日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴野 尚史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴野 尚史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
960,155 1,011,228 5,058,797
売上高 （千円）
448,329
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,355 △ 54,577
親会社株主に帰属する当期純利益
270,878
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 68,622 △ 59,035
純損失（△）
278,434
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 65,339 △ 53,309
2,998,474 3,180,151 3,296,919
純資産額 （千円）
8,412,541 8,516,888 8,958,413
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
29.88
（円） △ 7.57 △ 6.51
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.6 37.3 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営
成績に関する説明については、売上高の前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、まん延防
止等重点措置が解除されるなど、緩やかながらも回復に向けた動きが見られるようになりました。
しかしながら、一旦は再開された経済活動も、新たな変異株の出現や、ロシア・ウクライナ情勢の影響による世
界経済の停滞など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行っ
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績面につきましては、イメージキャラクターとして鈴木保奈美さんを採用
し、「やります！もっと着物、自由化宣言」をキャッチフレーズに多様なニーズに応えるべく、「完全手ぶら教
室」「同世代教室」など様々な教室とサービスに取り組んでまいりました。また当社グループの初の試みとなる
「イエローカード制」を導入いたしました。こちらは万が一お客様にご不快なことがあった際には、その声がダイ
レクトに社長室に届く仕組みとなっております。お客様の満足度向上に努めていくことやガラス張りの運営を目的
としております。
子会社であるニチクレ株式会社では、2021年12月に経済産業省から「友の会事業」の許可を受けました。これに
伴い、当社グループでは、2022年１月より「日本和装友の会」をスタートいたしました。顧客サービスのより一層
の充実や決済手段の多様化を図ってまいります。
今後は当社の「教えて・伝えて・流通を促す」という従来のビジネスモデルのメインブランドに加えて、サブブ
ランドの創造にも注力してまいります。サブブランドでは、これまでは対面で教え伝えていたものを、オンライン
も活用して、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓
し、販売へとつなげてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,011百万円（前年同四半
期は960百万円）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、経常損失は54百万円（前年同四半
期は経常損失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失68百万円）となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セ
グメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が367百万円、割賦売掛金が201百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は430百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に投資その他の
資産が23百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少い
たしました。これは主に短期借入金が639百万円、未払法人税等が130百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定負債は2,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が583百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円及び剰余金の配当63百万円等によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません 。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要
な変更はありません 。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,134,000 9,134,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,134,000 9,134,000
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
68,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,061,200 90,612
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,134,000
発行済株式総数 － －
90,612
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
日本和装ホール
東京都港区六本木
68,400 68,400 0.75
ディングス株式会 －
六丁目２番31号
社
68,400 68,400 0.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,870,407 2,502,876
現金及び預金
208,002 195,162
営業未収入金
4,930,393 4,728,970
割賦売掛金
144,906 143,220
棚卸資産
465,004 582,926
その他
△ 65,186 △ 66,772
貸倒引当金
8,553,527 8,086,384
流動資産合計
固定資産
165,138 159,306
有形固定資産
9,911 17,666
無形固定資産
229,835 253,531
投資その他の資産
404,885 430,504
固定資産合計
8,958,413 8,516,888
資産合計
負債の部
流動負債
29,900 37,996
営業未払金
※１ ,※２ 2,690,854 ※１ ,※２ 2,051,551
短期借入金
151,103 20,642
未払法人税等
430,643
前受金 －
364,746
契約負債 －
14,195 34,798
営業預り金
584,177 483,049
その他
3,900,873 2,992,784
流動負債合計
固定負債
※２ 1,753,994 ※１ ,※２ 2,337,442
長期借入金
6,625 6,510
その他
1,760,619 2,343,952
固定負債合計
5,661,493 5,336,737
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
292,211 292,211
資本剰余金
2,546,864 2,424,369
利益剰余金
△ 22,629 △ 22,629
自己株式
3,294,644 3,172,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,275 8,001
為替換算調整勘定
2,275 8,001
その他の包括利益累計額合計
3,296,919 3,180,151
純資産合計
8,958,413 8,516,888
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
960,155 1,011,228
売上高
94,933 88,260
売上原価
865,222 922,967
売上総利益
949,939 972,984
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 84,716 △ 50,017
営業外収益
19 14
受取利息
21,178 3,120
助成金収入
745 1,642
為替差益
610 388
その他
22,553 5,165
営業外収益合計
営業外費用
7,638 6,420
支払利息
5,508 3,232
支払手数料
45 72
その他
13,192 9,725
営業外費用合計
経常損失（△） △ 75,355 △ 54,577
税金等調整前四半期純損失（△） △ 75,355 △ 54,577
法人税、住民税及び事業税 8,937 26,273
△ 15,670 △ 21,815
法人税等調整額
4,458
法人税等合計 △ 6,732
四半期純損失（△） △ 68,622 △ 59,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68,622 △ 59,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 68,622 △ 59,035
その他の包括利益
3,283 5,725
為替換算調整勘定
3,283 5,725
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 65,339 △ 53,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,339 △ 53,309
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが 、 利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が42,349千円減少しておりますが、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,330,000千円 2,930,000千円
の総額
借入実行残高 630,000 130,000
差引額 1,700,000 2,800,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,258,348千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当社グループの一部の借入金1,800,020千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 9,083千円 7,832千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 63,459 7 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 63,459 7 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 27,196 3 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取 締 役 会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきものの関連事業の単一セグメントであり、主要
な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
販売仲介手数料 591,600
和服及び和装品販売 217,346
縫製加工 172,972
その他 4,719
顧客との契約から生じる収益 986,639
その他の収益 24,588
外部顧客への売上高 1,011,228
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △7.57円 △6.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△68,622 △59,035
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△68,622 △59,035
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,065,600 9,065,600
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
変動があったものの概要
しておりません。 しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………63,459千円
②１株当たりの金額…………………………………７円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月14日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………27,196千円
②１株当たりの金額…………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月20日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
日本和装ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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