プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 6,863,767 5,461,721 9,298,741
経常利益 (千円) 558,452 108,457 770,932
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 462,573 △ 1,430 795,985
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 478,954 25,190 814,379
純資産額 (千円) 6,243,168 6,437,017 6,578,594
総資産額 (千円) 9,896,317 11,007,095 11,568,807
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 17.09 △ 0.05 29.25
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 17.01 － 29.10
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.1 58.5 56.9
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 3.86 △ 2.88
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第３四半期決算において営業利益、経常利益を計上していま
す。また、当第３四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は2,657百万円と財務基盤は安定しています。このため、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及
び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コ
ストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によ
るグローバルな経済活動への悪影響、加えてウクライナ紛争や資源高の影響により依然として予断の許さない状況
が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売に
も注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は5,461百万円 (前年同期比 20.4％減 )、 売上総利益は1,874百万円 (前年同期
比 17.2％減 )となりました。前年同期比減収減益の結果ではあったものの、国内販売の自社ブランド及びエリテック
社向けOEM製品である全自動PCR検査装置用途とDNA自動抽出装置用途の試薬・消耗品及びメンテナンス関連の販売は
順調に推移しました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で 358百万円 (前年同期比 24.9％減 )と減少したも
のの自社ブランド製品販売活動費や人件費等の増加により販売費及び一般管理費は、 1,757百万円 (前年同期比 9.7％
増 )となりました。これらの結果、 営業利益は117百万円 (前年同期比82.2％減)となりました。
経常利益は108百万円 (前年同期比80.6％減)となり、また、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する
四半期純損失は △１百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円)となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第３四半期 当第３四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 3,492 50.9 2,212 40.5 △36.6 4,329 46.6
試薬・消耗品 2,752 40.1 2,563 46.9 △6.9 4,100 44.1
メンテナンス関連 440 6.4 481 8.8 9.3 616 6.6
受託製造 178 2.6 203 3.7 14.4 252 2.7
合計 6,863 100.0 5,461 100.0 △20.4 9,298 100.0
① 装置
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は2,212百万円 (前年同期比 36.6％減 )となりました。詳細は以下の通りと
なっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第３四半期連結累計期間は、 売上高は975百万円 (前年同期比 25.0％減 )となりました。減収の要因
は、前期において一部OEM取引先のDNA(核酸)抽出装置の販売が大幅拡大をした反動によるものです。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は1,237百万円 (前年同期比 43.5％減 )となりました。 減収の要因は、前
期にて国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査装置の販売が大幅拡大した反動によるものです。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は2,563百万円 (前年同期比 6.9％減 )となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高481百万円 (前年同期比 9.3％増 )となりました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は203百万円 (前年同期比 14.4％増 )となりました。当区分は、エヌピーエ
ス㈱の収益確保のための事業となっています。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 11,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 561百万円の減少 とな
りました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が 2,056百万円減少 、建物等の固定資産が 1,495百万円増
加 いたしました。
負債合計は 4,570百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 420百万円の減少 となりました。主な要因としては、
短期借入金等の流動負債が 1,041百万円減少 した一方、長期借入金等の固定負債が 621百万円増加 いたしました。
純資産合計は 6,437百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 141百万円の減少 となりました。主な要因として
は、資本剰余金を原資とする配当であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2021年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 358百万円 (前年同期比 24.9％減 )となりました。当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
マザーズ(第３四半期会計期間末現在)
100株
グロース市場(提出日現在)
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(注)１．2021年10月７日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2021年11月５日付で自己株式116,700
株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日～
― 27,666,900 ― 4,643,722 ― 13,833
2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
35,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,623,400 276,234 ―
普通株式
単元未満株式 8,100 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,234 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権 16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
プレシジョン・システム・ 千葉県松戸市上本郷88番地 35,400 ― 35,400 0.13
サイエンス株式会社
計 ― 35,400 ― 35,400 0.13
(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は、35,486株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,039,002 2,657,787
受取手形及び売掛金 1,932,550 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,431,323
商品及び製品 874,760 891,508
仕掛品 165,860 281,718
原材料及び貯蔵品 1,137,672 1,044,536
その他 777,787 565,714
△ 2,389 △ 4,208
貸倒引当金
流動資産合計 8,925,244 6,868,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 704,862 2,157,800
機械装置及び運搬具（純額） 573,107 959,788
工具、器具及び備品（純額） 227,775 243,573
土地 227,159 229,938
リース資産（純額） 50 12
561,911 67,251
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,294,865 3,658,365
無形固定資産
ソフトウエア 120,679 112,437
40,730 179,838
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 161,409 292,275
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 129,498 62,853
20,347 87,779
その他
投資その他の資産合計 187,286 188,073
固定資産合計 2,643,562 4,138,714
資産合計 11,568,807 11,007,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 752,088 442,286
短期借入金 2,200,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 202,265 252,480
未払法人税等 110,637 31,782
賞与引当金 74,230 56,025
360,518 1,175,275
その他
流動負債合計 3,699,739 2,657,849
固定負債
長期借入金 1,284,521 1,908,047
長期未払金 5,198 4,181
754 －
繰延税金負債
固定負債合計 1,290,473 1,912,228
負債合計 4,990,212 4,570,077
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 2,551,317 1,154,184
利益剰余金 △ 567,278 684,923
△ 50 △ 23,317
自己株式
株主資本合計 6,627,710 6,459,512
その他の包括利益累計額
△ 49,115 △ 22,494
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 49,115 △ 22,494
純資産合計 6,578,594 6,437,017
負債純資産合計 11,568,807 11,007,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,863,767 5,461,721
4,599,500 3,586,880
売上原価
売上総利益 2,264,267 1,874,840
販売費及び一般管理費 1,601,102 1,757,067
営業利益 663,164 117,773
営業外収益
受取利息 617 32
仕入割引 － 2,952
為替差益 6,942 20,738
補助金収入 250 500
1,117 706
その他
営業外収益合計 8,927 24,930
営業外費用
支払利息 9,703 27,396
支払手数料 97,724 6,849
6,212 －
株式交付費
営業外費用合計 113,640 34,246
経常利益 558,452 108,457
特別利益
－ 136
固定資産売却益
特別利益合計 － 136
特別損失
0 7,272
固定資産除却損
特別損失合計 0 7,272
税金等調整前四半期純利益 558,452 101,321
法人税、住民税及び事業税
127,380 36,575
△ 31,500 66,176
法人税等調整額
法人税等合計 95,879 102,751
四半期純利益又は四半期純損失（△） 462,573 △ 1,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
462,573 △ 1,430
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 462,573 △ 1,430
その他の包括利益
16,381 26,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,381 26,620
四半期包括利益 478,954 25,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 478,954 25,190
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出荷され
た時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 229,416 千円 377,324 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本
金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本剰
余金が2,551百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年9月28日
普通株式 138,334千円 ５円00銭 2021年6月30日 2021年9月29日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の
全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、
それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を
原資とする配当を実施しております。
また、当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、
更に2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき2021年11月５日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式
116,700株を処分致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184千円、利益剰余金が684,923
千円及び自己株式が23,317千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 975,238
装置 臨床診断装置 1,237,484
試薬・消耗品 2,563,396
メンテナンス関連 481,749
受託製造 203,851
合計(外部顧客への売上高) 5,461,721
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益（又は四半期純損失）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
17円09銭 △0円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)(千円) 462,573 △1,430
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
462,573 △1,430
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,062,069 27,634,522
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円01銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 137,082 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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