株式会社ＡＣＳＬ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＡＣＳＬ
【英訳名】 ACSL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年１月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
267,294 952,551 501,013
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 294,880 △ 362,766 △ 1,213,748
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 296,085 △ 370,909 △ 1,225,869
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 295,854 △ 350,692 △ 1,213,246
3,282,499 5,080,526 5,419,419
純資産額 （千円）
3,386,764 5,999,125 5,715,185
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.16 △ 30.11 △ 103.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
96.2 83.7 94.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第10期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。そのた
め、第１四半期連結累計期間は、第10期（2021年４月１日から2021年６月30日まで）と第11期（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化
の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。省人化・無人化を推進するこ
とは社会的な要請であり、加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による、リモートワーク・非接触・遠隔操作
など新たな生活様式の広がりに伴い、省人化・無人化に対する市場要求は、より一層顕在化しております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技
術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。日本の社会課題である労働力のミス
マッチに対し、当社のコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社
のミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。
ドローン市場を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりから経済安全保障への関心
が高まっており、国産ドローンへの回帰の動きが急速に進んでおります。日本政府はドローンの調達にあたり、
2020年９月に公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セ
キュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施す
る方針を公表しております。セキュアなドローンの需要は、政府のみならず民間企業でも顕在化しており、点
検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域でドローンの社会実装へのコミットメントの機運が強まるなかで、セ
キュリティが担保された国産ドローンの需要が高まっております。
また、2022年４月27日に公表された、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案において、ドローン物流へ
の言及がなされており、加えて、世界的に広がるカーボンニュートラルの動きの中で、今後、増加していく風力
発電設備の点検へのドローンの活用や、過疎地域等でのドローン物流の活用による輸配送の効率化など、脱炭素
を実現するロボティクス技術としてドローンに注目が集まっております。
ドローンを取り巻く法規制は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目
視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立するなど、着実に整備が進んでおります。機体の
安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４が整備されると、既に法整備が進んでいる
レベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出
現する見込みです。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については、市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品な
どの整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ド
ローンの社会実装が進んでおります。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場も、市場拡大の必要条件である
規制や技術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、ドローンの社会
実装と国産ドローンへの回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機
体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構
築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実
装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。
そのような中、当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグ
ローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを、戦略的に推進してまいりました。
直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、2021年12月に上市した小型空撮機体
「SOTEN」の出荷を開始し、2022年３月までに475台を出荷いたしました。また、３月末時点で初期ロット600台
を上回る受注を頂いており、追加生産を決定しております。物流用ドローンについても、日本発の物流専用ド
ローン「AirTruck」をリリースし、量産化を決定、受注を開始いたしました。加えて、レベル４の規制整備後の
ドローン物流の社会実装に向け、都市部での実証実験に参画するなど、多くの企業と高難度な環境下での実証実
験を実施してまいりました。
インド市場への進出については、インドにおけるパートナー企業との合弁会社（ACSL India Private
Limited）にて、現地の生産拠点の整備を進めており、合わせて許認可の申請を行っております。なお、インド
政府は、インド国産ドローンの製造、販売に対する優遇政策を発表するとともに、ノックダウン生産を含むド
ローン完成品の輸入を禁止するなど、ドローン国産化の流れを加速させており、現地の合弁会社での量産化を目
指す当社にとっては追い風の状況となっております。
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ESGの取組みについては、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさ
らなる強化を図っております。2022年３月末時点において、19か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍してお
り、 研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形成
を認め、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。また、ガバナンス体制の強化のた
め、製品開発及び技術開発全般に豊富な経験を有している社外取締役を１名増員し、社外取締役を２名体制とし
ております。これにより取締役会に占める社外取締役の構成割合は1/3超となっております。
自律制御システムの他分野への展開については、地上走行ロボットの開発を行っているアイ・イート株式会社
との資本業務提携を進めております。今後、アイ・イート株式会社が有しているロボット開発技術と当社が有し
ている自律制御関連技術を組み合わせることで、より付加価値の高い製品開発を効率的かつ早期に実現し、製品
技術の向上と事業の拡大を目指します。
研究開発については、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的
な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維
持し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及
び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高952,551千円、営業損失401,072千円、経常損失
362,766千円、親会社株主に帰属する四半期純損失370,909千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結
会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。これにより、当第１四半期連
結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日）と対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
区分（注） (自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
実証実験 252,046
プラットフォーム機体販売 42,153
用途特化型機体販売 593,679
その他 64,673
合計 952,551
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題
解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念
検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの
導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開
発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおい
て、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託
された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,343,483千円となり、前連結会計年度末に比べ166,124千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が513,321千円減少、売掛金が875,092千円増加したことによるもの
であります。固定資産は1,655,641千円となり、前連結会計年度末に比べ117,815千円増加いたしました。これは
主に投資有価証券が50,687千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,999,125千円となり、前連結会計年度末に比べ283,940千円増加いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は892,016千円となり、前連結会計年度末に比べ604,958千円増
加いたしました。これは主に買掛金が493,239千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は26,582千円となり、前連結会計年度末に比べ17,874千円増加いたしました。これは繰延税金負債
が17,874千円増加したことによるものであります。
この結果、負債は918,599千円となり、前連結会計年度末に比べ622,833千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,080,526千円となり、前連結会計年度末に比べ338,893千
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が370,909千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は94.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、292,443千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期会計期
12,318,600 12,318,600
普通株式 単元株式数 100株
間末現在）
グロース市場（提出日現在）
12,318,600 12,318,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 12,318,600 － 4,537,758 － 4,515,758
2022年３月31日
（注）2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付で減資の効力が発生し、資本金から
4,527,758千円をその他資本剰余金に振り替えております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,307,900 123,079
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,318,600
発行済株式総数 － －
123,079
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を３月31日
から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2021年４月１日から2021年６月30日ま
で、当第１四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年３月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,759,957 2,246,635
現金及び預金
69,146 944,239
売掛金
128,852 49,092
仕掛品
618,722 700,960
原材料
600,679 402,555
その他
4,177,359 4,343,483
流動資産合計
固定資産
30,287
有形固定資産 －
132,016 154,317
無形固定資産
投資その他の資産
1,061,374 1,112,061
投資有価証券
344,435 358,975
その他
1,405,809 1,471,036
投資その他の資産合計
1,537,826 1,655,641
固定資産合計
5,715,185 5,999,125
資産合計
負債の部
流動負債
37,737 530,977
買掛金
100,000
短期借入金 －
249,320 261,039
その他
287,058 892,016
流動負債合計
固定負債
8,708 26,582
繰延税金負債
8,708 26,582
固定負債合計
295,766 918,599
負債合計
純資産の部
株主資本
4,537,758 4,537,758
資本金
4,515,758 4,515,758
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,702,378 △ 4,073,287
△ 311 △ 311
自己株式
5,350,826 4,979,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,701 37,066
その他有価証券評価差額金
680 3,571
為替換算調整勘定
20,382 40,637
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44,443 55,242
3,767 4,728
非支配株主持分
5,419,419 5,080,526
純資産合計
5,715,185 5,999,125
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
267,294 952,551
売上高
249,527 818,622
売上原価
17,767 133,929
売上総利益
325,787 535,001
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 308,019 △ 401,072
営業外収益
4 282
受取利息
78 15,323
為替差益
26,717 22,968
助成金収入
159 197
その他
26,959 38,771
営業外収益合計
営業外費用
2
支払利息 －
424
持分法による投資損失 －
13,820 37
その他
13,820 465
営業外費用合計
経常損失（△） △ 294,880 △ 362,766
税金等調整前四半期純損失（△） △ 294,880 △ 362,766
法人税、住民税及び事業税 1,272 1,272
6,945
－
法人税等調整額
1,272 8,218
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 296,152 △ 370,984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67 △ 75
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 296,085 △ 370,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 296,152 △ 370,984
その他の包括利益
298 17,401
その他有価証券評価差額金
2,890
－
持分法適用会社に対する持分相当額
298 20,292
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 295,854 △ 350,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295,792 △ 350,654
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62 △ 38
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 1,100,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３
月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向
があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３
月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 17千円 19,134千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
金額（千円）
実証実験 14,618
プラットフォーム機体販売 15,599
その他 （注） 237,076
顧客との契約から生じる収益 267,294
その他の収益 －
外部顧客への売上高 267,294
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯ
安全安心なドローン基盤技術開発及び準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミッ
ク・リルーティング技術の開発に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向が
あるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェク
ト期間が延期され、当第１四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合
が大きくなっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
金額（千円）
実証実験 252,046
プラットフォーム機体販売 42,153
用途特化型機体販売 593,679
その他 （注） 64,673
顧客との契約から生じる収益 952,551
その他の収益 －
外部顧客への売上高 952,551
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受
託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験
を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △27.16円 △30.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△296,085 △370,909
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△296,085 △370,909
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,899,580 12,318,505
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少
及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年４月15日
付でその効力が発生しております。
⑴ 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔
軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条
件に、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
⑵ 資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額4,537,758千円を4,527,758千円減少して10,000千円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといた
します。
⑶ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当
いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,700,066千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,700,066千円
⑷ 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2022年２月14日
② 定時株主総会決議日 2022年３月25日
③ 債権者異議申述最終期日 2022年３月31日
④ 減資の効力発生日 2022年４月15日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳ
Ｌの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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