テラ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 テラ株式会社
【英訳名】 tella, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木内 清人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号
【電話番号】 03-5937-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高森 眞子登
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号
【電話番号】 03-5937-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高森 眞子登
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 22,235 5,188 106,408
経常損失(△) （千円） △ 219,420 △ 171,599 △ 792,232
親会社株主に帰属する
（千円） △ 220,481 △ 172,394 △ 948,759
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 220,481 △ 172,394 △ 948,759
純資産額 （千円） 905,829 13,481 198,694
総資産額 （千円） 1,027,277 160,936 326,405
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 8.71 △ 6.81 △ 37.46
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.6 △ 210.1 △ 51.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について ）
当社は、2021年８月６日、社内調査報告書の受領について開示し、また、同年９月27日、追加調査報告書の受領に
ついて開示し、さらに、同年９月28日、メキシコ合衆国における新型コロナウイルス感染症に対する治療法開発に関
する訂正等について開示しました。その結果、2020年４月27日から2021年２月15日までに行った開示のうち24件にお
いて、記載内容の一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載され、上場規則に違反
する行為が行われていたことが判明しました。こうした事実は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認
められる開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等については、情報開示体制にとどまらず、ガバナンスや
リスク管理等に関する体制も含め改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は株式会社東京証券取引所に
より特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄の指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度
に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高 5,188 千円、営業損失
171,676 千円、経常損失 169,577 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 170,372 千円を計上したことから、当連結会
計年度において債務超過には該当しないものの、株主資本合計が338,103千円のマイナスとなっており、資金繰りに懸
念が生じております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を考慮し、今後の当社の業績見通しについて不確実性が存在す
ること、また現時点において、事業運営のための十分な資金を確保できていないことから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」に基づく細胞
培養加工の受託を行っており、当社のがん治療用免疫細胞を細胞培養加工施設のない医療機関にも提供しておりま
す。細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究
機関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を提供
する医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・ベトナム
等からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携契約を目指し
てまいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極的に実施いたしま
す。
日本国内の実績としては、2021年１月に慶應義塾大学医学部と製品細胞に係る業務受託のための業務委託契約を締
結いたしました。また、2020年に自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワクチン製造を受託しております
が、2022年も引き続き受託製造数を拡大すべく活動を行ってまいります。
② 台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2020年には、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響もあり、日本の厚生労働省にあたる台湾当局からが
ん治療用細胞の自由診療における医療機関への提供が許可されていなかったことから、台湾の自由診療における売上
の拡大が進みませんでした。2021年２月１日（台湾時間）に、台湾VB社による自由診療における製造販売許可及び台
湾・医療機関での樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りたことから、今後台湾の自由診療市場における当社樹状細胞
ワクチンの提供が行われています。当社は引き続き台湾の他の医療機関でも樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りる
ように積極的に協力してまいります。
③ 資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。財務体質の強化をより確実なものとするために
エクイティファイナンスを検討しており、投資家等と協議を進めてまいります。そして、経営基盤の安定化と将来の
事業拡大に備えた機動的な資金調達を図り、早期の営業黒字化及び株主資本の黒字化を実現してまいります。
④ 内部管理体制の改善・強化
当社株式は2021年10月14日付で特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄に指定された理由として
は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認められる適時開示が行われたためであります。現在は、これ
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ら問題の原因分析、再発防止策の検討を行っており、近日中に「改善計画・状況報告書」として取りまとめ、公表す
る予定です。情報開示体制の改善にとどまらず、この計画に沿ってガバナンスやリスク管理等の改善・強化を骨子と
す る内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社といたしましては、上述の施策を実行することで、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、主
事業である細胞医療事業の収益改善などは外的要因に依るところが大きく、また資金調達や株主資本の黒字化につい
ても投資家等の投資判断に依るところが大きく、実現の予測が困難な状況です。こうしたことから現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
こうした対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
当 連結会計年度の連結財務諸表 は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡大の一
方、ウクライナ情勢による原油を始めとした資源価格の高騰や円安により下振れリスクが懸念されており、これまで
にも増して先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、 当社グループは細胞医療事業における収益回復にむけて、特定細胞加工物の受託製造事業
において国内外の医療機関への営業活動を強化しております。また、医薬品事業においては、公立大学法人 和歌山県
立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供に注力す
るとともに、公立大学法人 福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結し、進行再発胸腺がんに対する二次
治療としての樹状細胞ワクチン療法の有効性および安全性を評価する第I/II相試験の実施に向けた準備を進めており
ます。
当第１四半期連結累計期間につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延 により、海外か
らのがん患者の日本国内における受診の減少 及び細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は 5,188
千円（前年同期比 17,047 千円減、 76.7 ％減）となりました。
販売費及び一般管理費は 157,006 千円（前年同期比 25.4 ％減）となりました。その結果、営業損失は 171,676 千円
（前年同期は 219,434 千円の損失）、経常損失は 169,577 千円（前年同期は 219,420 千円の損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 170,372 千円（前年同期は 220,481 千円の損失）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「医療支援事業」につ
きましては、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
a．細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関
に行うとともに、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託しております。当第１四
半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業の提携医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は、10症
例（前年度14症例）であり、当社設立以降の累計では、約12,288症例となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社提携医療機関における樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん
治療技術・ノウハウの提供やVectorite Biomedical Inc.からのロイヤリティの発生、米Cellex社が製造する新型コ
ロナウイルスIgG/IgM迅速抗体検査キットの販売があったものの、開発費用が1,247千円発生しました。その結果、
セグメント売上高は 5,188 千円（前年同期比 76.7 ％減）、セグメント損失は 118,714 千円（前年同期は 149,421 千円の
損失）となりました。
b．医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進し
ております。その結果、セグメント売上高は計上無し（前年同期比±０）、セグメント損失は 53,625 千円（前年同
期は 71,060 千円の損失）となりました。
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財政状態の分析は下記のとおりになります。
（単位：千円）
2022年12月 期
2021年12月 期 増 減
第１四半期
総資産額 326,405 160,936 △165,469
総負債額 127,711 147,455 19,743
純資産額 198,694 13,481 △185,212
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比 165,469 千円減少し、 160,936 千円となりま
した。これは主に、 受取手形及び売掛金 の減少 53,403 千円、 前払費用 の減少 66,551 千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比 19,743 千円増加し、 147,455 千円となりました。これは主に、 未払金 の増加 13,442
千円、 未払法人税等 の増加 9,875 千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比 185,212 千円減少し、 13,481 千円であります。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上による利益剰余金の減少 170,372 千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は54,323千円であります。主なもの
は、「細胞医療事業」におけるもの1,247千円及び「医薬品事業」におけるもの53,075千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,296,000
計 52,296,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式で株主の
ＪＡＳＤＡＱ(第１
普通株式 25,327,356 25,327,356 四半期会計期間) 権利に特に制限のない株式
スタンダード(提出 単元株式数 100株
日現在)
計 25,327,356 25,327,356 － －
(注)提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日 ～
― 25,327,356 ― 3,315,407 ― 3,187,084
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 300
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式で株主の権利に特
に制限のない株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,314,200 253,142
単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 12,856 － －
発行済株式総数 25,327,356 － －
総株主の議決権 － 253,142 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁
300 － 300 0.0
目22番36号
テラ株式会社
計 － 300 － 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任開花監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,469 55,481
受取手形及び売掛金 57,219 3,816
商品 6,616 5,965
前払費用 116,488 49,936
55,177 14,360
その他
流動資産合計 294,972 129,560
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
リース資産（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 0
0 0
特許実施権
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
敷金 31,365 31,365
破産更生債権等 35,000 34,942
出資金 10 10
△ 34,942 △ 34,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,433 31,375
固定資産合計 31,433 31,376
資産合計 326,405 160,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,300 500
リース債務 2,214 1,931
未払金 22,736 36,179
未払法人税等 21,341 31,216
8,400 7,275
その他
流動負債合計 56,992 77,102
固定負債
リース債務 412 －
長期預り敷金 13,408 13,408
56,897 56,944
資産除去債務
固定負債合計 70,719 70,352
負債合計 127,711 147,455
純資産の部
株主資本
資本金 3,315,407 3,315,407
資本剰余金 3,182,382 3,182,382
利益剰余金 △ 6,665,229 △ 6,835,601
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 △ 167,731 △ 338,103
新株予約権 366,425 351,584
純資産合計 198,694 13,481
負債純資産合計 326,405 160,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 22,235 5,188
31,322 19,858
売上原価
売上総損失（△） △ 9,086 △ 14,670
販売費及び一般管理費 210,347 157,006
営業損失（△） △ 219,434 △ 171,676
営業外収益
受取利息 4 0
為替差益 24 －
受取補償金 － 1,122
受取返還金 － 900
23 103
雑収入
営業外収益合計 52 2,126
営業外費用
支払利息 38 17
－ 9
為替差損
営業外費用合計 38 26
経常損失（△） △ 219,420 △ 169,577
特別利益
200 －
固定資産売却益
特別利益合計 200 －
特別損失
466 －
減損損失
特別損失合計 466 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 219,686 △ 169,577
法人税、住民税及び事業税 795 795
法人税等合計 795 795
四半期純損失（△） △ 220,481 △ 170,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 220,481 △ 170,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 220,481 △ 170,372
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 220,481 △ 170,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 220,481 △ 170,372
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2021年８月６日、社内調査報告書の受領について開示し、また、同年９月27日、追加調査報告書の受領に
ついて開示し、さらに、同年９月28日、メキシコ合衆国における新型コロナウイルス感染症に対する治療法開発に関
する訂正等について開示しました。その結果、2020年４月27日から2021年２月15日までに行った開示のうち24件にお
いて、記載内容の一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載され、上場規則に違反
する行為が行われていたことが判明しました。こうした事実は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認
められる開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等については、情報開示体制にとどまらず、ガバナンスや
リスク管理等に関する体制も含め改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は株式会社東京証券取引所に
より特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄の指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度
に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高 5,188 千円、営業損失
171,676 千円、経常損失 169,577 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 170,372 千円を計上したことから、当連結会
計年度において債務超過には該当しないものの、株主資本合計が338,103千円のマイナスとなっており、資金繰りに懸
念が生じております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を考慮し、今後の当社の業績見通しについて不確実性が存在す
ること、また現時点において、事業運営のための十分な資金を確保できていないことから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」に基づく細胞
培養加工の受託を行っており、当社のがん治療用免疫細胞を細胞培養加工施設のない医療機関にも提供しておりま
す。細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究
機関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を提供
する医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・ベトナム
等からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携契約を目指し
てまいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極的に実施いたしま
す。
日本国内の実績としては、2021年１月に慶應義塾大学医学部と製品細胞に係る業務受託のための業務委託契約を締
結いたしました。また、2020年に自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワクチン製造を受託しております
が、2022年も引き続き受託製造数を拡大すべく活動を行ってまいります。
② 台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2020年には、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響もあり、日本の厚生労働省にあたる台湾当局からが
ん治療用細胞の自由診療における医療機関への提供が許可されていなかったことから、台湾の自由診療における売上
の拡大が進みませんでした。2021年２月１日（台湾時間）に、台湾VB社による自由診療における製造販売許可及び台
湾・医療機関での樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りたことから、今後台湾の自由診療市場における当社樹状細胞
ワクチンの提供が行われています。当社は引き続き台湾の他の医療機関でも樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りる
ように積極的に協力してまいります。
③ 資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。財務体質の強化をより確実なものとするために
エクイティファイナンスを検討しており、投資家等と協議を進めてまいります。そして、経営基盤の安定化と将来の
事業拡大に備えた機動的な資金調達を図り、早期の営業黒字化及び株主資本の黒字化を実現してまいります。
④ 内部管理体制の改善・強化
当社株式は2021年10月14日付で特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄に指定された理由として
は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認められる適時開示が行われたためであります。現在は、これ
ら問題の原因分析、再発防止策の検討を行っており、近日中に「改善計画・状況報告書」として取りまとめ、公表す
る予定です。情報開示体制の改善にとどまらず、この計画に沿ってガバナンスやリスク管理等の改善・強化を骨子と
する内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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当社といたしましては、上述の施策を実行することで、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、主
事業である細胞医療事業の収益改善などは外的要因に依るところが大きく、また資金調達や株主資本の黒字化につい
て も投資家等の投資判断に依るところが大きく、実現の予測が困難な状況です。こうしたことから現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
こうした対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
当 連結会計年度の連結財務諸表 は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況
にありますが、当第１四半期連結累計期間において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じてい
ないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、将来における当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
細胞医療 医薬品
（注）１
（注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,235 － 22,235 － 22,235 － 22,235
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 22,235 － 22,235 － 22,235 － 22,235
セグメント損失（△） △ 149,421 △ 71,060 △ 220,481 △ 9 △ 220,490 1,056 △ 219,434
(注) １．その他 の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療支援事業を含んでいます。
２. セグメント損失の調整額1,056千円は、セグメント間取引消去となっております。
３. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結財務諸表計上額
細胞医療 医薬品
計
事業 事業
減損損失 466 － 466 － 466
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
細胞医療 医薬品
（注）１
（注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,188 － 5,188 － 5,188 － 5,188
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,188 － 5,188 － 5,188 － 5,188
セグメント損失（△） △ 118,714 △ 53,625 △ 172,340 △ 40 △ 172,380 703 △ 171,676
(注) １．その他 の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療支援事業を含んでいます。
２. セグメント損失の調整額703千円は、セグメント間取引消去となっております。
３. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
なお、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載しておりました「医療支援事業」については、重要性の
観点から報告セグメントから除外し「その他」としております。また、 前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
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（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
細胞医療事業 医薬品事業 合計
一時点で移転される
5,188 － 5,188 － 5,188
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
5,188 － 5,188 － 5,188
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,188 － 5,188 － 5,188
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△8.71円 △6.73円
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△220,481 △170,372
四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△220,481 △170,372
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,327 25,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
テラ株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
関 和 輝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町 出 知 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテラ株式会社の
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テラ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期
連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上した結果、四半期連結貸借対照表上の株主資本合計がマイナスの状況にあること、事業運営のための十分な資金を確
保できていないこと、特設注意市場銘柄の指定により上場継続にも懸念が出ていることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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