株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(E37192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第７期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
Hybrid Technologies Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 チャン バン ミン
【代表者の役職氏名】
東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F
【本店の所在の場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５Ｆ
【最寄りの連絡場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
742,858 1,051,135
売上収益
1,702,058
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 396,584 ) ( 548,990 )
28,616 121,989 111,378
営業利益 (千円)
30,157 132,384 105,821
税引前四半期（当期）利益 (千円)
19,701 105,631
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
75,132
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 24,977 ) ( 64,029 )
親会社の所有者に帰属する
5,418 106,337 68,631
(千円)
四半期（当期）包括利益
489,087 1,994,263 570,850
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
1,712,354 2,753,075 1,342,891
資産合計 (千円)
3.67 10.98
基本的１株当たり四半期（当期）利益
11.73
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 4.65 ) ( 5.86 )
10.46
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円) － －
28.56 72.44 42.51
親会社所有者帰属持分比率 (％)
98,585 209,336
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,279
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 14,010 △ 52,501 △ 486,016
332,986 1,247,789 279,342
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
791,979 1,808,618 500,061
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (千円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、2021年９
月期末時点では、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について 、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概
要は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の沈静化を受け経済
活動正常化への期待感が見られましたが、足元ではオミクロン変異株の感染急拡大を背景にまん延防止等重点
措置が一部の都道府県で再度発出され、また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する西側主要国の経済制
裁に端を発したエネルギー・資源・穀物価格などの上昇懸念が強く、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような厳しいビジネス環境下においても、サービス業種におけるデジタルシフトの急加速や生活での多
様な場面においてデジタルトランスフォーメーション化への流れが進み、当社グループがサービスを提供する
ハイブリッド型サービスの関連市場におけるシステム投資への需要は高まりを見せました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,051,135千円（前年同期比41.5%増）、
営業利益121,989千円（前年同期比326.3%増）、税引前四半期利益132,384千円（前年同期比339.0%増）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は105,631千円（前年同期比436.2%増）となりました。
なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,410,185千円増
加し、2,753,075千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,308,557千円、営業債権及びその他
の債権が59,906千円、その他の金融資産が54,729千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,228千円減少し、758,812千
円となりました。これは主に、リース負債が7,585千円、その他の金融負債が5,845千円減少したことによるも
のです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,423,413千円増加し、
1,994,263千円となりました。これは主に、資本金が668,046千円、資本剰余金が655,851千円増加したことに
よるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計
年度末より1,308,557千円増加し、1,808,618千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、98,585千円となりました（前年同四半
期は18,279千円の使用）。これは主に、税引前四半期利益を132,384千円、減価償却費及び償却費を60,471千
円計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加54,103千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、52,501千円となりました（前年同四半
期は14,010千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,142千円、投資有価証券の取得によ
る支出50,004千円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,247,789千円となりました（前年同
四半期は332,986千円の獲得）。これは主に、新株の発行による収入1,267,132千円によるものです。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持す
ることを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
り、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日)
（2022年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
マザーズ市場（第２四半期会
定のない当社における
10,979,648 10,979,648
普通株式
標準となる株式であ
計期間末現在）
り、単元株式数は100株
グロース市場（提出日現在）
であります。
10,979,648 10,979,648
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月19日
200,000 10,958,148 46,000 891,193 46,000 864,297
（注）１
2022年１月１日～
2022年３月31日 21,500 10,979,648 2,150 893,343 2,150 866,447
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 460円
資本組入額 230円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,500株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10 Anson Road, #14-06
Soltec Investments Pte. Ltd.
International Plaza, Singapore
3,952,993 36.00
（常任代理人 平川 和真）
(079903)
（東京都中央区）
3,115,155 28.37
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５番１号
470,000 4.28
チャン バン ミン 東京都中央区
7F, 90 Nguyen Dinh Chieu Street,
Evolable Asia Co., Ltd.
Dakao Ward, District 1, Ho Chi
350,000 3.19
（常任代理人 平川 和真）
Minh City, Vietnam
（東京都中央区）
167,600 1.53
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
116,100 1.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
94,000 0.86
御所野 侃 埼玉県越谷市
77,600 0.71
松井証券株式会社 千代田区麹町１丁目４番地
67,800 0.62
平川 和真 東京都中央区
50,000 0.46
柳川 昌紀 東京都中央区
東京都港区虎ノ門３丁目１８−１２ 50,000 0.46
株式会社柳川商会
8,511,248 77.51
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
議決権内容に何ら限定の
ない当社における標準と
10,975,600 109,756
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であります。単
元株式数は100株となっ
ております。
4,048
単元未満株式 普通株式 － －
10,979,648
発行済株式総数 － －
109,756
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
500,061 1,808,618
現金及び現金同等物
221,468 281,374
営業債権及びその他の債権
104,946 116,740
その他の流動資産
流動資産合計 826,476 2,206,733
非流動資産
44,883 35,458
有形固定資産
379,453 370,852
使用権資産
20,646 19,870
無形資産
44,683 99,412
その他の金融資産 11
16,491 10,714
繰延税金資産
10,259 10,036
その他の非流動資産
516,415 546,343
非流動資産合計
1,342,891 2,753,075
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
136,409 140,130
営業債務及びその他の債務
30,000 30,000
借入金
89,976 98,229
リース負債
41,653 35,808
その他の金融負債
23,852 23,871
未払法人所得税
5,682 5,326
引当金
97,350 93,409
その他の流動負債
424,922 426,773
流動負債合計
非流動負債
338,416 322,578
リース負債
8,702 9,461
引当金
347,119 332,040
非流動負債合計
負債合計 772,041 758,812
資本
225,297 893,343
資本金 ７
227,772 883,623
資本剰余金 ７
61,533 167,164
利益剰余金
56,248 50,133
その他の資本の構成要素
570,850 1,994,263
親会社の所有者に帰属する持分合計
570,850 1,994,263
資本合計
1,342,891 2,753,075
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
742,858 1,051,135
売上収益 ９
△ 482,141 △ 668,291
売上原価
売上総利益 260,717 382,844
販売費及び一般管理費 △ 244,661 △ 260,489
20,048 8,892
その他の収益
△ 7,488 △ 9,259
その他の費用 ６
営業利益 28,616 121,989
13,633 16,797
金融収益
△ 12,092 △ 6,401
金融費用
税引前四半期利益 30,157 132,384
△ 10,456 △ 26,753
法人所得税費用
19,701 105,631
四半期利益
四半期利益の帰属
19,701 105,631
親会社の所有者
19,701 105,631
四半期利益
１株当たり四半期利益
3.67 10.98
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
10.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 -
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
396,584 548,990
売上収益
△ 242,680 △ 344,513
売上原価
売上総利益 153,904 204,477
販売費及び一般管理費 △ 129,223 △ 132,302
3,093 1,321
その他の収益
△ 4 △ 75
その他の費用
営業利益 27,770 73,421
11,418 11,752
金融収益
△ 4,612 △ 3,146
金融費用
税引前四半期利益 34,575 82,027
△ 9,599 △ 17,999
法人所得税費用
24,977 64,029
四半期利益
四半期利益の帰属
24,977 64,029
親会社の所有者
24,977 64,029
四半期利益
１株当たり四半期利益
4.65 5.86
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
5.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
19,701 105,631
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
706
△ 14,283
在外営業活動体の換算差額
706
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 14,283
706
税引後その他の包括利益 △ 14,283
5,418 106,337
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,418 106,337
親会社の所有者
5,418 106,337
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
24,977 64,029
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 27,308 △ 1,663
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 27,308 △ 1,663
税引後その他の包括利益 △ 27,308 △ 1,663
62,366
△ 2,331
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
62,366
△ 2,331
親会社の所有者
62,366
△ 2,331
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本 利益
資本金 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
40,000 35,000 6,897 39,770 46,667 108,068 108,068
2020年10月１日時点の残高 △ 13,599
19,701 19,701 19,701
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 14,283 － △ 14,283 △ 14,283 △ 14,283
その他の包括利益
19,701 5,418 5,418
四半期包括利益合計 － － △ 14,283 － △ 14,283
新株の発行 ７ 185,297 185,297 370,593 370,593
－ － － －
5,007 5,007 5,007 5,007
－ － － －
株式報酬取引
185,297 185,297 5,007 5,007 375,601 375,601
所有者との取引額合計 － －
225,297 220,297 6,102 44,778 37,392 489,087 489,087
△ 7,386
2021年３月31日時点の残高
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本 利益
資本金 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
225,297 227,772 61,533 396 55,852 56,248 570,850 570,850
2021年10月１日時点の残高
105,631 105,631 105,631
四半期利益 － － － － －
706 706 706 706
－ － － －
その他の包括利益
105,631 706 706 106,337 106,337
四半期包括利益合計 － － －
644,000 635,944 1,279,944 1,279,944
新株の発行 ７
－ － － －
2,937 7,998 7,998 10,935 10,935
株式報酬取引 － － －
24,046 16,969 26,196 26,196
－ － △ 14,819 △ 14,819
新株予約権の行使 ７
668,046 655,851 1,317,076 1,317,076
所有者との取引額合計 － － △ 6,821 △ 6,821
893,343 883,623 167,164 1,102 49,031 50,133 1,994,263 1,994,263
2022年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,157 132,384
税引前四半期利益
59,885 60,471
減価償却費及び償却費
6,650
減損損失 －
5,007 10,935
株式報酬費用
金融収益 △ 1,253 △ 2,091
12,092 6,401
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 73,789 △ 54,103
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,435 △ 3,631
引当金の増減額（△は減少） △ 1,505 △ 356
△ 29,407 △ 24,774
その他
小計 4,402 125,237
268 284
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,995 △ 6,287
△ 10,954 △ 20,649
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,585
△ 18,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,995 △ 3,142
無形資産の取得による支出 △ 8,359 －
投資有価証券の取得による支出 11 － △ 50,004
644
△ 1,655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,010 △ 52,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 37,607 △ 45,539
370,593 1,267,132
新株の発行による収入 ７
26,196
－
新株予約権の行使による収入 ７
332,986 1,247,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,698 1,293,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
485,761 500,061
現金及び現金同等物の期首残高
5,520 14,684
現金及び現金同等物に係る換算差額
791,979 1,808,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で
開示しております。2022年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
前連結会計年度末において当社の親会社であったSoltec Investments Pte. Ltd.は、2021年12月23日における
当社の新株発行により議決権比率が低下した結果、2022年３月31日時点では、その他の関係会社に変更されてお
ります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真に
よって承認されております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に記載した内容
から重要な変更はありません。
５．セグメント情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
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６．非金融資産の減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っておりま
す。
前第２四半期連結累計期間において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、要約四半期連結
損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
用途 場所 種類 報告セグメント 減損損失（千円）
本社賃貸ビル 東京都中央区 建物附属設備 ハイブリッド型サービス 6,650
・本社事業用ビル
建物附属設備 6,650千円
東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価
額まで減額しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
授権株式数 100,000,000 29,000,000
発行済株式総数
期首残高 5,350,000 7,443,748
期中増加（注）２、３、４、５ 2,093,748 3,535,900
期末残高 7,443,748 10,979,648
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．前第２四半期連結累計期間の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資による増加であります。
３．当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が、735,900株増加しており
ます。
４．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,600,000株
の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加しております。
５．当社は、2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三
者割当増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。
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８．配当金
（１）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セ
グメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全
て顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２
分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上収益の区分 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ストックサービス 617,115 988,688
フローサービス 125,743 62,447
合計 742,858 1,051,135
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2021年３月31日では、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累
計期間及び、前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、記載しておりません。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 19,701 105,631
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
19,701 105,631
利益の計算に使用する四半期利益（千円）
5,362 9,618
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
－ 483
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
－ 10,101
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.67 10.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 10.46
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 24,977 64,029
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
24,977 64,029
利益の計算に使用する四半期利益（千円）
5,373 10,929
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
－ 390
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
－ 11,319
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.65 5.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 5.66
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11．金融商品の公正価値
(１）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 44,683 50,154 49,408 53,789
（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
(２）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算出
した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
2022年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 － － 50,004 50,004
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手
可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定していま
す。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能
な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 － －
取得 － 50,004
四半期末残高 － 50,004
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12．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
株式会社エアトリ
その他の関係会社
増資の引受（注５） 189,003 －
（注)３、６
Evolable Asia Co., Ltd.
その他の関係会社 事業の譲り受け（注４） － 479,340
（注）６
Soltec Investments Pte.
最終的な親会社 増資の引受（注５） 181,591 －
Ltd.（注）６
C2C Pte. Ltd.
親会社の子会社 ハイブリッド型サービスの受注 13,264 17,503
（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア
開発事業を譲り受けております。
５．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。
６．2021年３月31日における当社の第三者割当増資 、 及び当社株式の譲渡により 、 Soltec Investments Pte. Ltd.
は 、 当社に対する実質的な支配を有することになり 、 当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable Asia
Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
その他の関係会社 株式会社エアトリ ハイブリッド型サービスの受注 77,703 27,954
（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブ
リッドテクノロジーズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイ
ブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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