トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03―5334―3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 44,594 50,427 190,359
経常利益 (百万円) 12,126 11,265 44,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,804 8,531 38,367
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,948 18,194 49,226
純資産額 (百万円) 184,850 202,356 221,434
総資産額 (百万円) 372,096 418,044 420,457
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.24 61.11 275.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.17 61.10 275.06
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 47.9 52.1
営業活動による
(百万円) 17,144 19,246 55,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,479 268 2,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,929 △ 26,216 △ 16,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 171,603 231,574 225,681
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しているため、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがあったところから、地域によっては再びウイルスの再拡
大基調や世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の不透明感等もあり、景気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額
は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.1％増の伸長が見込まれています。ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオ
フィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増や
SaaSへのシフトを背景に11.0%の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号
資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用した
フィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本に
おきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業
の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受
け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界
防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析に
よる事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず
急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の
増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスはエンドポイントセキュリティが低調だったもののサービスビジネスが
堅調でした。その結果、同地域の売上高は20,258百万円(前年同期比8.1％増)と増収となりました。
従前の北米地域並びに中南米地域を統合したアメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaS関連ビ
ジネスは引き続き好調で、当社のセキュリティオペレーション：Trend Micro Vision One(以下、Vision One)に対する
需要を背景にクラウドセキュリティも好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は11,358百万
円(前年同期比18.1％増)と二桁増収となりました。
欧州地域につきましても企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティがVision Oneと共に伸張し、またサポート
ビジネスも伸張しました。その結果、同地域の売上高は8,841百万円(前年同期比10.0％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてもVision Oneを背景にネットワークセキュリ
ティを中心に全般的に伸長しました。地域的には中東、オーストラリア、台湾が同地域の売上を牽引し、また円安の影
響を受け、その結果、同地域の売上高は9,970百万円(前年同期比21.4％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸
長しました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は50,427百万円(前年同期比13.1％増)とな
りました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調
に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は39,312百万円（前年同期
比21.5%増）と大きく増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は11,115百万円（前年同期比9.1％減）と減益とな
りました。
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また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は11,265百万円（前年同期比7.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は8,531百万円（前年同期比3.1%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は10,667百万
円となり、前年同期に比べ1,182百万円減少(前年同期比10.0％減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資
や個人向けビジネスの好調に伴う外注費の増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、
二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰ以上に大きかったことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計
期間の売上高が138百万円増加、販売費及び一般管理費が414百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ275百万円減少しております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は204,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,532百万円増
加いたしました。現金及び預金及び繰延税金資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少し
たことにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少の418,044百万円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ16,665百万円増加
の215,688百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定が大幅に増加したものの、配当金の支払い等により、前
連結会計年度末に比べ19,077百万円減少の202,356百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の
期首残高が104億27百万円減少しております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して 2,101百万
円 収入が増加して 19,246百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少によりキャッシュ・
フローが増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 6,747百万円 収入が増加して 268百万
円のプラス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 6,286百万円 支出が増加して
26,216百万円のマイナス となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 231,574百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,892百万円増加 しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 1,470百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
普通株式 140,751,604 140,751,604 (第１四半期会計期末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 140,751,604 140,751,604 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
2022年３月31日 7,500 140,751,604 28 19,386 28 22,108
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,068,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,653,400
完全議決権株式(その他) 1,396,534 ―
普通株式 22,004
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,744,104 ― ―
総株主の議決権 ― 1,396,534 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 1,068,700 - 1,068,700 0.76
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 1,068,700 - 1,068,700 0.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,729 204,262
受取手形及び売掛金 53,499 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 45,380
有価証券 59,072 53,557
棚卸資産 3,701 3,874
その他 8,038 9,481
△ 292 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 321,749 316,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,732 4,737
工具、器具及び備品（純額） 3,187 3,107
12 18
その他（純額）
有形固定資産合計 7,932 7,863
無形固定資産
ソフトウエア 11,254 12,304
のれん 2,817 2,364
11,361 11,391
その他
無形固定資産合計 25,433 26,060
投資その他の資産
投資有価証券 26,087 25,689
関係会社株式 406 389
繰延税金資産 36,501 39,540
2,345 2,240
その他
投資その他の資産合計 65,341 67,860
固定資産合計 98,708 101,784
資産合計 420,457 418,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,165 885
未払金 4,808 4,776
未払費用 11,197 10,602
未払法人税等 5,001 3,238
賞与引当金 3,624 1,630
返品調整引当金 318 －
短期繰延収益 100,032 －
繰延収益 － 175,312
7,477 7,236
その他
流動負債合計 133,624 203,682
固定負債
長期繰延収益 54,065 －
退職給付に係る負債 7,913 8,115
3,418 3,890
その他
固定負債合計 65,398 12,006
負債合計 199,023 215,688
純資産の部
株主資本
資本金 19,358 19,386
資本剰余金 26,771 27,239
利益剰余金 175,505 146,372
△ 5,656 △ 5,704
自己株式
株主資本合計 215,979 187,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 299 △ 409
為替換算調整勘定 4,229 14,119
△ 824 △ 801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,105 12,908
新株予約権
1,560 1,504
789 649
非支配株主持分
純資産合計 221,434 202,356
負債純資産合計 420,457 418,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 44,594 50,427
9,875 12,367
売上原価
売上総利益 34,719 38,060
販売費及び一般管理費 22,492 26,945
営業利益 12,226 11,115
営業外収益
業務受託手数料 29 45
受取利息 113 82
為替差益 － 67
17 17
その他
営業外収益合計 160 213
営業外費用
訴訟和解金 26 －
支払利息 － 19
為替差損 184 －
持分法による投資損失 17 14
有価証券売却損 － 19
固定資産除却損 21 1
11 7
その他
営業外費用合計 260 63
経常利益 12,126 11,265
特別損失
39 －
関係会社清算損
特別損失合計 39 －
税金等調整前四半期純利益 12,087 11,265
法人税等 3,484 2,898
四半期純利益 8,602 8,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 201 △ 164
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,804 8,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 8,602 8,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △ 110
為替換算調整勘定 7,313 9,917
退職給付に係る調整額 △ 23 23
△ 13 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,345 9,826
四半期包括利益 15,948 18,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,098 18,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150 △ 141
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,087 11,265
減価償却費 4,123 5,625
株式報酬費用 160 226
のれん償却額 944 315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 13
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 103 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 137 124
受取利息 △ 113 △ 82
支払利息 － 19
持分法による投資損益（△は益） 17 14
固定資産除却損 21 1
関係会社清算損益（△は益） 39 －
有価証券売却損益（△は益） － 19
売上債権の増減額（△は増加） 8,768 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 10,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 247 5
仕入債務の増減額（△は減少） 56 △ 347
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 436 △ 907
繰延収益の増減額（△は減少） 823 1,996
自社株連動型報酬（△は減少） △ 1,542 △ 1,271
訴訟和解金 26 －
△ 3,178 △ 2,977
その他
小計 22,458 24,056
利息及び配当金の受取額
117 95
利息の支払額 － △ 19
法人税等の支払額 △ 5,404 △ 4,885
△ 26 －
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,144 19,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,184 △ 2,018
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,290 △ 3,242
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
4,036 10,905
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 269
△ 4,077 △ 5,106
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,479 268
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 268 48
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,035
自己株式の処分による収入 425 1,151
配当金の支払額 △ 20,601 △ 26,381
非支配株主への払戻による支出 △ 25 －
2 0
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,929 △ 26,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,704 12,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,559 5,892
現金及び現金同等物の期首残高 174,162 225,681
※１ 171,603 ※１ 231,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
期首残高が104億27百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が138百万円増加、販売費及び一般管理費が
414百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ275百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、第１
四半期連結会計期間より「繰延収益」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四
半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債
権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格の
ないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしなが
ら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有して
いるワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、
TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めておりま
す。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社
の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 149,901 百万円 204,262 百万円
△8,324 〃 △4,809 〃
預入期間が３か月超の定期預金
30,025 〃 32,121 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
171,603 百万円 231,574 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 21,291 153円00銭 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 27,236 195円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
18,731 9,616 8,034 8,212 44,594 － 44,594
対する売上高
(2) セグメント間の内部
5 1,546 717 7,917 10,186 △ 10,186 －
売上高又は振替高
計 18,736 11,162 8,752 16,129 54,781 △ 10,186 44,594
セグメント利益 5,906 1,912 1,955 2,736 12,512 △ 285 12,226
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △285百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
20,258 11,358 8,841 9,970 50,427 － 50,427
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7 1,989 645 11,287 13,930 △ 13,930 －
売上高又は振替高
計 20,265 13,347 9,487 21,257 64,357 △ 13,930 50,427
セグメント利益 4,697 1,857 1,552 3,015 11,123 △ 8 11,115
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △８百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシ
フィック」及び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び
「アメリカズ」の4区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は760百万円増加、セグメン
ト利益は345百万円増加し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は74百万円増加し、「欧州」の売上高及び
セグメント利益は136百万円増加し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は831百万円減少し てお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 63円24銭 61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,804 8,531
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,804 8,531
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,223,837 139,616,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円17銭 61円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 140,486 31,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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