大英産業株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
16,450,319 12,563,842 31,726,126
売上高 （千円）
790,053 783,847
経常利益（△は損失） （千円） △ 382,450
親会社株主に帰属する四半期
494,900 513,935
（千円） △ 245,564
（当期）純利益（△は損失）
495,290 514,050
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 245,299
6,813,830 6,529,168 6,840,198
純資産額 （千円）
32,493,487 33,039,190 30,252,849
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
151.14 156.82
（円） △ 74.72
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
148.47 153.13
（円） －
四半期（当期）純利益
20.97 19.76 22.61
自己資本比率 （％）
営業活動による
99,935
（千円） △ 5,932,738 △ 1,807,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 185,401 △ 244,045 △ 501,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,010,686 4,344,617 73,488
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,476,063 5,483,841 7,316,008
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純利益
75.34
（円） △ 68.43
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は変異株により世界的に再拡大し日本を含む各
国の経済に深刻なダメージを与えております。
当社グループは2020年９月期、2021年９月期における新型コロナウイルスの影響を鑑み、当2022年９月期の計画
において、消費者マインドの落ち込み、建築資材高騰による利益率の低下等一部織り込んでおりますが、更なる感
染症の拡大、長期化による、各国のロックダウン等による物流の停止、想定を超えた建築資材の高騰などにより、
業績へ影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）が変
異株オミクロン株により再拡大し、全国的にまん延防止等重点措置が発布され、経済が停滞することとなりまし
た。政府と各都道府県は、感染拡大に一定の落ち着きが見られたと判断し、まん延防止等重点措置を解除してお
り、その感染症対策と経済活動を両軸で回す動きへと舵をきる傾向が、各業界への経済活動の活性化へ向け明るい
兆しとなりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界的な緊迫状態により、金融、資源、
物流等が停滞する結果となり、世界経済活動の先行きは不透明さを増している状況にあります。
当社グループが属する不動産業におきましても、米国内の不動産需要の拡大に伴う木材不足（いわゆるウッド
ショック）に加え、原油高や世界的な半導体不足、さらに、ウクライナ侵攻による物流制限や為替相場による円安
基調により、各種建築資材仕入価格の上昇へとつながり、不動産価格が上昇している状況にあります。
そのような状況下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、主力であるマンション事業にて、売上
計上となる竣工物件が第４四半期（2022年７月～９月）に集中していることから、当期間では新規竣工物件がな
く、完成在庫の販売に注力したこと、また、住宅事業におきましても、建築中案件が多く、売上計上となる竣工、
引渡しが第３四半期以降に偏っていること等があり、前年同期と比較し、売上、利益ともに減少しております。し
かしながら、契約及び受注済物件の数は計画通り推移しており、年間計画につきましては、現段階での変更は見込
んでおりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,563百万円（前年同期比23.6％減）、営業
損失300百万円（前年同期は852百万円の利益）、経常損失382百万円（前年同期は790百万円の利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は245百万円（前年同期は494百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、新規分譲開始物件として「サンパーク大野城グラッセ（福岡県大野城市、総戸
数88戸）」、「サンパーク浅川ザ・タワー（福岡県北九州市、総戸数74戸）」、「サンパーク学園大通りグラッセ
（熊本県熊本市、総戸数30戸）」、コンパクトマンションである「サンレリウス小倉駅南（福岡県北九州市、総戸
数68戸）」の当社としては規模の大きな物件の販売を開始し、販売は順調に推移しております。また、完成在庫で
あった、「サンパーク熊本駅南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」、「サンパーク城址公園グラッセ（大分
県大分市、総戸数36戸）」、「サンパーク都城中央イクシア（宮崎県都城市、総戸数39戸）」の完売・引渡しに加
え、その他完成在庫完売にむけ、販売及び引渡しを行ってまいりました。
その結果、引渡戸数164戸、売上高は4,566百万円（前年同期比47.7％減）、セグメント損失は218百万円（前年
同期は928百万円の利益）となりました。
なお、マンション事業におきましては、2021年九州・山口分譲マンション販売ランキングにおいて、第１位を獲
得することができております。
3/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（住宅事業）
住宅事業におきましては、これまで住まい情報の拠点としてきた「すまいの情報館」を、拠点名やロゴなど全て
を「大英CODATE」に刷新し、前期から商品ラインナップも充実させ、「安全安心はもちろんのこと、時代に即した
最適なプランニング、お客様とのつながり」の想いをモットーに、当社展開エリアの土地情報と建売住宅を前面に
打出す新たなブランディング構想に努めました。また、ブランディング構想の展開エリアを拡大するため、行橋み
やこ店、宇部店、佐賀店を新たに開設いたしました。
住宅事業セグメントにおける、不動産流通事業におきましても、中古物件の買取を行い、リフォームを施し販売
する買取再販事業にて、北九州都市圏、熊本都市圏の活動拠点から、大分市へとエリア拡大を行ってまいりまし
た。
さらに、前年度より事業を開始しております、投資家向け商品戸建賃貸事業におきましては、当第２四半期連結
累計期間においては前年比で売上を伸ばしております。
結果、引渡数は、分譲住宅事業が204戸、不動産流通事業が78戸、タウンハウス事業が５戸、土地分譲事業が66
区画、戸建賃貸事業が６戸となり、売上高は7,965百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は373百万円
（前年同期比0.2％減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は31百万円（前年同期比
8.9％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（販売専門会社の設立）
当第２四半期連結累計期間においては、マンション事業、戸建事業における販売を専門とする新子会社を設立い
たしました。昨今の外部環境の変化、特に家族構成や価値観の多様化によるお客様の新たなニーズへの対応、住
宅・不動産販売のIT化が求められる今だからこそ必要なお客様とのコミュニティの必要性を鑑み、営業力強化を
図ってまいります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は33,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増
加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,794百万円減少し5,908百万円に、仕掛販売
用不動産が6,059百万円増加し19,491百万円に、販売用不動産が1,607百万円減少し5,182百万円になったことなど
によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増
加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,345百万円減少し1,769百万円に、１
年内返済予定の長期借入金が1,968百万円増加し6,091百万円に、流動負債その他が217百万円増加し1,588百万円
に、長期借入金が1,807百万円増加し8,682百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失で245百万円減少及び配当
により65百万円減少し、利益剰余金が総額で311百万円減少したことなどによるものです。
4/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,832百万円減少し、5,483百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、5,932百万円（前年同期は99百万円の増
加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失で338百万円、棚卸資産の増減額で4,442百万円及び仕入
債務の増減額で1,345百万円の減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、244百万円（前年同期は185百万円の減少）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出235百万円及び定期預金の預入による支出170百万円、定
期預金の払戻による収入132百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、4,344百万円（前年同期は1,010百万円の増
加）となりました。これは主に短期借入れによる収入6,634百万円及び長期借入れによる収入6,678百万円ならびに
短期借入金の返済による支出5,996百万円及び長期借入金の返済による支出2,903百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,286,500 3,286,500
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
3,286,500 3,286,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
- 3,286,500 - 327,566 - 229,566
2022年３月31日
6/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,056 32.14
大園 信 福岡県北九州市八幡西区
756 23.01
一ノ瀬 知子 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-17 612 18.63
つむぐ株式会社
255 7.75
大園 英彦 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36 83 2.53
大英産業従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 55 1.69
口）
34 1.05
末松 國彦 福岡県行橋市
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ 30 0.91
株式会社福岡銀行
福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１ 30 0.91
福岡ひびき信用金庫
15 0.46
矢野 加奈子 大阪府大阪市旭区
2,929 89.13
計 －
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,286,100 32,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
3,286,500
発行済株式総数 － －
32,861
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,702,898 5,908,331
現金及び預金
51,336
受取手形及び売掛金 －
37,808
売掛金 －
6,790,133 5,182,311
販売用不動産
13,432,660 19,491,944
仕掛販売用不動産
13,615 8,155
未成工事支出金
12,129 8,915
原材料及び貯蔵品
442,422 451,607
その他
28,445,197 31,089,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
669,979 728,565
建物及び構築物（純額）
567,797 566,955
土地
76,473 75,524
その他（純額）
1,314,250 1,371,045
有形固定資産合計
無形固定資産
59,211 54,098
その他
59,211 54,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,043 418,874
繰延税金資産
118,145 106,097
その他
434,189 524,972
投資その他の資産合計
1,807,651 1,950,115
固定資産合計
30,252,849 33,039,190
資産合計
負債の部
流動負債
3,114,195 1,769,194
支払手形及び買掛金
※１ 7,084,524 ※１ 7,722,790
短期借入金
※１ 4,122,617 ※１ 6,091,194
１年内返済予定の長期借入金
124,146 13,628
未払法人税等
139,582 130,602
賞与引当金
1,494
株主優待引当金 －
45,470 18,850
資産除去債務
1,370,175 1,588,026
その他
16,002,206 17,334,287
流動負債合計
固定負債
※１ 6,875,002 ※１ 8,682,028
長期借入金
188,032 190,716
役員退職慰労引当金
162,646 138,738
完成工事補償引当金
44,934
訴訟損失引当金 －
37,872 43,009
退職給付に係る負債
81,514 101,389
資産除去債務
20,441 19,850
その他
7,410,444 9,175,734
固定負債合計
23,412,651 26,510,021
負債合計
9/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
327,566 327,566
資本金
229,566 229,566
資本剰余金
6,284,250 5,972,956
利益剰余金
6,841,384 6,530,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,186 △ 921
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,186 △ 921
6,840,198 6,529,168
純資産合計
30,252,849 33,039,190
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
16,450,319 12,563,842
売上高
13,359,242 10,484,163
売上原価
3,091,076 2,079,679
売上総利益
※１ 2,238,879 ※１ 2,379,786
販売費及び一般管理費
852,196
営業利益又は営業損失（△） △ 300,106
営業外収益
16 11
受取利息
97 107
受取配当金
4,540 23,830
違約金収入
13,430 25,554
受取賃貸料
54,353 34,025
受取手数料
17,419 11,543
その他
89,857 95,072
営業外収益合計
営業外費用
140,126 163,908
支払利息
11,873 13,508
その他
152,000 177,416
営業外費用合計
790,053
経常利益又は経常損失（△） △ 382,450
特別利益
40 9,203
固定資産売却益
44,934
－
訴訟損失引当金戻入額
40 54,137
特別利益合計
特別損失
0 10,651
固定資産除却損
0 10,651
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
790,093
△ 338,964
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 264,269 9,546
30,923
△ 102,946
法人税等調整額
295,193
法人税等合計 △ 93,400
494,900
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 245,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
494,900
△ 245,564
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
494,900
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 245,564
その他の包括利益
389 264
その他有価証券評価差額金
389 264
その他の包括利益合計
495,290
四半期包括利益 △ 245,299
（内訳）
495,290
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 245,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
790,093
△ 338,964
期純損失（△）
135,760 154,005
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,153 △ 8,979
3,876 5,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,850 2,683
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,596 △ 23,907
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,768 △ 1,494
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 44,934
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 118
140,126 163,908
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40 △ 9,203
0 10,651
固定資産除却損
13,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,512
662,293
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,442,786
仕入債務の増減額（△は減少） △ 757,009 △ 1,345,000
213,344
△ 694,166
その他
267,640
小計 △ 5,652,131
利息及び配当金の受取額 114 118
利息の支払額 △ 147,122 △ 171,133
△ 20,697 △ 109,593
法人税等の支払額
99,935
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,932,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84,306 △ 170,500
71,320 132,900
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 148,028 △ 235,255
40 40,854
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,336 △ 13,717
資産除去債務の履行による支出 △ 4,770 △ 12,725
14,398
△ 319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,401 △ 244,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,938,026 6,634,618
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 8,158,650 △ 5,996,352
4,115,059 6,678,722
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,568,241 △ 2,903,118
リース債務の返済による支出 △ 1,581 △ 3,615
社債の償還による支出 △ 255,000 －
△ 58,926 △ 65,637
配当金の支払額
1,010,686 4,344,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
925,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,832,167
9,550,843 7,316,008
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,476,063 ※１ 5,483,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。
この結果、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしまし
た。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第２四半期連結
会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
9,314,500千円 10,265,500千円
総額
借入実行残高 5,128,040 5,825,858
差引額 4,186,460 4,439,642
14/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
広告宣伝費 290,618 千円 360,969 千円
277,399 312,607
販売手数料
191,900 192,728
販売促進費
426,499 444,893
給料及び手当
120,641 114,688
賞与引当金繰入額
9,529 10,259
退職給付費用
2,850 3,650
役員退職慰労引当金繰入額
7,227 4,052
完成工事補償引当金繰入額
131,279 147,100
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,833,643千円 5,908,331千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △357,579 △424,490
現金及び現金同等物 10,476,063 5,483,841
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月24日
普通株式 58,941 18 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月20日
普通株式 65,730 20 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時取締役会
15/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
8,736,505 7,685,017 16,421,522 28,796 16,450,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,736,505 7,685,017 16,421,522 28,796 16,450,319
計
928,533 373,794 1,302,327 11,205 1,313,533
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,302,327
「その他」の区分の利益 11,205
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △461,336
四半期連結損益計算書の営業利益 852,196
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マンション事業 住宅事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,566,614 7,965,860 12,532,474 23,013 12,555,488
その他の収益（注）２ － － － 8,354 8,354
4,566,614 7,965,860 12,532,474 31,367 12,563,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,566,614 7,965,860 12,532,474 31,367 12,563,842
計
373,069 154,446 11,692 166,138
セグメント利益又は損失（△） △ 218,622
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 154,446
「その他」の区分の利益 11,692
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △466,245
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △300,106
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
151円14銭 △74円72銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
494,900 △245,564
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 494,900 △245,564
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,274,500 3,286,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
148円47銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 58,823 －
（うち新株予約権） （58,823） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
