株式会社Speee 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5114-1943(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日 至2021年9月30日
6,014,813 5,369,021 12,692,791
売上高 (千円)
600,361 910,991 1,191,252
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
353,953 590,891 835,556
(千円)
(当期)純利益
347,964 590,897 835,607
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,366,106 5,448,408 4,847,816
純資産額 (千円)
7,655,754 8,620,584 7,604,226
総資産額 (千円)
35.40 58.24 83.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
34.78 57.56 81.41
(円)
四半期(当期)純利益
57.0 63.2 63.7
自己資本比率 (%)
140,598 673,157 669,480
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,449 △ 49,541 △ 69,801
229,595
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 262,579 △ 789,930
現金及び現金同等物の四半期末
4,783,426 5,615,815 4,762,604
(千円)
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日
20.81 29.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力
とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最
適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化する
ことを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴うまん延防止等
重点措置がとられていたものの、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生
じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,369,021千円(前年同四半
期は6,014,813千円)、営業利益897,317千円(前年同四半期は593,540千円)、経常利益910,991千円(前年同四半
期は600,361千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益590,891千円(前年同四半期は353,953千円)となりまし
た。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営
指標として重視しており、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは946,839千円(前年同四半期は635,282千円)とな
りました。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループ
の役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する
説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減分析および前年同期比(%)を記載せずに説明しておりま
す。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者
を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ウェルネス」が属しておりま
す。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った
結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成
長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化してお
ります。
この結果、売上高は3,134,941千円(前年同四半期は2,665,138千円)、セグメント利益は465,389千円(前年同
四半期は467,341千円)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「広告運用」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりに
より、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加
に伴い、案件獲得が堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,214,648千円(前年同四半期は3,327,735千円)、セグメント利益は1,400,387千円(前年
同四半期は968,672千円)となりました。
③その他
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その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続
きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のイン
ターオペラビリティ(相互運用性)実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまい
り ました。
この結果、売上高は19,431千円(前年同四半期は21,940千円)、セグメント損失は111,751千円(前年同四半期
は143,326千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,782,614千円となり、前連結会計年度末に比べ996,723千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が853,211千円、受取手形及び売掛金が80,185千円増加したことによ
るものであります。固定資産は837,970千円となり、前連結会計年度末に比べ19,635千円増加いたしました。これ
は主に、投資その他の資産が21,139千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,620,584千円となり、前連結会計年度末に比べ1,016,358千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,520,637千円となり、前連結会計年度末に比べ312,395千円増
加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が116,640千円、未払法人税等が178,891千円増加した
ことによるものであります。固定負債は651,539千円となり、前連結会計年度末に比べ103,370千円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が103,261千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,172,176千円となり、前連結会計年度末に比べ415,766千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,448,408千円となり、前連結会計年度末に比べ600,592千円増加
いたしました。これは主に、資本金が5,075千円、資本剰余金が5,075千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上等により利益剰余金が590,891千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,615,815千円となり、
前連結会計年度末に比べ853,211千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、673,157千円(前年同期は140,598千円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益910,991千円の計上、売上債権の増加額80,185千円、法人税等の支払額153,557千円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49,541千円(前年同期は47,449千円の使用)となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出27,381千円、投資有価証券の取得による支出19,998千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、229,595千円(前年同期は262,579千円の使用)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出280,099千円によるものであります。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年5月13日)
(2022年3月31日) 業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、
JASDAQ 権利内容に何ら限定のな
(スタンダード)(第2四 い当社における標準とな
10,218,350 10,218,350
普通株式
半期会計期間末現在) る株式であります。
スタンダード市場(提出日 また、単元株式数は100
現在) 株となっております。
10,218,350 10,218,350
計 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2022年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません
2.東京証券取引所が2022年4月4日に現在の市場区分を再編したことにより、当社はJASDAQ(スタンダー
ド)市場からスタンダード市場へ移行いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
120,450 10,218,350 5,058 1,376,648 5,058 1,366,658
2022年3月31日 (注)
(注)新株予約権の行使によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,745,700 26.87
大塚 英樹 東京都港区
株式会社Print 2,510,000 24.56
東京都港区六本木七丁目17番1号
2,460,300 24.07
久田 哲史 東京都港区
775,300 7.58
渡邉 昌司 東京都江東区
株式会社日本カストディ銀行(信託
209,200 2.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
EL4 4QA,U.K.
189,600 1.85
(常任代理人:モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町一丁目9番7
レーMUFG証券株式会社)
号 大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー)
株式会社日本カストディ銀行(証券
162,900 1.59
東京都中央区晴海一丁目8番12号
投資信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 135,000 1.32
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式
110,200 1.07
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
70,000 0.68
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
9,368,200 91.63
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てており
ます。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 209,200株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 162,000株
野村信託銀行株式会社(投信口) 135,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 110,200株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社に
10,215,100 102,151
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
3,150
単元未満株式 普通株式 - -
10,218,350
発行済株式総数 - -
102,151
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都港区六本木
株式会社Speee 100 - 100 0.00
四丁目1番4号
計 - 100 - 100 0.00
(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,762,604 5,615,815
現金及び預金
1,885,398 1,965,584
受取手形及び売掛金
202,001 290,772
その他
△ 64,113 △ 89,558
貸倒引当金
6,785,890 7,782,614
流動資産合計
固定資産
132,551 123,236
有形固定資産
無形固定資産
124,293 122,427
ソフトウエア
22,262 32,108
ソフトウエア仮勘定
1,677 1,509
その他
148,234 156,045
無形固定資産合計
537,549 558,688
投資その他の資産
818,335 837,970
固定資産合計
7,604,226 8,620,584
資産合計
負債の部
流動負債
506,060 483,231
買掛金
404,648 521,288
1年内返済予定の長期借入金
443,349 497,382
未払金
220,215 227,760
未払費用
181,733 360,625
未払法人税等
189,040 187,468
賞与引当金
263,194 242,882
その他
2,208,242 2,520,637
流動負債合計
固定負債
459,617 562,878
長期借入金
88,551 88,661
資産除去債務
548,168 651,539
固定負債合計
2,756,410 3,172,176
負債合計
純資産の部
株主資本
1,371,572 1,376,648
資本金
1,361,582 1,366,658
資本剰余金
2,113,893 2,704,784
利益剰余金
△ 192 △ 407
自己株式
4,846,856 5,447,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 7
その他有価証券評価差額金
0 7
その他の包括利益累計額合計
959 717
新株予約権
4,847,816 5,448,408
純資産合計
7,604,226 8,620,584
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,014,813 5,369,021
売上高
2,375,245 844,252
売上原価
3,639,568 4,524,768
売上総利益
※ 3,046,027 ※ 3,627,451
販売費及び一般管理費
593,540 897,317
営業利益
営業外収益
17,339 890
投資事業組合運用益
13,401
為替差益 -
11,649
受取手数料 -
9,445 3,893
その他
40,186 16,433
営業外収益合計
営業外費用
3,889 2,759
支払利息
29,352
貸倒引当金繰入額 -
123 0
その他
33,365 2,759
営業外費用合計
600,361 910,991
経常利益
特別利益
1,798
-
固定資産売却益
1,798
特別利益合計 -
602,160 910,991
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,468 323,263
69,738
△ 3,163
法人税等調整額
248,206 320,099
法人税等合計
353,953 590,891
四半期純利益
353,953 590,891
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
353,953 590,891
四半期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 82
△ 5,907 -
為替換算調整勘定
6
その他の包括利益合計 △ 5,989
347,964 590,897
四半期包括利益
(内訳)
347,964 590,897
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
602,160 910,991
税金等調整前四半期純利益
29,231 33,088
減価償却費
35,343 25,444
貸倒引当金の増減額(△は減少)
11,392
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,571
受取利息 △ 6,270 △ 168
為替差損益(△は益) △ 13,401 -
3,889 2,759
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 17,339 △ 890
売上債権の増減額(△は増加) △ 467,834 △ 80,185
44,916
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,829
111,249 51,572
未払金の増減額(△は減少)
11,960
その他の資産の増減額(△は増加) △ 47,967
165,498
その他の負債の増減額(△は減少) △ 31,380
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 90,108 △ 9,797
0
△ 20,011
その他
400,678 829,066
小計
利息及び配当金の受取額 6,270 168
利息の支払額 △ 3,739 △ 2,519
△ 262,611 △ 153,557
法人税等の支払額
140,598 673,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,176 △ 1,633
無形固定資産の取得による支出 △ 13,443 △ 27,381
投資有価証券の取得による支出 - △ 19,998
19,484 1,090
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,604 -
100
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 2,810 △ 1,620
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,449 △ 49,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 277,342 △ 280,099
14,762 9,909
株式の発行による収入
- △ 215
自己株式の取得による支出
229,595
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
853,211
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 169,429
現金及び現金同等物の期首残高 4,979,609 4,762,604
△ 26,753 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 4,783,426 ※ 5,615,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示す
ることになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,710,657千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 649,591 千円 756,604 千円
1,491,943 1,725,243
広告宣伝費
19,102 38,515
貸倒引当金繰入額
126,129 137,248
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,783,426千円 5,615,815千円
現金及び現金同等物 4,783,426 5,615,815
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン (注)1 (注)2 計上額
不動産DX 計
グDX (注)3
売上高
2,665,138 3,327,735 5,992,873 21,940 6,014,813 6,014,813
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,827 2,827 2,827
- - △ 2,827 -
売上高又は振替高
2,665,138 3,330,562 5,995,700 21,940 6,017,641 6,014,813
計 △ 2,827
セグメント利益
467,341 968,672 1,436,014 1,292,687 593,540
△ 143,326 △ 699,146
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△699,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン (注)1 (注)2 計上額
不動産DX 計
グDX (注)3
売上高
3,134,941 2,214,648 5,349,589 19,431 5,369,021 5,369,021
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,203 17,203 17,203
- - △ 17,203 -
売上高又は振替高
3,134,941 2,231,852 5,366,793 19,431 5,386,224 5,369,021
計 △ 17,203
セグメント利益
465,389 1,400,387 1,865,776 1,754,025 897,317
△ 111,751 △ 856,707
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△856,707千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
マーケティング
(注)
不動産DX 計
DX
一時点で移転される
3,134,941 533,820 3,668,761 - 3,668,761
サービス
一定の期間にわたり
- 1,608,828 1,680,828 19,431 1,700,259
移転されるサービス
外部顧客への売上高 3,134,941 2,214,648 5,349,589 19,431 5,369,021
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん
でおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 35.40円 58.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 353,953 590,891
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
353,953 590,891
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,999,063 10,146,707
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34.78円 57.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 179,289 118,736
(うち新株予約権(株)) (179,289) (118,736)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社Speee
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Spe
eeの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Speee及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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