株式会社ビューティ花壇 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビューティ花壇 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビューティ花壇(E05597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 正一
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 4,015,461 4,412,704 5,438,516
経常利益 (千円) 16,357 81,474 100,573
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 98 47,448 81,779
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,811 50,931 86,955
純資産額 (千円) 346,738 481,814 430,883
総資産額 (千円) 2,449,679 2,432,016 2,444,878
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 0.02 11.72 20.20
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 13.1 18.5 16.5
第26期
第25期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.32 7.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の上昇に伴い国内の新規感染者は一時減少傾向にあったものの、オミ
クロン株の感染急拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気へのマイナス影響の懸念が高ま
りました。さらに足元では、ウクライナ情勢の悪化等地政学的リスクも重なり、原油や鉱物、穀物といった原材料
価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社グループは2022年６月期を初年度とする新中期経営計画をスタートし、「既存事業の
収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針
として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点
戦略に掲げ取り組んでおります。
この結果、各事業ともにこれまで続いていたコロナ禍の影響から総じて回復基調にあったことから、当第３四半
期連結累計期間における当社グループの売上高は、4,412,704千円(前年同期比9.9％増)、営業利益は、58,509千円
(前年同期は87,259千円の損失)、経常利益は81,474千円(前年同期比398.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は47,448千円(前年同期は98千円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、2,450,526千円(前年同期比6.1％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動
態統計調査」によると、葬儀業の2021年７月から2022年２月までの取扱件数、売上高ともにコロナ禍初期の緊急事
態宣言下において大きな影響を受けた前期と比較すると増加傾向で推移しておりますが、引続き葬儀単価の低下に
加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模は縮小している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日
葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向に加え、引き続き新型コロナウイルスによる影響への対応が求められ
る状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービ
ス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果営業利益は266,592千円（前年同期比75.7％増）となりま
した。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加
え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、コロナ禍の影響等により販売数量は減少したも
のの販売単価が上昇し、売上高は1,442,568千円(前年同期比13.9％増)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2022年３月)によると、2021年７月から2022年３月までの切花累計の取扱
金額は44,993百万円（前年同期比7.7％増）、数量では594百万本(前年同期比0.1％減)と金額ベースでは増加、数
量ベースでは横ばいで推移し1本当たりの単価は上昇しました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図り
ながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化するための対応
を実施しましたが原価率高騰の影響により、営業利益は13,591千円（前年同期比52.4％減）となりました。
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(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年３月以降結婚式の延期等により厳し
い状況が続いておりましたが、徐々に回復基調で推移しはじめたことから205,327千円(前年同期比48.2％増)とな
りました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の
市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラ
ン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規
模が保持されていましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け、同市場規模は大幅な縮小が際立つ結果となりました。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける
既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでま
いりました。その結果、未だコロナ禍の影響は続くものの赤字幅は縮小し、営業損失は18,897千円(前年同期は
61,008千円の損失)となりました。
(その他の事業）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農
業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、主にシステム開発事業がコロナ禍の影響を受け低調
に推移した一方で、就労継続支援事業等が好調に推移したことから、売上高は314,281千円（前年同期比4.8％増）
となりました。利益面におきましては前述の就労継続支援事業の売上増に加え農業において赤字幅が縮小したこと
により、営業損失は20,218千円（前年同期は42,182千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,862千円減少し、 2,432,016 千円となりまし
た。これは主に、売掛金の増加の一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ63,793千円減少し、 1,950,201 千円となりました。
これは主に、買掛金の増加の一方で、借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ50,931千円増加し、 481,814 千円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月16日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,076,000 5,076,000
あります。
(市場第二部)
計 5,076,000 5,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （千円） （千円）
(株)
2022年１月１日～
― 5,076,000 ― 213,240 ― 133,240
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,026,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,047,900
完全議決権株式(その他) 40,479
における標準となる株式
普通株式 1,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,076,000 － －
総株主の議決権 － 40,479 －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
熊本県熊本市南区流
株式会社ビューティ花壇 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
通団地１-46
計 ― 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 976,362 833,864
売掛金 464,972 598,415
商品 19,248 23,246
仕掛品 3,438 4,099
原材料及び貯蔵品 39,623 46,773
その他 57,126 53,637
△ 2,378 △ 2,982
貸倒引当金
流動資産合計 1,558,394 1,557,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 652,785 655,578
△ 286,441 △ 305,532
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 366,344 350,046
車両運搬具
31,199 22,808
△ 29,201 △ 21,478
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,997 1,330
工具、器具及び備品
149,584 146,974
△ 136,151 △ 135,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,433 11,288
土地
221,424 221,424
その他 15,921 15,963
△ 10,618 △ 11,321
減価償却累計額
その他（純額） 5,303 4,641
有形固定資産合計 608,503 588,730
無形固定資産
のれん 10,011 8,760
7,394 2,970
その他
無形固定資産合計 17,405 11,730
投資その他の資産
差入保証金 51,945 53,932
保険積立金 187,376 188,538
破産更生債権等 10,769 9,550
その他 21,252 32,027
△ 10,769 △ 9,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,574 274,499
固定資産合計 886,484 874,960
資産合計 2,444,878 2,432,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,019 237,029
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 198,840 177,341
1年内償還予定の社債 7,100 7,400
未払金 72,067 51,879
未払法人税等 17,431 21,596
未払費用 118,135 93,295
賞与引当金 452 32,113
資産除去債務 10,000 10,000
90,333 87,629
その他
流動負債合計 1,009,379 1,068,283
固定負債
社債 7,400 -
長期借入金 906,521 787,365
リース債務 2,342 1,173
退職給付に係る負債 70,819 75,362
17,532 18,017
資産除去債務
固定負債合計 1,004,615 881,918
負債合計 2,013,995 1,950,201
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 142,056 142,056
利益剰余金 275,968 323,417
△ 228,633 △ 228,633
自己株式
株主資本合計 402,630 450,079
その他の包括利益累計額
△ 9 △ 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9 △ 4
非支配株主持分 28,262 31,740
純資産合計 430,883 481,814
負債純資産合計 2,444,878 2,432,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,015,461 4,412,704
3,493,629 3,772,543
売上原価
売上総利益 521,832 640,160
販売費及び一般管理費 609,091 581,651
営業利益又は営業損失（△） △ 87,259 58,509
営業外収益
受取利息及び配当金 25 24
受取賃貸料 786 768
※１ 108,630 ※１ 27,781
補助金収入
3,679 7,667
その他
営業外収益合計 113,121 36,241
営業外費用
支払利息 8,495 7,600
為替差損 327 3,765
682 1,910
その他
営業外費用合計 9,505 13,276
経常利益 16,357 81,474
特別損失
固定資産除売却損 1,000 70
- 1,749
リース解約損
特別損失合計 1,000 1,819
税金等調整前四半期純利益 15,356 79,655
法人税、住民税及び事業税
21,465 29,899
※2 △ 8,898 ※2 △ 1,170
法人税等還付税額
0 0
法人税等調整額
法人税等合計 12,566 28,729
四半期純利益 2,790 50,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,888 3,477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 98 47,448
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,790 50,926
その他の包括利益
21 5
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21 5
四半期包括利益 2,811 50,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 77 47,453
非支配株主に係る四半期包括利益 2,888 3,477
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
新型 コロナウイルス 感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金収入等の金額であります。
※２ 法人税等還付税額
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により
欠損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 38,437千円 31,413千円
のれんの償却額 1,251 〃 1,251 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
計
（注）３
事業 事業 装花事業
売上高
外部顧客への売上高 2,310,114 1,266,932 138,539 3,715,585 299,875 ― 4,015,461
セグメント間の内部
5,740 637,536 1,691 644,968 31,674 △ 676,643 ―
売上高又は振替高
計 2,315,854 1,904,468 140,230 4,360,553 331,550 △ 676,643 4,015,461
セグメント利益又は
151,720 28,547 △ 61,008 119,259 △ 42,182 △ 164,337 △ 87,259
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△164,337千円には、セグメント間取引消去41,340千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△205,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
計
（注）３
事業 事業 装花事業
売上高
外部顧客への売上高 2,450,526 1,442,568 205,327 4,098,423 314,281 ― 4,412,704
セグメント間の内部
6,230 670,109 1,178 677,517 38,148 △ 715,666 ―
売上高又は振替高
計 2,456,757 2,112,677 206,505 4,775,940 352,430 △ 715,666 4,412,704
セグメント利益又は
266,592 13,591 △ 18,897 261,287 △ 20,218 △ 182,559 58,509
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,559千円には、セグメント間取引消去42,525千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△225,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0.02 11.72
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△98 47,448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△98 47,448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,049,448 4,049,448
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティ花壇の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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