株式会社小僧寿し 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 良本 宜之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
1,537,216 3,055,989 8,019,526
売上高 （千円）
7,962
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 54,887 △ 87,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
32,720
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （千円） △ 103,567 △ 619,616
（△）
35,092
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 106,053 △ 621,180
341,477 543,461 685,042
純資産額 （千円）
1,656,239 5,386,813 6,198,764
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
0.25
（円） △ 0.64 △ 4.31
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
0.22
（円） － －
純利益
20.3 10.0 11.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失である期においては記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年12月期まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12
月期に債務超過となりましたが、2019年12月期には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債
務超過を解消いたしました。
また、財務体質の更なる強化として、2021年12月期において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行、
及び資金力のある子会社のM&Aなどにより、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無く
なっております。
これら一連の資本増強策を受け、2021年12月期におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知ら
せ 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」店舗のリブ
ランド推進 ②株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③本部機能の統合による経費削減等を進め、ま
た、積極的なM&Aの実施により、スーパーマーケットを運営するだいまる、飲食事業のTlanseair、食肉関連事業の
ミートクレスト、障がい者福祉事業のアニスピホールディングスを連結子会社として、既存事業とのシナジーによる
収益力の拡大、事業領域の拡大を進めました。
しかしながら、2022年12月期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中、主力事業である
「持ち帰り寿し事業」においては、海産物の原材料高騰による仕入原価の増加の影響が生じ、「デリバリー事業」に
おいては、参入企業の増加に伴う競争激化による顧客獲得競争が激しさを増す中で、最適な事業モデルの構築に時間
を要していることから、当第１四半期連結累計期間において、１億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しております。
以上のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する状況にありますが、主力事業について早期に収益及
びキャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造を抜本的に改革してま
いります。
１）「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立
「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、１年間を通して堅調に売上高を計上
したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収
益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することに
より、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどの
マーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。
また一方で、「ソーシャル・フード・カンパニー」を目指した取組みの一環として、持ち帰り寿し店「小僧寿
し」を、障がいを有する方の就業場とする「就労継続支援事業所」を、連結子会社である株式会社アニスピホール
ディングスとの協業により早期に開設し、事業の多角化を図って参ります。当該、就労継続支援事業所化を推進す
る中で、「小僧寿し×就労継続支援事業所」をフランチャイズパッケージとして、フランチャイズ展開の推進を検
討いたします。
２）デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競
争激化に伴い、店舗売上高が前年に比較して減少しております。このような環境下において、最適な事業モデルの確
立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改
革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新
規出店戦略を推進してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオ
ミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい状況となっております。
当社の主たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバ
リー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコストの増加等、予
断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオ
の拡大を進め、収益の柱となる事業の構築、事業間のシナジーによる新たな事業の創出を行う為の取組みを進めてお
ります。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「食肉関連事
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業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前期までのM＆Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会
社としております。
現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいま
のリソースを活用した「総合小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のシナジー
による寿しデリバリー導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseairの運
営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進、障がい
者福祉関連サービスの展開を行う株式会社アニスピホールディングスとの連携による、当社グループ店舗における
「就労継続支援事業所化」の推進、また、同社が全国に展開する850施設以上のペット共生型障がい者グループホー
ム「わおん」「にゃおん」には、4,800人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々へ「365日の
日常食」の提供推進、など、各々の事業の特性を活用した新たな事業展開を推進しております。なお、新たな事業の
取組みである、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」に関しては、2022年第２四半期連結会計期間よ
り、事業開始を計画しております。
上記の事業推進による取組みは、現時点の当社業績に対して、寄与は限定的であるものの、前連結会計年度におい
て連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は、30億55百万円（前
期比98.8％増加）となりました。
営業利益及び経常利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上してお
り、また、「障がい者福祉事業」においては、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増
加に伴い、営業利益を計上しておりますが、その一方で、下記の影響に伴い、営業損失並びに経常損失を計上してお
ります。
・「持ち帰り寿し事業」においては、既存の持ち帰り寿し事業の売上高は堅調に推移したものの、海産物の原料価
格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上している点、及び、前期より推進する、小僧寿し店
舗における「総合小売事業」の推進が一部店舗に限定されており、時間を要していることから、営業損失を計上して
いる点。
・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業
界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた
事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を
計上している点。
上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は52百万円（前年同期は10百万円の営業利益）、経常損失は54百万
円（前年同期は７百万円の経常利益）となりました。
上記の損失計上要因に加え、新型コロナ関連損失16百万円、資産除去損３百万円、閉鎖損失引当金１百万円等、特
別損失として21百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は１億３百万円（前期は32百万円の親会社
株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗（前年同期は77店舗）、その他飲
食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期は７店
舗）、株式会社だいまるが展開するスーパーマーケットを１店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数
は合計85店舗（前年同期比１店舗増加）となっております。
同セグメントの売上高は11億68百万円（前年同期比10.0％増加）であったものの、中核事業である持ち帰り寿し
事業における、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇により、セグメント損失は60百万円（前年同期は25
百万円のセグメント利益）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズの自社WEBサイトを
通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを
全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられ
ない商品」の開発による商品開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めており
ます。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フー
ドデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメン
トの売上高は３億18百万円となりました。前期より事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、
収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要したため、セグメント損失は16百万円（前年同
期は15百万円のセグメント損失）となりました。
③ 飲食事業
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飲食事業は株式会社Tlanseairにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とり
でん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、売上高は３億72百万円、セグメント利益は２
百万円となりました。
④ 食肉関連事業
食肉関連事業は、株式会社ミートクレストにおいて展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購
入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としており、売上高は６億88百万円、セグメント損失
は11百万円となりました。
⑤ 障がい者福祉事業
障がい者福祉事業は、株式会社アニスピホールディングスにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループ
ホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としており、ペット共生型障がい者グループホー
ムの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、売上高は５億８百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は53億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円の減少とな
りました。主な要因としては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、流動資産が８億91百万円減少し
たこと等によるものです。
負債合計は48億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円の減少となりました。主な要因として
は、買掛金および未払金が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、当第１四半期連結累計期間の業績を反映して1億41百万円減少し、5億43百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広
い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即
した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ
事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ
企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
１）「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立
「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、１年間を通して堅調に売上高を計上
したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収
益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することに
より、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどの
マーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。
また一方で、「ソーシャル・フード・カンパニー」を目指した取組みの一環として、持ち帰り寿し店「小僧寿
し」を、障がいを有する方の就業場とする「就労継続支援事業所」を、連結子会社である株式会社アニスピホール
ディングスとの協業により早期に開設し、事業の多角化を図って参ります。当該、就労継続支援事業所化を推進す
る中で、「小僧寿し×就労継続支援事業所」をフランチャイズパッケージとして、フランチャイズ展開の推進を検
討いたします。
２）デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競
争激化に伴い、店舗売上高が前年に比較して減少しております。このような環境化において、最適な事業モデルの確
立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改
革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新
規出店戦略を推進してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
162,536,610 162,536,610
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
（注）1
2,315,155 2,315,155 （注）2
Ａ種種類株式 非上場
164,851,765 164,851,765
計 － －
（注）１.当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
２.Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対
しては、配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につ
き、払込金相当額の金銭を支払う。
(3）議決権
本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(4）種類株主総会
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、
本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割
当 て
①株式の併合
当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。
②株式の分割
当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
③株式無償割当て
当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、そ
れぞれ同時に同一の割合で割当てる。
④募集株式の割当て
当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種
類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑤新株予約権無償割当て
当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新
株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑥募集新株予約権の割当て
当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当
てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
ア 取得時期
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本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当
社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全
部 又は一部を取得することを請求することができるものとする。
イ 取得と引換えに交付する普通株式の数
本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得
比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付
する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第
167条第３項に定める金銭の交付はしない。
ウ 当初取得比率
取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。
エ 取得比率の調整
(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による
場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力
発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを
適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付された
ものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は
割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取
得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生
が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③
の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を
除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整
を行う。
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① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換の
ために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする
とき。
③ 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用
すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前有価証券届出書（組込方式）日
までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(7）優先順位
① 本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普
通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
② 当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該
順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 164,851,765 － 511,023 － 501,023
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2,315,155
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,816
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
162,503,100 1,625,031
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,694
単元未満株式 普通株式 － －
164,851,765
発行済株式総数 － －
1,625,031
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、
「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋蛎
6,816 6,816 0.00
株式会社小僧寿し －
殻町一丁目５番６号
6,816 6,816 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,177,422 669,935
現金及び預金
1,075,608 658,772
受取手形及び売掛金
403,031 352,513
商品
339,678 346,670
リース投資資産
372,884 447,711
その他
△ 99,326 △ 97,801
貸倒引当金
3,269,297 2,377,801
流動資産合計
固定資産
1,112,326 1,102,551
有形固定資産
無形固定資産
748,926 729,779
のれん
51,096 49,460
その他
800,023 779,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,247 19,747
投資有価証券
740,435 748,041
敷金及び保証金
244,237 244,237
破産債権等に準ずる債権
420,881 531,044
その他
△ 410,687 △ 415,849
貸倒引当金
1,017,116 1,127,219
投資その他の資産合計
2,929,466 3,009,011
固定資産合計
6,198,764 5,386,813
資産合計
負債の部
流動負債
862,714 642,366
買掛金
196,340 175,160
短期借入金
104,766 115,607
１年内返済予定の長期借入金
18,500 18,500
１年内償還予定の社債
636,206 371,462
未払金
564,244
前受金 －
445,823
契約負債 －
146,111 148,101
未払法人税等
435,032 456,816
その他
2,963,913 2,373,837
流動負債合計
固定負債
116,500 106,500
社債
876,704 831,947
長期借入金
920,181 903,851
リース債務
305,164 304,961
資産除去債務
331,258 322,253
その他
2,549,808 2,469,514
固定負債合計
5,513,722 4,843,351
負債合計
純資産の部
株主資本
511,023 511,023
資本金
598,638 598,638
資本剰余金
利益剰余金 △ 417,301 △ 556,396
△ 7,434 △ 7,434
自己株式
684,925 545,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394 733
為替換算調整勘定
△ 3,952 △ 5,783
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,558 △ 5,049
新株予約権 2,681 2,681
993
－
非支配株主持分
685,042 543,461
純資産合計
6,198,764 5,386,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,537,216 3,055,989
売上高
792,814 1,656,393
売上原価
744,401 1,399,595
売上総利益
734,000 1,451,827
販売費及び一般管理費
10,400
営業利益又は営業損失（△） △ 52,231
営業外収益
228 1,229
受取利息
552 22,100
その他
780 23,330
営業外収益合計
営業外費用
761 7,878
支払利息
2,456 18,108
その他
3,218 25,986
営業外費用合計
7,962
経常利益又は経常損失（△） △ 54,887
特別利益
26,745
負ののれん発生益 －
24,000 1,224
助成金収入
2,876
－
その他
50,745 4,100
特別利益合計
特別損失
18,241 16,550
新型コロナ関連損失
5,010
－
その他
18,241 21,561
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
40,466
△ 72,348
純損失（△）
1,590 25,529
法人税、住民税及び事業税
6,155 6,683
法人税等調整額
7,746 32,213
法人税等合計
32,720
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,561
非支配株主に帰属する当期純利益 - △ 993
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,720
△ 103,567
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
32,720
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,561
その他の包括利益
1,007 339
為替換算調整勘定
1,365
△ 1,831
その他有価証券評価差額金
2,372
その他の包括利益合計 △ 1,491
35,092
四半期包括利益 △ 106,053
（内訳）
35,092
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,059
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 993
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりです。
（1）FC加盟金
従来、当社子会社が加盟店に対してブランドやノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的としたフランチャイズ加盟
金につきまして、受領時に一括で売上計上しておりましたが、契約期間で均等に収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理と比較して562千円増加し、売上総利益、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,527千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動負債で表示しておりました「前受金」および「その他」科目で開示しており
ました「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めることといたしました。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません 。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および、「金融商品に関する 会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計 基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果
に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 15,564千円 38,443千円
のれんの償却額 ― 19,146千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し デリバリー事
（注） 計上額
計
事業等 業
（注）
売上高
1,062,728 474,487 1,537,216 1,537,216
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
450 450
- △ 450 -
売上高又は振替高
1,062,728 474,937 1,537,666 1,537,216
計 △ 450
セグメント利益又は損
25,809 10,400 10,400
△ 15,408 -
失（△）
（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。不動産賃貸取引について、従来、営業
外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、そ
れぞれ表示する方法に変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「持ち帰り寿し事業等」の売上高は
22,014千円増加し、セグメント利益は875千円増加しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に
追加しております。これにより、前連結会計年度に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資
産の金額は、「持ち帰り寿司事業等」のセグメント資産が201,154千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「持ち帰り寿し等事業」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発
生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益26,745千円を特別利益
として計上しております。
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当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し 障がい者福 食肉関連事
（注） 計上額
デリバリー事業 飲食事業
計
事業等 祉事業 業
（注）
売上高
外部顧客への売
1,168,585 318,056 372,223 508,985 688,138 3,055,989 3,055,989
－
上高
セグメント間の
46,258 27,482 73,741
内部売上高又は － － － △ 73,741 －
振替高
1,168,585 364,314 399,705 508,985 688,138 3,129,730 3,055,989
計 △ 73,741
セグメント利益又
2,087 34,446 17
△ 60,557 △ 16,406 △ 11,818 △ 52,248 △ 52,231
は損失（△）
（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
「注記事項」（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「デリバリー事業」の売上高は562
千円増加し、セグメント利益又は損失（△）も同額増加しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年3月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
持ち帰り寿 デリバ 障がい者福
飲食事業 食肉関連事業
司事業等 リー事業 祉事業
商品販売 950,214 209,653 － － － 1,159,867
食材販売 188,922 － － － － 188,922
ロイヤリティ収入 29,448 108,402 － － － 137,851
居酒屋運営等収入 － － 372,223 － － 372,223
グループホーム運営等収入 － － － 508,985 － 508,985
食肉加工販売 － － － － 688,138 688,138
顧客との契約から生じる収
1,168,585 318,056 372,223 508,985 688,138 3,055,989
益
－ － － － － －
その他の収益
1,168,585 318,056 372,223 508,985 688,138 3,055,989
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
0円25銭 △0円64銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
32,720 △103,567
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 32,720 △103,567
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,504 162,529
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円22銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 16,765 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿し
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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