株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
3,394,100 3,839,887 4,638,424
売上高 （千円）
290,167 307,691 374,214
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
174,211 182,778 233,322
（千円）
期）純利益
174,211 182,778 233,322
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,572,037 3,727,607 3,631,149
純資産額 （千円）
4,004,824 4,298,168 4,281,158
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.40 21.39 27.33
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.18 21.16 27.01
（円）
（当期）純利益金額
89.2 86.7 84.8
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
16.27 14.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、2021年10月の
緊急事態宣言解除や各種政策の効果により、経済社会活動の正常化に向けて進み始めました。しかし、新型コロ
ナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大により、2022年1月19日にまん延防止等重点措置が発出
され、3月21日に終了となったものの感染収束への動きはなかなか見られません。また、地政学的リスクの高ま
りや世界的なインフレの進行もあり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発し
た『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更
なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、「オミクロン株」感染拡大の集客に対する影響は大きく、直接来店される新規顧客数の減少傾
向が続いており、全体の集客数は低迷する結果となりました。一方で、引き続きweb予約は好調に推移し3月の予
約数は過去最高件数となりました。また、前期末からの積極的な出店方針も継続し、３月末の直営店舗数は前期
末比５店舗増の57店舗となり、売上高は前年同期比6.3％増加しました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いておりますが、新規案件及び大型契約の獲得により、売上高は同
49.2％増加しました。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,267,653千円（同10.6％増）となりましたが、出
店加速による人件費や家賃の増加により、セグメント利益は334,560千円（同8.2％減）となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、大手携帯電話販売会社など他業界からの新規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向
が続いておりますが、「オミクロン株」感染拡大の影響から集客が著しく減少したFC店舗の閉店もあり、３月末
のFC店舗数は前期末比３店舗増の198店舗となりました。今後も、店舗運営指導要員の派遣により他業界からの
新規参入企業への指導を強化し、引き続き新規リクルート活動及び既存代理店への追加出店の提案を実施してい
きます。
AS部門は、OCR販売において保険会社・金融機関向け『スマートOCR®』の受注が順調に推移しました。また、
保険会社や地方銀行による『ASシステム』『AS-BOX』の導入が進んだことから、３月末のID数は、前期末の
8,401 IDから8,889 IDと488 ID増加しました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでお
ります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力い
たします。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,121,768千円（前年同期比17.5％増）、セグメン
ト利益は415,205千円（同53.6％増）となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR®』の新規受注が好調に推移しました。国税庁の確定
申告書作成コーナーにてスマホでカメラ撮影した源泉徴収票をデータ化するモバイルアプリへの採用のほか、埼
玉県警への導入、株式会社みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に
『スマートOCR®』が搭載されました。また、独立行政法人統計センターなど受注済みの開発案件から発生するサ
ブスクリプション売上（『スマートOCR®』利用課金）もあり、売上高は前年同期に比べて増加しました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引す
ることが期待できる事業の一つであり、システム開発など積極的な先行投資を継続しております。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は450,466千円（前年同期比15.8％増）、セグメント
利益は16,305千円（同66.9％減）となりました。
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（注）『スマートOCR®』とは、AI（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行
うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文
字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として計画に基づき積極的な先行投
資を継続し、出店加速による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第３四半期
連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,882,367千円（前年同期比9.4％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,839,887千円（前年同期比13.1％増）、営業
利益297,406千円（同4.4％増）、経常利益307,691千円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
182,778千円（同4.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,728,602千円となり、前連結会計年度末に比べ47,498千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が134,616千円減少し、売掛金及び契約資産が95,444千円増加した
ことによるものであります。固定資産は1,569,566千円となり、前連結会計年度末に比べ64,509千円増加いたし
ました。これは主に無形固定資産が25,503千円、保証金が35,045千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,298,168千円となり、前連結会計年度末に比べ17,010千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は552,079千円となり、前連結会計年度末に比べ79,318千円減
少いたしました。これは主に未払金が63,369千円減少したことによるものであります。固定負債は18,481千円と
なり、前連結会計年度末に比べ129千円減少いたしました。これは主に長期未払金が2,037千円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、570,560千円となり、前連結会計年度末に比べ79,448千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,727,607千円となり、前連結会計年度末に比べ96,458千
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が84,008千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は84.8％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,805千円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年5月13日） 商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
8,568,000 8,568,000
普通株式 マザーズ（第３四半期会計期間末現在）
100株
グロース市場（提出日現在）
8,568,000 8,568,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日
30,000 8,568,000 6,287 1,325,441 6,287 1,133,649
～2022年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,535,800 85,358
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,538,000
発行済株式総数 － －
85,358
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
300 300 0.00
クコーポレーショ －
二丁目27番20号
ン
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,071,714 1,937,098
現金及び預金
564,264
売掛金 －
659,708
売掛金及び契約資産 －
140,995 134,761
その他
△ 873 △ 2,966
貸倒引当金
2,776,101 2,728,602
流動資産合計
固定資産
291,831 296,545
有形固定資産
無形固定資産
78,126 69,750
のれん
389,243 401,446
ソフトウエア
36,985 71,867
ソフトウエア仮勘定
76,421 63,216
その他
580,776 606,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,027 110,900
投資有価証券
377,582 412,627
保証金
50,599 42,600
繰延税金資産
103,240 100,612
その他
632,448 666,740
投資その他の資産合計
1,505,057 1,569,566
固定資産合計
4,281,158 4,298,168
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
54,822 67,198
買掛金
178,731 115,361
未払金
49,994 36,635
未払費用
77,400 63,860
未払法人税等
21,452
解約調整引当金 －
19,808
株主優待引当金 －
3,459
その他の引当金 －
225,728 269,024
その他
631,397 552,079
流動負債合計
固定負債
2,037
長期未払金 －
16,573 18,481
その他
18,611 18,481
固定負債合計
650,008 570,560
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,154 1,325,441
資本金
1,262,230 1,268,517
資本剰余金
1,049,453 1,133,462
利益剰余金
△ 391 △ 391
自己株式
3,630,446 3,727,029
株主資本合計
702 578
新株予約権
3,631,149 3,727,607
純資産合計
4,281,158 4,298,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,394,100 3,839,887
売上高
473,274 660,114
売上原価
2,920,825 3,179,773
売上総利益
191
解約調整引当金繰入額 －
2,920,634 3,179,773
差引売上総利益
2,635,661 2,882,367
販売費及び一般管理費
284,972 297,406
営業利益
営業外収益
210 210
受取利息
16,701 17,010
受取賃貸料
175
受取保険金 －
5,106
助成金収入 －
1,300 517
その他
18,388 22,845
営業外収益合計
営業外費用
105 105
支払利息
12,543 12,152
賃貸収入原価
544 302
その他
13,193 12,560
営業外費用合計
290,167 307,691
経常利益
特別利益
289 127
固定資産売却益
289 127
特別利益合計
特別損失
2,841 672
固定資産除却損
2,841 672
特別損失合計
287,616 307,146
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,917 118,139
7,488 6,228
法人税等調整額
113,405 124,367
法人税等合計
174,211 182,778
四半期純利益
174,211 182,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
174,211 182,778
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
174,211 182,778
四半期包括利益
（内訳）
174,211 182,778
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）受注制作のソフトウエア開発に係る収益認識
システム事業における受注制作のソフトウエア開発に関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のう
ち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については 、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、 当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています 。
（2）代理人取引に係る収益認識
ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
（3）変動対価の見積りに係る収益認識
保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引
当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
おりました「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として
「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‐15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において 、 重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 134,768千円 150,849千円
のれんの償却額 8,376 8,376
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 102,453 12 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 102,451 12 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ （注）１
保険販売事業 システム事業 計 額（注）２
ン事業
売上高
2,050,060 954,982 389,057 3,394,100 3,394,100
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
117,101 117,101
－ － △ 117,101 －
又は振替高
2,050,060 954,982 506,158 3,511,202 3,394,100
計 △ 117,101
364,271 270,248 49,305 683,824 284,972
セグメント利益 △ 398,852
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△398,852千円には、セグメント間未実現損益の消去△3,253千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△395,599千円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ （注）１
保険販売事業 システム事業 計 額（注）２
ン事業
売上高
2,267,653 1,121,768 450,466 3,839,887 3,839,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,155 197,574 200,729
－ △ 200,729 －
又は振替高
2,267,653 1,124,923 648,041 4,040,617 3,839,887
計 △ 200,729
334,560 415,205 16,305 766,071 297,406
セグメント利益 △ 468,665
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△468,665千円には、セグメント間未実現損益の消去△10,298千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△458,366千円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 2,251,166 62,165 － 2,313,331
ＦＣベーシックサービス － 307,103 － 307,103
ＡＳシリーズサービス － 432,751 － 432,751
保険販売コンサルティング等 － 129,437 － 129,437
金融機関向けＯＣＲサービス － 119,945 － 119,945
システム開発・ＯＣＲサービス － － 450,466 450,466
その他 16,487 70,364 － 86,851
顧客との契約から生じる収益 2,267,653 1,121,768 450,466 3,839,887
外部顧客への売上高 2,267,653 1,121,768 450,466 3,839,887
（注）その他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 20円40銭 21円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 174,211 182,778
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（千円） 174,211 182,778
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 8,537,735 8,543,180
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円18銭 21円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 95,653 93,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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