株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 10,238,682 3,891,660 14,011,332
経常利益 (千円) 349,599 393,487 592,653
四半期(当期)純利益
(千円) 235,849 305,530 336,619
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 408,464 417,221 414,539
発行済株式総数 (株) 14,799,800 14,954,200 14,934,800
純資産額 (千円) 2,900,366 3,234,274 3,012,986
総資産額 (千円) 5,007,297 5,797,988 5,321,891
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.94 20.45 22.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.70 20.33 22.40
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.0
自己資本比率 (％) 57.9 55.8 56.6
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.29 3.49
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
のワクチン接種が進むとともに、緊急事態宣言等の解除に伴い行動制限が緩和されたことにより、今後の景気回復
が期待されるものの、感染者数が高止まりしており、先行きが不透明な状況が依然として続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の１年間で13歳～59歳の各年
齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は83.4％（前年比5.4％減）と幅広い年齢階層に普及しておりま
す（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は73.8％（前年比4.8％
増）と年々上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とと
もに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことに対し、セキュリティ強
化及び不正会員対策を実施していくとともに信頼回復と将来の成長に向けて努めてまいります。なお、当該インシ
デント関連の臨時損益として、受取保険金１億円を特別利益、情報セキュリティ対策費45百万円を特別損失として
計上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は38億91百万円、営業利益は３億79百万円、経常利益は３億
93百万円、四半期純利益は３億５百万円となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、 売上高は71億４
百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益には影響ありません。また、 前年同期との比較
は行っておりませんが、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合
の増減率は、売上高は62.0%減少（基準適用前比7.4%増加）、営業利益は11.2%増加（基準適用前比11.2%増加）、経
常利益は12.6%増加（基準適用前比12.6%増加）、四半期純利益は29.5%増加（基準適用前比29.5%増加）となりま
す。
（注）出所：総務省「令和２年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告や運用型広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援まで
を一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや暗号資産（仮想通貨）市場の活況の影響により金融関連が好調に推移したため、当事
業の売上高は10億19百万円、セグメント利益は５億31百万円となりました。
なお、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、
売上高は84.7%減少（基準適用前比22.2%増加）、セグメント利益は23.7%増加（基準適用前比23.7%増加）となり
ます。
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②メディア事業
メディア事業は、恋愛マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、サービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さん
の「Omiai」プロモーション動画をYouTube等で配信しております。また、より多くの方に認知いただけるよう
「のん」さんをモデルにした「ツインステッカー」を大都市圏の様々な電車内で掲示いたしました。 加えて、１
月からリフトで生まれる男女の出会いをテーマに「Omiaiリフト」と題したイベントを群馬みなかみほうだいぎ
スキー場において実施いたしました。 そして、インシデント発生以降、中断しておりましたデジタル広告につい
ても８月から再開し、認知と販促の両面からプロモーションを進めた結果、当事業の売上高は28億72百万円、セ
グメント利益は４億２百万円となりました。
なお、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、
売上高は20.0%減少（基準適用前比20.0%減少）、セグメント利益は1.5%増加（基準適用前比1.5%増加）となりま
す。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ４億76百万円増加し、57億97百万円となり
ました。これは主に売掛金が１億30百万円減少したものの、現金及び預金が６億21百万円増加したこと等による
ものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ２億54百万円増加し、25億63百万円となりました。これは主に買掛金
が２億66百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ２億21百万円増加し、32億34百万円となりました。これは主に利益剰余金
が配当により89百万円減少したものの、四半期純利益の計上により３億５百万円増加したこと等によるものであ
ります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の56.6％から55.8％となりました。
（3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、当社では、全社及び各事業の売上高、
営業利益を重要な経営指標として掲げておりますが、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基
準」等を適用した影響により、前年同期比で売上高が著しく減少しております。詳細につきましては、「注記事項
（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主
市場第一部
としての権利内容に何ら限定
(第３四半期会計期間末現在) のない当社における標準とな
普通株式 14,954,200 14,954,200
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
(提出日現在)
す。
（注２）
計 14,954,200 14,954,200 ― ―
（注）１．「提出日現在の発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場
区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
12,000 14,954,200 1,890 417,221 1,890 407,221
2022年３月31日(注)
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 149,366
14,936,600
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 5,500 ― ―
発行済株式総数 14,942,200 ― ―
総株主の議決権 ― 149,366 ―
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区南青山
株式会社ネットマーケティング 100 ― 100 0.00
一丁目２番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,365,770 3,987,366
売掛金 1,297,360 1,166,673
その他 145,959 145,568
△ 10 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 4,809,080 5,299,598
固定資産
有形固定資産 99,453 90,266
無形固定資産 113,808 114,774
299,548 293,348
投資その他の資産
固定資産合計 512,810 498,389
資産合計 5,321,891 5,797,988
負債の部
流動負債
買掛金 1,560,138 1,826,918
未払法人税等 32,759 76,901
716,006 659,893
その他
流動負債合計 2,308,904 2,563,714
負債合計 2,308,904 2,563,714
純資産の部
株主資本
資本金 414,539 417,221
資本剰余金 404,539 407,221
利益剰余金 2,194,043 2,409,966
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 3,012,986 3,234,274
純資産合計 3,012,986 3,234,274
負債純資産合計 5,321,891 5,797,988
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,238,682 3,891,660
6,876,569 938,724
売上原価
売上総利益 3,362,112 2,952,936
販売費及び一般管理費 3,020,928 2,573,503
営業利益 341,184 379,432
営業外収益
受取利息 32 33
受取報奨金 1,731 2,878
助成金収入 6,630 ―
受取保険金 ― 10,985
334 228
その他
営業外収益合計 8,728 14,125
営業外費用
支払利息 194 ―
為替差損 114 70
3 0
その他
営業外費用合計 312 71
経常利益 349,599 393,487
特別利益
※1 100,000
―
受取保険金
特別利益合計 ― 100,000
特別損失
※2 45,660
―
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 ― 45,660
税引前四半期純利益 349,599 447,827
法人税、住民税及び事業税
87,158 138,560
26,591 3,736
法人税等調整額
法人税等合計 113,749 142,296
四半期純利益 235,849 305,530
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は7,104,115千円減少しておりますが、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において発生いたしました第三者による不正アクセ
ス対応に要した費用に対する保険金を受取保険金として計上しております。
※２ 情報セキュリティ対策費
当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことに
よるお客さまへの対応等に必要となる費用及びインシデント関連コンサルティング費用等であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 13,729千円 21,994千円
のれん償却額 7,884千円 7,884千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2020年９月29日 利 益
普通株式 88,779千円 6.00円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2021年９月27日 利 益
普通株式 89,607千円 6.00円 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,646,720 3,591,961 10,238,682 ― 10,238,682
(2) セグメント間の内部
365,316 ― 365,316 △ 365,316 ―
売上高又は振替高
計 7,012,036 3,591,961 10,603,998 △ 365,316 10,238,682
セグメント利益 429,624 396,787 826,412 △ 485,227 341,184
(注) １．セグメント利益の調整額△485,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
広告代理店収入 986,854 ― 986,854 ― 986,854
2,759,292
会員課金収入 ― 2,759,292 ― 2,759,292
32,441 113,071
その他 145,513 ― 145,513
1,019,296 2,872,364 3,891,660
顧客との契約から生じる収益 ― 3,891,660
(1) 外部顧客への売上高
1,019,296 2,872,364 3,891,660 ― 3,891,660
(2) セグメント間の内部
7,574 ― 7,574 △ 7,574 ―
売上高又は振替高
計 1,026,871 2,872,364 3,899,235 △ 7,574 3,891,660
セグメント利益 531,465 402,616 934,082 △ 554,649 379,432
(注) １．セグメント利益の調整額△554,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
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する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「広告事業」の売上高は7,104,115千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 15円94銭 20円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 235,849 305,530
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 235,849 305,530
普通株式の期中平均株式数(株) 14,797,612 14,942,967
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円70銭 20円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 225,185 86,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯浅 敦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多田 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2021年７月１日から2022年６月30日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2022年１月１日から
2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2022年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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