株式会社堀場製作所 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月16日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町2番地
【電話番号】 京都(075)313-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京(03)6206-4711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
(東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
48,582 55,510 224,314
売上高 (百万円)
5,885 8,743 32,038
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,900 5,721 21,311
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,472 11,077 30,343
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
185,639 211,350 204,493
純資産額 (百万円)
339,355 382,235 371,585
総資産額 (百万円)
1株当たり
92.43 135.59 505.05
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
91.98 134.88 502.46
(円)
四半期(当期)純利益金額
54.49 55.08 54.82
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上
高は55,510百万円と前年同期比14.3%の増収、営業利益は8,605百万円、経常利益は8,743百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は5,721百万円と、それぞれ前年同期比45.0%、48.6%、46.7%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(自動車セグメント)
欧州にてECT(注)事業の販売などが増加しました。この結果、売上高は13,675百万円と前年同期比12.5%の
増収、営業利益は133百万円となりました(前年同期は424百万円の営業損失)。
(注)ECT:Engineering Consultancy & Testing(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)
(環境・プロセスセグメント)
前年同期にアジアにおいて大型案件を売上計上した反動などから、売上高は4,788百万円と前年同期比8.3%の
減収、営業利益は453百万円と同35.1%の減益となりました。
(医用セグメント)
アジアにおいて血球計数装置、生化学用検査装置ならびに試薬の販売が増加したことなどから、売上高は
6,650百万円と前年同期比5.5%の増収となりました。利益面では研究開発費などが増加したことから、営業利益
は154百万円と同5.8%の減益となりました。
(半導体セグメント)
半導体の需要増加に伴い半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増
加しました。この結果、売上高は22,225百万円と前年同期比20.5%の増収、営業利益は7,180百万円と同36.6%
の増益となりました。
(科学セグメント)
ラマン分光分析装置や光学モジュールの販売が増加しました。この結果、売上高は8,169百万円と前年同期比
26.4%の増収、営業利益は683百万円と同185.4%の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ10,649百万円
増加し、382,235百万円となりました。仕入の増加に伴い、棚卸資産が増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ3,792百万円増加し、170,884百万円となりました。法人税等の支払いがあ
り、未払法人税等が減少したものの、仕入の増加に伴い、支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,857百万円増加し、211,350百万円となりました。利益剰余金が増加したこと
や、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,084百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年5月16日)
(2022年3月31日) 会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数
42,532,752 42,532,752
普通株式 (第1四半期会計期間末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
42,532,752 42,532,752
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
- 42,532,752 - 12,011 - 18,612
2022年3月31日
(注)2022年4月1日から2022年4月30日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
335,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
42,182,100 421,821
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
15,152
単元未満株式 普通株式 - -
42,532,752
発行済株式総数 - -
421,821
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
割合(%)
京都市南区吉祥院
335,500 335,500 0.79
株式会社堀場製作所 -
宮の東町2番地
335,500 335,500 0.79
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
135,023 136,113
現金及び預金
59,877
受取手形及び売掛金 -
58,103
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,012 1,102
有価証券
17,864 19,936
商品及び製品
16,513 20,755
仕掛品
18,736 21,395
原材料及び貯蔵品
9,249 10,266
その他
△ 1,232 △ 1,290
貸倒引当金
258,044 266,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,648 47,173
建物及び構築物(純額)
12,986 13,633
機械装置及び運搬具(純額)
15,994 16,350
土地
9,231 9,380
建設仮勘定
4,441 4,401
その他(純額)
88,302 90,939
有形固定資産合計
無形固定資産
966 905
のれん
1,968 1,882
ソフトウエア
607 637
借地権
881 898
その他
4,423 4,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,487 11,782
投資有価証券
387 431
退職給付に係る資産
5,002 5,434
繰延税金資産
2,979 2,982
その他
△ 43 △ 44
貸倒引当金
20,814 20,587
投資その他の資産合計
113,540 115,850
固定資産合計
371,585 382,235
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
29,546 32,287
支払手形及び買掛金
25,107 24,310
短期借入金
16,407 17,869
未払金
7,632 4,115
未払法人税等
14,308
前受金 -
16,675
契約負債 -
1,137 2,008
賞与引当金
163
役員賞与引当金 -
2,630 2,742
製品保証引当金
5,368 5,418
その他
102,139 105,592
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,077 25,357
長期借入金
1,731 1,479
繰延税金負債
2,107 2,276
退職給付に係る負債
6,036 6,178
その他
64,953 65,291
固定負債合計
167,092 170,884
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,624 18,624
資本剰余金
166,892 168,394
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,323
自己株式
196,204 197,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,664 5,175
その他有価証券評価差額金
1,889 7,734
為替換算調整勘定
△ 69 △ 69
退職給付に係る調整累計額
7,484 12,840
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 791 791
12 12
非支配株主持分
204,493 211,350
純資産合計
371,585 382,235
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
48,582 55,510
売上高
28,332 31,534
売上原価
20,249 23,975
売上総利益
14,313 15,369
販売費及び一般管理費
5,936 8,605
営業利益
営業外収益
60 56
受取利息
2 1
受取配当金
119
為替差益 -
48 80
助成金収入
56 58
雑収入
168 316
営業外収益合計
営業外費用
108 123
支払利息
67
為替差損 -
43 54
雑損失
218 178
営業外費用合計
5,885 8,743
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
6 0
投資有価証券売却益
10 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
19 14
固定資産除却損
0
-
投資有価証券売却損
20 15
特別損失合計
5,875 8,730
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,975 3,346
0
△ 334
法人税等調整額
1,976 3,012
法人税等合計
3,898 5,718
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 3
3,900 5,721
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,898 5,718
四半期純利益
その他の包括利益
730
その他有価証券評価差額金 △ 489
繰延ヘッジ損益 △ 6 -
4,843 5,848
為替換算調整勘定
5 0
退職給付に係る調整額
5,573 5,358
その他の包括利益合計
9,472 11,077
四半期包括利益
(内訳)
9,473 11,077
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 2,366百万円 2,501百万円
のれんの償却額 101 104
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年
2020年 2021年
2月15日 普通株式 2,531 60 利益剰余金
12月31日 3月8日
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年
2021年 2022年
2月14日 普通株式 4,219 100 利益剰余金
12月31日 3月7日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
12,153 5,224 6,302 18,441 6,461 48,582
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
12,153 5,224 6,302 18,441 6,461 48,582
計 -
セグメント利益又は
699 164 5,257 239 5,936
△ 424 -
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
13,675 4,788 6,650 22,225 8,169 55,510
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
13,675 4,788 6,650 22,225 8,169 55,510
計 -
133 453 154 7,180 683 8,605
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高
日本 4,962 2,675 1,490 7,238 2,465 18,832
アジア 1,967 957 1,580 11,379 1,918 17,803
米州 1,174 567 1,373 2,368 2,342 7,825
欧州 5,571 587 2,205 1,239 1,443 11,048
外部顧客への売上高 13,675 4,788 6,650 22,225 8,169 55,510
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 92円43銭 135円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,900 5,721
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,900 5,721
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,197 42,197
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 91円98銭 134円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 206 222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
期末配当
2022年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
a.配当金の総額 ………………………………… 4,219百万円
b.1株当たりの金額 ………………………………… 100円00銭
c.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………………… 2022年3月7日
(注)2021年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月16日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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