テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
第31期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
代表取締役社長CEO 永守 秀章
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03－5365－7888（代表）
【電話番号】
経営管理部長 松本 圭太
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03－5365－7888（代表）
【電話番号】
経営管理部長 松本 圭太
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
4,339,451 4,020,505 6,003,504
売上高 (千円）
90,222 214,636
経常利益又は経常損失（△） (千円） △ 32,150
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円） △ 651,379 △ 43,826 △ 538,739
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円） △ 496,648 △ 36,725 △ 384,982
2,340,238 2,356,345 2,422,453
純資産額 (千円）
3,359,306 3,582,767 3,648,371
総資産額 (千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 92.38 △ 6.20 △ 76.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － －
四半期（当期）純利益
68.7 65.8 66.3
自己資本比率 (％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 85.18 △ 9.98
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記
載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に発生し、多くの地
域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染動向に左右される状況が継続しております。また、ウクライナ紛
争や円安による資源価格の高騰が深刻となり、日本経済への影響も避けられない状況です。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、
デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,020,505千円、営業損失は59,163千円、経常損失は32,150
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,826千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連
結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントか
ら除外しております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は通信キャリア向け、金融向けが減少しましたが、当期より新たに
業界特化チームを立ち上げ注力してきたメディア向けや物流業界向けの新規開発案件が寄与し増収となりました。
業界特化チームでは、ターゲットとする業界の深耕による安定的な収益体制の確立と、さらなる成長ステージへと
シフトするため、大型案件の受注獲得に注力してまいりました。しかしながら、ごく一部の大型の開発案件におい
て、規模に合わせたオペレーション体制構築に向けた投資が嵩み、採算が悪化した結果、当該案件に係る受注損失
引当金72,600千円を計上しております。一方、市場環境はコロナ後を見据えた成長戦略を実現するデジタル投資が
拡大基調にあり、顧客層は物流、教育業界等多様化が進み、案件引合数も大きく増加傾向にあります。デジタル人
材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革
に貢献していくため、また中長期のDX需要への備えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、
M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。
上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,738,632千円、セグメント利益は
407,531千円となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商
品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により表示上減収となりましたが、シンガポールでは新型コロ
ナウイルスとの共存戦略を推進する方向となり輸出は概ね計画どおりに推移しております。
当事業では、ITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「Tokyo Fresh
Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイト開設と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積
を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日
本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトア
ジア」を開始しました。原材料の法規制確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地消費者や
バイヤーなどへの認知を高め、長期的なブランディングまで一貫してサポートしてまいります。日本政府が掲げる
2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、
香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進める予定です。
上記により、当第３四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は281,872千円、セグメン
ト損失は44,082千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57,028千円減少し、3,192,083千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金が226,718千円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が200,577千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,744千円減少し、388,283千円となりました。この主な要因は、有形固定
資産が6,572千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、2,400千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,603千円減少し、
3,582,767千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,009千円増加し、695,293千円となりました。この主な要因は、買掛金が
99,659千円増加し、未払法人税等が80,349千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,505千円減少し、531,129千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ504千円増加し、
1,226,422千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ66,108千円減少し、2,356,345千円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が43,826千円、新株予約権の権利行使による自己株式の処分
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、資本剰余金が27,252千円、自己株式が35,445千円、新株
予約権が2,319千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠
損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少し
ておりますが、純資産合計に変動はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,856千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース） 単元株式数
7,515,000 7,515,000
普通株式
（第３四半期会計期間末現在） 100株
グロース市場（提出日現在）
7,515,000 7,515,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 7,515,000 － 1,000,000 － 500,000
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
428,800
普通株式
7,082,600 70,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,515,000
発行済株式総数 － －
70,826
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
428,800 428,800 5.71
テックファーム －
三丁目20番２号
ホールディングス株式会社
428,800 428,800 5.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,915,570 1,688,851
現金及び預金
1,097,783
受取手形及び売掛金 －
1,298,360
受取手形、売掛金及び契約資産 －
333,245 308,532
その他
△ 97,487 △ 103,662
貸倒引当金
3,249,111 3,192,083
流動資産合計
固定資産
35,392 28,819
有形固定資産
12,907 9,542
無形固定資産
投資その他の資産
348,410 350,603
その他
△ 682 △ 682
貸倒引当金
347,728 349,921
投資その他の資産合計
396,028 388,283
固定資産合計
3,231 2,400
繰延資産
3,648,371 3,582,767
資産合計
負債の部
流動負債
181,562 281,221
買掛金
80,349
未払法人税等 －
84,491 43,375
賞与引当金
97,300 24,770
製品保証引当金
72,600
受注損失引当金 －
249,580 273,326
その他
693,283 695,293
流動負債合計
固定負債
8,333 4,050
長期借入金
500,000 500,000
社債
19,686 19,793
資産除去債務
4,614 7,286
その他
532,635 531,129
固定負債合計
1,225,918 1,226,422
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,000,000
資本金
1,662,713 1,487,781
資本剰余金
297,292
利益剰余金 △ 594,565
△ 469,780 △ 434,335
自己株式
2,421,627 2,350,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,876 8,581
その他有価証券評価差額金
△ 3,370 △ 2,974
為替換算調整勘定
5,606
その他の包括利益累計額合計 △ 1,493
2,319
新株予約権 －
2,422,453 2,356,345
純資産合計
3,648,371 3,582,767
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,339,451 4,020,505
売上高
2,907,787 3,107,681
売上原価
1,431,664 912,824
売上総利益
1,355,149 971,987
販売費及び一般管理費
76,515
営業利益又は営業損失（△） △ 59,163
営業外収益
771 819
受取利息
19,080 13,684
助成金収入
16,175
保険金収入 －
1,317 1,057
その他
21,169 31,737
営業外収益合計
営業外費用
1,557 1,523
支払利息
3,037 427
為替差損
1,396 1,330
支払手数料
1,470 1,442
その他
7,462 4,724
営業外費用合計
90,222
経常利益又は経常損失（△） △ 32,150
特別損失
241
固定資産売却損 －
15,862
固定資産除却損 －
16,286
投資有価証券評価損 －
377,124
－
関係会社整理損
409,514
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 319,292 △ 32,150
179,337 11,675
法人税等
四半期純損失（△） △ 498,630 △ 43,826
152,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 651,379 △ 43,826
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 498,630 △ 43,826
その他の包括利益
651 6,705
その他有価証券評価差額金
1,330 395
為替換算調整勘定
1,982 7,100
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 496,648 △ 36,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 650,403 △ 36,725
153,755
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関す
る収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成
基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる
場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の
結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約について
は完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が291,181千円減少しておりますが、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,300,000千円 2,300,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,300,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
42,950 千円 15,073 千円
減価償却費
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 35,255 5 2020年６月30日 2020年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、連結子会社であった株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を2021年２月１日に譲渡し
たことにより連結の範囲から除外しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が633,079千円減少し、当第３四半期連結会計
期間末における利益剰余金が、△707,206千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 35,255 5 2021年６月30日 2021年９月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月29日付で資本金を823,260
千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を935,684千円減少し、繰越利益剰
余金に振替え、欠損填補を行っております。
また、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株、及び新株
予約権の行使により自己株式10,000株を処分いたしました。これにより、資本剰余金が27,252千円、自己株式
が35,445千円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,487,781千円、利
益剰余金が297,292千円、自己株式が434,335千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
自動車アフ 農水産物輸出
（注）
ICTソリュー
計上額
ターマーケッ ソリューショ 計
１，２
ション
（注）３
ト ン
売上高
3,394,069 602,506 335,374 4,331,951 7,500 4,339,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38,794 22,964 61,758
－ △ 61,758 －
又は振替高
3,432,864 625,471 335,374 4,393,710 4,339,451
計 △ 54,258
セグメント利益又は損失
665,716 499,531 76,515
△ 108,893 △ 57,291 △ 423,016
（△）
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料でありま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額△423,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の
範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「自動車アフターマーケット」事業のセグメント資
産が965,475千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ICTソリューショ 農水産物輸出ソ
（注）１ 計上額
計
ン リューション
（注）２
売上高
3,738,632 281,872 4,020,505 4,020,505
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,738,632 281,872 4,020,505 4,020,505
計 －
セグメント利益又は損失
407,531 363,449
△ 44,082 △ 422,612 △ 59,163
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△422,612千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲か
ら除外したため、第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農水産物輸出
ICTソリューション
ソリューション
一時点で移転される財又は
96,729 281,872 378,602
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,641,902 － 3,641,902
れる財又はサービス
3,738,632 281,872 4,020,505
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
－ － －
3,738,632 281,872 4,020,505
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △92円38銭 △６円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△651,379 △43,826
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△651,379 △43,826
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,051,142 7,069,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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