株式会社ピアラ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
3,098,487 2,828,438 11,676,909
売上高 （千円）
19,849
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,686 △ 111,504
親会社株主に帰属する四半期純利
7,843
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 29,173 △ 259,815
期（当期）純損失（△）
12,959
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 93,119 △ 174,192
2,208,406 1,823,450 1,932,764
純資産額 （千円）
4,764,426 5,075,163 5,028,694
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
1.10
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 4.20 △ 36.65
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.08
（円） － －
（当期）純利益金額
45.8 33.9 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したものの、
新たな変異株による感染拡大が見られ経済活動の回復にも遅れが見られました。また、ウクライナ情勢等による不透
明感が高まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が
厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題
がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆
ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライ
ン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションを提供してまいりまし
た。また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さらなる
成長を目指しました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発
刊中止が相次いだほか、中国での厳重なロックダウンの影響により、中国での事業展開が大幅に鈍化しました。ま
た、前述の景表法・薬機法の規制強化等の影響により、ヒット商品の創出が困難になっている中、当社では成長戦略
の１軸目である「通販DXサービス」に注力しました。「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客
獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフ
ラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフラ
イン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケ
ティング施策に注力し、「通販DXサービス」の売上が拡大しました。
２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等
を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施さ
れており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハ
ウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である新規事業につきましては、エンタメDX事業としてクリエイター支援事業の開始や、クリエ
イターエコノミー支援プラットフォームとして、「サイバースター」β版のリリースを実施いたしました。また、
P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C
（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する
ビジネスモデル）を支援する会社である株式会社P2Cを設立しました。これらを組み合わせることでシナジーを発揮
し、新規事業として確立してまいります。
また、連結従業員数については2021年12月末191名に対して184名（2022年３月末現在）となっております。報酬制
度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象
に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,828,438千円（前年同期比8.7%減）となりました。
売上総利益は、513,827千円（前年同期比1.5%減）となりました。これは売上原価を2,314,611千円（前年同期比
10.2%減）計上したことによるものであります。
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営業損失は、39,506千円（前年同期は営業利益22,674千円）となりました。これは業容拡大による人件費の増加や
営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を553,333千円（前年同期比10.9%増）計上したことによるものであ
り ます。
経常損失は、26,686千円（前年同期は経常利益19,849千円）、税金等調整前四半期純損失は25,707千円（前年同期
は税金等調整前四半期純利益19,849千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を20,675千円計上した一
方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,089千円及び支払利息を3,301千円計上したことによるものでありま
す。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、29,173千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,843千円）
となりました。これは法人税等合計を5,663千円（前年同期比53.6%減）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ110,719千円増加し、3,794,879千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が146,397千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64,250千円減少し、1,280,284千円となりました。これは主に投資有価証券
が73,320千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,469千円増加し、
5,075,163千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ245,787千円増加し、2,701,892千円となりました。これは主に、未払金が
25,080千円減少した一方で、買掛金が199,357千円、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ90,004千円減少し、549,820千円となりました。これは主に、長期借入金の
減少88,677千円によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,783千円増加し、
3,251,713千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,313千円減少し、1,823,450千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上29,173千円及び利益剰余金の配当34,781千円によ
り利益剰余金が63,955千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少40,785千円及び自己株式の取得
20,433千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら
市場第一部（第１四半 限定のない当社にお
7,117,520 7,117,520
普通株式 期会計期間末現在） ける標準となる株式
プライム市場（提出日 であり、単元株式数
現在） は100株でありま
す。
7,117,520 7,117,520
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 7,117,520 － 850,095 － 812,695
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
161,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,951,400 69,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
4,920
単元未満株式 普通株式 － －
7,117,520
発行済株式総数 － －
69,514
総株主の議決権 － －
（注）上記は直前の基準日（2021年12月31日）での株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
161,200 161,200 2.26
株式会社ピアラ －
目20番３号
161,200 161,200 2.26
合計 － －
（注）１．上記は直前の基準日（2021年12月31日）での株式数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、197,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,955,840 1,960,624
現金及び預金
1,385,214 1,531,611
受取手形及び売掛金
41,506 39,480
前渡金
303,164 264,908
その他
△ 1,566 △ 1,745
貸倒引当金
3,684,159 3,794,879
流動資産合計
固定資産
126,550 122,090
有形固定資産
356,313 350,954
無形固定資産
投資その他の資産
583,227 509,907
投資有価証券
278,442 297,331
その他
861,670 807,239
投資その他の資産合計
1,344,535 1,280,284
固定資産合計
5,028,694 5,075,163
資産合計
負債の部
流動負債
923,813 1,123,171
買掛金
820,000 1,000,000
短期借入金
313,766 307,378
１年内返済予定の長期借入金
112,056 86,976
未払金
14,447 8,688
未払法人税等
45,205 38,171
賞与引当金
226,815 137,507
その他
2,456,104 2,701,892
流動負債合計
固定負債
619,949 531,272
長期借入金
19,875 18,548
その他
639,824 549,820
固定負債合計
3,095,929 3,251,713
負債合計
純資産の部
株主資本
850,095 850,095
資本金
812,695 814,025
資本剰余金
243,898 179,943
利益剰余金
△ 121,765 △ 142,199
自己株式
1,784,923 1,701,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,964 15,179
その他有価証券評価差額金
7,790 1,261
為替換算調整勘定
63,754 16,440
その他の包括利益累計額合計
978
新株予約権
－
83,107 105,144
非支配株主持分
1,932,764 1,823,450
純資産合計
5,028,694 5,075,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,098,487 2,828,438
売上高
2,576,663 2,314,611
売上原価
521,824 513,827
売上総利益
499,149 553,333
販売費及び一般管理費
22,674
営業利益又は営業損失（△） △ 39,506
営業外収益
16 23
受取利息
5,480 20,675
為替差益
124 94
その他
5,621 20,794
営業外収益合計
営業外費用
2,263 3,301
支払利息
5,429 4,089
投資事業組合運用損
753 583
その他
8,446 7,974
営業外費用合計
19,849
経常利益又は経常損失（△） △ 26,686
特別利益
978
－
新株予約権戻入益
978
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,849
△ 25,707
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,048 1,325
10,163 4,338
法人税等調整額
12,212 5,663
法人税等合計
7,636
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,371
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 206 △ 2,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,843
△ 29,173
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,636
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,371
その他の包括利益
5,002
その他有価証券評価差額金 △ 55,200
320
△ 6,548
為替換算調整勘定
5,322
その他の包括利益合計 △ 61,748
12,959
四半期包括利益 △ 93,119
（内訳）
13,157
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,487
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 198 △ 16,632
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを
提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間
の売上高及び売上原価は179,102千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 29,034 35,233
のれん償却額 － 693
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 35,572 5.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 34,781 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分
解した情報は、以下のとおりであります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
ECマーケティングテック
KPI保証 2,052,176
394,604
通販DX
小計
2,446,780
広告マーケティング 360,087
21,570
その他
2,828,438
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
1円10銭 △4円20銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 7,843 △29,173
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 7,843 △29,173
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,114,650 6,938,013
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円8銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 153,812 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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