株式会社ギックス 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ギックス
【英訳名】 GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 網野 知博
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 （０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 加部東 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 （０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 加部東 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
736,389 722,275
売上高 （千円）
43,591 50,782
経常利益 （千円）
28,157 51,435
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
242,660 95,000
資本金 （千円）
発行済株式総数
5,493,400 4,000,000
普通株式
571,000
Ａ種優先株式 （株） －
261,200
Ｂ種優先株式 －
361,200
Ｃ種優先株式 －
1,518,871 1,194,782
純資産額 （千円）
1,854,959 1,549,837
総資産額 （千円）
6.22 12.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.20
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
81.6 76.8
自己資本比率 （％）
第10期
回次
第３四半期会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
3.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第10期第３四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第９期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、厳し
い行動制限等は徐々に緩和され、経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつあるものの、新たな変異株によ
る感染拡大に対する懸念がいまだ燻りつつあり、依然として厳しい状況にあります。今後の先行きについても、国
内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いておりま
す。
一方で、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えておりま
す。また、政府が人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を
目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビックデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運が
ますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータア
ナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、および、それを含むAI市場は拡大しつづけています。この中でも特に関
連の深い、ビッグデータアナリティクス・アプリケーション構築の事業領域に関する市場は、IT専門調査会社IDC
Japan株式会社によると、企業のDX促進要因としてデータ分析のためのBDAテクノロジー/サービス市場は拡大し、そ
の結果、2019年～2024年のCAGR（Compound Average Growth Rate：年間平均成長率）は11.7％、2024年の市場規模
は1兆8,765億7,400万円になると予測されており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが
示されております。（出典：2020年６月10日IDC Japan国内BDAテクノロジー/サービス市場予測、2020年～2024年）
このような市場環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパス
として掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に
考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いと
しております。当社は、このような "人間が判断の主体となる" ことを前提にしたデータ活用を推進する「データ
インフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサル
ティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供し
ております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっ
ております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の
精度が向上し、経営課題解決および競争力強化が実現されます。
当期も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しまし
た。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取組み中の領域におけるDIサービス
の利用継続・拡大（縦展開）および、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進
展致しました。それにより、各社におけるデータインフォームド思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至り
ました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開（新規顧客開拓）も相まって、前年を上回る売
上成長を達成致しました。
売上成長の実現にあたっては、①「データインフォームド」の思想をより効率的に浸透させるためのアセット開
発及び先行的なプロダクト開発、②経営課題解決を可能とする人材の育成、③信用力向上と必要な資金を機動的に
調達するための上場対応、の、３つの領域への投資に注力しました。①の研究開発領域においては、プロジェクト
で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用可能な状態とし
ました。また、当社が提供するDIプロダクトサービス「マイグル」の導入・運用を効率化するためのプログラム改
修も推進し、クライアント企業のユーザビリティ向上を実現しました。②の人材育成への投資では、従前より蓄積
してきた知見やアセットを活用し、当社独自の分析手法を身に着けられる教育システムを構築・運用致しました。
これにより、短期間での即戦力人材の育成が可能となっております。③の上場対応においては、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化などの管理体制強化に向けた投資を行い、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズへの上場
を果たしました。
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戦略的な投資を積極的に行った結果、売上高が好調に推移したことに加え、事業運営における効率向上の実現も
相まって、各段階利益も前年を上回る成長を達成しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は736,389千円、営業利益は47,086千円、
経常利益は43,591千円、四半期純利益は28,157千円となりました。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より305,122千円増加し、1,854,959千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が226,544千円、売掛金及び契約資産が65,650千円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末より18,967千円減少し、336,088千円となりました。こ
れは主に、長期借入金が37,503千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より324,089千円増加し、1,518,871千円となりまし
た。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,660千円増加したこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は43,752千円（売上原価が17,413千円含まれておりま
す）であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら
マザ－ズ（第３四半期 限定のない当社にお
5,493,400 5,493,400
普通株式 会計期間末現在） ける標準となる株式
グロース市場（提出日 であります。単元株
現在） 式数は100株であり
ます。
5,493,400 5,493,400
計 － －
（注）当社株式は2022年３月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月30日
300,000 5,493,400 147,660 242,660 147,660 1,114,985
（注）
（注）有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,070円
引受価額 984.40円
資本組入額 492.20円
払込金総額 295,320千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,493,400 54,934
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
5,493,400
発行済株式総数 － －
54,934
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,234,810 1,461,354
現金及び預金
207,682
売掛金 －
273,333
売掛金及び契約資産 －
819
仕掛品 －
8,337 16,206
その他
1,451,650 1,750,894
流動資産合計
固定資産
57,678 59,065
有形固定資産
40,508 44,999
投資その他の資産
98,187 104,065
固定資産合計
1,549,837 1,854,959
資産合計
負債の部
流動負債
50,004 50,004
１年内返済予定の長期借入金
15,748 17,683
未払法人税等
4,000
賞与引当金 －
104,934 125,363
その他
174,687 193,050
流動負債合計
固定負債
145,825 108,322
長期借入金
34,543 34,715
資産除去債務
180,368 143,037
固定負債合計
355,055 336,088
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 242,660
資本金
967,325 1,114,985
資本剰余金
128,158 156,927
利益剰余金
1,190,483 1,514,573
株主資本合計
4,298 4,298
新株予約権
1,194,782 1,518,871
純資産合計
1,549,837 1,854,959
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
736,389
売上高
400,291
売上原価
336,097
売上総利益
289,011
販売費及び一般管理費
47,086
営業利益
営業外収益
11
受取利息
10
雑収入
21
営業外収益合計
営業外費用
916
支払利息
2,600
株式交付費
3,516
営業外費用合計
43,591
経常利益
43,591
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,826
△ 4,392
法人税等調整額
15,434
法人税等合計
28,157
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）が2018年４月１日以
後開始する事業年度の期首から適用できることになったことにともない、当事業年度の期首から収益認識会計基準
等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、従来は、検収時に一括で収益を
認識していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該
当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更
しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は37,569千円増加し、売上原価は13,265千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ24,304千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は612千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2)利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終
損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は158,326千円であります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 6,389千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません 。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2022年３月
29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行300,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ147,660千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において
資本金が242,660千円、資本剰余金が1,114,985千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
一定期間にわたり移転される財又はサービス 736,389
顧客との契約から生じる収益
736,389
外部顧客への売上高
736,389
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
(１) １株当たり四半期純利益
6.22円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 28,157
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 28,157
普通株式の期中平均株式数（株） 4,529,202
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 11,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は 、 2022年３月30日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました 。 この上場にあたり 、 2022年２月22
日及び2022年３月11日開催の取締役会において 、 野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の
売出しに関連し 、 同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し 、 2022年４月26日に払込が完了いたしま
した 。 新株式発行の概要は以下のとおりであります 。
第三者割当による新株式発行 （オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）
(1) 発行した株式の種類及び数 普通株式 87,900株
(2) 割当価格 １株につき 984.4円
(3) 割当価格の総額 86,528千円
(4) 資本組入額 １株につき 492.2円
(5) 増加した資本金の額 43,264千円
(6) 増加した資本準備金の額 43,264千円
(7) 割当先 野村證券株式会社
(8) 払込期日 2022年４月26日
(9) 資金使途 研究開発資金 、 人材投資に充当する予定
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社ギックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの
2021年7月1日から2022年6月30日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及
び第3四半期累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギックスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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