ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
代表取締役COO 有田 一平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
657,640 1,105,270 3,018,003
売上高 （千円）
43,814
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,445 △ 2,400
親会社株主に帰属する四半期純利
14,039
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 12,300 △ 85,586
期(当期)純損失（△）
6,151
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 114,239 △ 156,450
787,153 4,658,308 4,813,863
純資産額 （千円）
2,072,320 6,689,489 6,949,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.60
（円） △ 0.42 △ 3.25
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.45
（円） － －
（当期）純利益
37.3 69.5 69.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期より開示情報の充実化を企図して、新たに「EV充電事業」を報告セグメントとして追加しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染
再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々に個人消費や企業収益に持ち直しの
動きがみられました。景気の先行きについては、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底による経済活動の段階的再
開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大による内外経済
への影響や、各国の中央銀行による金融政策の変更による影響等、依然として不透明な状況となっております。
加えて、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、2022年３月16日
に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格（以下「JEPX価格」）の高騰
等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。これにより、電力会社にとっての財務状
況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーにとっての電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化してお
ります。
そのような中、長期的な観点での当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年
６月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素
社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年10月22日には第６次エネ
ルギー基本計画が閣議決定され、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、世界的な脱炭素化に向けた動
きの中で、国際的なルール形成を主導し、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーション
により国際競争力を高めるためのエネルギー政策の道筋が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界
においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へ
と拡大しており、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております（注２）。
また同基本計画において、電気自動車（EV）を始めとした乗用車の新車販売における電動車比率を2035年までに
100%とする目標が掲げられる（注３）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込ま
れております。
当社グループが事業運営を行う各対象市場の規模については、電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切
替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市
場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するた
めの新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社グループの「エネルギーデータ
事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。加えて、国内新車販売におけるEV・PHVの販売台数が過去
最高を更新し（注４）、今後も自動車メーカーを始めとした各企業から新たなモデルが順次販売開始されることが
見込まれるなど、「EV充電事業」の対象市場は今後大きく拡大するものと見ております。このような環境のもと、
カーボンゼロの実現を推進する当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネ
チェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラッ
トフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提
供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマー
ケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメー
ターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規
機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
加えて、2021年第４四半期より、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及にあわせ、EVユーザーの利
便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電
サービス」の新規提供を開始し、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,105,270千円（前年同期比68.1%
増）、営業損失71,688千円（前年同期は営業利益33,072千円）、経常損失11,445千円（前年同期は経常利益43,814
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,300千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,039
千円）となっております。
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また前述の通り、国際的な資源価格の上昇に伴うJEPX価格の上昇等の影響により、電力会社にとっての電力調達
価格が高止まりし、電力会社にとっては継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。現状において、収支の悪
化により未だ多くの電力各社が新規ユーザー獲得に消極的である状況を踏まえ、当社は期初に計画していたマーケ
ティング施策を2022年３月以降大幅に抑制し、プラットフォーム事業の収益性の確保を優先することで、外部事業
環境の改善が見られるまでは、同事業セグメントはセグメント利益を黒字とする事業運営を行う方針といたしまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より開示情報の充実化を企
図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントの経営成績を追加しておりま
す。同セグメントの前年同四半期比較については、前年同四半期における実績値がないため記載しておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よ
りも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比58.5%増の403,628件となりまし
た。また上記切替需要の増加に加え、電気料金の上昇に伴うストック型収益の増加により、四半期のARPU（注５）
は前年同四半期比9.5%増の2,017円となりました。以上の結果、セグメント売上高は814,508千円（前年同期比
73.3％増）、セグメント利益は72,255千円（前年同期比4.3％減）となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、デマンドレスポンス機能を
電力会社向けに提供する「SMAP DR」を中心とした電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客へ
の継続的なサービス提供や新規顧客への導入提案を進めた結果、顧客数は前年同四半期比22.0増の50社となりまし
た。また、既存顧客へのクロスセルが順調に進捗したことにより、四半期のARPUは前連結会計年度比27.2%増の
5,800千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は290,044千円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益
は81,503千円（前年同期比35.2％増）となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡
大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりまし
た。また、ユーザーの利便性を高めるためのネイティブアプリや、オーナーの利便性を高めるためのダッシュボー
ド等、各種ソフトウェアの開発を進める他、補助金の活用が可能な機器モデルの追加や、オーナーにとっての自社
ブランディングが可能となるサービス設計の検討等、将来的な事業拡大を見据えた各種施策に取り組んでまいりま
した。以上の結果、セグメント売上高は717千円、セグメント損失は89,709千円となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年６月18日）。
３.経済産業省 「 第６次エネルギー基本計画 」 （2021年10月22日） 、 電動車は電気自動車（EV） 、 プラグイン
ハイブリッド車（PHV） 、 燃料電池車（FCV） 、 ハイブリッド車（HV）を含む。
４.一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」より当社推計。
５.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,469,192千円となり、前連結会計年度末に比べ607,291千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が712,726千円減少した一方、売掛金及び契約資産が90,543千円増加し
たことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,220,297千円となり、前連結会計年度末に比べ347,422
千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が199,860千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、6,689,489千円となり、前連結会計年度末に比べ259,868千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,093,051千円となり、前連結会計年度末に比べ91,837千円減
少いたしました。これは主に未払金が195,490千円増加した一方、未払法人税等が107,478千円、販売促進引当金が
164,433千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,031,180千円となり、前連結会計年度末に比べ104,314千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,658,308千円となり、前連結会計年度末に比べ155,554千円
減少いたしました。これは主に収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が64,231千円、その他有価
証券評価差額金が106,408千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期会計期間 単元株式数
29,737,688 29,796,176
普通株式
末現在) 100株
グロース市場（提出日現在）
29,737,688 29,796,176
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年１月１日
14,733,190 29,466,380 － 3,036,055 － 3,036,045
（注）１
2022年１月１日～
2022年３月31日 271,308 29,737,688 11,077 3,047,133 11,077 3,047,123
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
29,699,600 296,996
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株で
あります。
38,088
単元未満株式 普通株式 － －
29,737,688
発行済株式総数 － －
296,996
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式86株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,571,870 4,859,144
現金及び預金
435,264
売掛金 －
525,808
売掛金及び契約資産 －
75,606 89,188
その他
△ 6,258 △ 4,949
貸倒引当金
6,076,483 5,469,192
流動資産合計
固定資産
18,311 20,884
有形固定資産
無形固定資産
118,335 152,473
ソフトウエア
368,775 355,173
のれん
38,441 9,394
その他
525,552 517,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
299,120 498,980
投資有価証券
41,955 192,206
その他
△ 12,065 △ 8,817
貸倒引当金
329,010 682,369
投資その他の資産合計
872,874 1,220,297
固定資産合計
6,949,357 6,689,489
資産合計
負債の部
流動負債
13,015 25,212
買掛金
※ 9,900 ※ 9,900
短期借入金
49,992 49,992
１年内返済予定の長期借入金
325,066 520,556
未払金
124,008 16,529
未払法人税等
505,506 341,072
販売促進引当金
157,400 129,788
その他
1,184,889 1,093,051
流動負債合計
固定負債
950,008 937,510
長期借入金
597 619
その他
950,605 938,129
固定負債合計
2,135,494 2,031,180
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,036,055 3,047,133
資本金
2,904,222 2,915,300
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,059,241 △ 1,134,849
△ 108 △ 108
自己株式
4,880,929 4,827,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 82,704 △ 189,113
7,522 11,992
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 75,182 △ 177,120
8,116 7,953
新株予約権
4,813,863 4,658,308
純資産合計
6,949,357 6,689,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
657,640 1,105,270
売上高
96,643 176,456
売上原価
560,997 928,813
売上総利益
527,924 1,000,502
販売費及び一般管理費
33,072
営業利益又は営業損失（△） △ 71,688
営業外収益
6 13
受取利息
57,772
持分法による投資利益 －
13,024 3,425
為替差益
2,147 4,121
特典失効益
4,114 132
その他
19,293 65,465
営業外収益合計
営業外費用
3,841 5,124
支払利息
3,217
持分法による投資損失 －
1,492 97
その他
8,551 5,222
営業外費用合計
43,814
経常利益又は経常損失（△） △ 11,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,814
△ 11,445
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,775 5,968
－ △ 5,112
法人税等調整額
29,775 855
法人税等合計
14,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,300
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,039
△ 12,300
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,300
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 4,081 △ 12,065
△ 3,807 △ 89,873
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,888 △ 101,938
6,151
四半期包括利益 △ 114,239
（内訳）
6,151
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,239
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、エネルギーデータ事業の取引のうち、従来「EMAP」サービス及び「SMAP」サービスに関して、導入
時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を別々の履行義務とし、サービス導入時の初期開発
及び導入後における追加開発は顧客の検収時に収益を計上し、サービスの提供は契約期間に応じて収益を計上して
おりましたが、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を一体の履行義務とし
て認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,912千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ38,912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はあ
りません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 9,900
9,900
差引額 290,100 290,100
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 12,932千円 14,969千円
のれんの償却額 －千円 13,491千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ15,732千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
14,528千円増加しております。
さらに、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY
LIMITEDの完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動により、資本剰余金が131,823千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギー
エネルギー （注）１ 額
プラット 計
データ事業 （注）２
フォーム事業
売上高
469,898 187,742 657,640 657,640
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
469,898 187,742 657,640 657,640
計 －
75,499 60,283 135,782 33,072
セグメント利益 △ 102,710
（注）１．セグメント利益の調整額△102,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギー
エネルギー （注）１ 額
プラット EV充電事業 計
データ事業 （注）２
フォーム事業
売上高
一時点で移転される財又
610,863 65,542 707 677,113 － 677,113
はサービス
一定の期間にわたり移転
203,644 224,501 10 428,156 － 428,156
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
814,508 290,044 717 1,105,270 － 1,105,270
収益
814,508 290,044 717 1,105,270 1,105,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
814,508 290,044 717 1,105,270 1,105,270
計 －
セグメント利益
72,255 81,503 64,049
△ 89,709 △ 135,738 △ 71,688
又はセグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△135,738千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギーデータ事業」の売
上高及び利益が38,912千円増加しております。
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四半期報告書
また、従来当社グループの報告セグメントは、「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギー
データ事業」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より開示情報の充実化を企図し
て、新たに「EV充電事業」を報告セグメントに追加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
0円60銭 △0円42銭
四半期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半
14,039 △12,300
期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,039 △12,300
純利益又は四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,578,680 29,633,278
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円45銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 7,925,186 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算出しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるオーベラス・ジャパン株式会社を吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2022年５月１日付
でオーベラス・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 オーベラス・ジャパン株式会社
事業の内容 電力事業
（2）企業結合日
2022年５月１ 日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、オーベラス・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ENECHANGE株式会社
（5）企業結合の目的
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的とし
て、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比 留 間 郁 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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