株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
420,010 523,950 1,817,470
売上高 （千円）
92,977 100,839 297,700
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
59,507 72,187 169,741
（千円）
期）純利益
59,507 72,187 169,741
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
724,046 1,021,062 944,896
純資産額 （千円）
1,435,899 1,770,854 1,710,024
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.39 7.70 18.17
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.25 7.60 17.83
（円）
（当期）純利益金額
50.42 57.41 55.17
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,278,561千円となり、前連結会計年度末に比べ25,291千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が102,239千円減少した一方で、売掛金が51,620千円増加したことによ
るものであります。固定資産は492,293千円となり、前連結会計年度末に比べ35,538千円増加いたしました。これ
は主に無形固定資産が8,699千円減少した一方で、投資その他の資産が44,583千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は1,770,854千円となり、前連結会計年度末に比べ60,829千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は477,973千円となり、前連結会計年度末に比べ65,424千円減少
いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が33,324千円増加した一方で、未払法人税等が37,069千円
減少、その他が66,878千円減少したことによるものであります。固定負債は271,818千円となり、前連結会計年度
末に比べ50,088千円増加いたしました。これは主に長期借入金が51,205千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は749,791千円となり、前連結会計年度末に比べ15,336千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,021,062千円となり、前連結会計年度末に比べ76,165千円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が72,187千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー
セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と
「WafCharm」のユーザー数が順調に増加したことになどにより、売上高が拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高523,950千円（前年同期比24.7％
増）、営業利益97,484千円（前年同期比7.5％増）、経常利益100,839千円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益72,187千円（前年同期比21.3％増）となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、22,947千円となりました。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら
マザーズ 限定のない当社にお
9,375,344 9,390,544
普通株式 （第１四半期会計期間末現在） ける標準となる株式
グロース市場 であります。
（提出日現在） なお、単元株式数は
100株であります。
9,375,344 9,390,544
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
2,000 9,375,344 485 389,391 485 380,391
2022年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
9,358,900 93,589
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,444
単元未満株式 普通株式 － －
9,373,344
発行済株式総数 － －
93,589
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,052,180 949,941
現金及び預金
154,111 205,732
売掛金
46,976 122,887
その他
1,253,269 1,278,561
流動資産合計
固定資産
2,902 2,557
有形固定資産
無形固定資産
227,926 221,595
のれん
71,966 69,597
その他
299,892 291,192
無形固定資産合計
153,959 198,542
投資その他の資産
456,754 492,293
固定資産合計
1,710,024 1,770,854
資産合計
負債の部
流動負債
38,352 40,251
買掛金
61,884 95,208
１年内返済予定の長期借入金
84,603 47,533
未払法人税等
1,924 12,698
賞与引当金
138,133
前受金 -
130,659
契約負債 -
218,500 151,621
その他
543,397 477,973
流動負債合計
固定負債
204,399 255,604
長期借入金
17,331 16,214
その他
221,730 271,818
固定負債合計
765,127 749,791
負債合計
純資産の部
株主資本
388,906 389,391
資本金
379,906 380,391
資本剰余金
174,690 246,877
利益剰余金
943,503 1,016,660
株主資本合計
1,392 4,401
新株予約権
944,896 1,021,062
純資産合計
1,710,024 1,770,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
420,010 523,950
売上高
125,848 154,220
売上原価
294,161 369,729
売上総利益
203,512 272,244
販売費及び一般管理費
90,649 97,484
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
3,278 3,586
為替差益
6 124
その他
3,289 3,715
営業外収益合計
営業外費用
659 360
支払利息
302
支払手数料 -
0
-
その他
961 360
営業外費用合計
92,977 100,839
経常利益
特別利益
11,512
-
資産除去債務戻入益
11,512
特別利益合計 -
92,977 112,352
税金等調整前四半期純利益
33,470 40,165
法人税等
59,507 72,187
四半期純利益
59,507 72,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
59,507 72,187
四半期純利益
59,507 72,187
四半期包括利益
（内訳）
59,507 72,187
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、当社グループの売上高はス
トック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当連結会計年度における当社グループ
の事業活動へ与える影響は限定的であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 2,386千円 2,713千円
のれんの償却額 6,331 6,331
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日度となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日度となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティー事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分
が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスか
ら生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 6円39銭 7円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 59,507 72,187
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
59,507 72,187
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,313,200 9,373,797
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円25銭 7円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 210,170 126,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年11月19日取締役会決議に
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 よる第５回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の数 3,400個
のの概要 （普通株式 340,000株）
－
2021年11月19日取締役会決議に
よる第６回新株予約権
新株予約権の数 500個
（普通株式 50,000株）
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（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対
し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。
１. 発行の概要
（1）払込期日 2022年５月27日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 12,500株
（3）発行価額 1株につき2,061円
（4）資本組入額 1株につき1,030.5円
（5）発行総額 25,762,500円
（6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当て
当社の取締役 3名 12,500株
る株式の数
本株式発行については、金融商品取引法による有価証券通
（7）その他
知書を提出しております。
２. 発行の目的及び理由
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」とい
います。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層
の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月31日開催の第11期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与
することにつき、ご承認をいただいております。
３. 本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
2022年５月27日～2026年５月20日
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位
にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又
は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の地点をもって、払込日を
含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算
の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編成等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認
を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全て
につき、組織再編成等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、そ
の払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2022年４月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である2,061円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であ
り、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合
理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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