Ｒｅｔｔｙ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
989,876 842,497 1,938,488
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 114,073 △ 325,563 △ 356,299
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 115,219 △ 326,707 △ 358,590
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
600,379 630,352 616,711
資本金 （千円）
11,565,724 11,762,604 11,627,804
発行済株式総数 （株）
1,324,913 814,660 1,114,136
純資産額 （千円）
2,517,054 2,138,600 1,727,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.19 △ 27.86 △ 31.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
52.6 38.1 64.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 168,881 △ 144,321 △ 439,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 58,218 △ 6,157 △ 61,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,215,550 740,709 671,482
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,447,733 1,219,227 629,158
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.71 △ 13.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。また、第11期第２四半期累計期間及び第12期第２四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明
な状態にあります。当社主要事業であるFRM（Fan Relationship Managementの略称）については、2021年９月末
での緊急事態宣言解除により10月から12月にかけて徐々に新規参画店舗数が増加していたものの、年明け2022年
１月に再びまん延防止等重点措置が適用されたことにより飲食店の販促意欲が低下し、新規参画店舗数が再び減
少傾向に転じました。これらの結果、当第２四半期累計期間である2021年10月から2022年３月において月平均新
規参画店舗数は321件となりました。また、解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトラ
イアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生いたしました。結果として参画店舗数は前事業
年度末から当第２四半期会計期間末にかけて802件減少し、7,548件となりました。尚、2021年11月末から12月末
にかけての参画店舗数については、12月の新規参画店舗数が好調であったことから、約45件程度の純増となって
おります。月次単位で参画店舗数が純増となったのは2020年12月以来であり、これはCOVID-19影響下であっても
緊急事態宣言解除等により外部環境が改善し、飲食店への客足が回復することで、一定程度の新規参画店舗数が
担保できれば、それに伴い参画店舗数全体も増加する傾向があることを示していると考えております。
広告コンテンツについては、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続
き生じております。ユーザー数についても2021年９月末での緊急事態宣言解除により一定程度回復傾向にあるも
のの、COVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における売上高は842百万円（前年同期比14.9%減）となりました。
費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的
として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は385百万円（前年同期比22.8%増）、販売費及び一
般管理費は781百万円（前年同期比8.6%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益２百万円（前年同期比228.0%増）、
支払利息により営業外費用３百万円（前年同期比94.9%減）を計上しております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は324百万円（前年同期は43百万円の営業損
失）、経常損失は325百万円（前年同期は114百万円の経常損失）、四半期純損失は326百万円（前年同期は115百
万円の四半期純損失）となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,825百万円となり、前事業年度末に比べ402百万円増加いたし
ました。これは主に、銀行借入の実施によって現金及び預金が590百万円増加したことやGoToEatキャンペーン
に係る事業費を一部農林水産省宛てに立て替えていたものが精算され、立替金が108百万円減少したことによ
るものです。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は313百万円となり、前事業年度末に比べ８百
万円増加いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が発生したことにより長期前
払費用が11百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総資産は2,138百万円となり、前事業年度末に比べ410百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は779百万円となり、前事業年度末に比べ444百万円増加いたしま
した。これは主に、銀行借入の実施によって短期借入金が448百万円増加したことによるものです。また、当
第２四半期会計期間末における固定負債は544百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円増加いたしまし
た。これは、銀行借入の実施によって長期借入金が265百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,323百万円となり、前事業年度末に比べ710百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は814百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円減少いたしまし
た。これは主に、当第２四半期累計期間における四半期純損失の計上により利益剰余金が326百万円減少した
ことによるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ590百
万円増加し、1,219百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、144百万円（前年同期は168百万円の使用）となりました。これは主に、税
引前四半期純損失325百万円、立替金の減少108百万円、売上債権の減少41百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、740百万円（前年同期は1,215百万円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加448百万円、長期借入れによる収入300百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約の締結）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、タイ王国にて運営している「Retty Thailand」を株式会社ジオブレ
イン（本社：東京都品川区東五反田五丁目25番19号 代表取締役：南部隆宏）に譲渡することを決議し、同日付けで事業
譲渡契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
11,762,604 11,762,604
普通株式 マザーズ(第二四半期会計期間末現在) となる株式であり、単
グロース市場(提出日現在) 元株式数は100株であ
ります。
11,762,604 11,762,604
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
24,200 11,762,604 1,164 630,352 1,164 1,193,632
2022年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
武田 和也 3,360 28.56
東京都目黒区
東京都千代田区紀尾井町1-3 1,588 13.50
YJ2号投資事業組合
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
802 6.82
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都千代田区紀尾井町1-3 402 3.41
Ｚホールディングス株式会社
山田 典明 352 2.99
愛知県名古屋市西区
長束 鉄也 344 2.92
東京都北区
林 正栄 288 2.45
東京都目黒区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
262 2.23
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1丁目13-1）
244 2.07
株式会社SBI証券 東京都港区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
213 1.81
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
7,858 66.80
計 －
（注）１．野村證券株式会社およびその共同保有者２者から大量保有報告書(2020年12月７日付)の変更報告書(2022年２
月７日付)の提出があり、2022年１月31日時点で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2022年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 146 1.25
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
62 0.53
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 239 2.04
会社
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２．ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド(Jupiter Asset Management, Limited)から大量保有報告
書(2020年12月21日付)の変更報告書(2021年５月11日付)の提出があり、2021年４月30日現在で当社の株式を次
のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における所有株式数の確
認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
ジュピター・アセット・マネジ 英国 SW1E 6SQ ロンドン、ヴィクトリ
メント・リミテッド(Jupiter
アストリート 70、ザ・ジグザグビル 1,065 9.06
Asset Management, Limited)
ディング
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式
11,759,200 117,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準
となる株式であります。
3,304
単元未満株式 普通株式 － －
11,762,604
発行済株式総数 － －
117,592
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
名称 合計（株）
（株） （株） 割合（％）
東京都港区三田1-4-1
100 100 0.00
Retty株式会社 －
住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
629,158 1,219,227
現金及び預金
278,964 231,764
売掛金
124,197 15,675
立替金
358,688 301,348
前払費用
57,525 71,537
その他
△ 25,770 △ 14,105
貸倒引当金
1,422,763 1,825,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,520 116,120
建物
△ 21,980 △ 25,105
減価償却累計額
92,539 91,014
建物（純額）
40,160 44,579
工具、器具及び備品
△ 30,349 △ 31,639
減価償却累計額
9,811 12,940
工具、器具及び備品（純額）
102,350 103,955
有形固定資産合計
無形固定資産
1,779 982
ソフトウエア
1,779 982
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,298 7,382
破産更生債権等
32,902 44,125
長期前払費用
167,924 163,402
敷金及び保証金
10 10
その他
△ 57,140 △ 6,706
貸倒引当金
200,994 208,214
投資その他の資産合計
305,124 313,152
固定資産合計
1,727,887 2,138,600
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 30,000 ※ 478,140
短期借入金
69,324 69,324
１年内返済予定の長期借入金
55,963 66,465
未払金
38,647 29,994
未払費用
21,307 7,275
未払法人税等
16,652 15,591
預り金
10,811 4,155
前受収益
66,317 70,957
賞与引当金
25,381 37,354
その他
334,407 779,258
流動負債合計
固定負債
279,344 544,682
長期借入金
279,344 544,682
固定負債合計
613,751 1,323,940
負債合計
純資産の部
株主資本
616,711 630,352
資本金
1,179,991 1,193,632
資本剰余金
利益剰余金 △ 682,620 △ 1,009,327
△ 197 △ 248
自己株式
1,113,884 814,408
株主資本合計
252 252
新株予約権
1,114,136 814,660
純資産合計
1,727,887 2,138,600
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
989,876 842,497
売上高
313,644 385,191
売上原価
676,232 457,306
売上総利益
※ 719,975 ※ 781,626
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 43,742 △ 324,320
営業外収益
8 4
受取利息
84
為替差益 -
688 1,408
助成金収入
654
貸倒引当金戻入額 -
30 235
償却債権取立益
5 13
その他
732 2,401
営業外収益合計
営業外費用
4,371 3,645
支払利息
55,606
貸倒引当金繰入額 -
11,050
株式交付費 -
34
-
為替差損
71,063 3,645
営業外費用合計
経常損失（△） △ 114,073 △ 325,563
税引前四半期純損失（△） △ 114,073 △ 325,563
1,145 1,143
法人税等
四半期純損失（△） △ 115,219 △ 326,707
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 114,073 △ 325,563
6,684 7,117
減価償却費
50,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,148
9,052 4,639
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 4
助成金収入 △ 688 △ 1,408
4,371 3,645
支払利息
160
為替差損益（△は益） △ 78
11,050
株式交付費 -
41,508
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,921
40,802 108,521
立替金の増減額（△は増加）
57,702
前払費用の増減額（△は増加） △ 56,138
39,076
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 11,222
9,402
未払金の増減額（△は減少） △ 156,999
12,587
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,653
預り金の増減額（△は減少） △ 1,417 △ 1,061
前受収益の増減額（△は減少） △ 6,283 △ 6,655
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,681 △ 11,011
13,816
その他の負債の増減額（△は減少） △ 915
1,508 1,508
その他
小計 △ 164,980 △ 139,439
利息及び配当金の受取額 8 4
688 1,408
助成金の受取額
利息の支払額 △ 4,067 △ 4,007
△ 530 △ 2,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 168,881 △ 144,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,330 △ 6,826
貸付けによる支出 △ 55,606 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 365 -
84 13
敷金及び保証金の回収による収入
654
-
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,218 △ 6,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
226,000 448,140
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,002 △ 34,662
自己株式の取得による支出 △ 155 △ 50
999,708 27,281
株式の発行による収入
1,215,550 740,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
78
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 160
988,528 590,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
459,205 629,158
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,447,733 ※ 1,219,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 800,000千円 900,000千円
借入実行残高 30,000 478,140
差引額 770,000 421,860
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約（当第２四半期会計期間末借入実行残高200,000
千円）には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済
する義務を負っております。
・各四半期の末日における貸借対照表の純資産の部を資産超過とすること。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 237,309 千円 266,209 千円
160,414 143,883
販売促進費
50,687 45,360
賞与引当金繰入額
4,499 4,947
減価償却費
4,151
貸倒引当金繰入額 △ 198
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,447,733千円 1,219,227千円
現金及び現金同等物 1,447,733 1,219,227
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年
10月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。
また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当）による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会
計期間末において資本金が600,379千円、資本剰余金が1,163,659千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間
（自2021年10月１日
至2022年３月31日）
FRM（Fan Relationship Management）
608,095千円
広告コンテンツ 234,401
顧客との契約から生じる収益 842,497
その他の収益 －
外部顧客への収益 842,497
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円19銭 △27円86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △115,219 △326,707
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △115,219 △326,707
普通株式の期中平均株式数（株） 11,305,601 11,727,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株
式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年１
月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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