株式会社ユニバーサル園芸社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日 至 令和３年６月30日
6,840,464 8,327,594 9,569,053
売上高 （千円）
944,890 1,478,425 1,340,992
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
681,597 1,041,763 732,882
（千円）
期）純利益
665,540 1,053,113 757,378
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,968,487 8,899,701 8,060,326
純資産額 （千円）
9,546,015 10,796,622 9,840,440
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
141.87 216.91 152.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.5 82.4 81.9
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
73.84 96.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は 、 新型コロナウイルス感染症対策により経済社会活動が正常化
の動きが見られ、経済の回復が期待されるものの、上海のコロナウイルス感染症対策によるロックダウン、半導体
製品等の供給制約、ロシア連邦のウクライナ侵攻等による原材料価格の高騰等、景気の動向は先行き不透明な状況
で推移しております 。 このような環境のもと 、 当社グループは主力事業であるグリーン事業において 、 新規顧客の獲
得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの売上は順調に推移しております。通信販
売 、 園芸雑貨店といった個人向け需要は継続して 、 順調に推移しております 。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,327,594千円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益
は1,413,304千円（同54.8％増）、経常利益は1,478,425千円（同56.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,041,763千円（同52.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が順調に推移しており、増収増益となりました 。
ただし、海外において上海では3月末に始まったコロナウイルス感染症対策によるロックダウンにより、先行き不
安定な状況にあります。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,723,855千円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は1,174,104千円
（同60.4％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.6％（前年同四半期20.8％）、関西エリアは
25.6％（同22.7％）、海外エリアは7.7％（同△5.5％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては 、 引き続き植物への需要が高く順調に推移しており 、 増収増益となりました 。
以上の結果、当セグメントの売上高は999,877千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は90,876千円（同
39.8％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては 、 引き続き個人向けの植物への需要が高く通信販売は好調に推移しております 。 尚、
ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的
要因により第４四半期が最も繁忙期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,891,393千円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は117,161千円（同
51.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,796,622千円となり、前連結会計年度末に比べ956,181千円の
増加（9.7％増）となりました。
このうち流動資産は6,472,514千円となり、前連結会計年度末に比べて875,010千円の増加（15.6％増）となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が299,647千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は4,324,107千円となり、前連結会計年度末に比べて81,170千円の増加（1.9％増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産が149,599千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,896,921千円となり、前連結会計年度末に比べて116,806千円
の増加（6.6％増）となりました。これは主に、買掛金が110,839千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,899,701千円となり、前連結会計年度末に比べて839,375千
円の増加（10.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金が945,675千円増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月31日） （令和４年５月13日） 取引業協会名
１単元の株式数100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
5,025,000 5,025,000
普通株式
スタンダード市場 ない当社における標準
となる株式
5,025,000 5,025,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の
市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年１月１日～
－ 5,025,000 － 172,770 － 122,488
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
220,600
普通株式 における標準となる株式
4,802,700 48,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,025,000
発行済株式総数 － －
48,027
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪府茨木市大字佐保
（自己保有株式）
220,600 220,600 4.39
－
193番地の２
㈱ユニバーサル園芸社
220,600 220,600 4.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令
和４年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
4,112,456 4,496,670
現金及び預金
1,019,240 1,318,888
受取手形及び売掛金
332,148 406,117
商品及び製品
1,691 1,670
原材料及び貯蔵品
147,850 265,399
その他
△ 15,883 △ 16,231
貸倒引当金
5,597,503 6,472,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,187,578 1,188,578
土地
2,759,037 3,010,724
その他
△ 1,597,762 △ 1,700,849
減価償却累計額
1,161,274 1,309,874
その他（純額）
2,348,853 2,498,453
有形固定資産合計
無形固定資産
321,016 301,833
のれん
59,871 73,061
その他
380,888 374,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
402,631 301,681
投資有価証券
277,468 283,639
繰延税金資産
520,194 520,194
投資不動産
△ 138,983 △ 145,275
減価償却累計額
381,210 374,918
投資不動産（純額）
その他 452,779 491,413
△ 895 △ 895
貸倒引当金
1,513,195 1,450,758
投資その他の資産合計
4,242,936 4,324,107
固定資産合計
9,840,440 10,796,622
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
356,656 467,495
買掛金
3,218 344
１年内返済予定の長期借入金
282,804 218,570
未払法人税等
4,369 56,928
賞与引当金
607,799 603,740
その他
1,254,848 1,347,079
流動負債合計
固定負債
220,072 229,800
退職給付に係る負債
225,971 226,543
長期未払金
79,220 93,498
その他
525,265 549,841
固定負債合計
1,780,114 1,896,921
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
122,488 122,488
資本剰余金
8,011,554 8,957,230
利益剰余金
△ 154,225 △ 271,876
自己株式
8,152,587 8,980,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 92,261 △ 81,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 92,261 △ 81,406
495
非支配株主持分 －
8,060,326 8,899,701
純資産合計
9,840,440 10,796,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
6,840,464 8,327,594
売上高
2,649,735 3,182,699
売上原価
4,190,728 5,144,895
売上総利益
3,277,745 3,731,590
販売費及び一般管理費
912,983 1,413,304
営業利益
営業外収益
5,298 5,945
受取利息
0 2
受取配当金
25,824 25,757
投資不動産賃貸料
7,937 29,835
為替差益
20,457 20,605
その他
59,518 82,146
営業外収益合計
営業外費用
1,664 2,493
支払利息
19,163 11,344
不動産賃貸原価
6,783 3,187
その他
27,610 17,025
営業外費用合計
944,890 1,478,425
経常利益
特別利益
42,347
－
負ののれん発生益
42,347
特別利益合計 －
特別損失
1,345
－
投資有価証券評価損
1,345
特別損失合計 －
985,892 1,478,425
税金等調整前四半期純利益
307,584 436,080
法人税等
678,308 1,042,344
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
581
△ 3,289
に帰属する四半期純損失（△）
681,597 1,041,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
678,308 1,042,344
四半期純利益
その他の包括利益
1,017
その他有価証券評価差額金 －
10,768
△ 13,785
為替換算調整勘定
10,768
その他の包括利益合計 △ 12,767
665,540 1,053,113
四半期包括利益
（内訳）
668,998 1,052,618
親会社株主に係る四半期包括利益
495
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,457
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
減価償却費 171,993千円 187,323千円
のれんの償却額 55,519千円 47,771千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年９月26日
普通株式 96,088 20.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和４年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年９月25日
普通株式 96,088 20.00 令和３年６月30日 令和３年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
グリーン事業 合計 算書計上
（注）１
額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,227,249 1,414,644 1,001,330 4,643,225 626,845 1,570,393 6,840,464 － 6,840,464
セグメント間の内部売上高又
5,524 2,328 － 7,853 281,866 861 290,580 △ 290,580 －
は振替高
計 2,232,774 1,416,973 1,001,330 4,651,078 908,711 1,571,254 7,131,044 △ 290,580 6,840,464
セグメント利益（△は損失） 464,370 322,239 △ 54,613 731,996 65,008 77,168 874,173 38,809 912,983
（注）１ セグメント利益の調整額38,809千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
グリーン事業において、株式会社小林ナーセリーが植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受
けたことに伴い、負ののれん発生益42,347千円を計上しております。また、負ののれん発生益の金額は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、暫定的な会計処理の確定に伴う修正はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和４年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
算書計上
グリーン事業 合計
（注）１
卸売事業 小売事業 額
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
レンタルグリーン 1,257,242 755,578 547,313 2,560,133 － － 2,560,133 － 2,560,133
グリーンサービス 1,607,169 784,198 754,886 3,146,254 － － 3,146,254 － 3,146,254
卸売
－ － － － 730,548 － 730,548 － 730,548
小売
－ － － － － 1,890,657 1,890,657 － 1,890,657
顧客との契約から生じる収益 2,864,411 1,539,776 1,302,200 5,706,388 730,548 1,890,657 8,327,594 － 8,327,594
外部顧客への売上高 2,864,411 1,539,776 1,302,200 5,706,388 730,548 1,890,657 8,327,594 － 8,327,594
セグメント間の内部売上高又
16,921 545 － 17,466 269,329 736 287,532 △ 287,532 －
は振替高
計 2,881,333 1,540,322 1,302,200 5,723,855 999,877 1,891,393 8,615,126 △ 287,532 8,327,594
セグメント利益（△は損失） 680,092 394,119 99,893 1,174,104 90,876 117,161 1,382,142 31,161 1,413,304
（注）１ セグメント利益の調整額31,161千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間に係る各
数値に与える影響はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
令和２年７月31日に行われた株式会社小林ナーセリーからの事業譲受について、前第３四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
なお、負ののれん発生益の金額42,347千円に修正はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 141円87銭 216円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 681,597 1,041,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
681,597 1,041,763
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,411 4,802,753
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年１月
１日から令和４年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和４年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和４年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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