株式会社オロ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月16日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上収益 (千円) 1,345,478 1,393,346 5,530,898
税引前四半期(当期)利益 (千円) 542,006 504,469 2,032,404
親会社の所有者に帰属する
(千円) 363,129 348,518 1,424,038
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 380,534 372,540 1,463,204
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,814,994 6,043,973 5,908,847
総資産額 (千円) 7,926,929 9,052,741 9,347,841
基本的1株当たり
(円) 22.10 21.63 87.96
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 60.7 66.8 63.2
営業活動による
(千円) 435,153 82,784 2,087,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,497 △ 46,694 △ 34,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,949,609 △ 287,630 △ 2,088,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,406,175 5,687,111 5,914,992
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第1四半期連結
累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響は緩やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足に起因するサプライ
チェーンのひっ迫が続いております。また、2022年2月末から発生したロシア・ウクライナ情勢による経済・金融
への新たな影響が懸念されており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新
しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まって
おります。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利
便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる
新たなデジタル化（DX）の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが
起こっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び
「ReformaPSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸
長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ
広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制
作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソ
リューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客
の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 1,393,346千円 （前年同期比 3.6%増 ）、営業利
益 486,041千円 （同 8.7%減 ）、税引前四半期利益 504,469千円 （同 6.9%減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益 348,518千円 （同 4.0%減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上収益は 797,719千円 (前年同期比 7.6%増 )、セグメント利益は 338,756千円 (同 3.8%減 )となりました。計画に
対し売上収益・セグメント利益ともに堅調に推移しております。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
売上収益は 595,627千円 (前年同期比 1.4%減 )、セグメント利益は 136,192千円 (同 23.7%減 )となりました。計画に
対し売上収益は軟調、セグメント利益は好調に推移しております。
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②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 295,099千円減少 し、 9,052,741千円 となりま
した。主な要因は、現金及び現金同等物が 227,880千円減少 したことによります。負債については、前連結会計年
度 末と比べ 435,513千円減少 し、 3,003,915千円 となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が 140,096
千円 、未払法人所得税等が 331,882千円減少 したことによります。資本については、前連結会計年度末と比べ
140,413千円増加 し、 6,048,825千円 となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 348,518千
円 の計上による増加、配当金の支払い241,663千円による減少があったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 5,687,111千円
となり、前連結会計年度末と比べ 227,880千円の減少 となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 82,784千円 （前第1四半期連結累計期間は 435,153千円の獲得 ）となりました。
これは主に、契約負債の増加 105,500千円 及び税引前四半期利益 504,469千円 の計上による資金の獲得と、営業債
務及びその他の債務の減少 109,122千円 及び法人所得税の支払 418,285千円 による資金の使用があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 46,694千円 （前第1四半期連結累計期間は 4,497千円の使用 ）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出 46,287千円 及び無形資産の取得による支出 11,529千円 があったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 287,630千円 （前第1四半期連結累計期間は 1,949,609千円の使用 ）となりまし
た。これは主に、リース負債の返済による支出 46,738千円 及び配当金の支払 240,891千円 があったことによるもの
であります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,152千円 であり、クラウドソリューション事業において発生
したものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
市場第一部
容に何ら限定のない当社におけ
（第1四半期会計期間
普通株式 16,606,453 16,156,453 る標準となる株式であります。
末現在）
なお、単元株式数は100株であ
プライム市場
ります。
（提出日現在）
計 16,606,453 16,156,453 ― ―
（注）2022年4月14日開催の取締役会決議により、2022年4月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が450,000株
減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日～
－ 16,606,453 － 1,193,528 － 1,103,528
2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 495,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,107,200
完全議決権株式(その他) 161,072 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,753
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,606,453 － －
総株主の議決権 － 161,072 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
495,500 － 495,500 2.98
株式会社オロ
目黒三丁目9番1号
計 ― 495,500 － 495,500 2.98
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,914,992 5,687,111
営業債権及びその他の債権 1,111,675 1,139,781
契約資産 204,700 186,286
その他の金融資産 435,525 463,705
69,311 72,969
その他の流動資産
流動資産合計
7,736,205 7,549,854
非流動資産
有形固定資産 913,619 865,878
無形資産 45,722 53,540
その他の金融資産 111,253 102,076
繰延税金資産 517,688 452,223
23,350 29,167
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,611,635 1,502,886
資産合計 9,347,841 9,052,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 375,096 235,000
契約負債 1,474,343 1,580,772
リース負債 184,826 186,538
未払法人所得税等 416,396 84,514
引当金 4,934 3,835
444,772 414,111
その他の流動負債
流動負債合計
2,900,370 2,504,772
非流動負債
リース負債 411,925 366,652
127,133 132,490
引当金
非流動負債合計 539,058 499,143
負債合計 3,439,428 3,003,915
資本
資本金 1,193,528 1,193,528
資本剰余金 1,095,407 1,095,476
自己株式 6 △ 1,727,465 △ 1,723,285
利益剰余金 5,300,180 5,412,544
47,195 65,709
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,908,847 6,043,973
△ 434 4,852
非支配持分
資本合計 5,908,412 6,048,825
負債及び資本合計 9,347,841 9,052,741
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 5、8 1,345,478 1,393,346
465,164 497,368
売上原価
売上総利益
880,314 895,977
販売費及び一般管理費 326,668 409,875
研究開発費 22,821 11,152
その他の収益 1,332 11,194
4 102
その他の費用
営業利益
532,153 486,041
金融収益 13,445 19,951
3,592 1,523
金融費用
税引前四半期利益
542,006 504,469
180,570 150,863
法人所得税費用
四半期利益 361,435 353,606
四半期利益の帰属
親会社の所有者 363,129 348,518
△ 1,693 5,087
非支配持分
四半期利益 361,435 353,606
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 22.10 21.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期利益 361,435 353,606
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2,083 1,266
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 2,083 1,266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19,464 22,954
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 19,464 22,954
税引後その他の包括利益 17,380 24,221
四半期包括利益 378,816 377,828
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 380,534 372,540
△ 1,718 5,287
非支配持分
四半期包括利益 378,816 377,828
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年1月1日時点の残高
1,191,403 1,093,077 △ 942 4,042,203
四半期利益 363,129
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 363,129
譲渡制限付株式に基づく
2,124 2,124
報酬取引
配当金 7 △ 166,061
△ 1,737,500
自己株式の取得 6
所有者との取引額合計 2,124 2,124 △ 1,737,500 △ 166,061
2021年3月31日時点の残高 1,193,528 1,095,202 △ 1,738,442 4,239,271
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
注記
括利益を通 在外営業
合計
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年1月1日時点の残高
7,523 505 8,029 6,333,772 △ 180 6,333,591
四半期利益 363,129 △ 1,693 361,435
△ 2,083 19,489 17,405 17,405 △ 24 17,380
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 2,083 19,489 17,405 380,534 △ 1,718 378,816
譲渡制限付株式に基づく
4,249 4,249
報酬取引
配当金 7 △ 166,061 △ 166,061
△ 1,737,500 △ 1,737,500
自己株式の取得 6
所有者との取引額合計 － － － △ 1,899,311 － △ 1,899,311
2021年3月31日時点の残高 5,440 19,994 25,435 4,814,994 △ 1,898 4,813,096
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年1月1日時点の残高
1,193,528 1,095,407 △ 1,727,465 5,300,180
四半期利益 348,518
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 348,518
譲渡制限付株式に基づく
68 4,179
報酬取引
配当金 7 △ 241,663
その他の資本の構成要素
5,508
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 68 4,179 △ 236,154
2022年3月31日時点の残高 1,193,528 1,095,476 △ 1,723,285 5,412,544
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
注記
括利益を通 在外営業
合計
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
る金融資産
2022年1月1日時点の残高
4,241 42,954 47,195 5,908,847 △ 434 5,908,412
四半期利益 348,518 5,087 353,606
1,266 22,755 24,021 24,021 199 24,221
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,266 22,755 24,021 372,540 5,287 377,828
譲渡制限付株式に基づく
4,248 4,248
報酬取引
配当金 7 △ 241,663 △ 241,663
その他の資本の構成要素
△ 5,508 △ 5,508 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 5,508 － △ 5,508 △ 237,414 － △ 237,414
2022年3月31日時点の残高 － 65,709 65,709 6,043,973 4,852 6,048,825
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 542,006 504,469
減価償却費及び償却費 74,199 73,564
金融収益 △ 730 △ 477
金融費用 1,238 1,046
営業債権及びその他の債権の増減額
290,070 △ 23,671
（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 8,010 18,810
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 212,104 △ 109,122
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 27,312 105,500
引当金の増減額（△は減少） △ 3,989 △ 1,229
△ 17,952 △ 67,135
その他
小計
692,040 501,755
利息の受取額 1,573 361
利息の支払額 △ 1,238 △ 1,046
△ 257,221 △ 418,285
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
435,153 82,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,256 △ 278
有形固定資産の取得による支出 △ 839 △ 46,287
無形資産の取得による支出 △ 3,560 △ 11,529
有価証券の取得による支出 △ 149 △ 49
有価証券の売却による収入 － 14,375
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 3,055
1,308 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,497 △ 46,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 44,620 △ 46,738
配当金の支払額 △ 165,575 △ 240,891
△ 1,739,413 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,949,609 △ 287,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,518,953 △ 251,539
現金及び現金同等物の期首残高 5,904,772 5,914,992
20,356 23,659
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,406,175 5,687,111
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社オロ（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.oro.com/ja/）で開示
しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「5．事業
セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月16日に取締役会によって承認されております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年
度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同様です。
4．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はありません。
5．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つを報
告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
デジタルトランスフォーメーション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタ
ルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
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(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
クラウド デジタルトラン
連結
(注)1
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上収益
外部収益 741,630 603,848 1,345,478 － 1,345,478
－ － － － －
セグメント間収益
計 741,630 603,848 1,345,478 － 1,345,478
セグメント利益 352,296 178,528 530,824 1,328
532,153
金融収益 13,445
3,592
金融費用
税引前四半期利益 542,006
その他：
減価償却費及び償却費 57,070 17,129 74,199 － 74,199
(注) 1．セグメント利益の調整 1,328千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」
であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
クラウド デジタルトラン
連結
(注)1
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上収益
外部収益 797,719 595,627 1,393,346 － 1,393,346
－ － － － －
セグメント間収益
計 797,719 595,627 1,393,346 － 1,393,346
セグメント利益 338,756 136,192 474,949 11,091
486,041
金融収益 19,951
1,523
金融費用
税引前四半期利益 504,469
その他：
減価償却費及び償却費 43,324 30,239 73,564 － 73,564
(注) 1．セグメント利益の調整 11,091千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費
用」であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
6．資本及びその他の資本項目
自己株式の取得の状況は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、2021年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結
果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,737,500千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が1,738,442千円となっております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
7．配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年3月25日
166,061 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年3月25日
241,663 15.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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8．売上収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告セ
グメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
デジタルトラ デジタルトラ
クラウド クラウド
ンスフォー ンスフォー
ソリューショ 合計 ソリューショ 合計
メーション事 メーション事
ン事業 ン事業
業 業
ZACライセンス料・保守料・
565,793 － 565,793 624,255 － 624,255
SaaSその他月額サービス料
ZAC導入支援・カスタマイズ 143,383 － 143,383 127,404 － 127,404
Reforma PSA
27,794 － 27,794 35,061 － 35,061
他社製品 他 4,659 － 4,659 10,997 － 10,997
マーケティング・プロモー
－ 264,362 264,362 － 193,052 193,052
ション
システム・WEBインテグレー
－ 166,640 166,640 － 226,254 226,254
ション 他
－ 172,844 172,844 － 176,320 176,320
運用サポート・運用事務局
合計
741,630 603,848 1,345,478 797,719 595,627 1,393,346
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システ
ム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフト
ウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステ
ム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソ
フトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重
要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾
契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフト
ウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定して
おります。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当
該期間にわたり配分し、収益を認識しております。
SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、
ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足される
ため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受
注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日におい
て測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度
の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成
までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高
いと判断される部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務
としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識し
ております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、顧客への
製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の
裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報
酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価に
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より計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、
調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点にお
いて当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間におい
て当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び
代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として
代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービス
に対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の
報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての
受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるい
は完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履
行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生
したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する
総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断され
る部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請
求可能となった時点で認識しています。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの
提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
9．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化効果を有する潜在的普
通株式はありません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)
363,129 348,518
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 16,433,899 16,110,868
基本的1株当たり四半期利益(円) 22.10 21.63
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10．金融商品
公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3
まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認
識しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
上場株式：期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の
金融負債：短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を
省略しております。
敷金及び保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2に分類しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品の 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
12,500 － － 12,500
上場株式
金融資産合計 12,500 － － 12,500
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
（3） 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済され
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結累計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 98,500 98,939 101,823 102,243
(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
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11．後発事象
自己株式の消却
当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、次の通り実施致しました。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 450,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.71％）
(3）消却実施日 2022年4月28日
(4）消却後の発行済株式総数（自己株式を含む） 16,156,453株
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月16日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社オロ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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EDINET提出書類
株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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