行登録書に添付の「事業内
容の概要及び主要な経営指標等の推移」と題する書面を差し
替え、（c）同発行登録書に一定の記載事項を追加し、また
（d）同発行登録書における記載内容（「第二部 参照情報」
における記載事項）を訂正するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。
（訂正内容については以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入され
る。）
<期限前償還条項付円貨社債に関する情報>
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、本社債（以下に定義する。）を募集により取得させるに当たり、その
都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
本「第１ 募集要項」には、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー（以下「発行会社」という。）
が発行する予定の、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー第（未定）回期限前償還条項付円貨社債
（2022）（以下「本社債」という。）についての記載がなされている。
実際に発行される本社債の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、本社債の情報が記載される。
ただし、かかる情報が発行登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載されている場合は、省略される。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
銘 柄
第（未定）回期限前償還条項付円貨社債（2022）(注１)(注２)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし （未定）
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 （未定）
年（未定）％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある１年物日本円TONA東京
スワップレート（10時）（下記「利
息支払の方法－(3)(a)」に定義す
る。ただし、当該箇所の記載に従っ
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％）
て年１回払いベースの年率から半年
毎の年２回払いベースの年率に変換
する。）および（未定）％（年率）
の合計値に改定される。
後記「利息支払の方法」を参照のこ
と。
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（未定）
任意償還日（下記「償還の方法－
(4)」に定義または規定する。）は、
毎年（未定）月（未定）日
利払日 任意償還日 償還期限の１年前の日に設定され
および
る。
（未定）月（未定）日
下記「償還の方法－(4)」を参照のこ
と。
償還期限 （未定）年（未定）月（未定）日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2022年（未定）月（未定）日
別項記載の各引受人の日本国内にお
払込期日 2022年（未定）月（未定）日 申込取扱場所
ける本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 本社債は、初回の利払日（下記「利息支払の方法」に定義する。）前までにユーロネクスト・ダブリンのグローバ
ル・エクスチェンジ・マーケットに正式に上場され、取引が許可されることが企図されている。下記「摘要－12 連
合王国における課税」を参照のこと。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（以下「振替機関」という。）(注)
(注) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において発
行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行う。本社債権者の各々に対する
直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会社の費
用負担により、発行会社に代わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義する。）がこれを行
う。財務代理契約（下記「財務代理人とその職務」に定義する。）には、社債の要項に基づき必要な時は常
に、発行会社は、財務代理人に対して、発行会社に代わってかかる公告を行うよう書面により請求すべき旨が
定められる。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目 共同主幹事会社が連 本社債の発行総額
証券株式会社 ９番２号 帯して本社債の発行 は、発行会社と共同
総額を引受けるの 主幹事会社との間で
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 で、個々の共同主幹 2022年（未定）月
５番１号 事会社の引受金額は （未定）日に調印さ
大手町ファーストスクエア ない。 れる元引受契約に従
い共同主幹事会社に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 より連帯して買取引
13番１号 受けされ、一般に募
集される。左記以外
（以下「共同主幹事会社」と総称す の元引受の条件は未
る。） 定である。
合 計 （未定）
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人・発行代理人兼支払代理人の名称 住 所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意
に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株
式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、社債の要項、発行会社と財務代理人との間の2022年（未定）月
（未定）日付の財務代理・利率確認事務取扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振替機関業
務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権
者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約
（社債の要項を含む。）の写しは、財務代理人の本店に備え置かれ、財務代理人の通常の営業時間内におい
て、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担と
する。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代
理人兼支払代理人が有効に選任されるまで（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が振
替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とす
る。）在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を選任し（ただし、かかる後
任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として
行為する資格を有していることを条件とする。）、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる選任が有効とされる日をもって、あたかも社債の要
項および財務代理契約において財務代理人・発行代理人兼支払代理人として記載されていたのと同様に、前任
の財務代理人の地位を承継し、前任の財務代理人と代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関業務規
程等に定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は2022年（未定）月（未定）日（その日を含む。）からこれを付し、毎年（未定）月（未
定）日および（未定）月（未定）日の２回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払
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いする。６か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、１年365日の日割計算によ
り支払われる。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
(2) 2022年（未定）月（未定）日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－(4)」に定義す
る。）（その日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－(7)」に従う。）、本社債の金
額に対して年（未定）％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が任意償還日以前に償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任意
償還日の翌日に改定される。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（下記「償還の方法
－(1)」に定義する。）（その日を含む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中
（ただし、下記「利息支払の方法－(7)」に従う。）、本社債の利率は、改定後利率決定日（以下に
定義する。）における１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）（以下に定義する。）（年１
回払いベースの年率から以下の算式により半年毎の年２回払いベースの年率に変換し、その結果を
百分率表示した年率の小数第四位を切り上げる。）および（未定）％（年率）の合計値（以下「改
定後利率」という。）とする。ただし、かかる改定後利率は０％を下回らない。
「 TONA TSR 」とは、改定後利率決定日における１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）をい
う。
「１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）」とは、ベンチマーク管理者としてのRefinitiv
Benchmark Services (UK) Limited（以下「リフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ」とい
う。）（またはその承継管理者）によって提供され、東京時間午前10時30分頃にリフィニティブ・
スクリーン・ページのJPTSRTOA=RFTB（またはその承継ページ）（以下「リフィニティブ・スクリー
ン・ページ」という。）において公表される、東京スワップレート（TONA参照）として知られる変
動金利レグとして無担保コールオーバーナイト（O/N）物レート（以下「TONA」という。）を参照す
る円金利スワップ取引（期間１年）の東京時間午前10時頃のミッド・スワップ・レートをいう。た
だし、１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）が、当初の公表から１時間経過時点または該
当するベンチマーク・メソドロジーにおいてリフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または
承継管理者）によって指定される再公表期限（もしあれば）のいずれか遅い方の時点または期限内
に、リフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）によって事後に修正および
公表された場合、当該レートは、かかる修正に従う。
「改定後利率決定日」とは、任意償還日の２営業日前の日をいう。
「営業日」とは、日本国東京都における銀行の営業日をいう。
(b) 改定後利率決定日の東京時間午前10時30分頃に、１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）が
公表されない場合またはその他利用不能な場合には、インデックス停止事由およびインデックス停
止開始日（いずれも以下に定義する。）の双方が発生していない限り、改定後利率決定日において
適用ある１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）は、１年物日本円TONA東京スワップレート
（10時）がリフィニティブ・スクリーン・ページに公表された直前の営業日における、東京時間午
前10時30分頃に公表された当該１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）とする。
「インデックス停止事由」とは、以下の各々の事由をいう。
(ⅰ) 日本銀行（または承継管理者）がTONAの提供を恒久的または無期限に停止したまたは停止す
る旨の、日本銀行（または承継管理者）による、またはそれのための正式声明または情報発
表（ただし、かかる声明または発表の時点において、TONAの提供を継続する承継管理者がい
ない場合に限る。）
(ⅱ) TONAの承継管理者がTONAの提供を恒久的または無期限に停止したまたは停止する旨の、TONA
の承継管理者に対する監督当局、日本銀行、TONAの承継管理者に対する管轄権を有する倒産
手続当局、TONAの承継管理者に対する管轄権を有する破綻処理当局またはTONAの承継管理者
に対して類似の倒産もしくは破綻処理権限を有する裁判所もしくは組織による正式声明また
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は情報発表（ただし、かかる声明または発表の時点において、TONAの提供を継続する更なる
承継管理者がいない場合に限る。）
(ⅲ) リフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）が１年物日本円TONA東京
スワップレート（10時）の提供を恒久的または無期限に停止したまたは停止する旨の、リ
フィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）による、またはそれのため
の正式声明または情報発表（ただし、かかる声明または発表の時点において、１年物日本円
TONA東京スワップレート（10時）の提供を継続する承継管理者がいない場合に限る。）
(ⅳ) リフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）が１年物日本円TONA東京
スワップレート（10時）の提供を恒久的または無期限に停止したまたは停止する旨の、リ
フィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）に対する監督当局、日本銀
行、リフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）に対する管轄権を有
する倒産手続当局、リフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）に対
する管轄権を有する破綻処理当局またはリフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（また
は承継管理者）に対して類似の倒産もしくは破綻処理権限を有する裁判所もしくは組織によ
る正式声明または情報発表（ただし、かかる声明または発表の時点において、１年物日本円
TONA東京スワップレート（10時）の提供を継続する承継管理者がいない場合に限る。）
「インデックス停止開始日」とは、TONAおよび/または１年物日本円TONA東京スワップレート（10
時）ならびにインデックス停止事由に関して、TONAおよび/または１年物日本円TONA東京スワップ
レート（10時）が、通常であれば提供されるはずであるにもかかわらず、提供されないこととなっ
た最初の日をいう。
(c) TONAがある営業日において提供されず、TONAに関してインデックス停止事由（当該事由中の(ⅲ)お
よび／または(ⅳ)が発生している場合は除く。）およびインデックス停止開始日の双方が発生して
いる場合、下記「利息支払の方法－(3)(d)」または「利息支払の方法－(3)(e)」が適用されない限
り、かかる営業日およびその後の営業日について、インデックス停止開始日以後に到来する改定後
利率決定日のための１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）は、リフィニティブ・ベンチ
マーク・サービシズ（または承継管理者）が提供する、変動金利レグとして日本円推奨金利（以下
に定義する。）を参照する円金利スワップ取引（期間１年）のミッド・スワップ・レートで、１年
物日本円TONA東京スワップレート（10時）を代替するミッド・スワップ・レートとして指定、指名
または推奨されるもの（以下「代替１年物日本円東京スワップレート」という。）とする。
「日本円推奨金利」とは、TONAの代替を推奨する目的で日本銀行が公式に承認または招集した委員
会によってTONAの代替として推奨される金利（スプレッドおよび調整を含む。）（かかる金利は日
本銀行または他の管理者によって作成され得る。）で、かかる金利の管理者によって提供され、ま
たはかかる金利の管理者（または承継管理者）によって提供されない場合には認定配信者によって
公表されるものをいう。
(d) TONAに関してインデックス停止事由（当該事由中の(ⅲ)および／または(ⅳ)が発生している場合は
除く。）およびインデックス停止開始日の双方が発生している場合で、日本円推奨金利が存在する
もののリフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ（または承継管理者）が改訂後利率決定日の東
京時間午前10時30分頃に代替１年物日本円東京スワップレートを公表しない（または代替１年物日
本円東京スワップレートが利用不能である）場合、下記「利息支払の方法－(3)(e)」が適用されな
い限り、改訂後利率決定日における代替１年物日本円東京スワップレートは、直近に公表された代
替１年物日本円東京スワップレートとする。
(e) (ⅰ) 改訂後利率決定日において、TONAに関してインデックス停止事由（当該事由中の(ⅲ)およ
び／または(ⅳ)が発生している場合は除く。）およびインデックス停止開始日の双方が発生してい
る場合であるが、
(x) 日本円推奨金利が存在しない場合、もしくは
(y) 直近に公表された代替１年物日本円東京スワップレートが存在しない場合、もしく
は
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(z) 日本円推奨金利が存在するものの日本円推奨金利停止事由（以下に定義する。）が
その後に発生している場合、または
(ⅱ) １年物日本円TONA東京スワップレート（10時）に関してインデックス停止事由およびイン
デックス停止開始日の双方が発生している場合、
１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）は、(ⅰ)TONAに関してインデックス停止事由が発生
していない場合はTONAを、(ⅱ)TONAに関してインデックス停止事由が発生しているものの、日本円
推奨金利が存在しており、日本円推奨金利停止事由が発生していない場合は日本円推奨金利を、ま
たは(ⅲ)その他の場合は代替する日本円リスクフリーレートを、変動金利レグとして参照する円金
利スワップ取引（期間１年）のミッド・スワップ・レートとする。かかるミッド・スワップ・レー
トは、承継金利決定代理人（以下に定義する。）が、当該レートが代替レートとしての代表性があ
ると考えるに十分なだけの国際債券市場取引および店頭デリバティブ取引の業界標準を含めた一切
の利用可能な情報を考慮のうえ、誠実に行為して決定する。本「利息支払の方法－(3)(e)」が適用
される場合、発行会社は改訂後利率決定日以前に「承継金利決定代理人」を任命する。発行会社
は、承継金利決定代理人によってなされるべき計算または決定について経験のある主要な金融機関
であれば、自らの関係者その他の者を承継金利決定代理人として任命できる。発行会社および承継
金利決定代理人が誠実に行為し合理的な努力をしたにもかかわらず、改訂後利率決定日以前に、発
行会社が承継金利決定代理人を任命できない場合または承継金利決定代理人が１年物日本円TONA東
京スワップレート（10時）の代替を決定できない場合、改訂後利率決定日において適用ある１年物
日本円TONA東京スワップレート（10時）は、１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）がリ
フィニティブ・スクリーン・ページに公表された直前の営業日における、東京時間午前10時30分頃
に公表された当該１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）とする。発行会社は、かかる任
命、１年物日本円TONA東京スワップレート（10時）の代替ならびにTONAおよびリフィニティブ・ベ
ンチマーク・サービシズの交替（もしあれば）について財務代理人に直ちに書面で通知し、その後
実務上可能な限り速やかに本社債権者に対して公告する。
「日本円推奨金利停止事由」とは、以下の各々の事由をいう。
(ⅰ) 日本円推奨金利の管理者が日本円推奨金利の提供を恒久的または無期限に停止したまたは停
止する旨の、日本円推奨金利の管理者による、またはそれのための正式声明または情報発表
（ただし、かかる声明または発表の時点において、日本円推奨金利の提供を継続する承継管
理者がいない場合に限る。）
(ⅱ) 日本円推奨金利の管理者が日本円推奨金利の提供を恒久的または無期限に停止したまたは停
止する旨の、日本円推奨金利の管理者に対する監督当局、日本銀行、日本円推奨金利の管理
者に対する管轄権を有する倒産手続当局、日本円推奨金利の管理者に対する管轄権を有する
破綻処理当局または日本円推奨金利の管理者に対して類似の倒産もしくは破綻処理権限を有
する裁判所もしくは組織による正式声明または情報発表（ただし、かかる声明または発表の
時点において、日本円推奨金利の提供を継続する承継管理者がいない場合に限る。）
(4) 上記「利息支払の方法－(3)」に従った改定後利率の決定後、発行会社は、財務代理人に対し、当該改定
後利率を書面により通知し、その後、改定後利率適用期間の開始日から５営業日以内に、財務代理人は、当
該事項を、財務代理人の本店において、通常の営業時間中に本社債権者の閲覧に供する。かかる場合、公告
は不要とする。
(5) 上記「利息支払の方法－(3)に従って決定された改定後利率は、明白な誤りのある場合を除き、最終的な
ものであり、本社債権者を含む全当事者に対し拘束力を有する。
(6) 株式会社三井住友銀行は、日本国東京都の本店において、本社債に係る発行会社の利率確認事務取扱者
（以下「利率確認事務取扱者」という。）として職務を行う。財務代理契約に基づき、発行会社は、利率確
認事務取扱者に対し、利率（改定後利率を含むがこれに限定されない。）の確認、算出および決定に関する
上記「利息支払の方法－(3)(a)」ないし「利息支払の方法－(3)(e)」に基づく発行会社の一切の義務（公告
を行う義務を除く。）の履行を委任する。利率確認事務取扱者は、発行会社のためにのみその職務を行い、
本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。本
「利息支払の方法」に基づき発行会社が財務代理人に対して行うべき通知は、財務代理人が利率確認事務取
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扱者と同一の銀行である限りは、これを行うことを要しない。発行会社は、利率確認事務取扱者を随時変更
することができる。ただし、利率確認事務取扱者は、後任の利率確認事務取扱者が有効に選任されるまで、
在 職する。かかる場合、発行会社は、利率確認事務取扱者の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
(7) 本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）までの期
間中の実日数につき、１年365日の日割計算により、それぞれ上記「利率」のとおり定められていた利率に
よる経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格にお
いて行為する財務代理人（以下、かかる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。）が、
その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設し
ている関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払
期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要－３
支払い－(ハ)」に従って最後の公告を行った日から14日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－(2)」、「償還の方法－(3)」、「償還の方法－(4)」または「償還の方法
－(5)」に従って、それまでに償還されもしくは買入消却されていない限り、（未定）年（未定）月（未
定）日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の100％で償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税務上の理由による償還
税法改正（以下に定義する。）の結果として、以下の(a)、(b)および/または(c)に該当する場合、発行
会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の100％で償還期日（その
日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還することができる。
(a) 発行会社が下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」に基づき追加額（下記「摘要－４
税制上の理由による追加の支払い－(イ)」に定義する。）の支払義務を次回の利払日に負っている
かまたは負うこととなる場合であり、かつ、発行会社がとり得る合理的な手段によっても当該支払
義務を回避できない場合
(b) 次回の利払日における本社債に係る利息の支払いが、2010年英国法人税法（またはその時点におけ
る改正法もしくは再制定法）第23編第２章に定められた「分配（distribution）」に該当する場合
(c) 次回の利払日において、発行会社が本社債に関する支払いについて英国租税債務の計算の際に損金
控除する権利を有しない（または発行会社に対する当該損金控除の価額が大幅に減額された）場合
本「償還の方法－(2)」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の権限
ある署名者2名が署名し、(ⅰ)関連する事実の詳細とともに、本「償還の方法－(2)」に基づき償還を行う権
利を発行会社にもたらす関連状況が発生している旨、(ⅱ)発行会社が本「償還の方法－(2)」に基づき本社
債の償還を選択する旨、および(ⅲ)かかる償還期日を記載した証明書、ならびに、上記(ⅰ)に記載の事項を
確認する定評ある独立した法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、償還予定期日の少なくとも30日前までに財務代理人に交付され、発行会
社は償還予定期日の少なくとも14日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる償還予定期日は営業
日とし、かかる財務代理人に対する交付および本社債権者に対する公告は取消すことができない。
本「償還の方法－(2)」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見書
は、償還期日後１年が経過するまで財務代理人の本店に備え置かれ、財務代理人の通常の営業時間内におい
て、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担
とする。
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本「償還の方法－(2)」の手続に要する一切の費用は、（直前に定める謄写に要する費用を除き）発行会
社の負担とする。
本「償還の方法－(2)」において、「税法改正」とは、英国またはそのもしくはその域内の課税権限を有
する当局の法律または規則（英国が当事国である一切の条約を含む。）の変更もしくは変更案または修正も
しくは修正案、あるいは、当該法律に係る公的な解釈または一般的に公表された解釈（裁判所もしくは審判
所による決定または関連税務当局による解釈もしくは発表を含む。）の適用に関する変更のうちで、(x)
（ただし、(y)に従う。）本社債の発行日以降に発効するか、もしくは発効することとなる変更もしくは修
正、または(y)法律の変更もしくは変更案については、本社債の発行日以降に当該変更が制定される場合
（変更案については、本社債の発行日以降にその変更の制定が予定される場合）を意味する。
(3) 損失吸収不適格事由による償還
損失吸収不適格事由（以下に定義する。）が生じている場合、発行会社は、その選択によりいつでも、
本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の100％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過利
息を付して償還することができる。
本「償還の方法－(3)」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の権限
ある署名者２名が署名し、(ⅰ)関連する事実の詳細とともに、損失吸収不適格事由が発生している旨、(ⅱ)
発行会社が本「償還の方法－(3)」に基づき本社債の償還を選択する旨、および(ⅲ)かかる償還期日を記載
した証明書を交付する。
かかる証明書は、償還予定期日の少なくとも30日前までに財務代理人に交付され、発行会社は償還予定
期日の少なくとも14日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる償還予定期日は営業日とし、かか
る財務代理人に対する交付および本社債権者に対する公告は取消すことができない。
本「償還の方法－(3)」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書は、償還期日
後１年が経過するまで財務代理人の本店に備え置かれ、財務代理人の通常の営業時間内において、本社債権
者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
本「償還の方法－(3)」の手続に要する一切の費用は、（直前に定める謄写に要する費用を除き）発行会
社の負担とする。
社債の要項において、以下の用語は以下の意味を有する。
「グループ」とは、発行会社ならびにその子会社および関連会社を意味する。
「損失吸収不適格事由」は、いずれの場合も、本社債の発行日以降に効力が生じる、損失吸収規制（以
下に定義する。）の修正もしくは変更または損失吸収規制の適用もしくはその公権的解釈に関する変更の結
果として、本社債の全部または一部が、発行会社および/またはグループの（ⅰ）自己資本および適格債務
ならびに/または（ⅱ）損失吸収力のある証券の最低基準を充たさないとして除外されている場合、あるい
は（発行会社、関連規制当局（以下に定義する。）および/または関連英国破綻処理当局（以下に定義す
る。）の意見として）除外される可能性が高い場合（いずれの場合についても、当該最低基準は、発行会社
および/またはグループに適用されるもので、かつ関連する損失吸収規制に従って決定されている場合に限
る。）、発生しているものとみなす。ただし、関連する最低基準を充たさないことによる本社債の除外が、
本社債の発行日において発行会社および/またはグループに対して効力を有する関連する損失吸収規制に基
づき当該最低基準を充たすための適格性として定められた期間を、本社債の残存期間が下回ることを理由と
する場合については、損失吸収不適格事由に該当しない。
「損失吸収規制」とは、いかなる時点においても、自己資本および適格債務ならびに/または損失吸収力
のある証券に関する最低基準に関する、英国、関連規制当局、関連英国破綻処理当局および/または金融安
定理事会の法律、規則、要件、指針、制度、基準および方針で、その時点において英国において適用のある
ものを意味し、上記の一般性を制限することなく、自己資本および適格債務ならびに/または損失吸収力の
ある証券に関する最低基準に関して関連規制当局および/または関連英国破綻処理当局により随時採択また
は適用される一切の規則、要件、指針、制度、基準および方針（当該規則、要件、指針、制度、基準または
方針が発行会社またはグループに一般的に適用されるか、または個別に適用されるかを問わない。）を含
む。
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「関連規制当局」とは、関連英国破綻処理当局または各状況において発行会社および/もしくはグループ
に対して主たる監督権限を有するその他の英国の政府機関（または発行会社が英国以外の法域に本拠を有す
る こととなった場合、当該法域の政府機関）をいう。
「関連英国破綻処理当局」とは、イングランド銀行、その承継者もしくは代替者および/または英国にお
いて英国ベイルイン権限（下記「摘要－９ 英国ベイルイン権限の行使に関する合意」で定義する。）を行
使する権能を有するその他の当局を意味する。
(4) 発行会社による任意償還
発行会社は、その選択により、（未定）年（未定）月（未定）日（以下「任意償還日」という。）に、
本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の100％で任意償還日（その日を含む。）までの未払いの経過
利息を付して償還することができる。
本「償還の方法－(4)」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の権限
ある署名者２名が署名し、発行会社が本「償還の方法－(4)」に基づき本社債の償還を選択する旨を記載し
た証明書を交付する。
かかる証明書は、任意償還日の少なくとも30日前までに財務代理人に交付され、発行会社は任意償還日
の少なくとも14日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる財務代理人に対する交付および本社債
権者に対する公告は取消すことができない。
本「償還の方法－(4)」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書は、任意償還
日後１年が経過するまで財務代理人の本店に備え置かれ、財務代理人の通常の営業時間内において、本社債
権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
本「償還の方法－(4)」の手続に要する一切の費用は、（直前に定める謄写に要する費用を除き）発行会
社の負担とする。
(5) 買入消却
発行会社またはその子会社は、公開市場その他においていかなる価格ででも本社債を随時買入れること
ができる。当該本社債は、保持し、転売しまたは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関
業務規程等において別段の定めがある場合を除く。
(6) 償還または買入れの条件
本「償還の方法」に基づく本社債の償還または買入れ（満期日における償還を除く。）は、その時点に
おいて関連規制当局または損失吸収規制により要求される限度内で、発行会社による関連規制当局に対する
通知および関連規制当局による発行会社に対する本社債の償還または買入れの許可を条件とする。
担 保
本社債には担保および保証は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の直接、無条件、非劣後、かつ無担保の債務であり、本社債相互間で優先劣後すること
なく現在および将来において同順位であり、また、法律により定められた強行的例外を除き、発行会社の現在
および将来のその他すべての非劣後かつ無担保の債務と現在および将来において少なくとも同順位である。
財務上の特約
該当事項なし。
社債権者集会
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(1) 本社債の未償還総額の10分の１以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面により
社債権者集会の開催を発行会社を代理する財務代理人に対しその本店において請求した場合（かかる本社債
権 者は財務代理人に対しその本店において保有証明書（下記「摘要－２ 制限された債務不履行事由および
執行」に定義する。）を提示するものとする。）または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務
代理人に対し社債権者集会の開催予定日より少なくとも35日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも21日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集お
よび議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もしく
は発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは（発行会社が電磁的方法による議
決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集会にお
いては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する（その時点で未償還の）本社債の金額に応じて議決権を
有する。ただし、本社債権者は、当該社債権者集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書を財務代
理人に対しその本店において提示し、かつ、当該社債権者集会の開催日に当該社債権者集会において発行会
社または財務代理人に対し保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明
書を振替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関（下記「摘要－３ 支払い－(イ)」に定義す
る。）に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その
代表者を当該社債権者集会に出席させ、当該社債権者集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該社債権者集会に出席し、当該社債権者集会において議決権を行使する権
利を有する本社債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれを
なす。ただし、下記の事項については特別決議（以下に定義する。）を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生じ
た責任の免除または和解（下記（b）に記載の事項を除く。）
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関す
るすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および授権
される本社債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも（その時点で未償還の）本社
債の総額の1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表社債権者」とい
う。）または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する者
（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の５分の１以上、かつ、当該社債権者集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上
の賛成をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは（発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、これ
に出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または（発行会社が電磁的方法による同意の意思表示
を許可する場合は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者集会
の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、発行会
社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたとみなされた決議は、すべての本社債権者に対し
て、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有し、その
執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
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(5) 本「社債権者集会」において、発行会社またはその子会社が保有する本社債は除外され、未償還でないも
のとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべての
当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とする。
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判手
続は、非専属的に、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に明示
的、無条件かつ取消不能の形で服することに同意する。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起さ
れることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の権限ある訴状その他の裁判上の書類の受取人
としてTMF Group株式会社（以下「TMF」という。）の代表取締役を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領
する場所としてTMFのその時々の住所（現在の住所は、郵便番号100-0013 日本国東京都千代田区霞が関三丁目
２番６号東京倶楽部ビルディング11階である。）を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限り
いつでも、かかる指名および指定が完全な効力を有しそれを継続するのに必要な一切の行為（あらゆる書類お
よび証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社の
かかる権限ある受取人として行為することが不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任
の権限あるかかる受取人を指名し、かつかかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束す
る。かかる場合、発行会社は、財務代理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに通知し、
その旨を速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に基
づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められている方
法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
１ 信用格付
(a) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用
格付業者」という。）である株式会社格付投資情報センター（登録番号：金融庁長官（格付）第６号）（以下
「R&I」という。）に対して、格付を付与するよう依頼しており、本社債の条件決定後、かかる格付を取得でき
る予定である。
なお、発行会社は、2022年５月16日（連合王国時間）現在、R&IからAの発行体格付を付与されている。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および
特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがあ
る。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
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利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合、発行体格付とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックした画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(b) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）、フィッチ・レー
ティングス（以下「フィッチ」という。）およびムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）（これらはすべて信用格付業者として登録されていない。これら３格付業者を、以下
「無登録格付業者」という。）に対して、格付を付与するよう依頼しており、本社債の条件決定後、かかる格
付を取得できる予定である。
なお、発行会社の非劣後無担保長期債務について、2022年５月16日（連合王国時間）現在、S&PからBBB+、
ムーディーズからA2、フィッチからAの格付をそれぞれ付与されている。
（注） 無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けて
おらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義
務付けられていない。
S&P、フィッチおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&P
グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）、フィッチ・
レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）およびムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、S&P、フィッチおよびムー
ディーズは、上記信用格付業者それぞれの特定関係法人（同内閣府令第116条の３第２項に定義され
る。）である。S&P、フィッチおよびムーディーズそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、イ
ンターネット上で公表されている(ⅰ)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームペー
ジ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格
付けの前提・意義・限界」、(ⅱ)フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.fitchratings.com/ja）の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションに掲載
されている「信用格付の前提、意義及び限界」および(ⅲ)ムーディーズ・ジャパン株式会社のホーム
ページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の
「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載され
ている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
２ 制限された債務不履行事由および執行
本社債に関する元金または利息について、それらの支払期日から14日以上、発行会社が支払いを行わない場
合、各本社債権者は発行会社の解散手続を開始できることを除き、かかる懈怠についてその他の行為をなし得
ない（ただし、本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」第二段落に定める規定を害するものでは
ない）。ただし、(ⅰ)（下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」に従うことを条件として）当該支
払い、発行会社、支払代理人、財務代理人または本社債権者に適用のある、財政もしくはその他の法令、管轄
裁判所の命令または発行会社と税務当局との間の合意を遵守するため、あるいは(ⅱ)かかる法令または命令の
有効性または適用可能性について疑義がある場合において上記14日間中に定評ある独立した法律顧問から受け
たかかる有効性または適用可能性に関する助言に従って、発行会社が当該支払いの留保または拒絶をする場
合、各本社債権者は発行会社の解散手続を開始する権利を有しない。
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特別決議により事前に承認された条件による再建または合併を目的とする場合を除き、発行会社を解散する
旨の命令がなされるか、またはその旨の有効な決議がなされる場合、各本社債権者は、その選択により、当該
本 社債権者が保有する各本社債について、その支払期限が到来して本社債の金額の100％でその日までの経過利
息を付して支払われるべき旨、財務代理人の本店において発行会社に対して当該本社債権者によるまたは当該
本社債権者のための書面による通知（当該本社債権者は、かかる通知をなす時に、財務代理人の本店におい
て、振替機関または関連する口座管理機関により発行された本社債の保有を証する証明書（以下「保有証明
書」という。）を提示しなければならない。）をなすことができ、当該通知によって直ちにかかる旨の効力が
発生する。
発行会社の解散手続の開始または発行会社の解散手続における債権届出を除いて、本社債の未払いの金額の
回収のためであるか、または本社債に基づくいかなる義務の発行会社による違反に関するかを問わず、本社債
権者は、発行会社から救済を受けられない。
本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」第一段落で規定された支払いの懈怠が生じた場合また
は本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」第二段落で規定された命令もしくは決議がなされた場
合（以下、それぞれを「債務不履行事由」という。）、発行会社は、実務上可能な限り速やかに、財務代理人
に対し当該支払いの懈怠、命令または決議を書面により通知し、本社債権者に対してその旨を公告する。
本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」の手続に要する一切の費用は、発行会社の負担とす
る。
３ 支払い
(イ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関業
務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社債の
記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）を通
じて行われる。
(ロ) 本社債の元金または利息の支払期日が営業日ではない場合、本社債権者はその翌営業日まで当該支払期
日に支払われるべき金額の支払いを受けることができず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息そ
の他の追加支払いを受ける権利を有しない。
(ハ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領した
場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅くとも
14日以内に、本社債権者に対してその旨および支払方法ならびに支払日を公告する。かかる金額の受領時
点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができない場合、財務代理人は、
かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および/または支払日を本社債権者に対して公
告し、後日、かかる支払方法および/または支払日の決定後速やかに、本社債権者に対して公告する。当
該公告に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
４ 税制上の理由による追加の支払い
(イ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債に関する元金および/または利息の一切の支払いは、英国
（または英国のもしくはその域内の課税権限を有する当局もしくは下部行政主体）によりまたはそれらの
ために、課され、賦課され、徴収され、留保されまたは算定される現在または将来のいかなる性質の税
金、賦課金その他の公租公課のためのまたはそれらを理由とする源泉徴収または控除を行うことなくなさ
れる。ただし、英国（または英国のもしくはその域内の課税権限を有する当局もしくは下部行政主体）の
法令またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合、
この限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収または控除が行われた後に本社債権者が受領
する純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本社債について受領していたであろう利息の金額
と同額となるために必要な利息のみに係る追加額（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、(ⅰ)単
に当該本社債を保有すること以外に英国と関連を有することを理由として、当該本社債に関して課されま
たは賦課される税金、賦課金その他の公租公課を負担する本社債権者に対するまたは当該本社債権者のた
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めの第三者に対する当該本社債に関する追加額、または(ⅱ)本社債券（下記「摘要－５ 本社債券の不発
行」に定義する。）が発行された場合に限って、関連日（以下に定義する。）から30日を超えた日に支払
い のために呈示された本社債に関する追加額（ただし、本社債権者が本社債券をかかる30日の期間の末日
に支払いのために呈示すれば受領できたであろう限度の追加額は除く。）は、支払われない。
社債の要項におけるその他の規定にかかわらず、本社債につき発行会社によってまたは発行会社に代わっ
て支払われるべき金額は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法典（その後の改正を含み、以下「米国歳入
法」という。）第1471(b)条に定める契約によって要求または課されるか、その他米国歳入法第1471条な
いし第1474条（その規則や公式解釈を含む。）またはアメリカ合衆国と当該条項の実施を進めている他の
法域との政府間協定（またはかかる政府間協定を実施するための財務もしくは規制に関する法律、規則も
しくは実務）により課される、控除または源泉徴収後の純額となる（かかる源泉徴収または控除を以下
「FATCA源泉徴収税」という。）。発行会社その他のいかなる者も、FATCA源泉徴収税に関して追加額の支
払義務を負わない。
「関連日」とは、利息の関連する支払期日が最初に到来した日、または支払期日以前に支払代理人によっ
てかかる支払期日に支払われるべき全額が適式に受領されない場合については、支払代理人によってかか
る全額が受領され、財務代理人が上記「摘要－３ 支払い－(ハ)」に従って最後の公告を適式に行った日
を意味する。
(ロ) 社債の要項において利息には、本「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」に従い利息に関し支払
われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」の手続に要す
る一切の費用は、発行会社の負担とする。
５ 本社債券の不発行
本社債の社債券（以下「本社債券」という。）は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定された
例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利札付
無記名式に限り、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求することはできな
い。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社債
に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適用あ
る日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用ある日
本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令および日
本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
６ 時 効
本社債の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
７ 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、その本店に備え置く。
８ 通貨の補償
本社債に基づいて支払われる金額に関して判決または命令がなされ、かかる判決または命令が日本円以外の
通貨（以下「判決通貨」という。）で表示され支払われることにより、かつ、(ⅰ)かかる判決または命令のた
めに日本円の金額を判決通貨に換算した換算率と(ⅱ)かかる判決または命令による支払いがなされた日におい
て、本社債権者が現実に受領した判決通貨の金額で日本円を購入することができる換算率との変動によって、
本社債権者が被った損害を補償することを、発行会社は、当該本社債権者に対して約束する。適用ある法律の
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許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別個、独立の債務を構成し、いかなる判決または
命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
９ 英国ベイルイン権限の行使に関する合意
(イ) 各本社債権者（実質保有者を含む。）は、本社債を買い取ることにより、(ⅰ)本社債の元金および利息
の全部もしくは一部の減額もしくは消却、(ⅱ)本社債の条件を改定、修正および変更する方法による場合
を含めて、本社債の元金および利息の全部もしくは一部の発行会社もしくはその他の者の株式、その他の
有価証券もしくはその他の債務への転換（および、本社債権者に対するかかる株式、その他の有価証券も
しくはその他の債務の発行または授与）、ならびに/または(ⅲ)本社債の償還期日の改定もしくは変更か
本社債について支払われる利息額もしくは利息の支払日の改定（一時的な支払いの停止を含む。）を生じ
させ得る、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限（かかる英国ベイルイン権限は、関連英国破
綻処理当局による当該英国ベイルイン権限の行使の効果を発生させる限度でのみ本社債の条件を変更する
方法により行使できる。）に拘束されることを認識し、承諾し、合意し、かつその行使に同意する。上記
(ⅰ)、(ⅱ)および(ⅲ)について、元金および利息という場合には、英国ベイルイン権限の行使の前に支払
期日が到来していても、未払いのままの元金（満期日において支払期日の到来した元金を含む。）および
利息の支払いを含む。さらに、各本社債権者（実質保有者を含む。）は、本社債に基づく本社債権者の権
利が、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使に服し、また必要な場合その効果を発生さ
せる限度でのみ変更されることを認識し、かつこれに合意する。
「英国ベイルイン権限」とは、発行会社またはグループ内のその他の会社に対して英国内で適用があ
り、英国において設立された銀行、銀行グループ会社、信用機関および/または投資会社の破綻処理に関
する有効な法律、規制、規則または要件（2013年英国金融サービス（銀行改正）法、二次法制その他によ
るかを問わず随時改正されたまたは改正される2009年英国銀行法に基づく英国破綻処理法制に関して、英
国において施行され、採択されまたは制定される法律、規制、規則または要件を含むが、これらに限らな
い。）に基づいて随時存在する債務減額権限、転換権限、移転権限、改定権限または支払停止権限で、か
かる権限に基づき銀行、銀行グループ会社、信用機関、投資会社またはそれらの関係者の債務を削減、消
却、改定、移転、および/または当該債務者もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその
他の債務に転換できるもの（または一時的に支払を停止できるもの）、または当該債務を規定する契約中
のいかなる権利についても行使されたものとみなすことができるものを意味する。
(ロ) 発行会社は、関連英国破綻処理当局による本社債に関する英国ベイルイン権限の行使について、かかる
英国ベイルイン権限の行使後、実務上可能な限り速やかに本社債権者に対し公告する。財務代理人への通
知または本社債権者に対する公告の遅滞または懈怠は、英国ベイルイン権限の有効性および執行可能性に
影響を及ぼさない。
(ハ) 関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使後は、返済または支払いの期限がそれぞれ到来
することが予定されている時点で発行会社またはグループ内のその他の会社に適用のある英国の法令に基
づき発行会社がかかる返済または支払いを行うことが許容される場合を除き、本社債の元金の返済および
利息の支払いの期限は到来しないものとする。
(ニ) 本社債に関する関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使は、本社債に関する債務不履行
事由を構成しない。
(ホ) 各本社債権者（実質保有者を含む。）は、本社債を買い取ることにより、関連英国破綻処理当局による
本社債に関する英国ベイルイン権限の行使の決定について、関連英国破綻処理当局が事前の通知をするこ
となくかかる権限の行使をすることに、同意したものとみなされる。
(ヘ) 本「摘要－９ 英国ベイルイン権限の行使に関する合意」の手続に要する一切の費用（発行会社および財
務代理人が被る費用を含むが、これに限定されない。）は、発行会社の負担とする。
2013年英国金融サービス（銀行改正）法による2009年英国銀行法の改正に含まれる原則に従い、関連英国破
綻処理当局は債権者の請求権（除外債務は例外とする。）の順位に応じて本社債に関する英国ベイルイン権限
を行使し、また英国ベイルイン権限の行使に関し本社債権者が、発行会社の清算に際して本社債と同順位であ
るその他全ての請求権と同等に取り扱われることを、発行会社は想定している。
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10 相殺権の放棄
各本社債権者は、本社債を買い取ることにより、発行会社の解散前または解散中を問わず、当該本社債権者
が発行会社に対して本来有し得るべき本社債に関する相殺権、抗弁権または差引計算権を、放棄したものとみ
なされる。
11 修正および変更
適用ある法律により最大限許容される範囲内で、社債の要項については、不明確な条項の明確化、誤りのあ
る条項に関する訂正もしくは追加、本社債権者の利益のために行う誓約の追加、もしくは発行会社に授与され
た権利もしくは権限の放棄を目的とする場合に限り、または、発行会社が必要として要望するもので、かつ本
社債権者の利益に悪影響を及ぼさないようなその他の方法により、修正および変更を本社債権者の同意なしに
行うことができる。発行会社は、かかる修正および変更を直ちに財務代理人に通知し、その後実務上可能な限
り速やかにその旨本社債権者に対して公告する。本「摘要－11 修正および変更」の手続に要する一切の費用
は、発行会社の負担とする。
12 連合王国における課税
以下の記述は、本社債に関する(ⅰ)元利金およびその他の支払いに関連する、本書提出日現在の連合王国に
おける源泉徴収課税の取扱い、ならびに(ⅱ)連合王国の印紙税および印紙留保税（以下「SDRT」という。）に
関連する一定の情報について要約したものである。本要約は、現行法（2022年５月16日現在（連合王国時
間））および連合王国歳入税関庁（以下「歳入税関庁」という。）の公表された実務に依拠しているが、これ
らは将来、時には遡及的に、変更されることがある。以下の記述は、本社債の取得、保有および処分に関する
連合王国のその他の課税上の取扱いについて記述したものではない。以下の記述は、もっぱら本社債の完全な
実質所有者である者の地位に関連するものである。将来において本社債権者となる者は、本社債の任意の回号
に関する特定の発行条件が、当該回号およびその他の回号の本社債における課税上の取扱いに影響を及ぼす可
能性があることに留意すべきである。以下の記述は情報の提供を目的とする一般的な指針であり、十分な注意
をもって取り扱われるべきである。以下の記述は税務上の助言を提供することを意図したものではなく、本社
債の購入希望者に関連する可能性がある全ての税務上の検討事項について記述することを目指したものでもな
い。本社債権者は、自らの税務上の地位について何らかの疑いがある場合は、専門家に助言を求めるべきであ
る。本社債権者が本社債の取得、保有または処分について連合王国以外の管轄地で納税義務を負う可能性があ
る場合は、かかる納税義務の有無（および納税義務がある場合はいずれの管轄地の法律に基づいてかかる納税
義務を負うか）について、専門家の助言を求めることが特に望ましい。なぜなら、以下の記述は、本社債に関
する支払い、連合王国の印紙税およびSDRTについて、もっぱら連合王国における課税上の一定の側面を述べた
ものに過ぎないからである。本社債権者は特に、本社債に関する支払いについては、たとえかかる支払いが連
合王国の法律に基づく課税上の（またはこれを理由とする）源泉徴収または控除なしに行われる場合であって
も、他の管轄地の法律に基づく納税義務を負う可能性があることに留意すべきである。
(A) 連合王国の源泉徴収税
1. 利息の支払いを受ける権利を伴う本社債は、（2007年英国所得税法（以下「英国所得税法」とい
う。）第987条に基づく第1005条の意味における）承認された証券取引所に上場されて、かつ上場され続
ける場合または（英国所得税法第987条に基づき）規制対象となる承認された証券取引所の運営する多角
的取引システムにおいて取引が許可されて、かつ許可され続ける場合に限り、「上場ユーロ債」に該当
する。本社債が上場ユーロ債であり、かつあり続ける間は、本社債についてなされる利息の支払いにつ
いては、連合王国の所得税上の（またはこれを理由とする）源泉徴収または控除なしに行うことができ
る。
ユーロネクスト・ダブリンは承認された証券取引所である。発行会社は、現行の歳入税関庁の実務に
つき、かかる証券取引所のグローバル・エクスチェンジ・マーケットに正式に上場されかつ取引が許可
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されている証券は、これらの目的において、「承認された証券取引所に上場」されているとみなされる
と理解している。
2. 上記1. に記載する免除規定に該当しないその他全ての場合において、本社債の利息の支払いは、基本
税率（現行では20％）により連合王国の所得税を控除してなされるものに該当する可能性がある。ただ
し、適用ある二重課税防止条約の規定または適用される可能性のあるその他の免除規定に基づいて歳入
税関庁の指示に従い利用できる免除方法がある場合にはこれに従う。
(B) 連合王国の源泉徴収税 － その他の支払い
本社債に係る支払いが、連合王国の税務目的上、利息を構成せず（または利息として扱われず）、例
えば、連合王国の税務目的上、年次払いまたは貸株料を構成する（またはそのように扱われる）場合
（特に、本社債の特定の発行条件に規定する諸要項によって決定される）は、連合王国の源泉徴収税の
対象となる可能性がある。この場合には、連合王国の所得税が控除されて（源泉徴収税率は当該支払い
の性質による）支払いがなされるものに該当する可能性がある。ただし、適用される可能性のある源泉
徴収の免除規定および適用ある二重課税防止条約の規定に基づいて歳入税関庁の指示に従い利用できる
免除方法がある場合には、これに従う。
(C) 連合王国の源泉徴収税に関するその他の規則
1. 利息またはその他の支払いが、連合王国の所得税上の控除を受けて行われた場合、連合王国に居住し
ていない本社債権者は、適用ある二重課税防止条約に適切な規定があるときまたは地方税法上可能なと
きには、控除税額の全部または一部を回復できる可能性がある。
2. 本社債が元本金額の100％を下回る発行価格で発行される場合、かかる本社債の割引相当部分について
は、上記(A)および(B)の諸規定により、一般的に連合王国の源泉徴収税は課されない。
3. 本社債が、額面を超える金額にて償還される（またはそうなる可能性がある）場合は、（割引価格で
発行される場合とは異なり、）かかる額面超過相当部分は、利息の支払いを構成する可能性がある。利
息の支払いは、上記に概説した連合王国の源泉徴収税に服する。
4. 上記にいう「利息」とは、連合王国の税法上解釈される「利息」を意味する。上記においては、「利
息」または「元本」について、他の法律に基づいて有効である可能性があり、または本社債の諸要項も
しくは関連する書類によって設定される可能性がある、いかなる異なる定義も考慮に入れていない。本
社債権者は、本社債に係る支払いであって、連合王国の税法上の解釈においては「利息」または「元
本」を構成しないものに関する源泉徴収税上の取扱いについて、各自専門家の助言を求めるべきであ
る。
5. 「連合王国における課税」と題する上記の概要は、発行会社の代替がないことを前提とするものであ
り、かかる代替があった場合の税務上の影響については考慮していない。
(D) 連合王国の印紙税およびSDRT
1. 本社債の発行について、連合王国の印紙税およびSDRTは課されない。
2. 本社債の譲渡について、かかる譲渡が電磁的方法によってのみ行われ、譲渡を有効ならしめるために
他の証書が用いられないことを条件として、連合王国の印紙税の支払いを要しない。
3. 本社債の譲渡または譲渡の合意について、以下の事項を条件として、SDRTは課されない。
(a) 本社債の額面金額に対して商取引上合理的な利益を超える金額の利息の支払いを受ける権利が本社
債に付されておらず、今後も付されないこと。
(b) 本社債の額面金額を超え、2000年金融サービス市場法第６章との関係において所轄官庁として活動
する金融行為規制機構のオフィシャル・リストに挙がっている貸出資本の発行条件に基づいて（同
様の額面金額について）一般に返済される金額に合理的には相当しない金額の返済を受ける権利が
本社債に付されておらず、今後も付されないこと。
(c) ある事業もしくはその一部の業績または資産の価値を参照して決定される、または決定された金額
の利息の支払いを受ける権利が本社債に付されておらず、今後も付されないこと。
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上記(a)ないし(c)は事実関係次第である。
4. 本社債の償還について、連合王国の印紙税およびSDRTは課されない。
13 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒久
的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしくは
償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その
他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、かかる
日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定されまたは免
除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応じ
た個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
（未定） （未定） （未定）
（２）【手取金の使途】
本社債の手取金は、2022年度末までに、発行会社の子会社および関連会社の貸付け、信用供与、投資
その他銀行業務のために、随時必要に応じて用いられる予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし。
募集又は売出しに関する特別記載事項
発行会社が本社債の元金または利息の支払いを行わない場合に本社債権者が取り得る救済方法は限定されて
いる。
本社債の元金または利息の支払いの懈怠が生じた場合に本社債権者が取り得る唯一の救済方法は、適用ある
法律に従い、発行会社の解散手続を開始することである。したがって、本社債権者が取り得る救済方法は限定
されており、執行がより困難となる可能性がある。
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本社債に関し、社債の管理会社は設置されていない。このため、発行会社が本社債に基づく義務を履行しな
い場合などには、本社債の元利金の支払いを受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要な場合
は、各々の本社債権者が自ら行わなければならない。財務代理人は、発行会社の代理人としてのみその職務を
行 い、本社債権者に対していかなる義務をも負担せず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有す
るものでもない。
上記「第１ 募集要項－１ 社債（短期社債を除く。）の募集－摘要－２ 制限された債務不履行事由および
執行」を参照のこと。
発行会社は、損失吸収不適格事由が生じた場合、いつでも本社債を償還することができる。
発行会社は、損失吸収不適格事由が生じた場合、（その時点において関連規制当局または損失吸収規制によ
り要求される限度内で、発行会社による関連規制当局に対する通知および関連規制当局による発行会社に対す
る許可を条件として）いつでも本社債の全部（一部は不可）を償還することができる。自己資本および適格債
務ならびに／または損失吸収力のある証券の最低基準に関する適用ある法律、規則および基準が英国で施行さ
れており、将来改正される可能性があることから、発行会社は、本社債の全部または一部が、発行会社の(1)自
己資本および適格債務ならびに／または(2)損失吸収力のある証券の（発行会社単体のまたは発行会社およびそ
の子会社全体の）最低基準（いずれの場合にも当該最低基準は、発行会社およびその子会社に適用される。）
を充たさないとして除外されるか否かを現時点で予測することはできない。本社債が上記のとおり償還される
かまたは本社債が上記のとおり償還されると認識される場合、本社債の市場価格は影響を受ける。一つまたは
複数の法規制の改正が本社債に影響し得る程度およびインパクトを考慮すると、かかる法規制の不確実性もま
た本社債の価値に影響を及ぼし、それにより、本社債の取引価格が影響を受ける可能性がある。
本社債権者は、社債の要項（上記「第１ 募集要項－１ 社債（短期社債を除く。）の募集－摘要－９ 英国
ベイルイン権限の行使に関する合意」を参照のこと）に基づいて、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイ
ン権限の行使に拘束され、かつこれに同意することとなる。本書の参照書類である外国会社報告書の補足書類
（１）の「第三部 「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」」の「規制上お
よび法務上のリスク」の「当グループおよびその子会社は、銀行または当グループが破綻した場合に講じられ
る可能性のある規制上の措置の対象である。」の項目およびその他の関連する記述を参照のこと。
発行会社と本社債権者との間の別途の契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債権者は、本社債を買い
取ることにより、(ⅰ)本社債の元金および利息の全部もしくは一部の減額もしくは消却、(ⅱ)本社債の条件を
改定、修正および変更する方法による場合を含めて、本社債の元金および利息の全部もしくは一部の発行会社
もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務への転換（および、本社債権者に対する
かかる株式、その他の有価証券もしくはその他の債務の発行または授与）、ならびに/または(ⅲ)本社債の償還
期日の改定もしくは変更か本社債について支払われる利息額もしくは利息の支払日の改定（一時的な支払いの
停止を含む。）を生じさせ得る、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限（かかる英国ベイルイン権
限は、関連英国破綻処理当局による当該英国ベイルイン権限の行使の効果を発生させる限度でのみ社債の要項
を変更する方法により行使できる。）に拘束され、かつこれに同意することを認識し、承諾し、合意しなけれ
ばならない。上記(ⅰ)、(ⅱ)および(ⅲ)について、元金および利息という場合には、英国ベイルイン権限の行
使の前に支払期日が到来していても、未払いのままの元金（満期日において支払期日の到来した元金を含
む。）および利息の支払いを含む。さらに、各本社債権者は、本社債権者の権利が、関連英国破綻処理当局に
よる英国ベイルイン権限の行使に服し、また必要な場合その効果を発生させる限度でのみ変更されることを認
識し、かつこれに合意しなければならない。本書の参照書類である外国会社報告書の補足書類（１）の「第三
部 「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」」の「規制上および法務上のリ
スク」の「 当グループおよびその子会社は、銀行または当グループが破綻した場合に講じられる可能性のある
規制上の措置の対象である。 」の項目およびその他の関連する記述を参照のこと。
相殺権の放棄
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本社債権者は、本社債に基づきまたは本社債に関して生ずる発行会社が本社債権者に対して負担する金額に
ついて、相殺権、抗弁権、差引計算権、補償権または留保権を行使または主張することができなくなり得る。
各本社債権者は、本社債を買い取ることにより、発行会社の解散前または解散中を問わず、当該本社債権者が
発 行会社に対して本来有し得るべき本社債に関する相殺権、抗弁権または差引計算権を、放棄したものとみな
される。上記にかかわらず、本社債権者の発行会社に対する権利および請求権が、相殺、補償または留保に
よって履行された場合、かかる本社債権者は、かかる履行された額に相当する金額を直ちに発行会社（または
発行会社が解散もしくは管理下にある場合、清算人もしくは管財人）に支払うこととなり、その結果、かかる
履行は行われなかったものとみなされることがあり得る。
振替制度における記録等
英国ベイルイン権限の行使に関して従うべき手続および日程は定かではない。英国ベイルイン権限の行使の
公告は、当該行使の効力発生日の直前になってしまうか、効力発生日後となる可能性すらある。また、英国ベ
イルイン権限の行使に基づき直ちに、発行会社および/または財務代理人が振替機関に対して、英国ベイルイン
権限に従い必要な措置（振替制度に基づき記録される本社債の金額の減額および/または振替制度を通じた振替
の停止を含むが、これに限定されない。）をとるよう要請した場合であっても、かかる措置の実施までに一定
期間が必要となる可能性がある。そのため、振替制度に基づき記録される本社債の金額の減額および/または振
替制度を通じた振替の停止が、英国ベイルイン権限の行使の効力発生までにまたは効力発生と同時に実施され
るという保証はなく、英国ベイルイン権限が行使された場合、本社債の記録が存在しても、本社債がすでに減
額または転換され、その結果、発行会社がすでに本社債に基づく支払債務を免除されている可能性がある。さ
らに、英国ベイルイン権限に基づき、本社債が発行会社またはその他の者の株式もしくはその他の有価証券ま
たは債務に転換された場合、株式等の転換および交付の手続は、振替制度の枠組み内で行われない可能性があ
る。
本社債は発行会社のみが負う義務であり、発行会社はその子会社の債権者に対して構造的に劣後する。
本社債は、発行会社のみが負う義務である。発行会社は持株会社であり、その業務の実質的に全部を子会社
を通じて行っている。発行会社の子会社は、独立した別個の法人であるため、発行会社が支払うべき金額の支
払義務を負わず、また発行会社の支払義務を満たすための資金を発行会社に提供する義務も負わない。子会社
が清算される場合に発行会社が当該子会社の資産分配に参加する権利は、発行会社が当該子会社の債権者およ
び優先株主に優先するかまたはそれと同順位であると認められる請求権を有する限られた状況を除いて、当該
子会社の債権者および優先株主の優先権に制約される。したがって、発行会社の子会社の一つが整理、清算ま
たは解散する場合でも、(ⅰ)本社債権者は、当該子会社の資産について訴訟を提起する権利を有さず、また、
(ⅱ)当該子会社の清算人は、発行会社が当該他の子会社の普通株主であり、かつ当該他の子会社から分配を受
けられるとしても、発行会社に先立って、当該子会社の資産をまず当該他の子会社の優先株式およびその他
Tier１資本証券の保有者（発行会社を含む可能性がある。）を含む当該子会社の債権者の請求権に対する支払
いに充当する。
本社債に基づくグロスアップ義務の限定
社債の要項に基づく英国の税金に係る源泉徴収または控除に関する発行会社の追加額の支払義務は、期限の
到来した利息の支払いにのみ適用され、元金の支払いには適用されない。そのため、発行会社は、源泉徴収ま
たは控除が元金の支払いに適用される限度内では、社債の要項に基づく追加額の支払いを要求されない。した
がって、かかる源泉徴収または控除が本社債に基づく元金の支払いに適用される場合、本社債権者は、かかる
本社債に基づいて支払われるべき全額に満たない金額を受領する可能性があり、本社債の市場価格に悪影響を
及ぼす可能性がある。
本社債に関連する投資家情報の開示について
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本社債の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および最
終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社または野村證券株式会社のいずれかに対して投資家より情報開示に
か かる不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じて発行会社に開示、提供および共有
される予定である。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
本社債の募集に関する発行登録目論見書の表紙に発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに共同主
幹事会社の名称を記載する。
発行登録目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本発行登録目論見書第二部第１「参照書類」に掲げられた参照書類には、英語により記載された外国会社
報告書が含まれていますが、日本語により記載された有価証券報告書は含まれておりません。
また、外国会社報告書の補足書類には、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益または投資者
保護のため必要かつ適当なものとして企業内容等の開示に関する内閣府令で定められたものの要約の日本語に
よる翻訳文が含まれていますが、これら以外に、上記の参照書類には、外国会社報告書に記載されている事項
の日本語による翻訳文は含まれておりません。ただし、本発行登録目論見書第二部第２「参照書類の補完情
報」には、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち、発行会社が公益または投資者保護のため必要か
つ適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文が含まれています。
本社債に関し、社債の管理会社は設置されておりません。このため、発行会社が本社債に基づく義務を履行
しない場合などには、本社債の元利金の支払いを受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要な
場合は、各々の本社債の社債権者（以下「本社債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務
代理人は、発行会社の代理人としてのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務をも負担しません
し、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありません。
本社債は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含みます。）（以下「証券法」といいます。）に
基づき登録されておらず、本社債が証券法に基づき登録されていない限り、または証券法上登録義務を免除さ
れていない限り、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対し、その計算でもしくはその利益
のために募集または売付けられることはありません。上記で使用された用語は、証券法に基づくレギュレー
ションＳに規定される意味を有します。」
<上記の社債以外の社債に関する情報>
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ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
訂正発行登録書
（以下の訂正が令和３年12月３日付発行登録書の「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線で
示されている。また、「第２-３ 提出者が公益又は投資家保護のため必要かつ適当なものと認める項目に記載
すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文」は新しく挿入される。）
(訂正前)
第二部 参照情報
第１ 参照書類
（中略）
４ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度令和２年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
令和３年４月30日関東財務局長に提出
事業年度令和３年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
令和４年 ５ 月 ２ 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度令和４年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
令和５年５月１日までに関東財務局長に提出予定
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度令和３年度中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
令和３年９月30日関東財務局長に提出
事業年度令和４年度中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
令和４年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和５年度中（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
令和５年10月２日までに関東財務局長に提出予定
６ 外国会社臨時報告書
(1) ４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日（令和３年12月３日）までに、
外国会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び９号の４の規定
に基づくもの）を令和３年５月28日に関東財務局長に提出
(2) ４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日（令和３年12月３日）までに、
外国会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくも
の）を令和３年９月30日に関東財務局長に提出
(3) ４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日（令和３年12月３日）までに、
外国会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づくも
の）を令和３年11月26日に関東財務局長に提出
７ 訂正報告書
該当事項なし。
第２ 参照書類の補完情報
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訂正発行登録書
１ 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類 （以下「有価証券報告書」という。）
並びに外国会社半期報告書及びその補足書類（以下 「半期報告書」 という。）の「事業等のリスク」に
記載された事項について、発行会社が令和 ３ 年 10 月 28 日に英国において公表したインタリム・マネジメ
ント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面
に記載されている。）の記載を除き、有価証券報告書 及び半期報告書 の提出日以後本発行登録書提出日
（令和 ３ 年 12 月 ３ 日）まで、重要な変更その他重要な事由は発生していない。
２ 将来に関する事項について
有価証券報告書 及び半期報告書 には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が令和 ３ 年 10 月 28
日に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書
の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除き、本発行登録書提
出日現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はない。
(訂正後)
第二部 参照情報
第１ 参照書類
（中略）
４ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度令和３年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
令和４年 ４ 月 27 日関東財務局長に提出
事業年度令和４年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
令和５年５月１日までに関東財務局長に提出予定
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度令和４年度中（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
令和４年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和５年度中（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
令和５年10月２日までに関東財務局長に提出予定
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
該当事項なし。
第２ 参照書類の補完情報
１ 事業等のリスクについて
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訂正発行登録書
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補
足書類（以下 総称して「有価証券報告書等」 という。）の「事業等のリスク」に記載された事項につい
て、発行会社が令和 ４ 年 ４ 月 27 日に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント
（本 書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）
の記載を除き、有価証券報告書 等 の提出日以後本 訂正 発行登録書提出日（令和 ４ 年 ５ 月 17 日）まで、重
要な変更その他重要な事由は発生していない。
２ 将来に関する事項について
有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が令和 ４ 年 ４ 月 27 日に英国にお
いて公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書の提出日以後
に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除き、本 訂正 発行登録書提出日 （令
和４年５月17日） 現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はない。
３ 提出者が公益又は投資家保護のため必要かつ適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事項
の日本語による翻訳文
(本項目に新しく以下が挿入される。)
参照書類としての外国会社報告書の補足書類（3）に従い、外国会社報告書の各関係箇所を参照するこ
と。
別途記載のない限り、用語は令和４年４月27日に提出した外国会社報告書およびその補足書類における
用語と同じ意味を有する。
財務成績サマリー
基礎的数値ベース
法定ベースでの表示に加え、以下の財務成績は基礎的数値ベースで表示されている。当グループのグ
ループ・エグゼクティブ委員会は、業績を査定しリソースを配分するために当グループの財務成績を基
礎的数値ベースで検討する。経営陣は、業績を測定する代替方法として税引前基礎的利益を利用してい
る。税引前基礎的利益は、市場の動向により生じる変動を含む一定の項目の影響を排除することで、当
グループの業績を比較して表示することが可能になるので、投資家にとって重要な情報を提供すると経
営陣は考えている。
当グループの基礎的利益を計算するにあたり、当グループの基礎的な業績の比較を可能にするために、
税引前法定利益が以下の項目について調整されている。
・ 再編（退職関連費用、不動産建替え、技術関連調査・開発、規制プログラム、合併および買収費用
ならびに統合費用を含む。）
・ ボラティリティおよびその他の項目（特定の資産売却の影響、当グループのヘッジ契約に関連し、
かつ、保険事業において発生する変動を含む、買収関連公正価値調整の解消および購入した無形資
産の償却。）
・ 支払補償保険引当金（訴訟費用を除く。）
当グループの法定損益計算書は、当グループの長期保険ファンドの契約者に帰属する収益および費用を
含んでいる。これらの項目は、実質的には株主に帰属する利益を計算する際に相殺されるが、法定ベー
スにおいては、市場の動向によっては、収益合計および保険金請求について期間ごとに大幅な差異が生
じる可能性がある。当グループは、期間の比較可能性を向上させるために基礎的数値ベースの表示にお
いて当該差異を相殺している。
以下の記述において、業績測定の代替方法による測定が行われているものがある。代替方法により測定
されているものには、「Ａ」が付されている。
「bp」とは、ベーシス・ポイントのことである。
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訂正発行登録書
「pp」とは、パーセント・ポイントのことである。
A
損益計算書－基礎的数値ベース
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
基礎的受取利息純額 11,163 10,773 4
その他の基礎的収益 5,060 4,515 12
オペレーティング・リース減価償却費 (460) (884) 48
15,763 14,404
純収益 9
営業費用 (7,630) (7,585) (1)
(1,300) (379)
是正費用
費用合計 (8,930) (7,964) (12)
減損考慮前基礎的利益 6,833 6,440 6
基礎的減損戻入（費用） 1,207 (4,247)
基礎的利益 8,040 2,193
再編費用 (956) (521) (83)
ボラティリティおよびその他の項目 (182) (361) 50
支払補償保険引当金 ‐ (85)
税引前法定利益 6,902 1,226
税金（費用）控除 (1,017) 161
税引後法定利益 5,885 1,387
１株当たり利益（ペンス） 7.5 1.2 6.3
１株当たり配当額－普通（ペンス） 2.00 0.57 1.43
株式買戻し（ペンス） 2.82 -
株式買戻額（十億ポンド） 2.0 -
A
銀行業務の純利息マージン 2.54% 2.52% 2bp
A
利付銀行業務資産平均残高（十億ポンド） 445 435 2
A
収益費用比率 56.7% 55.3% 1.4pp
A
アセット・クオリティ・レシオ (0.27%) 0.96%
A
有形自己資本利益率 13.8% 2.3% 11.5pp
貸借対照表の主要指数
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 増減(％)
顧客に対する貸付金その他の債権 449 440 2
顧客預金 476 451 6
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訂正発行登録書
A
預貸率 94% 98% (4pp)
CET１比率 17.3% 16.2% 1.1pp
1、A
プロフォーマCET１比率 16.3% 16.2% 0.1pp
適格債務最低基準（MREL）比率（経過措置ベース） 37.2% 36.4% 0.8pp
英国レバレッジ比率 5.8% 5.8%
リスク加重資産 196 203 (3)
A
１株当たり有形純資産（ペンス） 57.5 52.3 5.2
１ 2021年12月31日現在のプロフォーマCET１比率は、直後の第１四半期における保険事業からの支払配当金および公表された普
通株式買戻プログラムの影響を反映している。
貸借対照表の分析
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 増減(％)
顧客に対する貸付金その他の債権
繰上返済可能な住宅ローン勘定 293.3 277.3 6
繰上返済制限付き住宅ローン勘定 14.2 16.5 (14)
クレジットカード 14.1 14.3 (1)
英国リテール部門無担保ローン 8.1 8.0 1
英国自動車金融 14.0 14.7 (5)
当座貸越金 1.0 0.9 11
1
リテール部門その他 10.9 10.4 5
2
中小企業 39.0 40.6 (4)
中規模企業 3.3 4.1 (20)
コーポレートおよび機関 46.1 46.0
コマーシャル・バンキング部門その他 3.8 4.3 (12)
ウェルス部門および中央項目 0.8 3.1 (74)
顧客に対する貸付金その他の債権 448.6 440.2 2
顧客預金
リテール部門当座預金 111.5 97.4 14
2、3
コマーシャル部門当座預金 51.5 47.6 8
リテール部門リレーションシップ貯蓄預金 164.5 154.1 7
リテール部門戦略的貯蓄預金 16.8 14.0 20
2、4
コマーシャル部門普通預金 116.0 122.7 (5)
ウェルス部門および中央項目 16.0 14.9 7
顧客預金合計 476.3 450.7 6
資産合計 886.6 871.3 2
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負債合計 833.4 821.9 1
普通株主資本 47.1 43.3 9
その他持分証券 5.9 5.9
非支配持分 0.2 0.2
資本合計 53.2 49.4 8
発行済普通株式（自己株式を除く）（百万株） 70,996 70,812
１ 主にヨーロッパ。
２ リテール部門のビジネス・バンキング事業を含む。
３ 主にコマーシャル・バンキング部門の無利子当座預金。
４ 主にコマーシャル・バンキング部門の有利子預金。
当グループの業績－法定ベース
以下の業績は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）の認識および測定の原則に従って作成され
ている。
損益計算書
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
受取利息純額 9,366 10,749 (13)
その他の収益 28,078 18,418 52
1
収益合計 37,444 29,167 28
1
保険金 (21,120) (14,041) (50)
保険金控除後の収益合計 16,324 15,126 8
営業費用 (10,800) (9,745) (11)
減損戻入（費用） 1,378 (4,155)
税引前利益 6,902 1,226
税金（費用）控除 (1,017) 161
当期利益 5,885 1,387
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貸借対照表
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 増減(％)
資産
現金および中央銀行預け金 76,420 73,257 4
2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 206,771 191,169 8
デリバティブ金融商品 22,051 29,613 (26)
償却原価で測定する金融資産 517,156 514,994 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 28,137 27,603 2
その他の資産 35,990 34,633 4
資産合計 886,525 871,269 2
負債
3
銀行預り金 7,647 12,698 (40)
3
顧客預金 476,344 450,651 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 23,123 22,646 2
デリバティブ金融商品 18,060 27,313 (34)
発行負債証券 71,552 87,397 (18)
保険および投資契約を通じて発生した負債 168,463 154,512 9
その他の負債 55,076 52,378 5
劣後負債 13,108 14,261 (8)
負債合計 833,373 821,856 1
資本合計 53,152 49,413 8
資本および負債合計 886,525 871,269 2
１ 当グループの長期保険ファンドの契約者に帰属する収益および費用を含む。これは実質的には株主に帰属する利益が計算され
る時点で相殺される。市場の動向によっては、法定ベースにおいて、収益合計および保険金について期間ごとに大幅な差異を
生じる可能性がある。
２ 再保険会社と締結した契約から生じた純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から構成される。以前はその他の資産に含
まれていたが、比較数値は現在の方法と同様に表示している。
３ 買戻契約は、以前は銀行預り金および顧客預金に計上していたが、現在はその他の負債に計上しており、比較数値は現在の方
法と同様に表示している。
当グループの業績サマリー
法定ベースの業績
当グループの2021年における税引前法定利益は6,902百万ポンドであった。税引後法定利益は5,885百万
ポンドであった。いずれも、前年度と比較して英国のマクロ経済の見通しの好転を受けた収益および減
損戻入（純額）の増加により恩恵を受けた。2021年度第４四半期は、主に是正費用および再編費用の増
加を反映して2021年９月30日までの９か月間におけるランレートが低下し、税引前法定利益が968百万ポ
ンドおよび税引後法定利益が420百万ポンドとなった。
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当グループの法定損益計算書は、当グループの長期保険ファンドの契約者に帰属する収益および費用を
含んでいる。これらの項目は、実質的には株主に帰属する利益を計算する際に相殺されるが、法定ベー
ス においては、市場の動向によっては、収益合計および保険金について期間ごとに大幅な差異が生じる
可能性がある。2021年12月31日に終了した年度においては、堅調な市況により、当グループは収益合計
項目の中で保険契約者の投資から大幅な利益を認識したが、同時に、受取利息純額項目の中で、保険金
費用の増加および当グループに連結しているオープンエンド型投資会社のユニットホルダーへの支払い
の増加として計上された保険および投資契約債務の増加によって実質的に相殺された。
2021年の保険金控除後の法定利益は、合計で16,324百万ポンドであった。これは、繰上返済可能な住宅
ローン勘定の堅調な増加、保険の計算基礎およびその方法の変更がプラスに影響したこと、ならびに当
グループの株式投資事業の堅調な成果を反映して、2020年比８％の増加となった。当グループは引き続
きコスト管理に重点を置きつつ、事業投資を継続したことで、法定営業費用は前年比11％増となった。
これには、収益および減損双方において業績が引き続き予想以上に堅調であった中での変動給の再構築
の影響、ならびに是正費用および再編費用の増加が含まれていた。
当グループの貸借対照表には、2021年における継続したフランチャイズの成長が反映されている。顧客
に対する貸付金その他の債権は、前年比２％増の448.6十億ポンドであった。これは、堅調な英国の住宅
市場を反映し、2021年度堅調であった繰上返済可能な住宅ローン勘定の16.0十億ポンドの純貸出によっ
て達成された。当グループの信頼度の高いブランドへの流入が継続して、顧客預金は2021年度中に25.6
十億ポンド増加し476.3十億ポンドとなった。顧客の支出レベルが減少傾向にあったことによるリテール
部門の当座預金の14.1十億ポンドの増加も含まれている。
当グループの長期保険ファンドの契約者に関連した資産および債務は、当グループの法定貸借対照表に
含まれている。これらの項目は、株主に帰属する純資産に重大な影響を与えることはないが、市場の動
向に左右されるその変動は、主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および保険契約や投資契
約から生じる負債について期間ごとに重大な差異をもたらす可能性がある。2021年12月31日に終了した
年度において、市況が堅調だったことから、主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産における
保険契約者の投資に大幅な増加がみられたが、これは、対応する保険および投資契約債務の増加によ
り、実質的に相殺された。
2021年の当グループのCET1比率は17.3％となった。
A
基礎的数値ベースの業績
2021年の当グループの基礎的利益は、英国のマクロ経済の見通しの好転に沿って財務成績が堅調だった
ことを反映して、2020年の基礎的利益が2,193百万ポンドだったのに対し、8,040百万ポンドであった。
特に、2020年の4,247百万ポンドの基礎的減損費用（純額）に対し、2021年は1,207百万ポンドの基礎的
減損戻入（純額）が計上された。2021年の減損考慮前基礎的利益は6,833百万ポンドで、2020年比６％の
増加だった。このうち、純収益は2020年より増加し15,763百万ポンドとなったが、主に是正費用の増加
による費用合計の増加により一部相殺された。
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A
純収益
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
基礎的受取利息純額 11,163 10,773 4
基礎的その他の収益 5,060 4,515 12
オペレーティング・リース原価償却費 (460) (884) 48
A
純収益 15,763 14,404 9
A
銀行業務の純利息マージン 2.54% 2.52% 2bp
A
利付銀行業務資産平均残高 （単位：十億ポンド） 444.6 435.0 2
2021年の純収益は、オペレーティング・リース減価償却費が減少したとともに、基礎的受取利息純額の
増加および基礎的その他収益の増加を反映し、前年比９％増の15,763百万ポンドとなり、堅調であっ
た。
基礎的受取利息純額は11,163百万ポンドで、利付銀行業務資産平均残高の増加および銀行業務の純利息
マージンが2020年から２ベーシス・ポイント増の2.54％と上昇したことの恩恵を受けて、前年比４％増
となった。利付銀行業務資産平均残高は、繰上返済可能な住宅ローン勘定の堅調な伸びおよび政府支援
の貸付事業の通年での効果によって、前年比２％増の444.6十億ポンドとなった。これは、コマーシャ
ル・バンキング部門内の最適化のレベル向上、新型コロナウイルス感染拡大中の商業顧客支援のために
提供されたリボルビング・クレジット・ファシリティの返済、ならびに2021年の繰上返済制限付き住宅
ローン勘定、クレジットカードおよび英国自動車金融の平均残高の減少により一部相殺された。第４四
半期の銀行業務の純利息マージンは、構造的ヘッジ収益の増加および資金調達コストの減少によるプラ
スの影響を反映して、第３四半期から２ベーシス・ポイント増加して2.57％となった。
当グループは、金利変動による収益および資本に対するリスクを、金利変動に対して安定的なまたは感
応度がより低い純負債のヘッジ取引をすることにより中央管理している。2021年12月31日現在、当グ
ループの構造的ヘッジは240十億ポンドの承認枠を有していた。これは構造的ヘッジへの適格性を評価す
るための継続的な預金の精査に加えて、2019年末以降の預金の大幅増加（65十億ポンド増）に基づき、
2020年末現在の210十億ポンドおよび2019年末現在の185十億ポンドから穏やかに増加している。2021年
12月31日現在の構造的ヘッジの名目残高は240十億ポンド（2020年12月31日現在：186十億ポンド）であ
り、ヘッジ取引の加重平均期間は約３年半（2020年12月31日現在：約２年半）であった。当グループ
は、2021年、構造的ヘッジ残高から合計で2.2十億ポンド（2020年：2.4十億ポンド）の総利益を計上し
た。
2021年の基礎的その他の収益は第４四半期に1,307百万ポンドを計上したこともあって5,060百万ポンド
となり、2020年から12％増加した。2021年の業績は、顧客の活動レベルの復調、当グループの株式投資
事業（ロイズ・ディベロップメント・キャピタルを含む。）の堅調な収益および保険・ウェルス部門の
計算基礎および方法の変更が2020年におけるマイナスの影響から（主に第４四半期において）プラスの
影響に転じたことを反映していた。ただし、レックスの保有車両台数の減少および英国国債の売却の減
少によって一部相殺された。
リテール部門において、基礎的その他の収益は、顧客の活動レベルの復調および当座預金の業績の向上
による効果が社用車の減少および新車の供給問題によるレックスの保有車両台数の継続的な減少傾向に
よって相殺され、ほぼ前年度並みとなった。コマーシャル・バンキング部門の基礎的その他の収益は、
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金融市場からの収益低下にもかかわらず、前年に比べ概ね安定していた。保険・ウェルス部門の基礎的
その他の収益（1,432百万ポンド）は、前年（1,250百万ポンド）から15％増加した。これは主に、計算
基 礎および方法のプラスとなる変更による111百万ポンドの影響を反映したものだが、このうち約80百万
ポンドは第４四半期に発生した。ロイズ・ディベロップメント・キャピタルを含む当グループの株式投
資事業に関連した基礎的その他の収益は、第４四半期に計上した151百万ポンドを含めて682百万ポンド
（2020年：281百万ポンド）となった。
オペレーティング・リース減価償却費は、中古車価格が大幅に上昇したことに加え、業界全体での新車
市場の供給面での制約および社用車の縮小によるレックスの保有車両台数の減少が継続的に影響を及ぼ
した結果、460百万ポンドに減少した（2020年：884百万ポンド）。
A
費用合計
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
A
営業費用 7,630 7,585 (1)
是正費用 1,300 379
A
費用合計 8,930 7,964 (12)
A
収益費用比率 56.7% 55.3% 1.4pp
費用合計は、営業費用の微増および是正費用の大幅増加により、2020年から12％増の8,930百万ポンドと
なった。当グループは引き続き、コスト管理に重点を置いている。営業費用は2020年より１％増の7,630
百万ポンドであったが、これには予想よりも継続して堅調であった財務成績を通じて加速して再構築さ
れた変動給が含まれていた。当グループの収益費用比率は、56.7％であった。
是正費用は大幅に増加し、1,300百万ポンドとなった。これには、HBOSレディングに関連した費用（すで
に公表されている、過去の住宅保険の更新についての過去のやり取りに関連した91百万ポンドの規制上
の罰金ならびに訴訟およびその他の以前から継続しているプログラムに関する賠償金および運営コス
ト）が含まれる。2021年中、HBOSレディングの今後の評価額および運用コストに関連して790百万ポンド
が計上され、このうち600百万ポンドは第４四半期に計上された。これは、当グループのその全責任に対
する見積もりを反映しており、フォスケット・パネルの独立した再調査に関連した予想される将来費
用、デイム・リンダ・ドブの調査（2009年１月から2017年１月の間に、当グループがHBOSレディング事
件について調査し適切に報告したかどうかを検討中。）に関連した運用コストならびにその他のプログ
ラム費用が含まれている。再調査が終了した時点で、最終的な結果は大きく異なる可能性がある。
A
基礎的減損
2021年のアセット・クオリティは依然として堅調で、新たな延滞は低レベルで推移した。2020年は減損
費用（純額）が4,247百万ポンドであったのに対し、2021年は経済見通しの好転に大幅に牽引されて、
1,207百万ポンドの減損戻入（純額）となった。このうち、557百万ポンドの減損費用（2020年：1,610百
万ポンド）は経済見通しの見直しの影響を受ける前に発生し、主に、リテール部門での減損費用887百万
ポンドと、コマーシャル・バンキング部門での減損戻入（純額）324百万ポンドに分けられる。コマー
シャル・バンキング部門の減損戻入（純額）は、クレジット・クオリティの向上および債務不履行に陥
るケースの減少とともに、バランスシート全体の縮小を反映している。2021年の減損戻入は、英国のマ
クロ経済見通しの好転に基づき、1,699百万ポンドの予想信用損失（以下「ECL」という。）引当金が繰
戻されたことによるものであり、このうち601百万ポンドは過去の予測を上回る経済見通しの好転により
第４四半期に計上された。
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
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2021年 2020年 増減(％)
1
複数の経済シナリオ更新前の費用（解除）
35
リテール部門 887 1,359
コマーシャル・バンキング部門 (324) 252
(6) (1)
その他
65
557 1,610
2 (65) 403
新型コロナウイルスに影響を受けた再編
更新された経済見通し
(1,172) 1,025
リテール部門
(527) 809
コマーシャル・バンキング部門
- 400
その他
(1,699) 2,234
A (1,207) 4,247
基礎的減損（戻入）費用
A
(0.27%) 0.96%
アセット・クオリティ・レシオ
１ 予想損失における新型コロナウイルス感染拡大の影響前の2019年12月31日現在の経済見通しに基づく費用（解除）
２ 新型コロナウイルスの感染拡大が立直し戦略に直接的な影響を与えたと考えられる2019年末時点での再編対象における追加
（解除）費用
当グループのローン・ポートフォリオは、信用リスクに対する周期的アプローチを通じた健全性を反映
し、高水準の安全性を保って、好ましい状態にある。2021年の当グループのECL引当金は、経済見通しの
好転を受けて2.4十億ポンド減少し、4.5十億ポンドとなった。ただし、2019年末よりは約0.3十億ポンド
多い（2020年12月31日現在：6.9十億ポンド、2019年12月31日現在：4.2十億ポンド）。延滞資産、債務
不履行および償却が低レベルで推移したことから、2021年の信用実績は上述のように引き続き堅調で
あった。
ECL引当金の算定に利用するIFRS第９号に基づく当グループの経済シナリオの基本ベースでは、新型コロ
ナウイルスに関連した雇用維持スキーム終了後も、失業率は第４四半期に示された4.3％程度に留まると
仮定している。ECL引当金には、基本ベースに加え、基本ケースならびに上振れおよび下振れシナリオに
は30％の確率加重を適用し、深刻な下振れシナリオには10％の確率加重を適用した関連条件仮定から導
いた将来の経済シナリオについての確率加重的見解が引き続き反映されている。すべてのシナリオは、
基本ケースの見通しの変更を受けて、2021年度当初以降改善されている。
新型コロナウイルス感染拡大により生じた先例のない状況および特定モデルの制限に対処するための経
営陣による調整は、当年中におおよそ0.1十億ポンド減少した。これは2021年の当初９か月間に増加した
後、第４四半期におおよそ0.4十億ポンドが減額されたが、この額のうち約0.1十億ポンドはECLのモデル
に組み込まれたため、一部相殺された。当グループは現在も、新型コロナウイルスに関する基本経営判
断として合計0.8十億ポンドを留保している（2020年12月31日現在：約0.9十億ポンド）。このうち0.4十
億ポンドが予想基本ケースを反映しモデルにより完全には捉えられなかった基本ケースに残ったリスク
を低減するために、ポートフォリオに留保されている。加えて、2020年に導入された中央項目での調整
では、基本ケースの条件仮定および新型コロナウイルスの新株の発生等の経済シナリオについての確率
加重的見解が及ばないところでの下振れリスクの増加を認識するために、0.4十億ポンドを維持した。こ
の調整量は、深刻な下振れシナリオの加重よりも約15パーセント・ポイント相当高い（2020年12月31日
現在：約10パーセント・ポイント）。なお最新の深刻なシナリオは、2020年12月31日現在のシナリオよ
りも好ましいものとなっている。
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ステージ２の顧客に対する貸付金その他の債権は41.7十億ポンドに減少した（2020年12月31日現在：
60.5十億ポンド）。これは、顧客に対する貸付金その他の債権合計の8.3％（2020年12月31日現在：
12.0％） に相当するが、経済見通しの好転によるものであった。このうち86％が最新のものである
（2020年12月31日現在：89％）。ステージ３の顧客に対する貸付金その他の債権は8.7十億ポンド（2020
年12月31日現在：9.1十億ポンド）で、ポートフォリオに対する割合は1.7％と前年度から引き続き安定
していた。延滞および債務不履行は、政府支援および支払い猶予の終了後も引き続き低水準であった。
当グループのステージ２の資産のECLカバレッジ比率も、経済見通しの好転を反映して、3.5％に下落し
た（2020年12月31日現在：4.5％）。
ステージ３の資産のカバレッジ率は、主にステージ３のリテール・バウンスバック・ローン・スキーム
（実行中の政府保証、好転したマクロ経済見通しおよびコマーシャル・バンキング部門における少数の
シングルネームの解消（新型コロナウイルスに影響を受けた再構築の場合を含む。）によりECLはゼロで
ある。）の増加によって、24.7％に下落した（2020年12月31日現在：28.6％）。
再編、ボラティリティおよびその他の項目
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
A
8,040 2,193
基礎的利益
(956) (521) (83)
再編費用
ボラティリティおよびその他の項目
87 (59)
市場ボラティリティおよび資産売却
(70) (69) (1)
購入した無形資産の償却
(199) (233) 15
公正価値の解消
50
(182) (361)
- (85)
支払補償保険引当金
6,902 1,226
税引前法定利益
(1,017) 161
税金（費用）控除
5,885 1,387
税引後法定利益
7.5 1.2 6.3
１株当たり利益（ペンス）
A 13.8% 2.3% 11.5pp
有形自己資本利益率
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再編
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
(109) (156) 30
退職関連費用
(123) (146) 16
不動産ポートフォリオの変更
(155) (61)
テクノロジーの調査・開発
(60) (42) (43)
規制プログラム
(57) (46) (24)
その他
合併、買収、統合および償却 (452) (70)
再編費用合計 (956) (521) (83)
再編費用は、第４四半期に570百万ポンド（当グループが新たなテクノロジーおよびシステムインフラに
投資したことによる約400百万ポンドのソフトウエアの償却を含む。）が生じ、2020年より83％増加して
956百万ポンドとなった。不動産ポートフォリオの変更および退職関連費用が減少したことにより、一部
相殺されている。2022年第１四半期より、合併、買収および統合費用を除くすべての再編費用は、当社
の営業費用の一部として計上される。合併、買収および統合費用は引き続き基礎的利益の後で計上され
る。
ボラティリティおよびその他の項目は、2021年の182百万ポンドの純損失（好調な市場ボラティリティお
よび資産売却による87百万ポンド、購入した無形資産の償却による70百万ポンドおよび公正価値の解消
による199百万ポンドで構成されている。）を反映していた。市場のボラティリティおよび資産売却に
は、保険事業および銀行事業におけるプラスのボラティリティから享受した238百万ポンド（主に債券の
スプレッドの縮小およびインフレ率の上昇によるものであるが、金利上昇により一部相殺された。）な
らびに第４四半期に計上された債務再編の実施に関連した101百万ポンドの損失が含まれていた。
税金
2021年、当グループは1,017百万ポンドの税金費用を計上した。これには、英国政府が2023年４月１日付
で法人税を19％から25％に引き上げると発表し行政立法したことから、繰延税金資産を再評価したこと
で生じた954百万ポンドの控除が含まれていた。当グループは、中期的実効税率が、法人税率の引上げお
よび予定されている銀行付加税（サーチャージ）（2023年４月１日から８％が３％に引下げ。）の影響
を含め、約27％となるとみている。
A
有形自己資本利益率
2021年の有形自己資本利益率は13.8％（2020年：2.3％）で、繰延税金資産の再評価を除くと、11.4％
（2020年：1.4％）となった。2021年の減損戻入（純額）から利益を得た。１株当たり利益は、7.5ペン
ス（2020年：1.2ペンス）だった。
経済実績および市場のボラティリティを条件として、当グループは2022年の有形自己資本利益率はおお
よそ10％になると見込んでいる。
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貸借対照表
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 増減(％)
顧客に対する貸付金その他の債権 448.6 440.2 2
顧客預金 476.3 450.7 6
A
94% 98% (4pp)
預貸率
ホールセール・ファンディング 91.4 109.4 (16)
ホールセール・ファンディング（満期１年未満） 30.3 34.3 (12)
1
16.1 21.5 (25)
そのうち、短期金融市場資金調達額（満期１年未満）
2
140.2 141.7 (1)
流動性カバレッジ比率－適格資産
3
135% 136% (1pp)
流動性カバレッジ比率
１ 証拠金に関連する残高3.8十億ポンド（2020年12月31日現在：5.3十億ポンド）を除く。
２ 適格資産は、流動性を割り引いた後の過去12か月間の月末データの平均として計算されている。
３ 流動性カバレッジ比率は、過去12か月間の月末データの単純平均として計算されている。
顧客に対する貸付金その他の債権は448.6十億ポンドで、前年比２％増となった。これは、2021年度中
に、英国の住宅市場の堅調さを反映して繰上返済可能な住宅ローン勘定が順調な伸びをみせ、16.0十億
ポンド増加したことによる。顧客預金合計は、当グループの信頼度の高いブランドへの流入が継続し
て、2021年度中に25.6十億ポンド増加して476.3十億ポンドとなった。信頼度の高いブランドへの流入お
よび顧客の支出レベルの継続的な低下により2021年度に14.1十億ポンド増加したリテール部門の当座預
金が、これに含まれる。
当グループは堅調な資金調達および流動性ポジションを維持し、主に顧客預金の増加により、預貸率は
2020年から４パーセント・ポイント下落して、94％となった。
当グループは引き続き、ホールセール・ファンディングの資金調達を様々な通貨および市場を通じて
行った。また当グループは2021年中に、中小企業のための追加優遇策を伴ったターム・ファンディン
グ・スキーム（以下「TFSME」という。）から16.3十億ポンド（純額）を使用し、2021年12月31日現在の
残高は合計で30十億ポンドであった。全体として、ホールセール・ファンディングの資金調達額は顧客
預金の増加およびTFSMEの使用の結果減少して、2021年12月31日現在91.4十億ポンドとなった（2020年12
月31日現在：109.4十億ポンド）。
資本
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 増減(％)
CET１比率 17.3% 16.2% 1.1pp
1、A
16.3% 16.2% 0.1pp
プロフォーマCET１比率
総自己資本比率（経過措置ベース） 23.6% 23.3% 0.3pp
MREL比率（経過措置ベース） 37.2% 36.4% 0.8pp
英国レバレッジ比率 5.8% 5.8%
リスク加重資産（十億ポンド） 196 203 (3)
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株主資本（十億ポンド） 47 43 9
A
57.5 52.3 5.2
１株当たり有形純資産 （ペンス）
１ 2021年12月31日現在のプロフォーマCET１比率は、直後の第１四半期中の保険事業からの支払配当金および公表された普通株
式の買戻プログラム双方を反映している。
資本の移動 （単位：bps）
銀行業務収益（基礎的減損戻入前） 210
保険事業からの配当金 16
減損戻入（IFRS第９号の経過救済措置解除後） (19)
1
58
リスク加重資産
定額年金拠出 (41)
その他の移動 (14)
プロフォーマ資本増加率 210
普通株式にかかる配当金 (77)
株式の買戻増加分 (108)
2
(10)
変額年金拠出
プロフォーマCET１比率純変動 15
１ 閾値のリスク加重資産における変動を除く。
２ 2021年度の株主分配に基づく。
当グループのCET１比率（発表済み分配後）は、プロフォーマ・ベースで、2020年12月31日現在の16.2％
から15ベーシス・ポイント増加し、16.3％となった。2021年のプロフォーマ資本増加率は、19ベーシ
ス・ポイントの限定的な減損による相殺（これは、IFRS第９号の経過救済措置縮小および2021年の基礎
的減損戻入の正味影響であった。）があったものの、主に210ベーシス・ポイントの銀行業務の収益性
（基礎的減損戻入考慮前）を反映して、210ベーシス・ポイントと堅調だった。資本増加率も、58ベーシ
ス・ポイント相当のリスク加重資産の減少および2022年２月の保険事業からの受取期末配当金（300百万
ポンド）から16ベーシス・ポイントの恩恵を受けた。これらのプラス面が、確定給付型年金スキームに
対する定額年金拠出（41ベーシス・ポイント）およびエンバーク取得資金として保険事業に提供された
資本の影響（約30ベーシス・ポイント）を含むその他の変動（14ベーシス・ポイント）を相殺した。プ
ロフォーマCET１比率は、通年の普通株式配当金および発表された株式買戻プログラムによりさらに185
ベーシス・ポイント減少した。加えて、通年での株主分配の割合に基づく10ベーシス・ポイントの変額
年金拠出が、12月に主要な確定給付型年金スキームに対してなされた。
2022年２月に保険事業から受領した配当金および発表された株式買戻プログラムの影響を除くと、2021
年12月31日現在の当グループのCET１比率は17.3％（2020年12月31日現在：16.2％）であった。
リスク加重資産は当年中に6.7十億ポンド減少して196.0十億ポンドとなったが、これは第４四半期の4.7
十億ポンドの減少を含んでいる。主にコマーシャル・バンキング部門で実施された最適化活動によるも
のであったが、同事業のバランス・シートの増加によって一部相殺された。信用の移行が、一つには住
宅価格上昇が原因でリスク加重資産のポジションに限定的な影響を及ぼした。
2022年１月１日、当グループのリスク加重資産は、プロフォーマ・ベースで212十億ポンドに増加した。
これは、新たな所要自己資本に関する指令および規制(以下「CRD Ⅳ」という。)に基づく住宅ローン、
個人向無担保バンキング・モデルおよびコマーシャル・バンキング・モデルの実施ならびに改訂自己資
本規制(以下「CRR ２」という。)の残る部分の英国での実施を受けたカウンターパーティ信用リスクの
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測定規則（以下「SA-CCR」という。）の実施を含む、規制の変更の影響を反映している。これらは、以
前無形ソフトウエア資産およびその他の移動に適用していた修正処理の戻入れに連動したリスク加重資
産 の除外によって、一部相殺された。新たなCRD Ⅳのモデルは、英国健全性監督機構（以下「PRA」とい
う。）による最終決定および承認を条件とするため、最終的な影響についてはいまだ不透明である。
2022年１月１日現在のプロフォーマCET１比率は、無形ソフトウエア資産の処理およびIFRS第９号の経過
救済措置の段階的終了の資本上の影響に加え、上述のリスク加重資産の増加およびその他の関連モデル
の影響を反映し、約230ベーシス・ポイント下落して14.0％となった。規制変更の全面的な影響は、この
ために別途確保していた余剰資本（発表済み分配後）の留保を通じて吸収された。規制変更を反映した
当グループのプロフォーマCET１比率は依然として堅調で、当グループの目標資本レベルおよび最低規制
資本要件を上回っている。取締役会は、引き続き資本還元に取り組み、2024年まで現行のプラン内でそ
の資本目標まで分配するつもりである。
当グループのCET１の最低規制資本要件は、現在、おおよそ11％である。
2021年12月、イングランド銀行の金融政策委員会(以下「FPC」という。)は、英国のカウンターシクリカ
ル資本バッファー率が2022年12月よりゼロから１％に引き上げられ、2023年第２四半期には２％まで引
き上げられる予定である旨を発表した。これは、2021年12月31日現在のポジションおよび英国市場に対
する当グループのエクスポージャーの集中度の反映に基づけば、当グループのカウンターシクリカル資
本バッファーを2022年12月に0.9％、2023年第２四半期中に1.8％に引き上げるのに相当する。
PRAは、2021年度中に、当グループの名目ピラー２A CET１資本要件を引き下げた。これは、2021年12月
31日現在のリスク加重資産のおおよそ2.1％に相当する。
2020年12月、PRAは、（FPCが定義するところの）通常の状態下での英国のカウンターシクリカル資本
バッファー率を２％とする設定に連動して当グループのピラー２A要件を引き下げることとした。PRAの
方針に沿って、現在この引下げ幅はCET１レベルのその他の規制資本バッファーにより完全に相殺されて
おり、英国のカウンターシクリカル資本バッファー率はゼロである。かかる相殺は、PRA要件の引下げを
実質的に許容するFPCの発表に従い英国のカウンターシクリカル資本バッファーが２％に引き上げられる
ことで、今後解消されると予想される。
取締役会の見解では、事業を成長させ、現在および将来の規制要件を満たし、不確実性を補完するため
に必要な現行のCET１資本のレベルは、引き続き12.5％前後で、これに加えて経営バッファーは１％前後
である。
年金
2021年中、当グループの３つの主要確定給付型年金スキームの評価がスキーム受託者と合意された。
2020年12月31日現在で最新の年次アップデートでは、積立不足は、2019年12月31日現在の３年ごとの評
価で示された7.3十億ポンドから6.0十億ポンドに改善されていた。修正された積立不足には、2020年11
月に英国財務大臣が発表した小売物価指数改革の影響に対する引当金が含まれていた。かかる改革は、
2022年現在、司法審査の対象となっている。
合意した回復計画に基づき、当グループは、年金スキームに対して年間おおよそ0.8十億ポンドの確定拠
出を行い、さらに普通株主に対する年間分配額の30％を、2019年度の不足が解消されるまで、年間2.0十
億ポンドを上限として補填する。2021年には、合計で1,064百万ポンドの不足補填額が支払われた。当グ
ループは引き続き、これらの年金スキームに対し企業保証および差入担保といった保証を提供する一方
で、将来の役務費用およびスキーム運営費用のために追加して毎年拠出を行う。
次回の３年ごとの評価は2022年12月31日現在で行われ、その結果は2024年３月31日までに合意される予
定である。
部門業績サマリー
リテール部門
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（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
基礎的受取利息純額 8,643 8,384 3
基礎的その他の収益 1,736 1,733
オペレーティング・リース減価償却費 (442) (856) 48
9,937 9,261 7
純収益
1
営業費用 (4,724) (4,761)
(360) (125)
是正費用
費用合計 (5,084) (4,886) (4)
減損考慮前基礎的利益 4,853 4,375 11
基礎的減損戻入（費用） 285 (2,384)
基本的利益 5,138 1,991
A
2.47% 2.52% (5bp)
銀行業務の純利息マージン
A
361.5 345.5 5
利付銀行業務資産平均残高 （十億ポンド）
A
(0.08%) 0.69%
アセット・クオリティ・レシオ
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 増減(％)
繰上返済可能な住宅ローン勘定 293.3 277.3 6
繰上返済制限付き住宅ローン勘定 14.2 16.5 (14)
クレジットカード 14.1 14.3 (1)
英国無担保貸付金 8.1 8.0 1
英国自動車金融 14.0 14.7 (5)
ビジネス・バンキング事業 8.1 8.8 (8)
当座貸越金 1.0 0.9 11
1
10.9 10.4 5
その他
顧客に対する貸付金その他の債権 363.7 350.9 4
オペレーティング・リース資産 4.1 3.9 5
顧客資産合計 367.8 354.8 4
当座預金 111.5 97.4 14
2
189.7 178.8 6
リレーションシップ貯蓄預金
戦略的預金残高 16.8 14.0 20
顧客預金 318.0 290.2 10
リスク加重資産 98.3 99.0 (1)
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１ 主にヨーロッパ。
２ ビジネス・バンキング事業を含む。
・ 基礎的受取利息純額は、住宅ローン勘定残高およびビジネス・バンキング事業残高の増加が功を奏
し、３％増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大中の活動および需要の低下による無担保貸
付金残高の減少により相殺された。
・ 当座預金の業績改善が市場の影響を受けたレックスの保有車両台数の減少により相殺されたため、
基礎的その他の収益は概ね前年並みであった。オペレーティング・リース減価償却費は、中古車価
格の大幅な上昇およびレックスの保有車両台数の減少の結果、48％減少した。
・ 営業費用は、変動給費用の増加に相殺されたものの、効率化計画が功を奏し、１％減少した。是正
費用は以前からのプログラムによって増加し、360百万ポンドとなった。
・ 2021年の基礎的減損戻入は285百万ポンドで、英国のマクロ経済の見通しの好転による穏やかな与信
環境および堅調なアセット・クオリティが下支えした。
・ 顧客貸付は、繰上返済可能な住宅ローン勘定が16.0十億ポンドの増加と好調だったことにより４％
増加したが、繰上返済制限付き住宅ローン勘定のランオフ継続および無担保貸付金残高の減少
（2021年下半期には一定の回復をみた。）に一部相殺された。
・ 顧客預金は、当グループの信頼度の高いブランドへの流入が続き、10％増加した。
・ リスク加重資産は、オペレーショナル・リスクの低下および無担保貸付金残高の減少が反映された
ものの、住宅ローン勘定の増加により相殺され、１％の減少となった。
コマーシャル・バンキング部門
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
基礎的受取利息純額 2,363 2,357
基礎的その他の収益 1,277 1,292 (1)
オペレーティング・リース減価償却費 (18) (28) 36
3,622 3,621
純収益
営業費用 (1,857) (1,851)
(830) (210)
是正費用
費用合計 (2,687) (2,061) (30)
減損考慮前基礎的利益 935 1,560 (40)
基礎的減損戻入（費用） 916 (1,464)
基礎的利益 1,851 96
A
2.99% 2.83% 16bp
銀行業務の純利息マージン
A
82.1 88.6 (7)
利付銀行業務資産平均残高 （十億ポンド）
A
(1.05%) 1.53%
アセット・クオリティ・レシオ
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（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
増減(％)
12月31日現在 12月31日現在
中小企業 30.9 31.8 (3)
中規模企業 3.3 4.1 (20)
コーポレートおよび機関 46.1 46.0
その他 3.8 4.3 (12)
顧客に対する貸付金その他の債権 84.1 86.2 (2)
リテール部門のビジネス・バンキング事業を含む中小企業 39.0 40.6 (4)
に対する貸付金その他の債権
顧客預金 142.3 145.6 (2)
リテール部門のビジネス・バンキング事業を含む当座預金 51.5 47.6 8
リテール部門のビジネス・バンキング事業を含むその他の 116.0 122.7 (5)
顧客預金
リテール部門のビジネス・バンキング事業を含む顧客預金 167.5 170.3 (2)
リスク加重資産 69.6 75.0 (7)
・ 基礎的受取利息純額は、利率環境による預金収益の低下により相殺されたものの、資産マージンの
上昇を伴ったバランス・シートの両側面でのポートフォリオ管理が順調だったことを反映して、前
年からほぼ横ばいの2,363百万ポンドとなった。
・ 基礎的その他の収益は、企業融資業務およびトランザクション・バンキング業務のレベルが上昇し
たものの、金融市場によって概ね相殺され、１％減の1,277百万ポンドとなった。
・ 営業費用は、効率化計画がプラスに働いたものの、変動給費用の増加により相殺され、ほぼ横ばい
であった。
・ 是正費用は、主にHBOSレディング関連費用により生じ、830百万ポンドとなった。
・ 基礎的減損は、英国のマクロ経済の見通しの好転、ステージ１およびステージ２に対する信用見通
しの好転、およびステージ３の特定シングルネームの解消に基づいて、916百万ポンドの戻入れと
なった。アセット・クオリティは、基礎的費用が新型コロナウイルス前のレベルを下回り、依然と
して堅調である。
・ 顧客貸付金は、流動性レベルの上昇、政府保証貸付の返済およびコーポレート・ポートフォリオの
最適化の継続を受けて、顧客の活動が低迷したことから、目標とした貸付の伸びよりも好調だった
ことにより一部相殺されたものの、２％減の84.1十億ポンドとなった。
・ 顧客預金は、引き続き流動性の最適化に重点を置いたことにより、２％減の142.3十億ポンドとなっ
た。
・ リスク加重資産はコーポレート・ポートフォリオの最適化レベルの上昇により７％減の69.6十億ポ
ンドとなり、これにより利益率が改善された。
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保険・ウェルス部門
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
基礎的受取利息純額 70 49 43
基礎的その他の収益 1,432 1,250 15
1,502 1,299 16
純収益
(6)
営業費用 (956) (902)
(123) (50)
是正費用
費用合計 (1,079) (952) (13)
減損考慮前基礎的利益 423 347 22
基礎的減損 4 (9)
基礎的利益 427 338 26
1
17,289 14,529 19
生命保険および年金の販売（PVNBP）
引受損害保険新規総収入保険料 87 111 (22)
引受損害保険総収入保険料合計 655 662 (1)
2
101% 85% 16pp
損害保険コンバインド・レシオ
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年
12月31日 12月31日
現在 現在 増減(％)
3
191% 151% 40pp
保険ソルベンシーⅡ比率(配当前)
英国ウェルス事業の顧客に対する貸付金その他の債権 1.0 0.9 11
英国ウェルス事業の顧客預金 15.6 14.1 11
英国ウェルス事業のリスク加重資産 1.3 1.3 -
顧客運用資産合計 192.8 171.9 12
１ 新規契約保険料の現在価値。
２ 住宅保険の顧客とその更新についてのかつてのやり取りに関連した規制上の罰金91百万ポンドを含む（罰金を除くと、当該レ
シオは86％）。
３ 同比率と同等の規制上の見解による見積比率（配当付ファンド（配当後）を含む。）は、169％（2020年12月31日現在：
144％）であった。
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商品グループ別収益
（単位：百万ポンド）
2021年 2020年
新規契約 既存契約 合計 新規契約 既存契約 合計
企業年金、プランニングおよび退職金 201 110 311 203 124 327
個人年金およびバルク年金 79 83 162 166 84 250
保障 32 20 52 16 21 37
長期の生命保険、年金および投資 11 286 297 9 346 355
323 499 822 394 575 969
生命保険および年金損益の実績ならび 162 (195)
にその他の項目
損害保険 280 309
1,264 1,083
ウェルス事業 238 216
純収益 1,502 1,299
・ 生命保険、年金および投資の売上は、バルク年金を除くすべての提案にわたり前年より増加し、
19％増加した（バルク年金を除くと27％）。
・ ビジネス・ミックスが変化すると、多くの場合、数年後まで繰り延べられる収益計上の割合が増え
るが、企業年金事業の売上は前年比で大幅に伸び（30％）、運用資産も増加した（20％）。
・ 主に当グループの公開市場での募集における売上増加によって、個人年金事業の新規契約収益は、
前年比11％の増加となった。
・ 保障の新規契約収益は、すべてのチャネルにわたり継続して増加し（売上増加全体の42％）、マー
ケットシェアは１パーセント・ポイント増えて５％となり、前年からほぼ倍増した。
・ 2022年１月から導入された規制上の新価格設定規則に先立ったビジネス・ミックスの変化および競
争市場による収益の減少により、保険金請求後の損害保険の収益は減少した。
・ ウェルス事業の収益は、顧客預金の増加およびSPWからの利益の増加によって、前年比10％の増加と
なった。株式売買は、運用資産が22％増加したことで、2020年の記録的な収益レベルを維持した。
・ 営業費用は、投資および変動給の増加により、54百万ポンド（前年比６％）の増加となった。
・ 基礎的利益は、2021年上半期中に規制上の罰金91百万ポンドが生じたものの、26％増の427百万ポン
ドとなった。
・ 保険ソルベンシーⅡ比率（見積り）は、191％（予定配当後は181％）、またはプロフォーマ・ベー
スでは169％（予定されたエンバークの取得および予定配当を考慮後）となり、2020年通年（配当前
ベース）と比較して28パーセント・ポイント増加した。
・ 信用資産ポートフォリオは依然として堅調で、十分に分散化され、景気に敏感ではない平均A-の格
付銘柄で構成されており、投資非適格または格付を得ていない資産に裏付けされた年金はわずか
１％未満に留まる。現金および現金同等資産は約3.5十億ポンドと、流動性も堅調であった。
・ 300百万ポンドの最終配当が、2022年２月にロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーに支払わ
れた。
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株式投資および中央項目
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2021年 2020年 増減(％)
702 223
純収益
営業費用 (93) (71) (31)
13 6
是正費用
費用合計 (80) (65) (23)
減損考慮前基礎的利益 622 158
基礎的減損 2 (390)
基礎的利益 624 (232)
株式投資および中央項目は、ロイズ・ディベロップメント・キャピタル（UK）（以下「LDC」とい
う。）、最近設立されたシトラ・リビングおよびビジネス・グロース・ファンド（以下「BGF」とい
う。）の当グループ持分を含む当グループの株式投資事業で構成される。加えて、移転価格設定後の基
礎的受取利息純額の残存分（他の持分証券に対する当グループの分配の中央項目での回収分を含
む。）、英国国債売却による期中利益ならびに関連ヘッジ費用の回収を含む他の部門に帰属しない収益
および費用が含まれる。
2021年中、当グループの株式投資事業は、前年度が150百万ポンドであったのに対し、特に2021年度中の
LDCが通常のランレートをおおよそ100百万ポンド上回るような好調な投資パフォーマンスを示して、573
百万ポンドの純収益を計上した。引き続きLDCは、魅力的なリターンを伴う投資ポートフォリオを構築
し、当グループからの提案とのさらなる統合の機会を求めている。また純収益には、前年よりは少ない
が英国国債およびその他の流動資産の売却による29百万ポンドの売却益が含まれた。これに対し、2020
年はかかる資産の売却で149百万ポンドの売却益を得ていた。
2021年の基礎的減損は、2020年に390百万ポンドの減損費用を計上したのに対し、２百万ポンドの減損戻
入が計上された。2020年に発生した基礎的減損費用には、400百万ポンドのECLの中央項目での調整が含
まれていたが、これは経済見通しの不確実性に関して適用される特定のポートフォリオには配分されて
いない。かかるECLの中央項目での調整は、2021年も維持されていた。
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