コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 渡部 泰行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-5931-4203
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 渡部 泰行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
5,584,851 6,139,430 23,994,795
売上高 （千円）
347,433 713,763 2,519,702
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
195,029 364,835 1,533,123
（千円）
四半期（当期）純利益
198,951 365,631 1,535,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,867,803 7,352,801 7,219,895
純資産額 （千円）
14,269,053 17,467,779 15,345,963
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.09 67.41 283.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.57 66.75 279.35
（円）
（当期）純利益金額
41.1 42.1 47.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の変異株の出現により、まん延防止等重点措置が再発令されるなど経済活動の制限を余儀なくされました。ま
た、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の上昇によるコスト増等、景気の動向は依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の再拡
大に伴い一部イベントの中止による影響を受けましたが、政府主導の事業者向け経済対策に伴うＢＰＯオフィス向
けのＦＦ＆Ｅ※レンタルサービスが好調に推移し、建設市場向けにおいても2020年頃からの踊り場を脱し、全体的
に回復基調が見られ業績は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式
会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社
化）することに関する基本合意書を締結することを決定するなど、中期経営計画「Next Value 23」に基づく事業
拡大と成長を推進すると共に、バリュエーション向上に向けて積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,139百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は725百
万円（前年同期比113.0％増）、経常利益は713百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は364百万円（前年同期比87.1％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の出件が集
中したことに加え、従来から提供しているＦＦ＆Ｅ※レンタルのほかＩＣＴ機器のレンタル及びキッティングサー
ビスなどＩＣＴ関連の包括的な提案や、ソーラーパネルを活用した再生エネルギー関連サービスの拡販に注力した
結果、新規受注件数及び受注額共に過年度平均を上回り堅調に推移しました。
イベント向け市場におきましては、昨年末から年初にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止
等重点措置が再発令されたことにより、九州地方の市民マラソンが中止となるなど厳しい市場環境を強いられまし
た。一方このような状況下で３月に開催された東京マラソン大会は、今後の大型イベント再開への機運を醸成する
上で大きな契機となるイベントとなりました。
また、オフィス市場におきましては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰＯ案件が引続き好調に
推移すると共に、３回目ワクチン接種会場増設に伴う新規需要に対して積極的に活動してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,842百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、セグメント
利益は574百万円（前年同期比201.9％増）となりました。
※ＦＦ＆ＥとはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年度の供給戸数が32,872戸（㈱
不動産経済研究所調べ）と前年と比較して13.2％増と好調に推移しました。2022年度は34,000戸と2021年度と概ね
同水準となる見通しであり、マンション販売価格の上昇は続いているものの購入意欲は根強く需要の強さが継続し
ております。このような市場環境の中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半
期の業績を支えました。また、相対的に利益率の高い物件の受注が増加し原価低減の効果も相まって前年の第１四
半期と比べ増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,289百万円（前年同期比34.1％増）となりました。また、セグメント
利益は95百万円（前年同期比1,848.7％増）となりました。
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（物販事業）
物販事業におきましては、官公庁のオフィス環境等への設備投資の減少と官公庁における前年大型案件の反動減
の影響があったため前期比で減収減益となりました。一方、民間企業向けでは郵政関連施設向けの受注や抗菌・抗
ウイルスコーティングサービスの受注が引続き堅調であり、また従来から行っているＷＥＢマーケティングの強化
により徐々に需要が増加する傾向が見られましたが、官公庁向けの前年同期の売上に対する減少をカバーするには
至りませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,007百万円（前年同期比20.7％減）となりました。また、セグメント
利益は57百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
なお 、 会計方針の変更として 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております 。 このため 、 前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を
用いております 。 詳細については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」
をご参照ください 。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加の17,467百万円とな
りました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加の8,692百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
1,396百万円、受取手形及び売掛金が792円百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ312百万円増加の8,775百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が268
百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加の10,114百万円と
なりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加の8,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が474百万円、短期借入金が500百万円、1年内返済予定の長期借入金が534百万円増加した一方、未払法人税等
が449百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ953百万円増加の1,860百万円となりました。これは主に、長期借入金が
1,023百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加の7,352百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が132百万円増加したこと等
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数は100株
5,412,300 5,412,300
普通株式 （第１四半期会計期間末現在）
であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
5,412,300 5,412,300
計 － －
(注)１．提出日現在の発行数には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,412,300 － 878,966 － 788,966
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,411,000 54,110
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,412,300
発行済株式総数 － －
54,110
総株主の議決権 － －
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,111,373 3,508,290
現金及び預金
2,943,161 3,736,126
受取手形及び売掛金
604,736 447,649
電子記録債権
108,597 63,481
商品及び製品
132,288 85,879
仕掛品
49,440 49,140
貯蔵品
318,118 592,377
前払費用
609,284 186,345
未収入金
6,259 23,739
その他
△ 410 △ 510
貸倒引当金
6,882,848 8,692,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,103 1,039,401
建物及び構築物（純額）
16,186 15,229
機械装置及び運搬具（純額）
45,827 48,751
工具、器具及び備品（純額）
1,621,834 1,890,383
賃貸用備品（純額）
3,785,871 3,781,390
土地
240,630 221,223
リース資産（純額）
6,768,453 6,996,379
有形固定資産合計
無形固定資産
90,099 86,881
ソフトウエア
17,630 17,630
その他
107,730 104,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
666,661 667,804
投資有価証券
226,624 297,830
繰延税金資産
537,114 545,420
差入保証金
157,244 164,025
その他
△ 712 △ 712
貸倒引当金
1,586,932 1,674,369
投資その他の資産合計
8,463,115 8,775,260
固定資産合計
15,345,963 17,467,779
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,977,155 2,451,488
支払手形及び買掛金
867,105 1,060,866
電子記録債務
※１ ,※２ 1,700,000 ※１ ,※２ 2,200,000
短期借入金
534,820
１年内返済予定の長期借入金 －
466,803 261,831
未払金及び未払費用
818,706 368,710
未払法人税等
313,623 198,002
未払消費税等
148,888
前受金 －
138,340 125,379
預り金
352,638 349,377
リース債務
166,174
契約負債 －
403,833 534,693
賞与引当金
14,197 3,402
株主優待引当金
3,632
資産除去債務 －
15,057 214
その他
7,219,981 8,254,962
流動負債合計
固定負債
1,023,507
長期借入金 －
565,723 488,224
リース債務
136,638 142,769
役員退職慰労引当金
203,306 205,119
資産除去債務
418 394
その他
906,086 1,860,015
固定負債合計
8,126,068 10,114,977
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
925,843 925,843
資本剰余金
5,386,443 5,518,553
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
7,191,151 7,323,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,744 28,540
その他有価証券評価差額金
27,744 28,540
その他の包括利益累計額合計
1,000 1,000
新株予約権
7,219,895 7,352,801
純資産合計
15,345,963 17,467,779
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,584,851 6,139,430
売上高
3,495,467 3,608,934
売上原価
2,089,384 2,530,496
売上総利益
1,748,799 1,804,980
販売費及び一般管理費
340,584 725,516
営業利益
営業外収益
745 905
受取利息及び配当金
2,500
解約保証金収入 －
1,306 1,925
作業くず売却益
14,336 3,325
その他
16,389 8,657
営業外収益合計
営業外費用
9,494 7,760
支払利息
11,640
消費税差額等 －
45 1,009
その他
9,540 20,409
営業外費用合計
347,433 713,763
経常利益
特別利益
634
－
固定資産売却益
634
特別利益合計 －
特別損失
3,923
固定資産売却損 －
8,023
－
固定資産除却損
11,946
特別損失合計 －
347,433 702,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 238,406 409,169
△ 86,001 △ 71,553
法人税等調整額
152,404 337,615
法人税等合計
195,029 364,835
四半期純利益
195,029 364,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
195,029 364,835
四半期純利益
その他の包括利益
3,922 796
その他有価証券評価差額金
3,922 796
その他の包括利益合計
198,951 365,631
四半期包括利益
（内訳）
198,951 365,631
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断
し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引につい
ては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点に
おいて収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。モデルルーム及びマン
ションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負取引については、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間の工事において、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提
供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ154,544千円減少しております。営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」
は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
また、前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は重要性が
乏しいため、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」8,768千
円、「その他」に表示していた6,875千円は、「作業くず売却益」1,306千円、「その他」14,336千円として組み替
えております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行
うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,700,000 2,200,000
差引額 1,100,000 600,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 360,642千円 352,035千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 151,290 28 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
レンタル関連 スペース 計上額
物販事業 計
事業 デザイン事業 （注）
売上高
3,352,783 961,838 1,270,229 5,584,851 5,584,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
197,449 737 1,158 199,345
△ 199,345 －
高又は振替高
3,550,233 962,576 1,271,388 5,784,197 5,584,851
計 △ 199,345
190,181 4,897 145,097 340,176 408 340,584
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
レンタル関連 スペース 計上額
物販事業 計
事業 デザイン事業 （注）
売上高
3,842,413 1,289,907 1,007,109 6,139,430 6,139,430
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
169,550 8,833 3,459 181,842
△ 181,842 －
高又は振替高
4,011,963 1,298,740 1,010,568 6,321,273 6,139,430
計 △ 181,842
574,145 95,445 57,680 727,271 725,516
セグメント利益 △ 1,755
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペースデザ
物販事業
事業 イン事業
建設 1,897,291 － － 1,897,291
イベント 503,542 － － 503,542
法人（オフィス） 1,110,658 － － 1,110,658
不動産 － 1,289,907 － 1,289,907
官公庁・自治体等 － － 438,774 438,774
その他 330,921 － 568,334 899,255
顧客との契約から生じる
3,842,413 1,289,907 1,007,109 6,139,430
収益
外部顧客への売上高 3,842,413 1,289,907 1,007,109 6,139,430
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
36円09銭 67円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 195,029 364,835
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
195,029 364,835
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,404,157 5,412,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35円57銭 66円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 78,245 53,179
（うち新株予約権）（株） (78,245) (53,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
(当社連結子会社による株式取得)
当社は2022年４月１日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社
が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネス（以下「ＧＢＳグ
ループ」という。）の全株式を同日付で取得し、同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。
１．株式取得の目的
コーユーイノテックス株式会社は、ＩＣＴ機器のレンタルや販売、保守点検サービスに加え、オフィスや建
設現場事務所、イベント会場など、さまざまな場所でネットワーク構築を行うなど、ＩＣＴ技術を活かした
サービスを提供しております。一方、ＧＢＳグループは創業から47年目※を迎え、多くの顧客に対し複合機の
販売やレンタルを中心として、ネットワーク環境を含めたドキュメントサービスを提供する会社であります。
当社とＧＢＳグループは、ともに顧客第一主義の企業文化であり両社の親和性は高く、事業面においても以
下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断いたしました。
（１）対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするＦＦ＆Ｅレンタルを提供することができること
（２）対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービ
ス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
（３）対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするＩＣＴサービスを融合し、新たな事業
価値を創造することができること
※創業年は、今回株式を取得したＧＢＳグループ各社が設立される以前に当該事業を行っていた別会社の設立
年から計算しております。
２．異動する子会社の概要
（１）名称 株式会社ジービーエス
（２）所在地 東京都千代田区平河町一丁目４番15号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原野 登
（４）事業内容 ＩＣＴ機器の販売及びレンタル
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2011年１月27日
（１）名称 株式会社ジービーエスシステムズ
（２）所在地 東京都千代田区平河町一丁目４番15号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原野 登
（４）事業内容 ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタル
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2016年２月１日
（１）名称 株式会社カインドビジネス
（２）所在地 東京都江戸川区春江町五丁目10番地９
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原野 登
（４）事業内容 ＩＣＴ機器のロジスティクス業務
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2003年５月15日
３．株式を取得する当社連結子会社の概要
（１）名称 コーユーイノテックス株式会社
（２）所在地 東京都港区新橋六丁目17番15号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 梅木 孝治
・ＩＣＴ機器のレンタル・サービス
（４）事業内容 ・通信システムの企画・開発
・その他付随する工事・設置修理・保守
（５）資本金 50百万円
（６）設立年月日 2006年８月１日
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４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
株式会社ジービーエス
（１）異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
（２）取得株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡価格につきましては、株式取得の相手方の強い意
向があったために取得価額の公表を差し控えますが、
（３）譲渡価格
第三者機関によるデュ―デリジェンスを実施し、双方
協議の上、公正妥当な金額で決定いたしました。
（４）異動後の所有株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）
株式会社ジービーエスシステムズ
（１）異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
（２）取得株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡価格につきましては、株式取得の相手方の強い意
向があったために取得価額の公表を差し控えますが、
（３）譲渡価格
第三者機関によるデュ―デリジェンスを実施し、双方
協議の上、公正妥当な金額で決定いたしました。
（４）異動後の所有株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）
株式会社カインドビジネス
（１）異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
（２）取得株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡価格につきましては、株式取得の相手方の強い意
向があったために取得価額の公表を差し控えますが、
（３）譲渡価格
第三者機関によるデュ―デリジェンスを実施し、双方
協議の上、公正妥当な金額で決定いたしました。
（４）異動後の所有株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年４月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を
発行することを決議し、2022年４月18日に発行いたしました。
１.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に
対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2022年４月18日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役４名、当社従業員７名、当社子会社の取締役４名、当社子会社の従業員５名
③新株予約権の発行数
1,300個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式130,000株（新株予約権1個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,388円
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載
の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の行使期間
自2024年４月14日から至2032年４月15日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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