株式会社ＡＴグループ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年５月12日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年５月12日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式の併合（以下「本株
式併合」といいます。）を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式987,779株を１株に併合いたします。
② 株式の併合がその効力を生ずる日（効力発生日）
2022年６月16日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
136株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可
能株式総数は136株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発
生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は34株となり、単元株式数を定め
る必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100
株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条
（単元未満株式についての権利）、および第９条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変
更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は株式会社日の出、山口
真史氏および名古屋友豊株式会社（注１）（以下「名古屋友豊」といいます。）のみとなり、また本
株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は株式会社日の出、山口真史氏および名古屋
友豊のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになり
ます。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条（定時株主総会の基準
日）を変更するものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2022年６月に開催を予定し
ている定時株主総会開催日時点の株主名簿に記録された株主をもって、議決権を行使できる株主とし
て取り扱う予定です。
（注１）名古屋友豊は、不動産賃貸業を営む会社であり、当社の代表取締役社長である山口真史氏
お よびその近親者が議決権の74.3％を直接所有しております。また、山口真史氏は、名古
屋友豊の代表取締役社長を兼任しております。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発
生日である2022年６月16日に効力が発生する予定です。
2/3
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
325,551 811 0 (注) 可決 99.75
株式併合の件
第２号議案
325,551 811 0 (注) 可決 99.75
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3
