フィーチャ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 脇 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理部長 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理部長 立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
192,975 289,730 260,356
売上高 （千円）
31,044
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,254 △ 62,549
親会社株主に帰属する四半期純利
26,445
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 40,631 △ 62,150
期（当期）純損失（△）
28,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,360 △ 60,666
527,986 538,627 506,680
純資産額 （千円）
539,583 584,495 544,524
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.81
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.39 △ 11.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.80
（円） - －
（当期）純利益
97.9 92.2 93.1
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.82
（円） △ 1.67
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は551,137千円（前連結会計年度末比42,876千円増）となりまし
た。これは主に、受託開発案件につき足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調
に立ち上がったことから売掛金及び契約資産が37,042千円増加したこと及び現金及び預金が13,457千円増加したこ
とによるものであります。
また、固定資産は33,357千円（同2,905千円減）となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が
4,251千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は584,495千円（同39,970千円増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は45,868千円（同8,024千円増）となりました。これは主に、契
約負債が5,914千円減少したものの、未払消費税等が12,564千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は45,868千円（同8,024千円増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は538,627千円（同31,946千円増）となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,445千円増加したこと及び新株予約権（ストックオ
プション）の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,803千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行ってお
ります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、
ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組
みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高
齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の
研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で150万台を突破しました。また、主力事業であ
るモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、AI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまい
りました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた受託開発案件につ
き、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから、受託開
発収入、ライセンス収入ともに前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高289,730千円（前年同四半期比50.1％増）、営業
利益30,107千円（前年同四半期は営業損失42,987千円）、経常利益31,044千円（前年同四半期は経常損失41,254千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26,445千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,631
千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
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当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59,681千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,502,936 5,502,936
普通株式 標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
5,502,936 5,502,936
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,502,936 － 272,243 － 255,933
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
5,500,100 55,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
2,836
単元未満株式 普通株式 － －
5,502,936
発行済株式総数 － －
55,001
総株主の議決権 － －
（注）2022年３月31日時点の発行済株式総数については、(4)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであり
ます。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
451,874 465,331
現金及び預金
35,563
売掛金 －
72,605
売掛金及び契約資産 －
※ 5,835
3,949
仕掛品
5,522 9,234
前払費用
9,464 17
その他
508,261 551,137
流動資産合計
固定資産
16,251 11,999
有形固定資産
2,182
無形固定資産 －
20,012 19,175
投資その他の資産
36,263 33,357
固定資産合計
544,524 584,495
資産合計
負債の部
流動負債
5,399 4,525
未払金
6,570
未払法人税等 －
12,564
未払消費税等 －
24,166
前受収益 －
18,252
契約負債 －
220
賞与引当金 －
8,277 3,735
その他
37,843 45,868
流動負債合計
37,843 45,868
負債合計
純資産の部
株主資本
270,440 272,243
資本金
254,130 255,933
資本剰余金
8,287
△ 18,158
利益剰余金
506,411 536,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269 2,162
為替換算調整勘定
269 2,162
その他の包括利益累計額合計
506,680 538,627
純資産合計
544,524 584,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
192,975 289,730
売上高
55,877 78,569
売上原価
137,098 211,160
売上総利益
180,086 181,053
販売費及び一般管理費
30,107
営業利益又は営業損失（△） △ 42,987
営業外収益
12 25
受取利息
1,052
助成金収入 －
419 726
為替差益
184
雑収入 －
249
－
その他
1,733 937
営業外収益合計
31,044
経常利益又は経常損失（△） △ 41,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,044
△ 41,254
純損失（△）
4,598
法人税等 △ 622
26,445
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,631
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,445
△ 40,631
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,445
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,631
その他の包括利益
1,270 1,893
為替換算調整勘定
1,270 1,893
その他の包括利益合計
28,339
四半期包括利益 △ 39,360
（内訳）
28,339
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,360
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」を第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「前受収益」を第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
仕掛品 3,568千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 9,109千円 5,167千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円
増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
749千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が270,440千円、資本剰余金が
254,130千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
受託開発収入 147,137
ライセンス収入 142,592
顧客との契約から生じる収益 289,730
外部顧客への売上高 289,730
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△7円39銭 ４円81銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△40,631 26,445
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △40,631 26,445
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,496,977 5,502,757
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ４円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 2,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の従業員に
対して譲渡制限付株式を割り当てるインセンティブ制度を導入することを決議いたしました。新株式の発行は
当該インセンティブ制度に基づくものであります。
２．発行の概要
（1）払込期日 2022年５月20日
（2）発行する株式の種類及び数 普通株式 43,742株
（3）発行価額 １株につき629円
（4）発行価額の総額 27,513,718円
（5）資本組入額 １株につき314.5円
（6）資本組入額の総額 13,756,859円
（7）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9）株式の割当の対象者及びその人数並びに 当社の従業員 18名 43,742株
割り当てる株式の数
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フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１月
１日から２０２２年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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