ホシザキ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
68,556 72,561 274,419
売上高 （百万円）
11,297 11,481 31,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,790 7,906 21,679
（百万円）
（当期）純利益
13,178 14,990 28,054
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
244,923 267,403 259,862
純資産額 （百万円）
357,255 385,561 378,469
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
107.57 109.17 299.35
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
68.1 68.8 68.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡
大に伴い、厳しい状況で推移しました。海外は、米国を中心として段階的な回復が継続しました。一方で、４月発
表のIMF世界経済見通しにおいては、世界全体での物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイル
ス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は＋4.4％から＋3.6％に引き
下げられ、先行きは不透明な状況です。
フードサービス業界の状況は、国内は、新型コロナウイルス新変異種の拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用
に基づく営業活動制約等により、飲食店を中心として厳しい状況が継続しました。海外では、米国を中心とした経
済回復の継続に伴い、飲食店の設備投資需要は引き続き好調に推移した一方、世界的な原材料価格高騰やサプライ
チェーンの混乱による部材の調達難、米国を中心とする人手不足等の影響により供給制約が継続しました。
このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食
市場における拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、販売面では新型コロナウイルス再拡大による営業活動制
約、供給面では半導体等電子部品の調達難、冷蔵庫等に使用される断熱材の原料である発泡液の調達停滞等により
厳しい状況で推移しました。海外におきましては、経済の持ち直しに伴い需要は継続して回復したものの、世界的
な原材料価格高騰、サプライチェーンの混乱等を受け、収益面で厳しい状況が推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は725億61百万円（前年同期比5.8％増）、営業利
益は68億２百万円（同11.9％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益43億56百万
円を計上したことにより、経常利益は114億81百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億６
百万円（同1.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参
照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本では、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシフトする中、
テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や
部品不足の影響を受け、材料費・物流費高騰による収益性の悪化及び調達制約が生じました。代替部品の確保や
代替部品の適用に必要な設計変更等を迅速に行い生産活動は維持したものの、一部製品の供給に制約が発生しま
した。この結果、売上高は457億95百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は47億22百万円（同22.5％
減）となりました。
②米州
米州では、世界的な材料や部品不足による調達難の影響を受け、供給制約及び材料費高騰、人材確保のための
コスト上昇等が発生し、収益性が悪化しましたが、レストラン再開に伴う需要等により販売は好調に推移しまし
た。この結果、売上高は165億10百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は10億44百万円（同10.6％
減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアでは、アジアでの材料費高騰の影響等があったものの、経済活動回復に伴い、飲食店向けを中心
に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は121億46百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益
は12億59百万円（同82.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億91百万円増加し、3,855億61百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億66百万円増加し、3,169億11百万円となりました。主な要因は、配当
金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、686億49百万円となりました。主な要因は、有形固
定資産の増加によるものであります。
3/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少し、1,181億57百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少し、934億63百万円となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、246億94百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75億41百万円増加し、2,674億３百万円とな
りました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通
じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
4/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議において、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき
２株の割合で株式分割すること及び効力発生日をもって発行可能株式総数を500,000,000株とすることを決議して
おります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
72,427,650 72,432,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（第１四半期
会計期間末現在）
プレミア市場（提出日現在）
72,427,650 72,432,000
計 ─ ─
（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき
２株の割合で株式分割することを決議いたしました。
これに伴い、効力発生日をもって発行済株式の総数は144,864,000株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年１月１日～
─ 72,427,650 ─ 8,052 ─ 5,883
2022年３月31日
（注）譲渡制限付株式報酬として2022年５月11日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は4,350株増加し、
資本金及び資本準備金はそれぞれ18百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、事業年度末の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,412,700 724,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
13,750
単元未満株式 普通株式 －
株式
72,427,650
発行済株式総数 － －
724,127
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
1,200 1,200 0.00
ホシザキ株式会社 －
南館３番の16
1,200 1,200 0.00
計 ─ －
（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、1,324株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
240,723 232,635
現金及び預金
31,120
受取手形及び売掛金 －
41,827
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,806 14,311
商品及び製品
4,775 5,866
仕掛品
15,974 18,860
原材料及び貯蔵品
3,477 3,686
その他
△ 232 △ 276
貸倒引当金
310,645 316,911
流動資産合計
固定資産
43,174 44,314
有形固定資産
2,766 2,623
無形固定資産
※１ 21,883 ※１ 21,712
投資その他の資産
67,823 68,649
固定資産合計
378,469 385,561
資産合計
負債の部
流動負債
26,070 30,016
支払手形及び買掛金
6,502 5,065
未払法人税等
2,986 6,020
賞与引当金
2,146 2,192
その他の引当金
56,743 50,168
その他
94,448 93,463
流動負債合計
固定負債
19,995 20,046
退職給付に係る負債
1,511 1,778
その他の引当金
2,652 2,868
その他
24,159 24,694
固定負債合計
118,607 118,157
負債合計
純資産の部
株主資本
8,052 8,052
資本金
14,574 14,574
資本剰余金
239,958 240,415
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
262,579 263,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 11
その他有価証券評価差額金
1,189
繰延ヘッジ損益 －
2,209
為替換算調整勘定 △ 3,361
△ 1,395 △ 1,323
退職給付に係る調整累計額
2,086
その他の包括利益累計額合計 △ 4,752
2,035 2,280
非支配株主持分
259,862 267,403
純資産合計
378,469 385,561
負債純資産合計
8/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
68,556 72,561
売上高
43,032 46,505
売上原価
25,523 26,056
売上総利益
17,801 19,253
販売費及び一般管理費
7,722 6,802
営業利益
営業外収益
94 111
受取利息
3,355 4,356
為替差益
10
助成金収入 －
167 273
その他
3,628 4,741
営業外収益合計
営業外費用
9 17
支払利息
43 44
その他
52 62
営業外費用合計
11,297 11,481
経常利益
特別利益
24 19
投資有価証券売却益
2 4
その他
26 23
特別利益合計
特別損失
12 36
固定資産廃棄損
12 36
特別損失合計
11,312 11,468
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,259 4,688
△ 1,826 △ 1,266
法人税等調整額
3,433 3,422
法人税等合計
7,879 8,046
四半期純利益
89 140
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,790 7,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,879 8,046
四半期純利益
その他の包括利益
50 6
その他有価証券評価差額金
1,189
繰延ヘッジ損益 －
5,474 6,187
為替換算調整勘定
84 71
退職給付に係る調整額
△ 310 △ 512
持分法適用会社に対する持分相当額
5,299 6,944
その他の包括利益合計
13,178 14,990
四半期包括利益
（内訳）
12,987 14,745
親会社株主に係る四半期包括利益
191 245
非支配株主に係る四半期包括利益
10/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は、以下のとおりです。
・顧客の検収を伴う売上取引
従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括し
て収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務とし
て識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更
し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつ
れて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,381百万円減少し、売上原価は952百万円減少し、販売費及
び一般管理費は95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ333百万円ずつ減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（株式及び持分取得による会社の買収）
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings
B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社
の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しま
した。
(1) 株式及び持分取得の目的
11/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外におい
ては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も
積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・
販 売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
(2) 株式及び持分取得の相手先の名称
①Brema Group S.p.A.社株式
株式取得の相手先：Finice S.p.A.社
②Finimma S.r.l.社持分
持分取得の相手先：Alessandro Maroli氏 、Franca Marinoni氏
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
資本金の額 ：208千ユーロ（約27百万円）
②被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
資本金の額：12千ユーロ（約1.6百万円）
③被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
資本金の額：150千ユーロ（約19.9百万円）
(4) 株式及び持分取得の時期
2022年６月下旬（予定）
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
株式及び持分取得価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきま
す。
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金
12/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割
に伴う定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分
割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,432,000株
今回の分割により増加する株式数 72,432,000株
株式分割後の発行済株式総数 144,864,000株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年６月14日（火）
基準日 2022年６月30日（木）
効力発生日 2022年７月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 53.78円 54.58円
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
２億５千万株 とする。 ５億株 とする。
③変更の日程
取締役会決議日 2022年２月９日（水）
効力発生日 2022年７月１日（金）
13/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 206 百万円 206 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
Haikawa Industries Private
407百万円 297百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,205百万円 1,249百万円
のれんの償却額 104 109
14/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 7,966 110 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
2022年３月４日
普通株式 7,966 110 2021年12月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
46,931 12,755 8,869 68,556 68,556
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,089 192 258 1,540
△ 1,540 －
又は振替高
48,021 12,948 9,127 70,096 68,556
計 △ 1,540
6,095 1,167 691 7,954 7,722
セグメント利益 △ 232
（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△６
百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等０百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 3,476 5,765 2,172 11,414 － 11,414
業務用冷蔵庫 9,665 2,144 8,689 20,499 － 20,499
食器洗浄機 3,785 1,954 15 5,755 － 5,755
ディスペンサ 834 3,774 62 4,671 － 4,671
他社仕入商品 9,436 508 33 9,978 － 9,978
保守・修理 10,433 1,673 676 12,783 － 12,783
その他 6,566 529 259 7,354 － 7,354
顧客との契約から
44,198 16,349 11,909 72,457 － 72,457
生じる収益
その他の収益 104 － － 104 － 104
44,302 16,349 11,909 72,561 72,561
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,492 160 237 1,891
△ 1,891 －
又は振替高
45,795 16,510 12,146 74,452 72,561
計 △ 1,891
4,722 1,044 1,259 7,025 6,802
セグメント利益 △ 223
（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６
百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計
期間における売上高は、「日本」において1,381百万円減少しております。また、セグメント利益は、
「日本」において333百万円減少しております。
16/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 107円57銭 109円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,790 7,906
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,790 7,906
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,420 72,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
２【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①期末配当による配当金の総額・・・・・・・7,966百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・110円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年３月４日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
