株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第29期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第３四半期連結 第28期
累計期間
自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2021年６月30日
705,839
売上高 （千円） －
経常損失（△） （千円） △ 126,055 －
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 95,949 －
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 95,949 －
2,163,895 2,257,971
純資産額 （千円）
3,449,546 3,382,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.38 －
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
62.7 66.8
自己資本比率 （％）
第29期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日
12.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第３四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28
期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しておりま
す。
４．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）における我が国経済は、オミクロン株による新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で感染者数が再拡大し企業活動や個人消費に鈍化の動きがみられ
ました。また、世界的には半導体不足による生産活動の制約やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さ
らには、為替の急変動やインフレ懸念など、先行きの不透明感が強まっております。
このような経済環境のもと当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を
利用した二つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきまして
は、「その他」の事業区分に含んでおります。
この結果、当第３四半期における経営成績は、売上高705,839千円、営業損失166,385千円、経常損失126,055千
円、四半期純損失95,949千円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、SLiT-J、SAGA等）向け、アメリカ（施設：APS）、中国（施設：
IHEP）向けの売上が拡大しました。第３四半期末は例年国内施設向けの売上を多く計上する時期であり、当第３四
半期においても同様の結果となりました。一方で、第４四半期は例年売上を一番多く計上する時期であり、海外を
主体に売上計上を多く予定しております。
中国（上海等）におけるゼロコロナ政策の経済への不透明な影響等、国によって新型コロナウイルス感染症拡大
の影響度合いは異なりますが、世界各国の施設におけるコロナウイルス感染症の影響は徐々に少なくなってきてお
り、通常活動に戻りつつある状況であります。
製造面においては、第２四半期に納品予定であったミラーについて製造の遅れがいくつか発生し、当初予定より
も売上計上が少なくなっておりましたが、これらについては当第３四半期に納品検収がなされ売上計上時期の遅れ
を解消しております。
営業面においては、前年度末からPR情報にて発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注に続き、
その後も随時受注が続いております。
国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えており、中国においては渡
航制限が続いているものの、北京に新設中の世界最大級の第４世代の放射光施設（IHEP）や、上海に建設中のＸ線
自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。
また、欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、この度欧州各国への渡
航により対面営業活動を再開することができました。今後ともきめ細かな営業活動によって需要の掘り起こしを
行ってまいります。
さらに、Ｘ線ミラー以外への当社の独自技術の応用を模索しており、2030年に向けて具体的に次世代半導体関連
の各分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は489,257千円、セグメント利益は115,218千円となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期は、キッカー磁石用真空ダクトの評価関連やURD製造自動化システム関連などの機器開発事業に伴
う売上が業績を牽引しました。
また、水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、初号機の納入に引き続き、国内外の取引先の販路開拓を進
めております。
この結果、売上高は150,689千円、セグメント損失は40,095千円となりました。
（その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、当該期は主に昇温脱離分析装置（TDS）関連の受託測定やサー
ビスに伴う売上を計上しております。
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この結果、売上高は65,892千円、セグメント損失は15,162千円となりました。
なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めて
おります。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないこと
から、当第３四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年12月までの６か月分の業績を計上し
ております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,521,787千円となり、前連結会計年度末に比べ49,747千円増
加いたしました。これは主に、売掛金が90,884千円減少した一方で、仕掛品が129,789千円増加したことによるも
のであります。固定資産は1,927,758千円となり、前連結会計年度末に比べ17,756千円増加いたしました。これは
主に、建物及び構築物が24,621千円及びのれんが21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が33,489千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は3,449,546千円となり、前連結会計年度末に比べ67,503千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は654,061千円となり、前連結会計年度末に比べ218,129千円増
加いたしました。これは主に、受注増に伴う前受金の増加等により流動負債（その他）が157,438千円、及び買掛
金が40,671千円増加したことによるものであります。固定負債は631,589千円となり、前連結会計年度末に比べ
56,548千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が56,592千円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は1,285,651千円となり、前連結会計年度末に比べ161,580千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,163,895千円となり、前連結会計年度末に比べ94,076千円
減少いたしました。これは主に、四半期純損失を95,949千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、202,755千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期連結 １単元の株式数は
5,864,000 5,864,000
普通株式
会計期間末現在） 100株であります。
プライム市場（提出日現在）
5,864,000 5,864,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,864,000 － 822,246 － 782,246
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載をすることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,860,800 58,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,864,000
発行済株式総数 － －
58,608
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
株式会社ジェイテック 大阪府茨木市彩都やまぶ
100 － 100 0.00
コーポレーション き２丁目５番38号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
847,701 843,963
現金及び預金
9,909
電子記録債権 －
410,865 319,980
売掛金
33,659 39,127
商品及び製品
80,386 210,175
仕掛品
33,014 36,159
原材料及び貯蔵品
66,413 62,472
その他
1,472,040 1,521,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
794,144 769,522
建物及び構築物（純額）
200,272 212,815
機械装置及び運搬具（純額）
318,979 318,979
土地
12,475 14,942
建設仮勘定
11,099 10,643
その他（純額）
1,336,971 1,326,902
有形固定資産合計
無形固定資産
423,829 402,638
のれん
15,186 12,280
その他
439,016 414,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,524 153,013
繰延税金資産
14,489 32,923
その他
134,014 185,937
投資その他の資産合計
1,910,001 1,927,758
固定資産合計
3,382,042 3,449,546
資産合計
負債の部
流動負債
18,559 59,230
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
75,456 75,456
１年内返済予定の長期借入金
764 7,536
未払法人税等
15,457 28,704
賞与引当金
125,694 283,133
その他
435,932 654,061
流動負債合計
固定負債
672,875 616,283
長期借入金
3,018 3,731
役員退職慰労引当金
2,192 2,057
退職給付に係る負債
10,052 9,517
その他
688,138 631,589
固定負債合計
1,124,070 1,285,651
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241 822,246
資本金
781,241 782,246
資本剰余金
655,854 559,905
利益剰余金
△ 365 △ 502
自己株式
2,257,971 2,163,895
株主資本合計
2,257,971 2,163,895
純資産合計
3,382,042 3,449,546
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
705,839
売上高
291,362
売上原価
414,477
売上総利益
580,862
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 166,385
営業外収益
5
受取利息
43,666
補助金収入
227
その他
43,899
営業外収益合計
営業外費用
2,993
支払利息
555
為替差損
19
その他
3,569
営業外費用合計
経常損失（△） △ 126,055
特別損失
442
固定資産除売却損
20
投資有価証券売却損
578
減損損失
1,041
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127,096
法人税、住民税及び事業税 2,318
△ 33,465
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,147
四半期純損失（△） △ 95,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 95,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
△ 95,949
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 95,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,949
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与え
る累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 72,802千円
のれんの償却額 21,191千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフサイ 合計
オプティカ （注）１ （注）２ 計上額
エンス・機 計
ル事業 （注）３
器開発事業
売上高
489,257 150,689 639,946 65,892 705,839 705,839
外部顧客への売上高 -
489,257 150,689 639,946 65,892 705,839 705,839
計 -
セグメント利益又は損失
115,218 75,122 59,960
△ 40,095 △ 15,162 △ 226,345 △ 166,385
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおり
ます。
２．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を578千円計上
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライフサイエンス・
（注）
オプティカル事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 457,933 － － 457,933
ライフサイエンス汎用機類 － 105,447 － 105,447
機器開発 － 30,463 － 30,463
その他 31,323 14,779 65,892 111,994
顧客との契約から生じる収益 489,257 150,689 65,892 705,839
外部顧客への売上高 489,257 150,689 65,892 705,839
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △16円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△95,949
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△95,949
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,859,020
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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