ＧＭＯインターネット株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5458-8310
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 61,246 56,065 241,446
経常利益 (百万円) 13,543 12,099 43,393
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,656 6,431 17,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,988 11,265 32,008
純資産額 (百万円) 120,876 141,619 140,402
総資産額 (百万円) 1,170,590 1,487,484 1,418,936
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.77 59.32 159.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.44 58.90 158.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 5.3 4.7 5.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
＜当第１四半期累計（2022年１月～３月）連結業績の概要＞
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用しております。
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 61,246 56,065 △5,181 △8.5 %
営業利益 12,479 11,128 △1,350 △10.8 %
経常利益 13,543 12,099 △1,443 △10.7 %
親会社株主に帰属する
6,431
5,656 774 13.7 %
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普
及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大
し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの
進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まって
いるものと考えています 。
このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オン
ライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広
告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。（３）
インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことに
より取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディ
ティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況で
あった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなど
により低調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は56,065百万円 （ 前年同期比8.5％減 ）、 営業利益
は11,128百万円 （ 同10.8%減 ）、 経常利益は12,099百万円 （ 同10.7%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
6,431百万円 （ 同13.7%増 ）と なりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少
8,089百万円、営業利益の増加0百万円であります。
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＜当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 33,912 34,759 846 2.5%
営業利益 4,744 6,283 1,538 32.4%
インターネット広告・メディア事業
売上高 13,672 7,892 △5,779 △42.3%
営業利益 642 927 284 44.4%
インターネット金融事業
売上高 8,231 10,796 2,565 31.2%
営業利益 3,101 3,650 548 17.7%
暗号資産事業
売上高 6,858 2,062 △4,795 △69.9%
営業利益 4,022 159 △3,862 △96.0%
インキュベーション事業
売上高 222 536 314 141.2％
営業利益 74 252 177 238.8％
その他
売上高 318 835 516 162.2%
営業利益 △80 △90 △9 -
調整額
売上高 △1,968 △817 1,151 -
営業利益 △25 △53 △27 -
合計
61,246 56,065
売上高 △5,181 △8.5%
11,128
12,479
営業利益 △1,350 △10.8%
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
EC支援事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
インターネット
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
インフラ事業
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイ
インターネット
告・メディア事業
ト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの
メディア事業
広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニン
暗号資産事業 ・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワ
ンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管
するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グルー
プ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット
接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりで
す。
なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバー
セキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこ
なっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」
に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。
そのため、前年同四半期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤
が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件（前年同期比7.3％減）となったもの
の、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件（同11.3％増）と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調
に推移したことが寄与し、 売上高は2,221百万円 （同2.1%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を
行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件（前年同期比9.8%増）、
売上高は4,484百万円 （ 同14.7%増 ）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供
するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オ
ンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の
有料店舗数は6.4万（前年同期比0.7％減）となったものの、流通総額は1,225億円（同7.9%増）と高価格帯向け
の『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコ
ンテストの実施により流通金額は増加し、41億円（同5.3%増）となりました。なお、会計基準変更の影響によ
り売上高が702百万円減少しており、これらの結果、 売上高は3,559百万円 （ 同11.7%減 ）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契
約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブラン
ドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開して
います。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新
へ）の影響が昨年度第３四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印
鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。 これらの結果、 売上高は2,534百万円
（前年同期比27.5%増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービ
スを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課
金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決
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済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済
サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、 売
上 高は12,025百万円 （ 前年同期比17.4%増 ）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推
移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件（前年同期比1.8％増）とな
りました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており 、 売上高は9,420百万円 （ 同
12.2%減 ）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの 売上高は34,759百万円 （ 前年同期比2.5%
増 ）、営業利益は 6,283百万円 （ 同32.4%増 ）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響
額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であります。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の
顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ
集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基
準の厳格化の影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少
しており、 売上高は3,831百万円 （ 前年同期比60.5%減 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供して
います。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基
準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、 売上高は2,707百万円 （ 前年同期比10.5%減 ）となりま
した。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は7,892百万円 （ 前年同期比
42.3%減 ）、 営業利益は927百万円 （ 同44.4%増 ）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影
響額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中
核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数
は、外貨ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座（前年同期比50.6％増）、証券取引口座が48.7万口
座(同5.1％増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引
に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市
場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移
しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は10,796百万円 （ 前年同期比31.2%増 ）、 営業利益は
3,650百万円 （ 同17.7%増 ）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当
該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
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１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では
収益性が低下し、 売上高は856百万円 （ 前年同期比38.1%減 ）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物
取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座（前年同期比
33.7％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄
数が国内第１位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリ
ティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、 売上高は1,078百万円 （ 同
80.3%減 ）となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの 売上高は2,062百万円 （ 前年同期比69.9%減 ）、営業利益は 159百万円 （ 同
96.0%減 ）と減収減益となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の
売却があり、 売上高は536百万円 （ 前年同期比141.2%増 ）、 営業利益は252百万円 （ 同238.8%増 ）となりまし
た。
（２）連結財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2022年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に
比べ 68,548百万円増加 し、 1,487,484百万円 となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万
円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増加、 証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等におけ
る預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差
入保証金・証券業等における支払差金勘定）が5,933百万円増加 したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加 し、 1,345,865百万
円 となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、 証券
業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券
業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が25,455
百万円増加 したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加 し、 141,619百万
円 となっております。主たる変動要因は、 利益剰余金が281百万円増加 （ 親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により6,431百万円の増加 、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円
の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、 非支配株主持分が4,364百万
円増加 、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことで
あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を
省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 69百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(１)インターネットインフラ事業に関する契約について
契約の名称 株式譲渡契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社イエラエセキュリティの一部の株主
2022年１月24日
契約日
サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティの普通株式の50%を取得すること
に関する契約。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業
主な内容
結合等関係）」に記載のとおりであります。
(２)インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 ＧＭＯクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間 2022年３月31日から2023年３月30日まで
ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先
主な内容
に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第
単元株式数
一部（第１四半期会計
普通株式 110,704,401 110,704,401
期間末現在）プライム
100株
市場（提出日現在）
計 110,704,401 110,704,401 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
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第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
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普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月11日
△1,188,645 110,704,401 - 5,000 - 936
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,686,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式 11,200
普通株式 106,985,300
完全議決権株式(その他) 1,069,853 ―
普通株式 21,701
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 110,704,401 ― ―
総株主の議決権 ― 1,069,853 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯインターネット株 3,686,200 - 3,686,200 3.33
１号
式会社
（相互保有株式）
東京都渋谷区道玄坂１丁目
ＧＭＯクリック証券株式会 11,200 - 11,200 0.01
２番３号
社
計 ― 3,697,400 - 3,697,400 3.34
（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第32期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,136 289,057
受取手形及び売掛金 27,382 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 33,724
営業投資有価証券 8,449 8,009
利用者暗号資産 115,973 122,360
証券業等における預託金 478,489 484,695
証券業等における信用取引資産 134,732 124,723
証券業等における有価証券担保貸付金 9,626 14,681
証券業等における短期差入保証金 67,862 66,240
証券業等における支払差金勘定 70,512 76,815
その他 143,655 137,987
△ 3,835 △ 4,061
貸倒引当金
流動資産合計 1,292,984 1,354,234
固定資産
有形固定資産 44,788 44,796
無形固定資産
のれん 14,251 21,788
ソフトウエア 10,181 11,030
15,132 14,590
その他
無形固定資産合計 39,566 47,408
投資その他の資産
投資有価証券 28,605 28,268
繰延税金資産 2,328 4,096
その他 11,362 9,378
△ 699 △ 699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,597 41,044
固定資産合計 125,952 133,250
資産合計 1,418,936 1,487,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,921 12,302
短期借入金 172,995 215,489
未払金 45,228 38,599
預り暗号資産 116,161 122,456
証券業等における預り金 55,392 50,186
証券業等における信用取引負債 30,554 37,124
証券業等における受入保証金 519,131 522,603
証券業等における受取差金勘定 7,677 10,739
証券業等における有価証券担保借入金 20,614 38,170
未払法人税等 4,731 5,104
賞与引当金 2,948 1,840
役員賞与引当金 1,452 517
前受金 11,082 －
契約負債 － 20,308
預り金 110,817 110,042
34,272 27,877
その他
流動負債合計 1,144,982 1,213,362
固定負債
社債 45,000 45,000
転換社債型新株予約権付社債 20,990 20,935
長期借入金 55,678 54,319
繰延税金負債 1,568 1,762
9,390 9,560
その他
固定負債合計 132,627 131,576
特別法上の準備金
924 926
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 924 926
負債合計 1,278,533 1,345,865
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 34,328 33,725
利益剰余金 35,756 36,038
△ 5,684 △ 9,538
自己株式
株主資本合計 69,400 65,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,559 3,560
588 1,629
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,147 5,189
新株予約権
52 37
66,802 71,166
非支配株主持分
純資産合計 140,402 141,619
負債純資産合計 1,418,936 1,487,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 61,246 56,065
28,309 21,788
売上原価
売上総利益 32,937 34,276
販売費及び一般管理費 20,458 23,148
営業利益 12,479 11,128
営業外収益
受取配当金 160 299
為替差益 988 789
投資事業組合運用益 83 61
209 207
その他
営業外収益合計 1,442 1,358
営業外費用
支払利息 111 177
持分法による投資損失 217 154
49 55
その他
営業外費用合計 377 387
経常利益 13,543 12,099
特別利益
事業譲渡益 46 －
投資有価証券売却益 － 2,489
金融商品取引責任準備金戻入額 32 －
6 11
その他
特別利益合計 85 2,501
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額 － 2
8 3
固定資産除却損
特別損失合計 8 5
税金等調整前四半期純利益 13,620 14,596
法人税、住民税及び事業税
4,348 4,320
540 △ 329
法人税等調整額
法人税等合計 4,889 3,991
四半期純利益 8,731 10,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,074 4,173
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,656 6,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 8,731 10,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,428 △ 954
繰延ヘッジ損益 36 －
為替換算調整勘定 905 1,572
△ 113 42
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,257 661
四半期包括利益 12,988 11,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,383 7,473
非支配株主に係る四半期包括利益 3,605 3,792
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社を連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用
売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり
収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益につい
て、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収 益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円減少、売上原価は7,260百万円減少、販売費及び一
般管理費は828百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示して
いた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりま
したが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の
確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴
い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた28,397百
万円は、有形固定資産に組替えております。なお、2021年12月に信託受益権を取得したため前第１四半期連結累計
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期間の損益に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＧＭＯあおぞらネッ 1,400 千ドル 161 百万円 ＧＭＯあおぞらネッ 1,400 千ドル 170 百万円
ト銀行株式会社 5,500 百万円 ト銀行株式会社 5,500 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,986 百万円 2,664 百万円
のれんの償却額 35 〃 421 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,868 17.1 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしま
した。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は28,289百万円、自己株式は6,198百
万円となっております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 1,381 12.6 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 2,097 19.6 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月
10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,304,300株を3,625百万円で取得しました。
また、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却によ
り、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が33,725百万円、利益剰余金は
36,038百万円、自己株式は9,538百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ (注)２
ネット 暗号資
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 産事業
(注)３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
33,669 12,015 8,231 6,858 222 60,997 249 － 61,246
売上高
セグメント間
242 1,656 － － － 1,899 68 △ 1,968 －
の内部売上高又
は振替高
計 33,912 13,672 8,231 6,858 222 62,896 318 △ 1,968 61,246
セグメント利益
4,744 642 3,101 4,022 74 12,585 △ 80 △ 25 12,479
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △25百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ (注)２
ネット 暗号資
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 産事業
(注)３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
34,489 7,432 10,791 2,062 536 55,312 752 － 56,065
売上高
セグメント間
269 460 5 － － 734 82 △ 817 －
の内部売上高又
は振替高
計 34,759 7,892 10,796 2,062 536 56,047 835 △ 817 56,065
セグメント利益
6,283 927 3,650 159 252 11,272 △ 90 △ 53 11,128
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 不動産賃貸事業及び モバイルエン
ターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △53百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高
は2,285百万円減少、セグメント利益は42百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は6,730
百万円減少、セグメント利益は42百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は５百万円減少、セグメント
利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、 「調
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整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△931百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第１四半期連結累計期間においては7,724百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
(デリバティブ取引関係)
(１) 通貨
前連結会計年度末（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,185,211 － 16,329 16,329
買建 1,125,460 － 45,809 45,809
合計 － － 62,139 62,139
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,221,532 － 10,387 10,387
買建 1,160,722 － 55,480 55,480
合計 － － 65,867 65,867
(注) 時価の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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(２) 株式関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,374 － △0 △0
買建 33,132 － 97 97
株価指数CFD取引
売建 52,416 － △2,855 △2,855
買建 21,969 － 1,405 1,405
店頭
株式CFD取引
売建 5,076 － △487 △487
買建 4,025 － △303 △303
合計 － － △2,144 △2,144
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 48 － 0 0
買建 32,344 － 115 115
株価指数CFD取引
売建 57,612 － △1,121 △1,121
買建 25,262 － 1,059 1,059
店頭
株式CFD取引
売建 5,031 － △278 △278
買建 3,373 － △174 △174
合計 － － △400 △400
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引
及び株式CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
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(３) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 154 － － －
買建 2,494 － － －
商品取引
売建 539 － △6 △6
買建 2,811 － 23 23
店頭
商品CFD取引
売建 10,744 － △182 △182
買建 5,955 － 264 264
合計 － － 99 99
(注) 時価の算定方法
商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場によ
り、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 719 － － －
買建 552 － － －
商品取引
売建 511 － △10 △10
買建 4,514 － 7 7
店頭
商品CFD取引
売建 12,099 － △155 △155
買建 7,571 － 273 273
合計 － － 114 114
(注) 時価の算定方法
商品先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第１四半期連結
会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相
場により算定しております。
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(４) 暗号資産関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 10,238 － △1,923 △394
買建 2,803 － 0 0
合計 － － △1,922 △394
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 8,525 － △2,992 △891
買建 2,925 － 236 236
合計 － － △2,755 △655
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第１四半期連結会計期間末の市場価格により算定しており
ます。
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(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で株式を取得しました。
なお、同社は2022年４月１日付で「ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社」に商号変更しておりま
す。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、
インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力・ブランド力との間に
シナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしま
した。
③ 企業結合日
2022年２月28日（みなし取得日2022年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得したことによる
ものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年３月31日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損
益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,201百万円
取得原価 9,201百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,724百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
顧客との契約から 外部顧客への売上
その他の収益
生じる収益 高
インターネットインフラ事業
アクセス事業 9,420 － 9,420
ドメイン事業 2,215 － 2,215
クラウド・ホスティング事業 4,378 － 4,378
EC支援事業 3,505 － 3,505
セキュリティ事業 2,531 － 2,531
決済事業 9,722 2,286 12,008
その他 429 － 429
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 2,656 － 2,656
インターネットメディア事業 3,423 － 3,423
インターネットリサーチ・その他
1,351 － 1,351
事業
インターネット金融事業 769 10,021 10,791
暗号資産事業
暗号資産交換事業 358 720 1,078
暗号資産マイニング事業 － 856 856
暗号資産決済事業 119 7 127
インキュベーション事業 － 536 536
その他 228 524 752
合計 41,111 14,953 56,065
（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベー
ション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
51円77銭 59円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,656 6,431
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,656 6,431
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,252,032 108,415,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
51円44銭 58円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△35 △45
四半期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額
(△35) (△45)
(百万円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（持分法適用会社の異動）
当社の連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「GMO-PG」という。）は、2022年４月
18日開催の取締役会において、GMO-PGの連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.以下、「GMO-Z PG
SG」という。）が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.（以下、「2C2P」という。）の全株式を譲渡
することを決議いたしました。
当該株式譲渡により、2C2Pは当社の持分法適用会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
GMO-PGは、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、その連結子会社であるGMO-Z PG SGを通じてタ
イを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年８月に持分法適用関連会社としました。2C2Pは
東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する
譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す方針
であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことがGMO-PG及び2C2Pの今後の成長に資すると判断す
るに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予
定です（2022年６月目途）。
GMO-PGは、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大し
ていく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめと
する成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称
2C2P Pte. Ltd.
（３）譲渡の時期
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2022年６月（予定）
（４）譲渡の相手先の名称
ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.
（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 3,292,272株（議決権所有割合：29.34％）
譲渡株式数 3,292,272株
０株（議決権所有割合：０％）
異動後の所有株式数
（注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。
なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。
（６）今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2022年12月期連結決算において投資有価証券売却益として約170億円を計上する見込みで
す。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には
2024年12月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。
なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41円（2022
年３月31日時点）を前提としております。
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２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,381 百万円
② １株当たりの金額 12円60銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,097 百万円
② １株当たりの金額 19円60銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインター
ネット株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年
３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０２２年３月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年５月１４日付けで無限
定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月２０日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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