ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
655,610 339,273 2,776,233
事業収益 （千円）
268,343 863,946
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 70,170
親会社株主に帰属する四半期（当
188,578 755,788
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 120,902
る四半期純損失（△）
206,967 774,899
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 126,836
4,218,096 4,663,518 4,788,004
純資産額 （千円）
4,628,272 5,188,082 5,234,197
総資産額 （千円）
１株当たり四当期（当期）純利益又
9.00 36.07
（円） △ 5.77
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.00 36.04
（円） －
（当期）純利益
90.9 89.7 91.3
自己資本比率 （％）
52,516 372,689 366,027
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 154,771 △ 244,916 △ 279,251
6,931
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,110 △ 16,441
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,041,418 2,404,126 2,240,661
（千円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の流行によるサービス消
費や製造業の生産活動への影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱
により、先行きの不透明感が続く状況となっております。医薬品業界におきましては、厚生労働省から2022年度
薬価改定が告示され、改定率は医療費ベースでマイナス1.35％、実勢価改定部分は薬剤費ベースでマイナス
6.69％に相当することとなりました。このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベン
チャー企業の事業開発活動におきましても少なからず影響を与えております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりまし
た。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（韓国、以下「HKイノエン社（韓国）」）が韓国で販売
®
中の胃食道逆流症治療薬K-CAB （一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続き総じて好
調に推移し、院外処方データでは前年同期対比で23％増となっております。さらに、HKイノエン社（韓国）は、
韓国において、tegoprazanの新たな剤形である口腔内崩壊錠の製造販売承認を取得いたしました。
Tegoprazanのグローバル開発につきましては、中国において、びらん性胃食道逆流症を適応疾患とした製造販
売承認申請に基づく審査が順調に進展し、HKイノエン社（韓国）のライセンス先であるShandong Luoxin
Pharmaceutical Group Stock Co.,Ltd.（中国）は、2022年４月に中国当局から製造販売承認を取得いたしまし
た。また、マレーシアにおきましては、HKイノエン社（韓国）とPharmaniaga Logistics Sdn Bhd（マレーシア）
との間で製剤供給契約が締結されました。さらに、当社が権利を保有する日本におきましては、韓国データを活
用した迅速かつ効率的な開発及び承認取得のため、当社は、日本人と韓国人の民族差を評価することを目的とし
た臨床薬理試験（第Ⅰ相臨床試験）を行うことを決定いたしました。
統合失調症治療薬ziprasidoneにつきましては、当社とMeiji Seika ファルマ株式会社は、2022年２月に双方の
合意により、2011年３月に締結した、日本における開発、販売に関する独占実施権を許諾するライセンス契約を
終了いたしました。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（米国、以下 「エランコ社（米国）」）に導出
® ®
した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT （一般名：grapiprant）及び犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE （一般名：
capromorelin）の売上高は、ともに増加傾向で推移いたしました。また、capromorelinは、慢性腎疾患の猫の体
®
重減少を管理する薬ELURA としても米国で販売中でありますが、エランコ社（米国）は、米国に引き続き欧州に
おいても製造販売承認の申請を行いました。これにより、当社は、マイルストン達成に伴う一時金を受領いたし
ました。
その他、導出済みプログラムにつきましては、導出先企業におきまして前臨床開発段階以降の取り組みが進め
られております。また、導出準備プログラムにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での面談
の機会が限定される状況は継続しておりますが、オンライン会議等を利用しつつ事業開発活動を着実に進めてい
るほか、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験が順調に進展しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益339百万円（前年同四半期比48.3％減）、営業
損失119百万円（前年同四半期は、営業利益149百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は、経常利益268百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益188
百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が115百万円（前年同四半期比77.7％減）、販売ロイヤルティ収入
184百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。一方、事業費用については、総額が459百万円（前年同四
半期比9.4％減）となり、その主な内訳は事業原価53百万円（前年同四半期比28.1％増）、研究開発費263百万円
（前年同四半期比3.0％増）及びその他の販売費及び一般管理費142百万円（前年同四半期比32.0％減）となりま
した。
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（2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少（0.9％減）し、
5,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加168百万円、売掛金及び契約資産の減少857百万
円、前払費用の増加191百万円、リース資産の増加189百万円及び投資有価証券の増加292百万円によるものであ
ります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加（17.6％増）し、
524百万円となりました。これは主に、リース債務の増加210百万円、未払金の減少24百万円、未払法人税等の
減少73百万円及び未払消費税等の減少37百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少（2.6％減）
し、4,663百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円の計上及びその他
有価証券評価差額金の減少５百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末比1.6ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ163百万円増加（7.3％増）し、2,404百万円（前年同四半期は、2,041百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、372百万円（前年同四半期比609.7％増）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純損失85百万円を計上したことのほか、売上債権の減少857百万円による資金の獲得、前払費用の増
加184百万円による資金の使用及び法人税等の支払額90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、244百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。これは主に、投資有価
証券の取得による支出301百万円及び投資有価証券の償還による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４百万円（前年同四半期は、資金の獲得６百万円）となりました。これは主
に、新株予約権の行使による株式発行による収入２百万円及びリース債務の返済による支出６百万円によるもの
であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び株主価値向上のための資金調達戦略の実行を基本
方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開
発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結したほか、ファイナンス・リース
や銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。
現時点での資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は1,240.9％であり、十分な
流動性を確保できているものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、合意により解約した契約は以下のとおりであります。
(1) 知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約
ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT
契約書名
（ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の開発・販売権に係る契約）
Pfizer Inc.（米国、現Viatris Inc.（米国））
契約先
契約締結日 2008年６月30日
契約期間 2008年６月30日から日本国内での販売終了まで
Pfizer Inc.（米国）は、当社にジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内に
おける開発、販売及び製剤の製造に関する権利並びに再許諾する権利を許諾し、当社は別途
主な契約内容
「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT」に定める対価を支払う。
(2) 権利の再許諾に関する契約
契約書名 ライセンス契約（再許諾契約）
Meiji Seikaファルマ株式会社
契約先
契約締結日 2011年３月14日
契約期間 契約締結日から契約所定の状況による解約を除き、日本での販売を中止する日まで
① 当社は、Meiji Seikaファルマ株式会社に対して、「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE
MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」によりPfizer Inc.（米国）より許諾を受けてい
るジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本における開発、販売及び製剤の製
造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じ
たマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。また、日本国
内での医薬品販売高が一定金額を超えた場合には、インセンティブを受領する。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
ＪＡＳＤＡＱ
（ グ ロ ー ス ）
20,959,642 20,973,181
普 通 株 式 単元株式数100株
（第１四半期末現在）
グ ロ ー ス 市 場
（ 提 出 日 現 在 ）
20,959,642 20,973,181
計 ― ―
（注）2022年４月25日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権10,560千円を出資財産とする現物出資
により、普通株式13,539株を発行しております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日
4,500 20,959,642 1,824 2,258,745 1,824 2,448,528
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
13,539株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,280千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,942,900 209,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,242
単元未満株式 普通株式 － －
20,955,142
発行済株式総数 － －
209,429
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,345,306 2,513,536
現金及び預金
1,205,401
売掛金 －
347,738
売掛金及び契約資産 －
313,807 260,807
有価証券
10,547 9,578
貯蔵品
15,939 19,911
前渡金
90,382 281,690
前払費用
22,390 60,286
その他
4,003,775 3,493,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,479 68,520
建物（純額）
180,500 166,737
工具、器具及び備品（純額）
48,409 238,355
リース資産（純額）
299,389 473,613
有形固定資産合計
無形固定資産
3,839 3,648
商標権
29,227 26,916
ソフトウエア
731 731
その他
33,799 31,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
887,932 1,180,539
投資有価証券
9,300 9,083
その他
897,233 1,189,622
投資その他の資産合計
1,230,422 1,694,533
固定資産合計
5,234,197 5,188,082
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
45,996 58,366
買掛金
21,547 49,955
リース債務
112,768 87,839
未払金
63,004 48,688
未払費用
80,405 6,538
未払法人税等
37,475
未払消費税等 －
28,884 6,260
預り金
10,442 23,880
その他
400,524 281,531
流動負債合計
固定負債
17,520 199,594
リース債務
12,129 12,153
資産除去債務
16,018 14,231
繰延税金負債
17,053
－
その他
45,668 243,032
固定負債合計
446,193 524,564
負債合計
純資産の部
株主資本
2,256,920 2,258,745
資本金
2,446,703 2,448,528
資本剰余金
49,631
利益剰余金 △ 71,272
△ 21 △ 21
自己株式
4,753,234 4,635,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,919 17,985
その他有価証券評価差額金
23,919 17,985
その他の包括利益累計額合計
10,850 9,552
新株予約権
4,788,004 4,663,518
純資産合計
5,234,197 5,188,082
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
655,610 339,273
事業収益
事業費用
41,529 53,218
事業原価
255,977 263,751
研究開発費
209,059 142,153
その他の販売費及び一般管理費
506,566 459,122
事業費用合計
149,043
営業利益又は営業損失（△） △ 119,849
営業外収益
359 209
受取利息
5,319 5,117
有価証券利息
111,683 62,148
為替差益
1,972
補助金収入 －
2,404 6
その他
121,738 67,482
営業外収益合計
営業外費用
398 704
支払利息
2,040 3,000
複合金融商品評価損
76
株式交付費 －
13,438
デリバティブ評価損 －
583
－
その他
2,438 17,803
営業外費用合計
268,343
経常利益又は経常損失（△） △ 70,170
特別利益
3,382
投資有価証券売却益 －
2,739
－
投資有価証券償還益
3,382 2,739
特別利益合計
特別損失
17,800
－
役員退職慰労金
17,800
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
271,726
△ 85,231
純損失（△）
83,148 35,671
法人税等
188,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,902
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
188,578
△ 120,902
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
188,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,902
その他の包括利益
18,388
△ 5,934
その他有価証券評価差額金
18,388
その他の包括利益合計 △ 5,934
206,967
四半期包括利益 △ 126,836
（内訳）
206,967
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126,836
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
271,726
△ 85,231
期純損失（△）
32,324 31,835
減価償却費
受取利息 △ 359 △ 209
有価証券利息 △ 5,319 △ 5,117
398 704
支払利息
為替差損益（△は益） △ 89,487 △ 47,193
2,040 3,000
複合金融商品評価損益（△は益）
補助金収入 △ 1,972 －
13,438
デリバティブ評価損益（△は益） －
76
株式交付費 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,382 －
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 2,739
17,800
役員退職慰労金 －
857,662
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,434
969
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,415
3,116 12,370
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,488 △ 3,972
前払費用の増減額（△は増加） △ 199,431 △ 184,891
74,146
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,802
21,387
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,475
94,680
未払金の増減額（△は減少） △ 49,563
748
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,315
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 5,787 △ 19,628
少）
5,068
預り金の増減額（△は減少） △ 22,623
10,428 17,756
その他
94,987 466,850
小計
利息及び配当金の受取額 4,653 3,988
利息の支払額 △ 398 △ 704
法人税等の支払額 △ 48,698 △ 90,444
1,972
補助金の受取額 －
－ △ 7,000
その他
52,516 372,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207,380 －
有形固定資産の取得による支出 △ 53,557 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,757 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 301,856
110,923
投資有価証券の売却による収入 －
56,940
－
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,771 △ 244,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入れによる収入 －
2,275
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 3,068 △ 6,385
リース債務の返済による支出
6,931
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,110
75,425 39,802
現金及び現金同等物に係る換算差額
163,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,898
2,061,316 2,240,661
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,041,418 ※ 2,404,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収
入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。
契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権
等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断
し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その
発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を
考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では
限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,035,009千円 2,513,536千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △221,140 △122,410
有価証券勘定 339,969 260,807
現金同等物以外の有価証券 △112,120 △247,806
現金及び現金同等物 2,041,418 2,404,126
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロ
イヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
ロイヤルティ収入 184,668千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等） 154,605
顧客との契約から生じる収益 339,273
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
９円00銭 △５円77銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
188,578 △120,902
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
188,578 △120,902
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,951,642 20,956,714
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円00銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 5,376 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２２年１月１日か ら２０２２年１２月３１日ま で の連 結会 計年 度 の第１四 半 期連 結会 計期 間（２０２２
年１月１日か ら２０２２年３月３１日ま で）及 び第１四 半 期連 結累 計期 間（２０２２年１月１日か ら２０２２年３月３１
日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計
算 書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、ラクオリア創薬株式会社及 び連 結子 会 社 の２０２２年３月３１日 現 在
の財 政状 態並びに同 日 をもって終 了す る第１四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績及びキャッシュ・フローの状況を適 正 に表 示
し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全 て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監査等委員会の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ
る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と
認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど
う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て
四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が
適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人
の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業
と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務
諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ
せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監 査
人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監査等委員会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な発 見事
項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監査等委員会に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並 び に監
査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を講 じ て
い る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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