株式会社歯愛メディカル 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社歯愛メディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社歯愛メディカル
【英訳名】 C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 清人
【本店の所在の場所】 石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
10,480 10,417 41,205
売上高 （百万円）
1,594 1,312 4,605
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
874 869 2,820
（百万円）
四半期（当期）純利益
874 857 2,807
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,044 16,552 15,977
純資産額 （百万円）
18,201 23,013 19,915
総資産額 （百万円）
１株当たり
87.46 86.91 282.09
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
77.2 71.9 80.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑
制が緩和され始めておりましたが、２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済
制裁により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰などが生じ、更には円安が急激に進行するなど、
その見通しは一気に不透明なものとなりました。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費
は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響に
より先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等
の医科業界への参入拡大を進めると共に、歯科医院並びに動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機
器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム
販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等に
おいても経営成績は順調に推移いたしました。
引き続き歯科医院向けを中心に感染対策商品の需要が高水準にて推移していること、更には病院・一般診療所を
中心に前連結会計年度以前に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も業績に寄与して
おります。なお、調剤薬局向け通信販売事業については、ジェネリック医薬品メーカーにおける自主回収の発生の
影響により商品の欠品が相次ぎ低調に推移致しました。また、ロジスティクスセンターの人員強化等に伴う人件費
及び前連結会計年度に実施したシステム・マテハンの一部改修に伴う減価償却費の増加等の影響により、販売費及
び一般管理費が増加しました。
なお、（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首
より適用した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、販売費及
び一般管理費は33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。
以上のような背景のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は104億17百万円（前年同期比0.6％減）、
営業利益は12億94百万円（同16.9％減）、経常利益は13億12百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は８億69百万円（同0.6％減）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要が高水準にて推移し
たこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向けセールス企画を引
き続き実施したことにより、通販事業売上高は98億43百万円（前年同期比1.9％減）、売上総利益は28億30百万
円（同4.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績
が順調に拡大し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に推移したことか
ら、その他事業の売上高は５億74百万円（前年同期比27.2％増）、売上総利益は２億81百万円（同17.0％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少(7.1％
減)し134億21百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が６億75百万円、商品及び製品が４億
27百万円、有価証券が43百万円増加したものの、現金及び預金が18億60百万円、未収入金が２億68百万円減少し
たことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億26百万円増加(75.5％
増)し95億91百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が40億78百万円、ソフトウエア仮勘定が１億41
百万円増加したものの、投資有価証券が58百万円、ソフトウエアが40百万円減少したこと等によるものでありま
す。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加(71.7％
増)し60億41百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円、支払手形及び買掛金が１億83百万
円、未払金が３億22百万円増加したものの、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加(0.1％増)し
４億19百万円となりました。これは預り保証金が１百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加(3.6％増)
し165億52百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益８億69百万円及び剰余金
の配当２億82百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（第１四半期会計期間
10,000,000 10,000,000
普通株式 単元株式数 100株
末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
10,000,000 10,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 10,000,000 － 10 － －
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,300 99,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
99,973
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県白山市鹿島町
100 100 0.00
株式会社歯愛メディカル －
一号９番地１
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,649 1,788
現金及び預金
2,563 3,239
受取手形及び売掛金
32 75
有価証券
6,152 6,579
商品及び製品
17 16
原材料及び貯蔵品
715 694
前渡金
1,242 973
未収入金
85 62
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
14,449 13,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
549 534
建物及び構築物（純額）
278 277
機械装置及び運搬具（純額）
570 570
土地
2,673 6,752
建設仮勘定
81 78
その他（純額）
4,153 8,213
有形固定資産合計
無形固定資産
683 642
ソフトウエア
60 201
その他
743 844
無形固定資産合計
投資その他の資産
223 164
投資有価証券
245 269
繰延税金資産
100 100
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
569 534
投資その他の資産合計
5,465 9,591
固定資産合計
19,915 23,013
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,481 1,665
支払手形及び買掛金
1,224 1,546
未払金
2,000
短期借入金 －
455 418
未払法人税等
8 35
賞与引当金
348 375
その他
3,519 6,041
流動負債合計
固定負債
414 415
預り保証金
4 3
その他
418 419
固定負債合計
3,937 6,460
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
16,009 16,596
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,019 16,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41 △ 53
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 41 △ 53
15,977 16,552
純資産合計
19,915 23,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,480 10,417
売上高
7,266 7,306
売上原価
3,214 3,111
売上総利益
1,655 1,816
販売費及び一般管理費
1,558 1,294
営業利益
営業外収益
6 12
受取利息及び配当金
8
為替差益 －
11
補助金収入 －
5 4
賃貸収入
5 3
その他
36 21
営業外収益合計
営業外費用
2
為替差損 －
0 1
その他
0 4
営業外費用合計
1,594 1,312
経常利益
特別損失
51
投資有価証券評価損 －
216
債務保証損失引当金繰入額 －
0
－
その他
267
特別損失合計 －
1,326 1,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 464 460
△ 12 △ 18
法人税等調整額
452 442
法人税等合計
874 869
四半期純利益
874 869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
874 869
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 11
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 11
874 857
四半期包括利益
（内訳）
874 857
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）販売代金を分割で回収している大型医療機器等の一部の販売取引について、従来は、顧客からの入金時に収
益を認識していましたが、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（2）契約上、大型医療機器販売と保守サービスが一体である取引について、従来は、大型医療機器の出荷時点で
収益を一括して認識しておりましたが、保守サービスのうち一定期間にわたり履行義務が充足されると判断される
取引については、サービス提供期間にわたり収益を認識することとしました。また、保守サービスのうち、当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から保守サービスを提供するメーカー等に支払う
額を控除した純額で売上高を認識することとしました。
（3）他社が運営する購入金額に応じて顧客へ付与するポイントなど販売費及び一般管理費として計上していた一
部の費用を売上高から控除することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、販売費及び一般管
理費は33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。利益剰余
金の当期首残高への影響は軽微であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測するこ
とは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、
会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500百万円 21,500百万円
借入実行残高 － 2,000
差引額 1,500 19,500
２．保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行って
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
立替払契約利用顧客 －百万円 101百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 71百万円 86百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 584 58.42 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当29円21銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 282 28.21 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セ
グメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
事業内容別
通信販売事業 9,843
その他の事業 574
合計 10,417
収益認識の時期
一時点で移転される財・サービス 10,391
一定の期間にわたり移転される財・サービス 26
合計 10,417
顧客との契約から生じる収益 10,417
外部顧客への売上高 10,417
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円46銭 86円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 874 869
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
874 869
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,999 9,999
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿 島 高 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社歯愛メディカルの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結
子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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