デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市川 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
10,837,152 11,940,846 14,444,325
売上高 （千円）
1,496,687 1,618,434 1,730,182
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,035,824 1,128,535 1,196,494
（千円）
期）純利益
1,029,734 1,127,151 1,189,091
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,367,427 5,219,970 4,526,718
純資産額 （千円）
6,143,001 7,138,673 6,388,533
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.93 74.01 78.47
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.1 73.1 70.9
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
26.73 28.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における経営環境は、国内ではまん延防止等重
点措置が解除されたとは言え、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、海外ではロシアによるウクラ
イナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界経済の停滞が見込まれるなど、国内外ともに従前に増して不透明な状況と
なりました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なります
が、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中、2022年４月１日公表の日銀短観によると、2022年度
ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、前期比では7.4%増と引き続き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of
Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動
化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高ま
り、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビ
ジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク
上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目
標を設定いたしました。
2030年６月期までの経営目標
オーガニックグロース ＋新規事業・Ｍ＆Ａ等
売上高 300億円以上 500億円
営業利益 40億円以上 50億円
(*)チャレンジ500
2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！
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この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作
り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月
期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028
年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間
としています。
2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と
「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」について
は、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当
した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自
技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノ
ベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果によ
り、順調な伸びを示しました。
上述の通り事業そのものは過年度と同様に順調に推移しておりますが、事業規模拡大に伴い、人件費や採用費が
増加したこと、前年は第１四半期に租税公課の還付があったこと等から、販売費及び一般管理費は前年に比べ
164,501千円増加し、利益の伸び率が抑えられる結果となりました。
なお、第３四半期会計期間としては売上高4,255百万円(前期比12.8％増)、営業利益635百万円(前期比9.5%増)と
過去最高の売上高、営業利益を更新しております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高11,940,846千円（前年同四半期比10.2％増）、
営業利益1,608,433千円（同7.8％増）、経常利益1,618,434千円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,128,535千円（同9.0％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざ
んの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同
時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォ
リオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
ここ数年は運用サポートが顕著な伸びを示していましたが、今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸
展しました。
業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことからほぼ横ば
いでしたが、医療系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、売上、利益共に大
幅な伸びを示しました。
運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応
し、売上・利益ともに前年を上回りました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、半導体関連が大きく伸
びると共に検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
組込みシステム開発では、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は前年並みに留まりましたが、主力の半導体を
含めた自動車関連が踊り場から脱し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地
局）は伸長、医療系が大幅に伸び、売上・利益とも前年を大きく上回りました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多
くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すこ
とが出来ました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸
びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社）と
の協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に
努め、拡販を進めました。
業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、
売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強
化に努め、拡販を進めました。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・
ディ・コネクト）の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注できました。
2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ
作成プラットフォーム「shield cms」（シールドシーエムエス）をリリースしました。
自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は11,488,533千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益
（営業利益）は1,556,026千円（同7.3％増）となりました。
②システム販売事業
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カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対
面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比で売上高は減少しましたが、販売費及
び一般管理費の圧縮により、セグメント利益は前年並みを維持しました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は467,048千円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利
益）は52,362千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ877,487千円増加し、6,541,683千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が318,164千円並びに売掛金及び契約資産が540,880千円それぞれ増加し、仕掛
品が62,863千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ127,347千円減少し、596,990千円となりました。
これは、主に有形固定資産が34,964千円増加し、無形固定資産が2,664千円及び投資その他の資産が159,646千
円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ8,133千円増加し、1,758,783千円となりました。
これは、主に買掛金が134,330千円及び賞与引当金が161,295千円それぞれ増加し、未払法人税等が71,634千円
及びその他が216,198千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ48,754千円増加し、159,918千円となりました。こ
れは、主に株式給付引当金が20,902千円及びその他が27,032千円それぞれ増加したことによるものです。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ693,251千円増加し、5,219,970千円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が694,737千円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第３四半
期連結累計期間については、25,579千円の研究開発費を計上しております。
なお、当社は研究開発費を含め、売上の1％程度を製品開発投資に振り向ける施策を継続実施しております。
(5）その他報告事項
新市場区分「プライム市場」への移行
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年４月４日に移行が予定されている新市場区分とし
て、「プライム市場」を選択申請することを決議し、2022年１月11日に株式会社東京証券取引所より公表された
「新市場区分の選択結果」のとおり、同年４月４日に「プライム市場」へ移行しました。
当社は、最上位市場である「プライム市場」に相応しい企業として、株主の皆様のご期待に応えることができ
るよう、高いガバナンス水準を維持しつつ、『ＤＩＴ2030Vision』の実現に向けた取組みにより、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権
市場第一部 利内容に何ら限定の
(第３四半期会計期間末 ない当社における標
15,501,820 15,501,820
普通株式
現在) 準となる株式であり
プライム市場 ます。また、単元株
(提出日現在) 式数は100株であり
ます。
15,501,820 15,501,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 15,501,820 － 453,156 － 459,214
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
140,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
15,350,800 153,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
10,320
単元未満株式 普通株式 － －
15,501,820
発行済株式総数 － －
153,508
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
デジタル・インフォメー
東京都中央区八丁堀
140,700 140,700 0.91
ション・テクノロジー株 －
４丁目５番４号
式会社
140,700 140,700 0.91
計 － －
（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりま
せんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式51株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,333,158 3,651,322
現金及び預金
2,084,985
売掛金 －
2,625,865
売掛金及び契約資産 －
15,550 65,908
商品
131,693 68,830
仕掛品
99,025 129,955
その他
△ 217 △ 198
貸倒引当金
5,664,195 6,541,683
流動資産合計
固定資産
110,096 145,060
有形固定資産
15,916 13,251
無形固定資産
投資その他の資産
631,090 471,392
その他
△ 32,765 △ 32,714
貸倒引当金
598,325 438,678
投資その他の資産合計
724,337 596,990
固定資産合計
6,388,533 7,138,673
資産合計
負債の部
流動負債
487,519 621,850
買掛金
367,757 296,123
未払法人税等
161,295
賞与引当金 －
340
受注損失引当金 －
895,372 679,174
その他
1,750,650 1,758,783
流動負債合計
固定負債
5,933 6,752
退職給付に係る負債
74,320 95,222
株式給付引当金
30,910 57,943
その他
111,164 159,918
固定負債合計
1,861,814 1,918,702
負債合計
純資産の部
株主資本
453,156 453,156
資本金
459,214 459,214
資本剰余金
3,949,586 4,644,324
利益剰余金
△ 347,191 △ 347,294
自己株式
4,514,765 5,209,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,010
その他有価証券評価差額金 △ 3,120
3,942 13,691
為替換算調整勘定
11,953 10,570
その他の包括利益累計額合計
4,526,718 5,219,970
純資産合計
6,388,533 7,138,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,837,152 11,940,846
売上高
8,062,413 8,885,910
売上原価
2,774,739 3,054,935
売上総利益
1,282,000 1,446,502
販売費及び一般管理費
1,492,738 1,608,433
営業利益
営業外収益
262 260
受取利息
159 159
受取配当金
2,643 1,039
受取手数料
3,213 8,501
助成金収入
1,099
保険解約返戻金 －
1,198 1,474
未払配当金除斥益
366 428
その他
8,944 11,863
営業外収益合計
営業外費用
321 202
支払利息
1,343
保険解約損 －
2,485 1,660
為替差損
845
－
その他
4,996 1,862
営業外費用合計
1,496,687 1,618,434
経常利益
1,496,687 1,618,434
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 513,627 538,264
△ 52,764 △ 48,364
法人税等調整額
460,862 489,899
法人税等合計
1,035,824 1,128,535
四半期純利益
1,035,824 1,128,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,035,824 1,128,535
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,979 △ 11,131
1,890 9,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,089 △ 1,383
1,029,734 1,127,151
四半期包括利益
（内訳）
1,029,734 1,127,151
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり
履行義務が充足される契約については、金額が過小であるもの、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,914千円増加し、売上原価は8,119千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,795千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は11,674千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当
第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
当座借越契約の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 168,972 11 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 153,611 10 2020年12月31日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,240千円を含めて記
載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株
式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更して
おります。
（注）２．2021年２月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,128千円を含めて記載しており
ます。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 215,055 14 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 230,416 15 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,579千円を含めて記載して
おります。
（注）２．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,692千円を含めて記載しており
ます。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
10,357,262 479,890 10,837,152 10,837,152
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
8,043 11,920 19,964
△ 19,964 －
は振替高
10,365,306 491,810 10,857,116 10,837,152
計 △ 19,964
1,449,632 51,037 1,500,670 1,492,738
セグメント利益 △ 7,931
（注）1．セグメント利益の調整額△7,931千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
11,486,358 454,488 11,940,846 11,940,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,175 12,560 14,735
△ 14,735 －
は振替高
11,488,533 467,048 11,955,582 11,940,846
計 △ 14,735
1,556,026 52,362 1,608,388 45 1,608,433
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額45千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業 7,044,348
エンベデッドソリューション事業 3,824,627
自社商品等販売事業 617,381
システム販売事業 454,488
外部顧客への売上高 11,940,846
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 67.93円 74.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,035,824 1,128,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,035,824 1,128,535
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,248,361 15,248,303
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第３四半期連結累計期間112,800株、当第３四半期連結累計期間112,800株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・イン
フォメーション・テクノロジー株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会
社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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