株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ(E37060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Photosynth
【英訳名】 Photosynth inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河瀬 航大
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 髙橋 謙輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 髙橋 謙輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
465,201 1,600,164
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 208,341 △ 869,952
親会社株主に帰属する
（千円） △ 204,661 △ 866,498
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 210,254 △ 875,735
2,469,848 2,680,102
純資産額 （千円）
4,053,873 4,308,129
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 13.30 △ 62.76
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
60.1 61.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損
失を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における市場環境として、３月に新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い主要都
市圏を含む地域で適用されていた「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が終了したことで、各地に
おけるオフィスワーカーを含む人流が増加の傾向を示しております（注１）。また、新型コロナウイルス感染症の
影響により、様々な企業でニューノーマルに代表される新しい働き方が推進されるなか、コワーキングスペースや
シェアオフィスなどの共同利用型オフィス／フレキシブルオフィスを利用する意向のあるオフィスワーカーが
57.6％に上るなど（注２）、引き続きオフィスを中心に当社グループが強みを持つ施設や領域への継続的な需要も
見込まれております。
このような状況を受け、当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」
のクラウドを通じた管理性や利便性、外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供を通じて、
新たな働き方や事業環境に合わせた体制への移行に伴う新規及び追加での導入が引き続き促進されました。さら
に、一般のオフィスに加えてサテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィス等の共同利用型オフィ
ス／フレキシブルオフィスへの継続的な需要の高まり、さらにはフィットネスジムや小売店舗を中心とした運営効
率向上のための無人店舗運営へのニーズの高まり等により、様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入
も継続的に加速しております。
これらの事業環境のもと、当社グループでは、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上、そして企業ニー
ズに即した価値の創造及び提案等をさらに強化するため、エンジニアや営業人員等の採用を引き続き加速しており
ます。また、現在の主力であるオフィス向けサービスに加え、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologies
による住宅向けサービスの研究開発費への積極的な投資を実施しております。これら人材や研究開発への投資に加
え、事業基盤としての名古屋、大阪、福岡の地方拠点の活用を通じた全国規模での販売網／サポート網の強化と拡
大、また大規模企業向け専任チームの強化等を通じて、「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの
拡大と新規顧客の獲得を実現すると同時に、Churn Rateのさらなる低減を実現した第１四半期連結累計期間となり
ました。特に、大規模な企業や組織における導入実績の拡大に加え、グループ会社の株式会社MIWA Akerun
Technologiesでは、ヤマト運輸株式会社が提供する複数のデジタルキーを一括管理できるシステム「マルチ デジ
タルキー プラットフォーム」への参画を通じた、宅配クライシスに代表される社会課題の解決に向けた取り組み
が進捗しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は465,201千円、営業損失は211,196千円、経常損
失は208,341千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,661千円となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１．内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ページ「各都道府県の主要地点・歓楽街の人出」
２．国土交通省「令和３年度テレワーク人口実態調査」（2022年３月25日発表）
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,053,873千円となり、前連結会計年度末に比べ254,255千円減少
しました。これは主に、現金及び預金が558,606千円減少した一方で、有形固定資産に含まれる賃貸用資産及び賃
貸用資産仮勘定が235,276千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,584,025千円となり、前連結会計年度末に比べ44,001千円減少し
ました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が67,787千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,469,848千円となり、前連結会計年度末に比べ210,254千円減少
しました。これは主に、利益剰余金が204,661千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,393千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
マザーズ市場（第１四 のない当社における
15,390,800 15,390,800
普通株式 半期会計期間末現在） 標準となる株式であ
グロース市場（提出日 り、単元株式数は
現在） 100株であります。
15,390,800 15,390,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 15,390,800 － 1,609,799 － 2,850,587
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,389,400 153,894
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,390,800
発行済株式総数 － －
153,894
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,530,340 2,971,734
現金及び預金
177,730 203,397
売掛金
6,617 6,283
原材料及び貯蔵品
168,686 180,346
その他
△ 5,742 △ 4,632
貸倒引当金
3,877,632 3,357,128
流動資産合計
固定資産
322,708 548,226
有形固定資産
27,121 67,851
無形固定資産
80,667 80,667
投資その他の資産
430,496 696,745
固定資産合計
4,308,129 4,053,873
資産合計
負債の部
流動負債
41,565 63,001
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
343,320 343,320
１年内返済予定の長期借入金
29,850 1,454
未払法人税等
469,126
前受収益 －
547,496
契約負債 －
312,091 223,708
その他
1,225,953 1,208,980
流動負債合計
固定負債
374,030 347,360
長期借入金
22,008 22,040
資産除去債務
6,035 5,644
その他
402,073 375,045
固定負債合計
1,628,026 1,584,025
負債合計
純資産の部
株主資本
1,609,799 1,609,799
資本金
3,081,753 3,081,753
資本剰余金
△ 2,051,309 △ 2,255,971
利益剰余金
2,640,243 2,435,582
株主資本合計
新株予約権 95 95
39,763 34,169
非支配株主持分
2,680,102 2,469,848
純資産合計
4,308,129 4,053,873
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
465,201
売上高
50,795
売上原価
414,405
売上総利益
625,602
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 211,196
営業外収益
4,360
助成金収入
1,102
違約金収入
579
その他
6,042
営業外収益合計
営業外費用
3,187
支払利息
0
その他
3,187
営業外費用合計
経常損失（△） △ 208,341
特別損失
459
固定資産除却損
459
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 208,800
1,454
法人税、住民税及び事業税
1,454
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 210,254
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 204,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
四半期純損失（△） △ 210,254
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 △ 210,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 204,661
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,593
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していました
が、当第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。
これは、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価および期間損益計算に適切に反映する目的で導入した新
システムが、当第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合
の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として
計算しています。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 10,857千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
サブスクリプションサービス 430,223
オプション品販売等 34,978
顧客との契約から生じる収益 465,201
外部顧客への売上高 465,201
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △204,661
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△204,661
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,390,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分を行うことを決議し、2022年５月10日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本
政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
を行います。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
1,609,799,638円 のうち
資本金 1,579,799,638円
2,850,587,122円 のうち
資本準備金 250,587,122円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,830,386,760円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき 、 上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に 、 その他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振り替えることで 、 欠損填補に充当いたします 。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,041,695,929円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 2,041,695,929円
(4) 日程
① 取締役会決議日 2022年２月14日
② 株主総会決議日 2022年３月30日
③ 債権者異議申述公告日 2022年４月７日
④ 債権者異議申述最終期日 2022年５月７日
⑤ 効力発生日 2022年５月10日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ(E37060)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Photosynthの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ(E37060)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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