ジョルダン株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月16日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 令和２年 自 令和３年 自 令和２年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 1,367,139 1,374,947 2,610,149
経常利益 (千円) 128,001 105,993 151,728
親会社株主に帰属する
(千円) 46,434 50,233 48,530
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 68,868 62,649 72,465
包括利益
純資産額 (千円) 4,877,347 4,936,732 4,934,866
総資産額 (千円) 5,482,646 5,643,547 5,615,720
１株当たり四半期
(円) 9.03 9.82 9.44
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 88.4 86.6 87.0
営業活動による
(千円) 84,165 97,649 132,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,344 △ 266,361 △ 250,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,840 △ 65,622 70,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,594,698 3,418,443 3,606,227
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年 自 令和４年
１月１日 １月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期
(円) 18.35 17.15
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見られる状況となってまいりました。一方で、
ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク
に注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加の傾向となっており、情報サービス業及
びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和２年10月１日～令和３年３月31日）と比
べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりまし
た。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関
する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility
as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染
症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、足下の回復傾向は続いており、今後の
更なる回復にも期待を持てる状況ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行
きはやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,374,947千円（前年同四半
期比0.6％増）、営業利益は7,978千円（前年同四半期比90.1％減）、経常利益は105,993千円（前年同四半期比
17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,233千円（前年同四半期比8.2％増）という経営成績となりま
した。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したものの、その他セグメントの売上高が増加
したこと等により、全体として前年同四半期と比べ微増となりました。営業利益につきましては、今後の事業展開
等を見据えた費用の増加等の影響が大きく、黒字は確保したものの、前年同四半期と比べ大きく減少いたしまし
た。経常利益につきましては、実証実験等の研究開発活動に伴う補助金等の計上による助成金収入の増加や、為替
差益の増加等があり、前年同四半期と比べた減少幅は営業利益よりも小さくなりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、関連会社株式売却損が無くなったことや、法人税等の負担率が減少したこと等もあ
り、前年同四半期と比べやや増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
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乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連の事業等の売上高が前年同四半期と比べ持ち直したものの、モバイル向け有料
サービスや法人向けの事業の売上高が減少し、セグメント全体の売上高も減少いたしました。また、実証実験等
の今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。
それらの結果、売上高1,130,521千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益109,418千円（前年同四半期
比46.5％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したこと等により、マルチメディア事業全体の
売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では若干ですが改善いたしました。
それらの結果、売上高6,744千円（前年同四半期比40.8％減）、セグメント損失7,781千円（前年同四半期は
8,743千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントでは、受託ソフトウエア開発等の事業において新規案件の受注・納品が順調に推移したこと
等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、セグメント全体の利益も増加いたしまし
た。
それらの結果、売上高288,226千円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント利益47,326千円（前年同四半期比
45.3％増）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分して
いない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和３年９月末）と比較しますと、資産
は27,827千円増の5,643,547千円、負債は25,961千円増の706,815千円、純資産は1,865千円増の4,936,732千円とな
りました。
資産
資産は、流動資産につきましては、114,824千円減の4,251,373千円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が117,741千円増の630,705千円となった一方で、現金及び預金が187,683千円減の3,465,809千円と
なったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となる
ため３月の売上高が増加すること等によるものです。
固定資産につきましては、142,651千円増の1,392,174千円となりました。これは、有形固定資産が4,479千円減
の506,389千円、無形固定資産が3,130千円増の151,407千円、投資その他の資産が143,999千円増の734,376千円と
なったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、取得や為替変動に伴う増加の一方で償却等に
よる減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券の
取得等により、大きく増加いたしました。
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負債
負債は、流動負債につきましては、31,003千円増の679,370千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
52,706千円増の193,121千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の増加
に対応して売上原価が増加すること等によるものです。
固定負債につきましては、5,042千円減の27,445千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、10,550千円減の4,838,605千円となりました。これは、利益剰余金が
19,393千円増の4,170,343千円となった一方で、自己株式が29,943千円増の121,534千円となったことによるもの
です。自己株式の増加は、市場買付を行ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、15,206千円増の51,109千円となりました。これは、為替換算調整勘
定が15,206千円増の51,109千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、2,790千円減の47,017千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ187,784千円減の
3,418,443千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは97,649千円の収入（前年同四半期比16.0％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権及び契約資産の増加額が106,249千円増の112,077千円となっ
た一方で、契約負債の増加額が5,344千円（前年同四半期は減少額が39,336千円でその差44,680千円、未払消費
税等の増加額が30,496千円（前年同四半期は減少額が42,828千円でその差73,324千円）となったこと等です。
売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、売上高の減少等により前連結会計年度末の売上債権及び契
約資産の残高が小さくなっていたことです。契約負債の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において法人向
けの事業の売上等に係る契約負債が減少したことです。未払消費税等の増加額が増えた主要因は、消費税等の税
率の引上げ等により前年同四半期において未払消費税等が大きく減少したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは266,361千円の支出（前年同四半期比145.8％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が206,350千円減の9,165千円となった
一方で、前年同四半期には無かった投資有価証券の取得による支出が224,400千円となるとともに、前連結会計
年度にあった関連会社株式の売却による収入150,900千円が無くなったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、当第２四半期連結累計期間には目立ったものを行っていないため、減少い
たしました。投資有価証券の取得による支出は、その他有価証券を取得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは65,622千円の支出（前年同四半期比119.9％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった自己株式の取得による支出が29,943千円と
なったこと等です。これは、自己株式の市場買付を行ったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,704千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタン
権利内容に何ら限定のない当
ダード）第２四半
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000 期会計期間末現
あり、単元株式数は100株で
在）
あります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年１月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和４年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.12
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.50
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 185 3.62
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.33
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.75
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.44
若 杉 精三郎 大分県別府市 70 1.36
山野井 さち子 東京都新宿区 60 1.17
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 52 1.02
愛子観光バス株式会社 宮城県仙台市青葉区上愛子字大岩１－３ 42 0.83
計 － 3,656 71.14
(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 154,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,984 同上
5,098,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,400
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,984 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
154,200 ― 154,200 2.94
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 154,200 ― 154,200 2.94
(注) 当社は、令和３年11月11日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期会計期間において、当社普通株式
39,300株を取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式
を含め154,280株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,653,493 3,465,809
受取手形、売掛金及び契約資産 512,963 630,705
商品及び製品 29,681 14,371
仕掛品 150 150
原材料及び貯蔵品 64 58
前渡金 14,929 28,969
その他 162,056 128,435
△ 7,141 △ 17,127
貸倒引当金
流動資産合計 4,366,197 4,251,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 162,503 168,492
機械装置及び運搬具（純額） 5,712 4,700
工具、器具及び備品（純額） 91,990 79,060
250,663 254,137
土地
有形固定資産合計 510,868 506,389
無形固定資産
ソフトウエア 145,793 149,879
2,483 1,528
その他
無形固定資産合計 148,276 151,407
投資その他の資産
投資有価証券 251,019 435,094
敷金及び保証金 206,148 205,896
長期貸付金 19,770 14,640
繰延税金資産 82,992 55,292
その他 46,152 39,159
△ 15,706 △ 15,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 590,377 734,376
固定資産合計 1,249,522 1,392,174
資産合計 5,615,720 5,643,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,414 193,121
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
未払費用 52,428 59,194
未払法人税等 38,284 24,413
未払消費税等 3,571 34,067
契約負債 287,034 293,212
賞与引当金 53,774 29,827
役員賞与引当金 2,100 1,050
60,762 34,486
その他
流動負債合計 648,367 679,370
固定負債
長期借入金 30,004 25,006
2,483 2,439
その他
固定負債合計 32,487 27,445
負債合計 680,854 706,815
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 512,421 512,421
利益剰余金 4,150,950 4,170,343
△ 91,590 △ 121,534
自己株式
株主資本合計 4,849,156 4,838,605
その他の包括利益累計額
35,902 51,109
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,902 51,109
非支配株主持分 49,808 47,017
純資産合計 4,934,866 4,936,732
負債純資産合計 5,615,720 5,643,547
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高 1,367,139 1,374,947
661,666 712,149
売上原価
売上総利益 705,473 662,798
※ 624,567 ※ 654,819
販売費及び一般管理費
営業利益 80,906 7,978
営業外収益
受取利息 926 712
持分法による投資利益 11,695 -
為替差益 27,673 56,317
受取事務手数料 163 163
助成金収入 6,729 40,103
受取家賃 - 4,929
338 291
雑収入
営業外収益合計 47,526 102,518
営業外費用
支払利息 9 9
持分法による投資損失 - 576
投資事業組合運用損 1,083 494
貸倒引当金繰入額 △ 662 -
賃貸収入原価 - 3,144
0 277
雑損失
営業外費用合計 431 4,503
経常利益 128,001 105,993
特別損失
固定資産売却損 28 -
固定資産除却損 2,399 0
子会社株式評価損 3,918 -
関連会社株式売却損 25,609 -
- 17,073
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,956 17,073
税金等調整前四半期純利益 96,045 88,920
法人税等合計 51,360 41,868
四半期純利益 44,684 47,051
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,749 △ 3,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,434 50,233
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
四半期純利益 44,684 47,051
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9,329 15,598
14,855 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 24,184 15,598
四半期包括利益 68,868 62,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,197 65,440
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,328 △ 2,790
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 96,045 88,920
減価償却費 58,624 57,298
株式報酬費用 1,710 855
持分法による投資損益（△は益） △ 11,695 576
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 427 9,233
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,569 △ 24,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,100 △ 1,050
受取利息及び受取配当金 △ 926 △ 712
支払利息 9 9
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,828 △ 112,077
契約負債の増減額（△は減少） △ 39,336 5,344
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 611 17,050
仕入債務の増減額（△は減少） 48,092 51,371
前渡金の増減額（△は増加） 13,812 △ 13,078
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,627 6,652
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,828 30,496
投資有価証券評価損益（△は益） - 17,073
投資事業組合運用損益（△は益） 1,083 494
子会社株式評価損 3,918 -
関連会社株式売却損益（△は益） 25,609 -
固定資産売却損益（△は益） 28 -
8,851 △ 9,174
その他
小計 87,836 125,116
利息及び配当金の受取額
710 532
△ 4,381 △ 27,998
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,165 97,649
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,511 △ 24,512
定期預金の払戻による収入 41,312 24,411
有形固定資産の取得による支出 △ 215,516 △ 9,165
有形固定資産の売却による収入 2,318 -
無形固定資産の取得による支出 △ 63,009 △ 38,663
関連会社株式の売却による収入 150,900 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 224,400
長期貸付金の回収による収入 7,163 6,011
- △ 44
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,344 △ 266,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 4,998
配当金の支払額 △ 29,840 △ 30,680
- △ 29,943
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,840 △ 65,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,334 46,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,685 △ 187,784
現金及び現金同等物の期首残高 3,567,002 3,606,227
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 60,382 -
※ 3,594,698 ※ 3,418,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行
基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識する方法に変更しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき一
時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当社グループが代理人として行う旅行販売の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに
変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は155,750千円減少し、売上原価
は157,586千円減少し、販売費及び一般管理費は1,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ377千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、利益剰余金の前期首残高は46 ,077千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」、 「 流動負債」及び「固定負債」に表示して
いた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
並びに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済
は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連
結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
給料手当 217,905 千円 228,414 千円
賞与引当金繰入額 9,328 千円 15,898 千円
役員賞与引当金繰入額 1,000 千円 1,050 千円
広告宣伝費 55,355 千円 33,704 千円
減価償却費 18,749 千円 11,246 千円
貸倒引当金繰入額 463 千円 9,537 千円
支払手数料 47,110 千円 36,893 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金 3,649,364 千円 3,465,809 千円
預入期間が３か月を超える
△54,666 千円 △47,366 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,594,698 千円 3,418,443 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和２年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和３年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,195,760 6,390 1,202,150 164,989 ― 1,367,139
セグメント間の内部
― 5,009 5,009 35,396 △ 40,405 ―
売上高又は振替高
計 1,195,760 11,399 1,207,159 200,385 △ 40,405 1,367,139
セグメント利益
204,351 △ 8,743 195,608 32,569 △ 147,272 80,906
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,126,631 6,744 1,133,376 241,571 ― 1,374,947
セグメント間の内部
3,889 ― 3,889 46,655 △ 50,545 ―
売上高又は振替高
計 1,130,521 6,744 1,137,266 288,226 △ 50,545 1,374,947
セグメント利益
109,418 △ 7,781 101,636 47,326 △ 140,984 7,978
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マルチ
乗換案内事業 計
メディア事業
法人向け 592,415 ― 592,415 ― 592,415
モバイル 256,580 ― 256,580 ― 256,580
広告 139,122 ― 139,122 ― 139,122
旅行 75,641 ― 75,641 ― 75,641
その他 62,872 6,744 69,617 233,425 303,043
顧客との契約から生じる収益 1,126,631 6,744 1,133,376 233,425 1,366,802
その他の収益(注)１ ― ― ― 8,145 8,145
外部顧客への売上高 1,126,631 6,744 1,133,376 241,571 1,374,947
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
項目
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円03銭 9円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,434 50,233
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,434 50,233
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,140 5,115
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月16日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年１月１日から
令和４年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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