ＡＩメカテック株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩメカテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＡＩメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297－62－9111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297－62－9111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 11,239,700 6,781,526 16,105,197
経常利益又は経常損失(△) (千円) 135,092 △ 156,326 911,790
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 93,809 △ 119,719 696,685
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,113 △ 73,194 792,310
純資産額 (千円) 6,858,689 7,433,793 7,519,886
総資産額 (千円) 17,163,308 18,130,445 17,206,655
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 16.66 △ 21.26 123.75
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 41.0 43.7
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 13.45 △ 36.35
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年６月30日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
３．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2021年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき、50株の
割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及を背景に防疫対策と経済活
動再開の両立が図られ、足下ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の高まりはあるものの、総じて回復基調
が続きました。日本国内におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による断続的な行動制限強化から、消費を
中心に経済回復の動きに遅れが見られました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要一巡により液晶
パネル価格は低迷しているものの、根強いパネル需要を見込んだ中国での新規投資は続いています。半導体関連市
場においては、５Ｇ（次世代通信規格）対応や基地局・データセンター投資等による旺盛な半導体需要に加え、半
導体供給不足への対応もあり、積極的な設備投資が続いています。
こうした良好な事業環境の下、受注は堅調に推移していますが、売上については行動制限の強化、物流の混乱な
ど新型コロナウイルス感染症拡大の影響が再び大きくなっています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は 15,130百万円 （前年同期比
38.5％増 ）、受注残高は 20,046百万円 （前年同期比 72.6％増 ）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 6,781百万円 （前年同期比 39.7％減 ）、営業 損失
115百万円 （前年同期は営業利益193百万円）、経常 損失156百万円 （前年同期は経常利益135百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純 損失119百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
韓国や台湾のメーカーは、液晶ディスプレイに代わるＱＤ－ＯＬＥＤ（量子ドット有機ＥＬ）、マイクロＬＥ
Ｄなど次世代ディスプレイの開発・量産に向け注力しています。一方、中国のメーカーはＡＲ／ＶＲ向けマイク
ロディスプレイの投資に積極的に取り組んでおり、当社の封止システムの受注・引き合いが増えています。
こうした中、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,224百万円 （前年同期比 39.1％減 ）、 セグ
メント利益は 49百万円 （前年同期比 522.6％増 ）となりました。新技術や新製品に係る先行投資が一段落したこと
から収益は改善傾向にあります。
② 半導体関連事業
５Ｇは本格的な普及期に入り、ＩｏＴの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資
が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置分野も高い成長が続いています。当社で
は、フラックス印刷から検査・リペアまで組み込んだ、はんだボールマウンタシステムの提供により顧客ニーズ
に応え、更なる需要拡大が見込まれる先進パッケージへの対応も強化しています。受注が好調な一方、売上面で
は主要顧客での工場建屋建設遅延、半導体をはじめとする部品の供給制約等から現地でのセットアップ時期に遅
れが生じ、売上が翌四半期以降に繰り越される等の影響が出始めました。
こうした中、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,645百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、セグ
メント利益は 289百万円 （前年同期比 11.1％減 ）となりました。
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③ ＬＣＤ事業
中国での10.5世代大型投資はピークアウトしたものの、液晶関連の投資は底堅く推移しています。ＬＣＤ事業
の売上は減少していますが、中・大型の製造ライン新設、既存設備の改造・リプレースなど一定の規模を維持し
ています。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,911百万円 （前年同期比 48.8％
減 ）、セグメント利益は 347百万円 （前年同期比 29.3％減 ）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 820百万円増加 し、 15,567百万円 となりまし
た。主として、棚卸資産3,411百万円の増加、並びに、売上債権2,645百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から 67百万円増加 し、 2,299百万円 となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から 17百万円減少 し、 29百万円 となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から 53百万円増加 し、 233百万円 となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から 923百万円増加 し、 18,130百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,037百万円増加 し、 10,163百万円 となりました。主として、前受金1,044
百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少 し、 532百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 86百万円減少 し、 7,433百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属す
る四半期純 損失119百万円 を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は 41.0％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株で
普通株式 5,630,000 5,630,000 (第３四半期会計期間末現在)
あります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 5,630,000 5,630,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 － 5,630,000 － 450,000 － 112,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,285 ける標準となる株式であります。な
5,628,500
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,500
発行済株式総数 5,630,000 － －
総株主の議決権 － 56,285 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から
2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,107,755 2,099,753
受取手形及び売掛金 8,501,970 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,859,480
電子記録債権 8,606 5,348
製品 30,592 20,375
半製品 146,042 928,168
仕掛品 3,648,781 6,288,697
原材料 4,629 4,201
未収入金 223,230 316,646
75,335 44,889
その他
流動資産合計 14,746,943 15,567,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 306,784 294,926
機械装置及び運搬具（純額） 1,145,322 1,135,664
工具、器具及び備品（純額） 62,030 47,608
土地 656,000 656,000
リース資産（純額） 8,315 1,815
54,361 163,817
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,232,815 2,299,831
無形固定資産
ソフトウエア 47,415 29,798
0 0
その他
無形固定資産合計 47,415 29,798
投資その他の資産
破産更生債権等 35,623 40,099
繰延税金資産 162,798 221,652
その他 16,682 11,600
△ 35,623 △ 40,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 179,481 233,253
固定資産合計 2,459,711 2,562,883
資産合計 17,206,655 18,130,445
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,261,330 2,527,458
買掛金 2,141,970 2,237,301
※ 3,400,000 ※ 3,300,000
短期借入金
リース債務 7,757 2,025
未払金 143,052 95,231
未払費用 167,018 119,297
未払法人税等 212,210 8,707
前受金 441,549 1,485,907
賞与引当金 201,491 311,501
役員賞与引当金 32,300 25,640
製品保証引当金 60,396 30,000
57,569 20,717
その他
流動負債合計 9,126,648 10,163,787
固定負債
リース債務 1,475 －
役員退職慰労引当金 32,862 37,798
525,783 495,066
退職給付に係る負債
固定負債合計 560,120 532,864
負債合計 9,686,768 10,696,652
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 4,215,238 4,215,238
利益剰余金 2,789,218 2,656,630
－ △ 30
自己株式
株主資本合計 7,454,456 7,321,838
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 16,108 73,075
47,305 36,863
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,414 109,939
新株予約権 2,015 2,015
純資産合計 7,519,886 7,433,793
負債純資産合計 17,206,655 18,130,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 11,239,700 6,781,526
9,399,398 5,303,711
売上原価
売上総利益 1,840,301 1,477,815
販売費及び一般管理費 1,646,499 1,593,773
営業利益又は営業損失（△） 193,801 △ 115,958
営業外収益
受取利息 3,174 4,052
為替差益 － 1,217
383 414
その他
営業外収益合計 3,558 5,684
営業外費用
支払利息 24,151 19,187
コミットメントフィー 12,535 14,016
為替差損 15,429 －
10,150 12,848
その他
営業外費用合計 62,267 46,052
経常利益又は経常損失（△） 135,092 △ 156,326
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
135,092 △ 156,326
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,854 12,035
23,428 △ 48,642
法人税等調整額
法人税等合計 41,282 △ 36,607
四半期純利益又は四半期純損失（△） 93,809 △ 119,719
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
93,809 △ 119,719
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 93,809 △ 119,719
その他の包括利益
為替換算調整勘定 39,769 56,967
△ 2,465 △ 10,441
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,303 46,525
四半期包括利益 131,113 △ 73,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,113 △ 73,194
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社の製品の販売において、従来は、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別
し、製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一部の契約につい
て製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を、契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、製品の引渡が
完了し履行義務が充足された時点及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益
を認識することとしました。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が84,530千円、売上原価が52,825千円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,704千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は
12,868千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額
9,580,000千円 10,080,000千円
及び貸出コミットメントの総額
3,400,000 〃 3,300,000 〃
借入実行残高
差引額 6,180,000千円 6,780,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 179,553 千円 222,793 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ＩＪＰソ
損益計算書
合計
半導体 ＬＣＤ
(注) 1
リューショ
計上額(注) 2
関連事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,011,127 1,586,397 7,642,174 11,239,700 － 11,239,700
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,011,127 1,586,397 7,642,174 11,239,700 － 11,239,700
セグメント利益 7,935 325,255 491,825 825,016 △ 631,214 193,801
(注)１．セグメント利益の調整額 △631,214千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △631,214千円 でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ＩＪＰソ
損益計算書
合計
半導体 ＬＣＤ
(注) 1
リューショ
計上額(注) 2
関連事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,224,903 1,645,187 3,911,435 6,781,526 － 6,781,526
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,224,903 1,645,187 3,911,435 6,781,526 － 6,781,526
セグメント利益又は損失(△) 49,407 289,208 347,843 686,460 △ 802,418 △ 115,958
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額 △802,418千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △802,418千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＩＪＰソリューション事業」のセグメント
利益は1,437千円増加し、「半導体関連事業」の売上高は59,500千円増加、セグメント利益は8,177千円増加し、「Ｌ
ＣＤ事業」の売上高は25,030千円増加、セグメント利益は22,089千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＩＪＰソリュー 半導体 ＬＣＤ
ション事業 関連事業 事業
売上高
製品 1,156,487 1,361,600 3,214,900 5,732,987
アフターサービス 68,416 283,587 696,535 1,048,539
顧客との契約から生じる収益 1,224,903 1,645,187 3,911,435 6,781,526
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,224,903 1,645,187 3,911,435 6,781,526
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
16円66銭 △21円26銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
93,809 △119,719
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
93,809 △119,719
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,630,000 5,629,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3．当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
齋 藤 晃 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宮之原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック
株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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