株式会社小田原機器 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
1,016,878 1,918,975 3,583,683
売上高 (千円)
14,730 264,789 188,373
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
17,781 209,062 99,857
(千円)
純利益
28,747 214,810 102,929
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,823,194 3,972,475 3,903,713
純資産額 (千円)
5,756,065 5,836,186 6,023,792
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.72 66.99 32.03
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
66.4 68.1 64.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続
き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、品質保証部にかかる人件費・経費の表示方法を、「売上原価」から「販売
費及び一般管理費」に変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で分析を行っております。
また、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。このため、比較対象となる前第1四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることか
ら、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は「第
4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に
記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、景
気の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう
中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体を
はじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場
の変動など、下振れリスクに十分注意するとともに、感染症による影響を注視する必要があります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流の抑制等の影響を受け、設備投資に対して依
然として慎重な姿勢が継続しました。
このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、令和新500円硬貨
対応における運賃箱の改造需要等の取り込み、キャッシュレス決済事業の需要等の取り込みに努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,918,975千円(前年同期は1,016,878千円)、営業利益は
255,712千円(前年同期は13,381千円)、経常利益は264,789千円(前年同期は14,730千円)、法人税等調整額
32,369千円を計上し親会社株主に帰属する四半期純利益は209,062千円(前年同期は17,781千円)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,839,620千円(前年同期は900,862千円)、営業利益は256,216千円(前年同期は
11,367千円)となりました。売上高については地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加いたし
ました。利益面については、売上高の増加に伴い、増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件の
システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当事業における売上高は134,614千円(前年同期は144,378千円)、営業損失は14,440千円(前年同期は3,186千
円の営業損失)となりました。市況悪化の影響により、交通系インフラ案件は低調に推移いたしました。
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②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて269,550千円減少し、4,643,571千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が970,484千円増加したものの、売上債権が1,068,528千円減少したことによ
るものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ81,944千円増加し、1,192,615千円となり
ました。これは主に、有形固定資産が75,151千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて210,139千円減少し、1,278,753千円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が72,344千円増加したものの、短期借入金が375,000千円減少したこ
とによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて46,227千円減少し、584,957千円となり
ました。これは主に、長期借入金が15,038千円、退職給付に係る負債が16,027千円減少したことによるものであり
ます。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて68,762千円増加し、3,972,475千円となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,178千円であります。なお、当第1四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 1,231,664 105.5
システム開発事業 76,755 69.2
合計 1,308,419 102.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 834,125 71.2 975,167 68.4
システム開発事業 85,605 73.9 53,916 53.1
合計 919,731 71.5 1,029,084 67.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 1,839,620 -
システム開発事業 79,355 -
合計 1,918,975 -
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は、
JASDAQ 100株であります。
(スタンダード) 完全議決権株式であ
3,121,600 3,134,300
普通株式 (第1四半期会計期間 り、権利内容に何ら
末現在) 限定のない当社にお
スタンダード市場 ける標準となる株式
(提出日現在) であります。
3,121,600 3,134,300
計 - -
(注)当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所
の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
- 3,121,600 - 330,328 - 310,328
2022年3月31日
(注)2022年4月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
12,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,130千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,119,200 31,192
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
3,121,600
発行済株式総数 - -
31,192
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が98株含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社 小田原市中町
900 900 0.03
-
小田原機器 一丁目11番3号
900 900 0.03
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,124,517 3,095,001
現金及び預金
1,505,265 433,006
受取手形及び売掛金
16,950 20,680
電子記録債権
79,991 79,997
有価証券
17,980
商品及び製品 -
668,628 399,422
仕掛品
394,435 479,109
原材料
135,513 122,197
その他
△ 12,180 △ 3,825
貸倒引当金
4,913,121 4,643,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,232 137,423
建物及び構築物(純額)
187 171
機械装置及び運搬具(純額)
379,971 379,971
土地
144,298 223,275
その他(純額)
665,690 740,842
有形固定資産合計
無形固定資産
67,297 58,692
のれん
91,046 93,831
その他
158,343 152,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,078 172,775
投資有価証券
53,060 60,924
繰延税金資産
93,683 89,735
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
286,636 299,249
投資その他の資産合計
1,110,670 1,192,615
固定資産合計
6,023,792 5,836,186
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
166,061 238,405
支払手形及び買掛金
251,492 105,554
電子記録債務
630,000 255,000
短期借入金
53,484 53,484
1年内返済予定の長期借入金
56,834 23,441
未払法人税等
48,906 102,891
賞与引当金
70,150 80,002
製品保証引当金
706 300
受注損失引当金
211,256 419,672
その他
1,488,893 1,278,753
流動負債合計
固定負債
275,806 260,768
長期借入金
6,693 4,080
役員退職慰労引当金
258,955 242,928
退職給付に係る負債
19,677 19,697
資産除去債務
70,053 57,483
その他
631,185 584,957
固定負債合計
2,120,078 1,863,711
負債合計
純資産の部
株主資本
330,328 330,328
資本金
310,328 310,328
資本剰余金
3,212,582 3,275,596
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,852,726 3,915,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,986 56,735
その他有価証券評価差額金
50,986 56,735
その他の包括利益累計額合計
3,903,713 3,972,475
純資産合計
6,023,792 5,836,186
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,016,878 1,918,975
売上高
666,576 1,375,092
売上原価
350,302 543,882
売上総利益
336,920 288,170
販売費及び一般管理費
13,381 255,712
営業利益
営業外収益
168 30
受取利息
38 182
受取配当金
8 2,350
受取保険料
8,355
貸倒引当金戻入額 -
1,184
助成金収入 -
909 1,301
その他
2,309 12,220
営業外収益合計
営業外費用
960 1,217
支払利息
925
為替差損 -
999
-
支払手数料
960 3,142
営業外費用合計
14,730 264,789
経常利益
特別損失
3,710
ゴルフ会員権評価損 -
3,710
特別損失合計 -
14,730 261,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,243 19,647
32,369
△ 20,294
法人税等調整額
52,017
法人税等合計 △ 3,050
17,781 209,062
四半期純利益
17,781 209,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
17,781 209,062
四半期純利益
その他の包括利益
10,966 5,748
その他有価証券評価差額金
10,966 5,748
その他の包括利益合計
28,747 214,810
四半期包括利益
(内訳)
28,747 214,810
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しており
ましたが、当社が支給品を実質的に買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を棚卸資産として認識するととも
に、有償支給残高を有償支給取引に係る負債として認識するよう変更しております。この結果、流動資産の「原材
料」が2,908千円、流動負債の「その他」が2,908千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が614,331千円増加、売上原価は483,432千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ130,898千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は99,239千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含
む仮定に重要な変更はありません 。
(表示方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来、「売上原価」として計上していた品質保証部の
人件費・経費を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、品質保証部の業務内容が、主
にアフターサービス費用の低減に向けた品質管理体制の見直し等となっていることを踏まえ、「販売費及び一般管
理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映
させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた687,663
千円のうち21,807千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は 、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え 、 運転資金等を確保するこ
とを目的として 、 主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で 、 コミットメントライン契約を締結しております 。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 17,941千円 28,274千円
のれんの償却額 8,604千円 8,604千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 46,636 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 46,809 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
(注)1
事業 事業
売上高
900,862 116,016 1,016,878 1,016,878
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
28,362 28,362
- △ 28,362 -
高又は振替高
900,862 144,378 1,045,241 1,016,878
計 △ 28,362
セグメント利益又は損失
11,367 8,180 5,201 13,381
△ 3,186
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,201千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
(注)1
事業 事業
売上高
1,839,620 79,355 1,918,975 1,918,975
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
55,259 55,259
- △ 55,259 -
高又は振替高
1,839,620 134,614 1,974,234 1,918,975
計 △ 55,259
セグメント利益又は損失
256,216 241,775 13,936 255,712
△ 14,440
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額13,936千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「運賃収受機器事業」の売上高は
614,331千円増加、セグメント利益は130,898千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
運賃収受機器事業 システム開発事業
運賃箱関連 392,549 - 392,549
カード機器関連 367,356 - 367,356
その他の機器 362,883 - 362,883
部品・修理 716,830 - 716,830
システム開発事業 - 79,335 79,355
外部顧客への売上高 1,839,620 79,355 1,918,975
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5円72銭 66円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 17,781 209,062
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,781 209,062
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,109,111 3,120,611
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近 田 直 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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