株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山口 伸淑
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ９月30日
7,649,547 7,383,992 15,171,781
売上高 （千円）
536,692 436,572 1,210,604
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
393,083 740,982
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 39,550
期純損失（△）
505,803 965,033
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,298
3,502,942 3,042,953 3,840,456
純資産額 （千円）
26,770,439 24,535,664 26,244,685
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
38.13 71.85
（円） △ 3.82
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.81 71.21
（円） －
（当期）純利益
12.4 12.2 13.9
自己資本比率 （％）
301,311 406,104 1,733,701
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
7,301
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 78,281 △ 23,968
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 952,871 △ 1,445,096 △ 1,863,110
現金及び現金同等物の四半期末
4,235,562 3,609,169 4,726,442
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
26.28 4.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年９月期の純資産を基準とする財務制限条
項等に抵触しています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していま
す。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、一部の借入契約に
ついては期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ています。また、その他の借入契約につ
いても期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるもの
と考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がやや緩
和されるも、ウクライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、世界経済の成長鈍化など、引き続き不透明な
状況が続いています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,383百万円（前年
同四半期比3.5％減）、営業利益は492百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益は436百万円（前年同四半期比
18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同四半期は393百万円の親会社株主に帰属する四
半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社の
エスケーアイ開発株式会社が運営）の太陽光発電所を運営しています。すべての発電所において、自社エンジニアが
発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当するとともに、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自
然災害が発生した際のリスクを分散しています。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続してい
ます。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,078百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益が451百万
円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の
低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳ
ＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか当社グループは、対面サービ
スを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様
の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済、さらに
は、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。この
結果、当第２四半期連結累計期間における販売台数は新規・機種変更を合わせ38,411台（前年同四半期比19.3％
減）、売上高は5,020百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は147百万円（前年同四半期比52.0％減）となり
ました。
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③保険代理店事業
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策が施されるなか、保険販売における影響は限定的となっています。今期
より少額短期保険の取り扱いも開始し、商品構成を多彩なラインナップとすることで、お客様満足度の向上を図って
います。また、新型コロナウイルス感染症対策として不要不急な経費を削減しました。この結果、当第２四半期連結
累計期間における売上高は626百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は135百万円（前年同四半期比149.3％
増）となりました。
④葬祭事業
地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集
中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世
帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、知識
と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、要望に合わせたきめ細かな料金プランの設定により、葬儀
施行件数は着実に増加しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は494百万円（前年同四半
期比4.9％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比117.4％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しています。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は７百万円
（前年同四半期比25.5％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、携帯電話を中心に法人のお客様のコスト削減、業務効率化に関するコ
ンサル営業を展開しています。テレワークの定着、ＤＸ化ニーズの増加により、お客様基盤は着実に増加していま
す。なお、新電力の販売を行っていましたが、電力高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しています。この結果、当第２
四半期連結累計期間における売上高は135百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期
比73.2％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,535百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,244百万円と
比べ1,709百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,116百万円、有形固定資産が590百万円減少した
一方で、商品が196百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は21,492百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,404百万円と
比べ911百万円減少しました。これは主に、短期借入金が400百万円、長期借入金が712百万円減少した一方で、
買掛金が197百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,042百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,840百万円
と比べ797百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残
高が475百万円、非支配株主持分の当期首残高が180百万円減少、その他有価証券評価差額金が67百万円減少した
ことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,117百万円
減少し、当第２四半期連結会計期間末は3,609百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は406百万円（前年同四半期は301百万円の増加）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益が91百万円（前年同四半期は651百万円）となり、また、減価償却費で485百万円、仕入債務の増減額
で197百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で375百万円の減少となったことなどによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は78百万円（前年同四半期は７百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出が37百万円、差入保証金の差入による支出が32百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,445百万円（前年同四半期は952百万円の減少）となりました。これは短期借入金
の純増減額で400百万円の減少、長期借入金の返済による支出が730百万円あったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたと
おり、独立調査委員会から連結子会社における売掛金の過大計上に関する調査報告書を受領いたしました。調査
報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、社外取締役を中心とする「サカイ
ホールディングスグループ集中再生プロジェクトチーム」を組成し、再発防止策を策定いたしました。
当社では今回の不適切な会計処理について分析し、発生要因について以下のように認識しています。
・ガバナンスの機能不全
・コンプライアンス意識の欠如
・経理体制の不備
上記の要因から具体的な再発防止策を検討し、以下の通り策定いたしました。
・当社取締役会による経営の監督機能の確保、グループ監査の充実
・内部統制の再構築と強化
・コンプライアンス研修の継続的な実施と代表取締役によるメッセージ発信
・内部通報制度の周知徹底
・経理体制の再構築
詳細に関しては2022年３月25日付「集中再生プロジェクトチームの組成について」及び2022年３月31日付「連
結子会社における売掛金過大計上に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」をご参照ください。当社は、今
回の件を厳粛に受け止めるとともに、今後、着実に再発防止策を実行し、信頼回復に全力で取り組んでまいりま
す。
なお、2022年５月12日付「東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施につい
て」にてお知らせしましたとおり、株式会社東京証券取引所より、2022年５月12日に有価証券上場規程第508条
第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第504条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出す
るよう求められました。
当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して真摯に対応し、提出期限である2022年５月26日までに改
善報告書の公表を行う予定であります。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月16日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） ける標準となる株
10,956,500 10,956,500
普通株式
（第２四半期会計期間末現在） 式であり、単元株
スタンダード市場（提出日現在） 式数は100株であ
ります。
10,956,500 10,956,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103 3,636,000 35.13
株式会社サカイ
775,100 7.49
酒井 俊光 愛知県知多市
東京都豊島区西池袋１－４－10 772,300 7.46
光通信株式会社
愛知県名古屋市中区錦３－10－32
629,100 6.08
ＶＴホールディングス株式会社
栄ＶＴビル４
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 601,600 5.81
２
東京都港区海岸１－７－１ 450,000 4.35
ソフトバンク株式会社
愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.50
アイデン株式会社
東京都豊島区南池袋２－９－９ 244,600 2.36
株式会社エスアイエル
サカイホールディングス従業員
愛知県名古屋市中区千代田５－21－20 215,700 2.08
持株会
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 180,000 1.74
株式会社りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 180,000 1.74
株式会社
7,942,900 76.73
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
605,100
普通株式
10,349,300 103,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,956,500
発行済株式総数 － －
103,493
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
605,100 605,100 5.52
－
ディングス 五丁目21番20号
605,100 605,100 5.52
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役 山口 伸淑 2022年３月28日
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 肥田 貴將 2022年３月28日
取締役 山河 和博 2022年３月28日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,849,206 3,732,532
現金及び預金
1,619,014
売掛金 －
1,662,807
売掛金及び契約資産 －
521,119 717,405
商品
316,428 259,634
その他
7,305,768 6,372,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,262,369 2,033,869
建物及び構築物（純額）
9,536,157 9,183,290
機械装置及び運搬具（純額）
3,650,670 3,651,039
土地
53,786 44,710
その他（純額）
15,502,983 14,912,908
有形固定資産合計
無形固定資産
1,169,125 1,092,746
のれん
457,638 438,093
その他
1,626,763 1,530,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,811,910 1,722,275
その他
△ 2,740 △ 2,740
貸倒引当金
1,809,170 1,719,535
投資その他の資産合計
18,938,917 18,163,284
固定資産合計
26,244,685 24,535,664
資産合計
負債の部
流動負債
703,415 900,950
買掛金
※１ 4,690,000 ※１ 4,290,000
短期借入金
320,000 270,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 1,400,666 ※２ ,※３ 1,382,459
１年内返済予定の長期借入金
153,926 79,885
未払法人税等
323,936
返金負債 －
142,582 143,483
賞与引当金
4,305 4,620
株主優待引当金
25,000
決算訂正関連費用引当金 －
714,597 727,788
その他
8,129,493 8,148,124
流動負債合計
固定負債
405,000 270,000
社債
※２ ,※３ 13,007,652 ※２ ,※３ 12,295,273
長期借入金
32,621 30,874
繰延税金負債
161,377 173,978
役員退職慰労引当金
123,854 132,322
退職給付に係る負債
297,790 296,065
資産除去債務
246,438 146,071
その他
14,274,735 13,344,586
固定負債合計
22,404,229 21,492,710
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,688,982 2,031,775
利益剰余金
△ 793,049 △ 775,117
自己株式
3,328,271 2,688,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
458,782 391,131
その他有価証券評価差額金
△ 149,359 △ 79,422
繰延ヘッジ損益
309,423 311,709
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,377 5,815
196,384 36,432
非支配株主持分
3,840,456 3,042,953
純資産合計
26,244,685 24,535,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,649,547 7,383,992
売上高
4,762,671 4,672,335
売上原価
2,886,875 2,711,657
売上総利益
※ 2,339,431 ※ 2,218,679
販売費及び一般管理費
547,443 492,977
営業利益
営業外収益
26 23
受取利息
13,766 15,217
受取配当金
11,871
受取保険金 －
73,320 21,987
営業支援金収入
20,060 20,031
その他
119,044 57,260
営業外収益合計
営業外費用
100,125 91,336
支払利息
21,766 20,240
融資手数料
7,904 2,088
その他
129,796 113,665
営業外費用合計
536,692 436,572
経常利益
特別利益
19,812 621
固定資産売却益
37,000
受取補償金 －
100,000
－
合意解約金
119,812 37,621
特別利益合計
特別損失
2,705
固定資産売却損 －
1,966 9,555
固定資産除却損
2,224
投資有価証券評価損 －
15,000
訴訟和解金 －
171,542
決算訂正関連費用 －
184,530
－
減損損失
4,671 382,853
特別損失合計
651,833 91,341
税金等調整前四半期純利益
238,336 105,925
法人税等
413,496
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,584
20,413 24,966
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
393,083
△ 39,550
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
413,496
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,584
その他の包括利益
57,567
その他有価証券評価差額金 △ 67,650
34,739 69,936
繰延ヘッジ損益
92,306 2,285
その他の包括利益合計
505,803
四半期包括利益 △ 12,298
（内訳）
485,390
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,264
20,413 24,966
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651,833 91,341
税金等調整前四半期純利益
493,213 485,701
減価償却費
42,642 39,750
のれん償却額
184,530
減損損失 －
900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,457
315
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,500 △ 1,800
17,422 12,601
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 312
合意解約金 △ 100,000 －
受取補償金 － △ 37,000
15,000
訴訟和解金 －
171,542
決算訂正関連費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 13,792 △ 15,241
100,125 91,336
支払利息
8,933
固定資産除売却損益（△は益） △ 15,140
2,224
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 290,954 △ 375,289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 265,496 △ 196,285
295,196 197,534
仕入債務の増減額（△は減少）
8,716
未払金の増減額（△は減少） △ 13,079
前受金の増減額（△は減少） △ 95,368 △ 4,349
38,667
返金負債の増減額（△は減少） －
11,487 74,580
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,637 △ 248,600
28,707 23,525
その他
732,887 577,105
小計
13,787 15,240
利息及び配当金の受取額
100,000
合意解約金の受取額 －
37,000
補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 99,943 △ 90,925
△ 445,420 △ 132,316
法人税等の支払額
301,311 406,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 64,586 △ 37,064
34,290 769
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,300 －
30,311
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 7,508 △ 32,132
32,226 15,022
差入保証金の回収による収入
712 303
預り保証金の受入による収入
△ 14,244 △ 24,579
その他
7,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,281
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 688,333 △ 730,586
社債の償還による支出 △ 235,000 △ 185,000
配当金の支払額 △ 128,170 △ 129,216
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,788 △ 4,788
3,420 4,494
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 952,871 △ 1,445,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 644,258 △ 1,117,273
4,879,820 4,726,442
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,235,562 ※ 3,609,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 保険代理店事業に係る収益認識
保険代理店事業の収益認識について、従来は当連結会計年度における入金額を売上として計上するほか、将
来受領する保険代理店手数料のうち、当連結会計年度末から翌２年内の入金予定額を売掛金として認識し、売
上として計上する方法によっておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識
を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取次を行う義務
保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を
負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該
サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で保険契約者の支払っ
た保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
保険代理店事業においては、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履
行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険
契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上して
おります。
・保険契約の取次に関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険代理店事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対
価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除す
るとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用
いております。
(2) 葬祭事業の入会金に係る収益認識
葬祭事業の入会金収益について、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供され
たときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,751千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ5,751千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は475,563千円減少し、非支
配株主持分の当期首残高は180,129千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,100,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 4,590,000 4,190,000
差引額 510,000 710,000
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2021年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,500,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
5,493,120千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期
限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,400,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ タームローン
前連結会計年度（2021年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締結
しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,807,018千円）を2020年６月30日に締結
しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料手当及び賞与 942,481 千円 828,799 千円
140,889 147,084
賞与引当金繰入額
4,788
株主優待引当金繰入額 －
11,326 12,064
退職給付費用
17,422 12,901
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,357,715千円 3,732,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122,152 △123,363
現金及び現金同等物 4,235,562 3,609,169
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月25日
普通株式 128,766 12.5 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月17日
普通株式 128,916 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 129,216 12.5 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
1,081,289 5,344,142 569,562 471,456 29,428 153,669 7,649,547 7,649,547
客への －
売上高
セグメ
ント間
の内部
6,875 6,875
－ － － － － △ 6,875 －
売上高
又は振
替高
1,081,289 5,344,142 569,562 471,456 36,303 153,669 7,656,422 7,649,547
計 △ 6,875
セグメン
426,455 307,958 54,528 37,969 5,998 30,923 863,833 547,443
△ 316,389
ト利益
（注）１．セグメント利益の調整額△316,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,054千
円、その他の調整額11,665千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 販売関連事業 ・管理事業
売上高
1,078,259
売電売上 － － － －
2,418,474
端末売上 － － － －
691,284
附属品売上 － － － －
1,901,189 385,270
手数料収入 － － －
9,149 241,239
支援金収入 － － －
453,977
葬儀売上 － － － －
240 40,455
その他 － － －
顧客との契約から
1,078,499 5,020,099 626,510 494,433
－
生じる収益
28,890
その他の収益 － － － －
1,078,499 5,020,099 626,510 494,433 28,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,875
－ － － －
売上高又は振替高
1,078,499 5,020,099 626,510 494,433 35,765
計
451,437 147,877 135,959 82,530 7,525
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネスソリュー
計
（注）２
ション事業
売上高
1,078,259 1,078,259
売電売上 － －
76,453 2,494,928 2,494,928
端末売上 －
691,284 691,284
附属品売上 － －
59,004 2,345,464 2,345,464
手数料収入 －
250,389 250,389
支援金収入 － －
453,977 453,977
葬儀売上 － －
101 40,796 40,796
その他 －
顧客との契約から
135,559 7,355,102 7,355,102
－
生じる収益
28,890 28,890
その他の収益 － －
135,559 7,383,992 7,383,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,875
－ △ 6,875 －
売上高又は振替高
135,559 7,390,867 7,383,992
計 △ 6,875
8,285 833,615 492,977
セグメント利益 △ 340,638
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（注）１．セグメント利益の調整額△340,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,907千
円、その他の調整額10,269千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
38円 13銭 △3円 82銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 393,083 △39,550
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 393,083 △39,550
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,309,113 10,344,207
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円 81銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 86,433 75,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
愛 知 県 名 古 屋 市
代表社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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