ベイシス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ベイシス株式会社(E36659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
【会社名】 ベイシス株式会社
【英訳名】 Basis Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 公孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
3,461,975 4,749,929 4,894,065
売上高 （千円）
315,115 421,128 366,719
経常利益 （千円）
216,778 268,954 238,554
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
93,470 331,034 277,396
資本金 （千円）
1,562,100 1,848,400 1,758,100
発行済株式総数 （株）
847,690 1,613,247 1,237,319
純資産額 （千円）
1,919,167 2,956,651 2,672,460
総資産額 （千円）
138.77 148.07 152.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
145.17 145.59
（円） -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
44.2 54.6 46.3
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
72.94 60.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に上場したため、前事業年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
６．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,734,264千円で前事業年度末に比べ246,327千円増加いたしまし
た。これは主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金が350,227千
円増加したこと、現金及び預金が91,285千円減少したことによるものであります。
固定資産は222,386千円で前事業年度末に比べ37,862千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得に
より20,000千円増加したこと、自社システムの開発でソフトウエア仮勘定が13,071千円増加したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は、2,956,651千円となり前事業年度末に比べ284,190千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,343,403千円で前事業年度末に比べ46,737千円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が57,438千円減少したこと、買掛金が44,467千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は前事業年度末に比べ45,000千円減少し当第３四半期会計期間末における残高はありません。これは
長期借入金を返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,343,403千円となり前事業年度末に比べ91,737千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,613,247千円となり、前事業年度末に比べ375,928千円増加いた
しました。これは四半期純利益を268,954千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
53,638千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症に係る緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされました。10月以降につきましては、各種
感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、変異株
の流行などにより、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。また、
半導体不足がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られまし
た。
このような経済環境ではありますが、弊社においては新型コロナウイルス感染症および半導体不足による業績へ
の影響は限定的であります。また、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバ
イル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフ
ラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスでは
ガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上しております。また、電力業界における
スマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追
加受注あり、こちらも計画を上回る売上を計上しております。これらによりIoTエンジニアリングサービスの機器
設置目標である35万台は当第３四半期会計期間末時点で39万台と前倒しで達成いたしました。また、新型コロナウ
イルスワクチンの超低温管理をリモート監視するIoT機器の設置を開始し、生活インフラ分野以外のIoT機器設置も
広がっております。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,749,929千円（前年同四半期比37.2％増）、営業利益
424,085千円（前年同四半期比34.1％増）、経常利益421,128千円（前年同四半期比33.6％増）、四半期純利益
268,954千円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、
サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,743,456千円、IoTエンジニアリン
グサービス851,126千円、及びその他155,346千円となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,248,400
計 6,248,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
マザーズ
1,848,400 1,848,400
普通株式 ける標準となる株式
（第３四半期会計期間末現在）
であります。
グロース市場（提出日現在）
なお、単元株式数
100株であります。
1,848,400 1,848,400
計 － －
（注） 「提出日現在発行株式数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
2022年３月31日 24,000 1,848,400 2,880 331,034 2,880 281,834
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,823,200 18,232
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,824,400
発行済株式総数 － －
18,232
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
935,195 843,910
現金及び預金
1,290,790 1,641,018
受取手形及び売掛金
232,267 209,914
仕掛品
28,710 36,707
前払費用
973 2,713
その他
2,487,936 2,734,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,096 11,541
建物
△ 10,491 △ 7,185
減価償却累計額
5,604 4,356
建物（純額）
9,357 11,304
工具、器具及び備品
△ 8,309 △ 8,205
減価償却累計額
1,048 3,099
工具、器具及び備品（純額）
6,653 7,455
有形固定資産合計
無形固定資産
43,058 37,282
ソフトウエア
1,713 14,784
ソフトウエア仮勘定
39 39
その他
44,811 52,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000
投資有価証券 -
34,868 34,868
繰延税金資産
49
破産更生債権等 -
98,191 107,955
その他
△ 49 -
貸倒引当金
133,059 162,824
投資その他の資産合計
184,523 222,386
固定資産合計
2,672,460 2,956,651
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
327,362 371,830
買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
※２ 60,000 ※２ 60,000
１年内返済予定の長期借入金
61,892 35,254
未払金
141,552 155,388
未払費用
152,432 94,993
未払法人税等
63,000 34,550
賞与引当金
17,158 22,222
預り金
66,742 69,162
その他
1,390,141 1,343,403
流動負債合計
固定負債
※２ 45,000
-
長期借入金
45,000
固定負債合計 -
1,435,141 1,343,403
負債合計
純資産の部
株主資本
277,396 331,034
資本金
228,196 281,834
資本剰余金
731,726 1,000,681
利益剰余金
- △ 302
自己株式
1,237,319 1,613,247
株主資本合計
1,237,319 1,613,247
純資産合計
2,672,460 2,956,651
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2020年７月１日 (自2021年７月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日)
3,461,975 4,749,929
売上高
2,481,072 3,553,014
売上原価
980,903 1,196,914
売上総利益
664,600 772,829
販売費及び一般管理費
316,302 424,085
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
2,463
助成金収入 -
1,060
支援金収入 -
1,006
受取手数料 -
634
受取保険金 -
117 110
その他
3,644 1,757
営業外収益合計
営業外費用
4,832 4,250
支払利息
463
-
株式交付費
4,832 4,713
営業外費用合計
315,115 421,128
経常利益
特別損失
1,763
-
固定資産除却損
1,763
特別損失合計 -
315,115 419,365
税引前四半期純利益
98,336 150,411
法人税等
216,778 268,954
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取
引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
シンジケートローン契約総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差額 400,000 400,000
※２ シンジケートローン
当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレジャーとし
た取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
長期借入金 45,000 －
合計 105,000 60,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 5,779千円 28,153千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる募集株式の発行52,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,078千円増加しております。この結
果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末
において資本金が331,034千円、資本剰余金が281,834千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 3,743,456 3,743,456
IoTエンジニアリングサービス 851,126 851,126
その他 155,346 155,346
顧客との契約から生じる収益 4,749,929 4,749,929
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,749,929 4,749,929
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 138円77銭 148円7銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 216,778 268,954
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 216,778 268,954
普通株式の期中平均株式数（株） 1,562,100 1,816,354
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 145円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 36,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ベイシス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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