株式会社ホットランド 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
7,474,079 7,871,890 29,678,827
売上高 （千円）
1,246,037 1,041,206 3,603,551
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
794,907 692,682 2,079,079
（千円）
期）純利益
1,215,861 855,893 2,683,639
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,753,184 9,830,918 9,125,946
純資産 （千円）
19,100,572 21,979,937 21,313,335
総資産 （千円）
36.93 32.13 96.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.72 31.98 96.02
（円）
（当期）純利益
38.1 42.6 40.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が依然とし
て収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。また、2022年１月９日から３月21日までの期間、多くの都
道府県でまん延防止等重点措置が適用されており、経済活動が制限される状況でありました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促
進させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネク
ステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットラ
ンド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株
式会社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、３月14日に創業25周年を迎え、『大創業祭』キャンペーンを中心に積極的な販売
促進を実施いたしました。また、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを３月18
日より実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。当コラボレーションは、６月17日まで実施する予
定です。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組み、３月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態
を含めて242店舗となりました。こうした取り組みにより、当第１四半期における既存店売上高前年比は113.0％
となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性向上を目指
すモデルや、フードコートタイプ、コンテナ活用など、よりフォーマットをブラッシュアップさせたモデルへの
改装や出店に取り組みました。１月27日に座間ドライブスルー店、３月８日につくば谷田部ドライブイン店、３
月22日に多摩境ドライブイン店を出店し、３月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。
酒場事業においては、まん延防止等重点措置の適用に伴う休業や営業時間の短縮等の影響により、厳しい状況
が続きました。一方で、今後を見据えた、小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発に取り組み、２月に
「おでん屋たけし」新富町店、３月に「日本再生酒場」桐生編、「銀だこ酒場」上板橋店を出店いたしました。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」１
号店の太田50号バイパス店が引き続き好調に推移し、３月には２号店として海老名店をオープンいたしました。
今後、「野郎めし」の新規出店とともに、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的
な店舗展開を推進してまいります。「東京油組総本店＜油そば＞」業態も好調を維持しており、１月20日に和歌
山組、３月８日に広島本通組、３月21日に新大阪組がそれぞれオープンいたしました。当社が運営する「東京油
組総本店＜油そば＞」業態は３月末で25店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの
販路が拡大し、好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大
いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により、東南アジア地域では
厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業
黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,871百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は
492百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予
約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,041百万円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は692百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して666百万円増加し、21,979百万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が1,265百万円、固定資産が211百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が817百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、12,149百万円となりま
した。その主な要因は、短期借入金500百万円増加した一方、未払法人税等が504百万円減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して704百万円増加し、9,830百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が692百万円、繰延ヘッ
ジ損益が146百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が150百万円減少したこと等によるものであり
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期 単元株式数
21,560,400 21,561,800
普通株式
会計期間末現在） 100株
プライム市場
（提出日現在）
21,560,400 21,561,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 21,560,400 － 3,301,174 － 3,193,674
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
21,556,500 215,565
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
21,560,400
発行済株式総数 － －
215,565
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新富一
255 255 0.00
－
株式会社ホットランド 丁目９番６号
255 255 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,161,289 4,426,989
現金及び預金
2,424,463 1,607,040
受取手形及び売掛金
2,516,539 2,153,384
棚卸資産
1,346,181 1,713,654
その他
△ 47,541 △ 44,628
貸倒引当金
9,400,932 9,856,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,906,659 5,096,007
建物及び構築物（純額）
1,984,377 1,982,431
その他（純額）
6,891,037 7,078,438
有形固定資産合計
無形固定資産
804,582 783,111
のれん
109,770 101,841
その他
914,353 884,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,483,024 2,498,984
敷金及び保証金
1,630,249 1,667,383
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
4,107,012 4,160,105
投資その他の資産合計
11,912,402 12,123,496
固定資産合計
21,313,335 21,979,937
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,092 1,170,129
支払手形及び買掛金
※ 1,015,878 ※ 1,515,878
短期借入金
※ 1,503,444 ※ 1,346,664
１年内返済予定の長期借入金
1,473,862 1,364,235
未払金
823,517 318,649
未払法人税等
74,390 150,416
賞与引当金
8,656 21,531
資産除去債務
1,607,568 1,598,146
その他
7,843,411 7,485,651
流動負債合計
固定負債
※ 2,867,400 ※ 3,193,313
長期借入金
730,717 737,175
資産除去債務
72,035 72,214
退職給付に係る負債
673,823 660,664
その他
4,343,977 4,663,367
固定負債合計
12,187,389 12,149,019
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,301,174 3,301,174
資本金
3,190,050 3,190,050
資本剰余金
1,619,597 2,161,358
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
8,110,496 8,652,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69
その他有価証券評価差額金 △ 7
587,106 733,658
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 11,936 △ 9,488
△ 8,956 △ 8,684
退職給付に係る調整累計額
566,205 715,555
その他の包括利益累計額合計
449,243 463,105
非支配株主持分
9,125,946 9,830,918
純資産合計
21,313,335 21,979,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,474,079 7,871,890
売上高
2,930,020 3,338,640
売上原価
4,544,058 4,533,250
売上総利益
4,101,815 4,040,549
販売費及び一般管理費
442,242 492,701
営業利益
営業外収益
544 363
受取利息及び配当金
600,778 407,687
補助金収入
198,325 112,921
為替差益
15,812 43,807
その他
815,460 564,779
営業外収益合計
営業外費用
9,060 12,363
支払利息
2,512 2,512
支払手数料
92 1,400
その他
11,665 16,275
営業外費用合計
1,246,037 1,041,206
経常利益
特別損失
10,221 2,456
固定資産除却損
32,910 6,201
店舗整理損失
12,826 14,242
減損損失
55,958 22,901
特別損失合計
1,190,079 1,018,304
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,109 274,377
162,261 56,021
法人税等調整額
369,370 330,399
法人税等合計
820,709 687,905
四半期純利益
25,801
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 4,776
794,907 692,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
820,709 687,905
四半期純利益
その他の包括利益
643 77
その他有価証券評価差額金
23,543 21,086
為替換算調整勘定
420 272
退職給付に係る調整額
370,544 146,552
繰延ヘッジ損益
395,151 167,987
その他の包括利益合計
1,215,861 855,893
四半期包括利益
（内訳）
1,167,536 842,031
親会社株主に係る四半期包括利益
48,324 13,861
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当
社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から業務委託先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が798,130千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,608,000千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 607,300千円
未実行残高 392,700千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 232,160千円
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上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,441,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 571,600千円
未実行残高 428,400千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
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四半期報告書
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 214,304千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
減価償却費 260,684千円 294,054千円
のれんの償却額 10,852 21,471
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年２月15日
普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツ（現商号：株式会社オールウェイズ）は、2021年11月12日
開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で当社の連結子会社であった株式会社日本再生酒場及び株式会社
もつやき処い志井を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社日本再生酒場（当社の100%子会社）
事業の内容：もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営
名称：株式会社もつやき処い志井（当社の100%子会社）
事業の内容：もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社日本再生酒場及び株式会社も
つやき処い志井は当該合併により消滅いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社オールウェイズ
2022年１月１日付で、株式会社ギンダコスピリッツは株式会社オールウェイズに商号を変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化
並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行いました。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおり
です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
売上高（千円）
直営（国内） 4,322,890
直営（海外） 324,802
ＦＣ・ＰＣ（注２） 2,757,423
その他 466,774
顧客との契約から生じる収益 7,871,890
その他の収益 －
売上高合計 7,871,890
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や
経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っておりま
す。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委
託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 36円93銭 32円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 794,907 692,682
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
794,907 692,682
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,522,756 21,560,145
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円72銭 31円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 125,887 96,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………150百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月16日
（注）１．2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には、「築地銀だこ」事業創業25周年に伴う記念配当２円00銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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