日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
5,319,285 3,430,967 14,289,116
売上高 （千円）
1,205,128 427,496 2,195,888
経常利益 （千円）
837,449 294,528 1,584,376
四半期（当期）純利益 （千円）
30,755 107,348 76,655
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
2,058,525 2,086,405 2,084,215
資本金 （千円）
10,406,500 10,455,200 10,450,200
発行済株式総数 （株）
12,671,405 13,134,613 13,456,338
純資産額 （千円）
20,141,167 19,462,076 19,968,110
総資産額 （千円）
81.07 28.77 153.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
80.67 28.70 152.39
（円）
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
62.7 67.4 67.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、国際紛争に伴う「調達コストの上昇」があり
ます。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「使用部品の調達について」を以下のよ
うに変更します。
（16）使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての
部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計
画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製
品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とす
る等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需
給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、 又 は事故や自然災害 、国レベルの紛争 等の影響
により供給が逼迫した場合、一定期間において 調達コストの上昇、 当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は緩やかな回復基調に転じていたものの、新型コロナウイルス感
染症の変異型株の感染急拡大、半導体等部品の供給不足及び原材料価格の高騰等の要因により、景気回復は一進
一退の状況となっております。先行きにつきましては、半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部
品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されますが、エネルギー価
格高騰、米国の金利上昇や円安及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因も多く、引き続き動向を注視する必要
があります。
当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和されたものの、現地における新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴い、据付工事の中断による輸出済設備の立上げの遅延及び物流停滞等の影響を受けておりま
す。国内においては感染症対策製品の受注が大幅に減少したものの、老人福祉施設等新分野への拡販を行ってお
ります。また、各種電子部品等の供給停滞による影響に対し、代替部品への切替え及び設計変更等にて顧客納期
へ対応しております。
バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感染症研究施設
等への設備投資が堅調であります。一方で電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動車部品、電
子材料関連及び電子部品製造メーカーへの営業強化を図っており受注残は増加しております。
また、高性能フィルターの交換需要が増加しており、HEPAフィルター及びPTFEフィルターの生産能力増強のた
めフィルター専用工場として建設中の赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）は、2022
年８月の稼働開始予定にて工事が順調に進行しております。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」及び半導体・電子分野向け「フィルターユニッ
ト」が増加しました。一方で感染症対策機器である、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビ
ネット」「陰圧病室用パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」が大幅に減少しました。
収益面におきましては、前年同期は厚生労働省の令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に
よる感染症対策用設備整備の実施を受け、感染症対策機器を主とした標準品の売上が著しく増加しましたが、当
四半期は感染症対策機器の大幅な売上減少の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高34億30百万円（前年同期比35.5％減）、営業利益４億21
百万円（同64.4％減）、経常利益は４億27百万円（同64.5％減）、四半期純利益は２億94百万円（同64.8％減）
となりました。
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② 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は194億62百万円であり、前事業年度末比５億６百万円（2.5％）の減
少となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は144億97百万円であり、前事業年度末比８億97百万円（5.8％）の減少となりました。主な内訳は、
現金及び預金11億66百万円の減少、受取手形及び売掛金７億７百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の減少と
なります。
固定資産は49億64百万円であり、前事業年度末比３億91百万円（8.6％）の増加となりました。主な内訳は、
投資有価証券２億７百万円の増加及び建設仮勘定１億24百万円の増加となります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は63億27百万円であり、前事業年度末比１億84百万円（2.8％）の減少
となりました。
流動負債は52億42百万円であり、前事業年度末比１億61百万円（3.0％）の減少となりました。主な内訳は、
未払法人税等１億93百万円の減少となります。
固定負債は10億84百万円であり、前事業年度末比22百万円（2.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期
借入金18百万円の減少及び退職給付引当金12百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は131億34百万円であり、前事業年度末比３億21百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配
当金５億18百万円の支出による減少及び四半期純利益２億94百万円の計上による増加、「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う自己株式１億86百万円の取得による減少となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予
約権発行による資金調達）を活用した、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」「抗菌エアー
シャワー」「家族面会ブース」「あえるーむ」等の感染症対策機器の新製品開発につきましては、2021年12月ま
でにプロジェクトが完了しており、その成果を当社ホームページに「当社のSDGsへの取組み」として開示しまし
た。更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び部品供給不足に対応した代替部品採用製品の
開発等に取組んでおります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の受注及び販売実績が大幅に減少しました。これは、厚生労
働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和３年度期末
（2022年３月31日）を前に、大規模な設備導入が減少したことによるものです。令和４年度予算として本年４月
１日以降にも同種の支援金交付が計画されておりますが、その実施効果による受注は不透明であります。
一方で、半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注は、先物案
件を含め増加しております。部品供給不足に起因する納期遅延対策を実施し、受注機会の損失を最小限とすべく
部品入手に努め、生産管理を強化しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は登録認可
（株）
種類 末現在発行数（株） 金融商品取引業協会名 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） (注)２
(注)１
権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社
市場第一部 における標準と
10,455,200 10,455,200
普通株式 （第１四半期会計期間末日現在） なる株式であ
プライム市場 り、単元株式数
（提出日現在） は100株でありま
す。
10,455,200 10,455,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
5,000 10,455,200 2,190 2,086,405 2,188 2,093,756
2022年３月31日
（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 72,000
標準となる株式
10,371,200 103,712
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元（100株）
7,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,450,200
発行済株式総数 － －
103,712
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権の数
２個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
72,000 72,000 0.6
日本エアーテック株式会社 －
一丁目14番９号
72,000 72,000 0.6
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,815,177 6,649,090
現金及び預金
3,533,716
受取手形及び売掛金 －
4,240,782
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,310,824 1,232,442
電子記録債権
499 535
有価証券
1,513,461 1,122,299
商品及び製品
709,156 665,579
仕掛品
483,907 553,015
原材料及び貯蔵品
32,683 37,376
その他
△ 4,511 △ 3,734
貸倒引当金
15,394,914 14,497,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,226,684 2,226,684
土地
1,653,605 1,814,816
その他
3,880,289 4,041,501
有形固定資産合計
85,482 78,249
無形固定資産
投資その他の資産
619,064 853,578
その他
△ 11,640 △ 8,640
貸倒引当金
607,423 844,937
投資その他の資産合計
4,573,195 4,964,688
固定資産合計
19,968,110 19,462,076
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,714 975,822
支払手形及び買掛金
2,247,096 2,374,514
電子記録債務
280,000 280,000
短期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
74,256 74,256
１年内返済予定の長期借入金
427,318 233,745
未払法人税等
9,083 11,697
製品保証引当金
115,449 285,777
賞与引当金
4,949 14,066
受注損失引当金
1,079,597 992,916
その他
5,404,464 5,242,795
流動負債合計
固定負債
410,785 392,221
長期借入金
659,423 647,171
退職給付引当金
9,516
債務保証損失引当金 －
37,099 35,760
その他
1,107,307 1,084,668
固定負債合計
6,511,771 6,327,463
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,084,215 2,086,405
資本金
2,127,262 2,129,450
資本剰余金
9,258,257 9,112,865
利益剰余金
△ 47,235 △ 226,664
自己株式
13,422,499 13,102,056
株主資本合計
評価・換算差額等
3,832 6,379
その他有価証券評価差額金
3,832 6,379
評価・換算差額等合計
30,006 26,177
新株予約権
13,456,338 13,134,613
純資産合計
19,968,110 19,462,076
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,319,285 3,430,967
売上高
3,521,352 2,487,596
売上原価
1,797,933 943,370
売上総利益
販売費及び一般管理費
221,490 133,186
運賃及び荷造費
21,606 19,076
役員報酬
137,077 136,242
給料
1,079
貸倒引当金繰入額 △ 3,777
54,980 45,828
賞与引当金繰入額
8,275 7,146
退職給付費用
2,723 2,614
製品保証引当金繰入額
166,091 181,839
その他
613,325 522,155
販売費及び一般管理費合計
1,184,607 421,215
営業利益
営業外収益
40 39
受取利息
229 125
受取配当金
17,431 12,287
為替差益
4,056 5,823
その他
21,757 18,276
営業外収益合計
営業外費用
682 952
支払利息
9,516
債務保証損失引当金繰入額 －
519
過年度消費税等 －
34 1,527
その他
1,236 11,995
営業外費用合計
1,205,128 427,496
経常利益
特別利益
2,765
－
新株予約権戻入益
2,765
特別利益合計 －
1,205,128 430,261
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 424,788 208,116
△ 57,109 △ 72,383
法人税等調整額
367,679 135,732
法人税等合計
837,449 294,528
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は次のとおりです。
工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、
一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は177,466千円減少し、売上原価は136,040千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ41,426千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首
残高は78,987千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、
「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債
を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,429千円、143,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期会計期間 187,000千円
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(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 33,700千円 35,173千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 340,817 33 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 518,909 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 134,741 134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 269,756 400,771
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 30,755 107,348
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年１月
１日 至 2022年３月31日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 2,607,679
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 823,287
顧客との契約から生じる収益 3,430,967
外部顧客への売上高 3,430,967
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
81円07銭 28円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 837,449 294,528
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 837,449 294,528
普通株式の期中平均株式数（株） 10,329,423 10,237,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
80円67銭 28円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 51,293 24,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」を導入しております。「日本エアーテック
従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四
半期累計期間 －株、当第１四半期累計期間 141,873株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
今 津 邦 博
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテッ
ク株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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